中野警察署志賀高原駐在所屋根外壁改修工事

中野警察署志賀高原駐在所屋根外壁改修工事 (様式第５号)(第13条関係)公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ５月２６日中野警察署長 橋 本 和 也記１ 入札の目的 建設工事の請負契約２ 工事(業務)名 中野警察署志賀高原駐在所屋根外壁改修工事３ 工事(業務)箇所名 下高井郡山ノ内町大字平穏７１４８４ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項又は財務規則(昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。)第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2) 長野県建設工事入札参加資格を有する者のうち、次の要件を全て満たしている者であること。 ア 塗装工事について入札参加資格を付与されていること。 イ 資格総合点数は問わない。 ウ 北信地域振興局管内に本店(又は営業所)を有する者であること。 エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者でであること。 オ 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年３月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 カ 有効な経営事項審査を有している者であること。 キ 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２項に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 工事(業務)完成期限 工事開始日から約120日間(令和７年10月２日まで)６ 前金払原則として１件の契約額が100万円以上の工事等について、契約金の６割の範囲内で前金払をします。 ７ 部分払原則として、１件の契約額が50万円以上の工事等について、規則の規定による回数の範囲内で部分払をします。 ８ 関係図書等の縦覧期間及び場所等建設工事請負(委託)契約書(案)、設計図書、入札心得及び入札説明書を令和７年５月２６日から令和７年６月３日まで次の場所において縦覧に供します。 中野市中央３丁目５番７号長野県中野警察署会計課電話０２６９－２６－０１１０ 内線230９ 入札の手続等(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月６日(金) 午後１時３０分イ 場所 長野県中野警察署 会議室(3) 郵便入札の可否郵便による入札は、受付けません。 (4) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類を、令和７年６月３日午後５時までに提出してください。この場合において、開札日の前日までに必要な証明書類等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 (5) 低入札価格調査低入札価格調査制度事務処理要領(平成13年5月8日13監技第47号)第２に規定する低入札価格調査制度の対象工事とし、同要領第３に規定する低入札価格調査基準価格の算定を適用します。 10 入札保証金入札参加者は、入札執行前に入札しようとする者の見積る金額100分の５以上の入札保証金を納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないことができます。 (1) 入札参加者が保険会社との間に、長野県を被保険者とする入札保証契約を締結し、かつ、当該保証保険契約書を提出して署長の確認を得たとき。 (2) 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと署長が認めたとき。 前各号の一に該当する者が落札した場合において、当該落札者が契約を締結しないときは、納めさせないこととした金額に相当する金額を納付してください11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 (1) 入札に参加する資格のない者の入札した入札書(2) 同一人が入札した２通以上の入札書(3) 入札参加者が協定して入札した入札書(4) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(5) 記名、押印のない入札書(6) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(7) 工事(業務)費内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は未記入など不備がある工事(業務)費内訳書を提出した者が入札した入札書(8) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書12 債務負担行為 なし13 契約書作成の要否 必要とします。 14 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内に達した入札であって、最低の価格をもってした者を落札者として決定します。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。