香川県が所管する施設（教育センターほか36施設）の電力調達に係る一般競争入札について

香川県が所管する施設（教育センターほか36施設）の電力調達に係る一般競争入札について 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、特定調達契約に関する香川県会計規則の特例に関する規則(平成７年香川県規則第85号)第６条の規定により読み替えられた香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 なお、本公告における調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和７年５月27日香川県知事 池 田 豊 人１ 入札に付する事項(１) 調達物品の名称及び数量香川県が所管する施設(教育センターほか36施設)の電力調達 一式(２) 調達物品の要求諸元仕様書による。 (３) 調達場所仕様書による。 (４) 調達期間令和７年10月１日から令和９年９月30日まで本件調達に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約とし、令和８年度以降の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除するものとする。 (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年７月16日午後１時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県が所管する施設(教育センターほか36施設)の電力調達)」とすること。 提出先：soumujimu@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の交付等)令和７年５月27日から同年６月10日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分から午後５時まで)郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課 総務・旅費グループ(本館９階)電話番号087-832-3810 ＦＡＸ番号087-806-0215E-mail soumujimu@pref.kagawa.lg.jpなお、入札説明書等の交付を希望する者は、「香川県が所管する施設(教育センターほか36施設)の電力調達」に係る入札説明書等交付申請書を提出すること(電子メールでの提出も可とする。)。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年６月12日正午(必着)までに４に示した場所に対し文書で行うこと(電子メールも可とする。)。 回答は、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対して令和７年６月17日までに通知する。 ６ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ７ 入札及び開札を行う日時及び場所(１) 入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和７年７月16日午後１時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期間 令和７年７月８日午前８時30分から同月16日午後１時まで(休日を除く午前８時30分から午後５時まで。ただし、同月16日は午後１時までとする。)(イ) 提出場所 ４に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和７年７月15日午後５時まで(必着)(イ) 送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２) 開札ア 日時 令和７年７月17日午前10時イ 場所 香川県総務部総務事務集中課８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年６月27日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に提出すること。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (３) 「香川県電力調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者であること。 (香川県電力調達に係る環境配慮方針に関する問合せ先)香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室 計画推進グループ電話番号087-832-3216 ＦＡＸ番号087-806-0227(４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和７年６月19日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。 郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ(本館３階)電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352(５) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (６) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(７) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 10 入札者に要求される事項(１) 入札に参加を希望する者は、９の(３)に掲げる要件を満たすことを確認するために必要な書類を令和７年６月27日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類を審査した結果、入札の参加資格を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年７月７日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札者の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書等による。 (２) 落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (４) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４に同じ。 17 Summary(１) Required service(s) or product(s)Electric power supply for facilities owned by the Kagawa Prefectural Government(37 facilities, including the Education Center), 1 set(２) Deadline for submission of tendersBy electronic bidding system:1:00 p.m. on July 16th, 2025In person:submit between 8:30 a.m. on July 8th, 2025 –1:00 p.m. on July 16th, 2025By mail:5:00 p.m. on July 15th, 2025(３) Contact informationAddress:Clerical Administration Division, General Affairs DepartmentKagawa Prefectural Government4-1-10 Bancho, Takamatsu, Kagawa, 760-8570, JapanPhone:087-832-3810(４) Language and currencyThe Japanese language and the Japanese yen are used in all contract procedures.