円一町駐車場及び帝人通り駐車場解体設計業務委託

円一町駐車場及び帝人通り駐車場解体設計業務委託 令和7年5月27日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 円一町駐車場及び帝人通り駐車場解体設計業務委託業務場所 ： 三原市円一町二丁目外履行期限 ： 令和8年1月29日予定価格 ： 金7,938,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和7年6月10日 午前9時00分～午後5時00分令和7年6月11日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和7年6月12日 午前10時00分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和7年6月3日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 円一町駐車場及び帝人通り駐車場解体設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称 円一町駐車場・帝人通り駐車場(2) 敷地の場所 三原市円一町二丁目外(3) 施設用途 駐車場(4) 設計範囲 円一町駐車場及び帝人通り駐車場の解体工事(跡地整備、設備の撤去・切り替えを含む)に伴う実施設計、有害物質(アスベスト、PCB)の分析調査、工事費の積算を行う。施設・設計概要表施設名称 円一町駐車場 帝人通り駐車場場 所 三原市円一町二丁目 三原市港町三丁目工事種別 解体工事 解体工事敷地面積 3,007㎡ 1,084㎡延床面積 7,566.1㎡ 2,826.8㎡建設年 昭和56年 昭和53年構造 鉄骨造 鉄骨造階数 地上４層５段 地上３層４段予定工事費 416,130,000円程度 155,470,000円程度工事期間 ７か月 ７か月貸与資料建設時図面(意匠・構造・設備 ・データ形式：TIFF)建設時図面(意匠・構造・設備 ・データ形式：TIFF)備考仮設計画、跡地整備実施設計、有害物質(アスベスト、PCB)の分析調査、設備解体設計を含む。仮設計画、跡地整備実施設計、有害物質(アスベスト、PCB)の分析調査、設備解体設計を含む。３．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．全体の敷地面積 円一町駐車場 3,007㎡帝人通り駐車場 1,084㎡ｂ．地形 概ね平坦(2) 工事の条件ａ．予定工事費 円一町駐車場 416,130千円程度帝人通り駐車場 155,470千円程度(跡地整備、仮設、設備の撤去及び切り替え、工損調査、消費税等相当額を含む。)2ｂ．予定工事時期・工事区分及び予定時期は次のとおりとする。令和8年7月 ～ 令和9年１月(7か月)(3) 設計方針(目的、設計内容、留意事項)ａ．目的・円一町駐車場及び帝人通り駐車場の解体実施設計、跡地整備実施設計を行うことを目的とする。ｂ．設計内容・解体実施設計・跡地整備実施設計・アスベスト、PCB 含有分析調査・敷地測量・各種関係法令申請書類・その他必要となる業務ｃ．留意事項・解体設計において、地下埋設物等の撤去の要否について、跡地計画への支障を最小限にとどめるため、詳細に調査を行い関係部署とも協議のうえ慎重に計画すること。・仮設計画の検討にあたっては、敷地周辺の利用状況、道路幅員及び交通規制等を調査し、入搬出車両及び重機の規模、運搬距離及び経路等、関係法令、近隣住宅への配慮と実状に応じた計画を行い、詳細を図面に明記し、工事費にも適切に反映させること。また、電気等の各種引込み線の切り替え、埋設配管の切り替え、解体後の雨水湧水排水計画、囲障、地下埋設物撤去時の山留計画、仮囲い、交通誘導員等の計画を関係法令及び基準等に従い、遺漏なく確実に計画すること。・工事は週休２日(４週８休)で行う条件とすること。・設計金額は、必ずⅠ．３．(２)．ａに示す予定工事費内に納めること。なお、受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に予算内に納まった設計図書の納品ができない場合は、損害賠償の請求や契約解除を行うことがあるので留意すること。(4) 履行期間・契約締結日の翌日から令和8年1月29日(検査期間を含む。)ただし、概算工事費を令和7年9月末までに報告すること。Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(官庁営繕統一基準)(以下「共通仕様書」という。)」による。なお、特記仕様書に明記されていない事項であっても、本設計業務委託の目的達成のために性質上当然必要と思われるものについては、受託者の責任と負担において全て完備しなければならない。１．特記仕様書の適用3特記仕様書に記載された特記事項は、原則すべての項目を適用する。２．特記仕様書における読替え等共通仕様書中、「検査職員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．設計・建築解体実施設計に関する標準業務・電気設備解体実施設計に関する標準業務・機械設備解体実施設計に関する標準業務・跡地整備実施設計に関する標準業務(2) 追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積りの徴集、見積検討資料の作成)・建築積算業務・電気設備積算業務・機械設備積算業務・跡地整備積算業務・関係法令等に基づく必要な各種申請書類の作成及び手続き業務(申請等に係る手数料を含む。)・土壌汚染対策法(第4条第1項に規定する届け出)の手続き業務・その他必要な関係法令及び条例に基づく申請書類の作成及び手続き業務(各種申請手数料等を含む。)・概略工事工程表の作成・住民・議会説明等に必要な資料の作成及び協議等の対応・建築基準法に係る除却届出作成業務・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る届出手続き業務・改修工事に係るアスベスト事前調査結果報告書の作成及び届出手続き業務・アスベスト分析調査(定性分析9検体・試料採取費を含む。)・ＰＣＢ分析調査(4検体・電気設備機器 試料採取費を含む。)・その他当該設計業務に必要な業務(各種補助申請資料の作成、議会説明等)※ 各種申請等において、事前協議及び申請等は受注者が行うこと。また、申請手数料を要する場合、費用は受注者の負担とする。４．業務の実施(1) 一般事項a．積算は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。(2) 適用基準等設計にあたっては、建築基準法その他関係法令並びにこれに基づく条例規則等の規定を適用する。その他の適用に当っては次の基準を参考にし、特記なき場合は国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。 4ｂ．建 築・建築工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 最新版 )・建築工事監理指針 ( 最新版 )・建築設計基準 ( 最新版 )・建築構造設計基準 ( 最新版 )・構内舗装・排水設計基準 ( 最新版 )・建築工事標準詳細図 ( 最新版 )ｃ．建築積算・公共建築数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( 最新版 )ｄ．設 備・建築設備計画基準 ( 最新版 )・建築設備設計基準 ( 最新版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 最新版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 最新版 )・排水再利用・雨水利用システム計画基準 ( 最新版 )・建築設備耐震設計・施工指針 ( 最新版 )ｅ．設備積算・公共建築設備数量積算基準 ( 最新版 )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( 最新版 )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( 最新版 )(3) 業務計画書業務計画書として、業務工程表及び次の内容を記載した業務組織計画表を、「委任(下請負)承諾願」に添付し提出すること。ａ．管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、経験年数等ｂ．各主任担当技術者の担当分野、氏名、生年月目、所属・役職、保有資格、経験年数等ｃ．担当技術者の分担業務分野、所属、氏名、生年月日、保有資格、経験年数等ｄ．協力事務所の名称、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容ｅ．分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名・生年月日・所属・役職・保有資格・経験年数等(建築、構造、電気及び機械以外に分担業務分野がある場合)ｆ．緊急連絡先ｇ．その他5(4) 貸与資料等ａ．既存設計図書等・建設時図面(意匠・構造・設備 ・データ形式：TIFF)(5) 打合せ及び記録ａ．業務着手時に提出する業務計画書に打合せ計画を記載すること。ｂ．調査職員又は管理技術者が必要と認めたときに打合せを行うこと。ｃ．受注者は、本業務を円滑に遂行するため、発注者との定期的な打合せ会議(月１回程度)を行うこと。(6) 引渡し前における成果品の使用等特記仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し受注者がこれに承諾した場合は、履行期間中においても、成果品の全部又は一部を使用することができるものとする。(7) 段階的提出物及び提出時期概算工事費報告 令和7年9月末(8) 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータ等については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成、完成後の運営及び維持管理に使用する。(9) 業務完了後の協力等次について発注者から要請があった場合、受注者はこれに協力するものとする。ａ．質問回答書の作成ｂ．設計図書に疑義が生じた場合ｃ．会計実地検査、工事監査等(10) 設計に際しての基本方針設計に際しては、調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。a．経済性、維持管理の容易性及び各種設備更新時の検討b．工事の安全性及び公衆災害の防止c．条件明示(原則として特記仕様書(施工条件)に記入すること。)d．分別解体の適正化(物品、作業種別、有害物質の有無を明示した処理表を含む仕様書を作成すること。)(11) 積算に際しての留意事項・工事内訳書の単価については、建設物価・積算資料等の設計月の刊行物を採用し、見積りによる場合は、３社以上の見積りを徴取し金額を比較のうえ、見積額を基に採用する単価を決定すること。なお、見積りを依頼する前には、調査職員に見積り依頼先名簿届を提出し承諾を得ること。必要な工種については、必ず見積りを聴取すること。必要な工種については、調査職員と相談の上決定すること。・工事内訳書は、(一財)建築コスト管理システム研究所の内訳書作成システム(RIBC２)又は内訳書数量入力システム(RIBC２)による電子データファイルを紙データと併せて提出すること。また、見積単価を採用する場合は同システムによる見積比較ファイルを作成すること。6・工事内訳書の入力時に、各建物及び各工種等の区分名称の最初に番号を付けること。・その他、内訳書の様式、作成方法等については、調査職員の指示によること。(12) 協力業者(下請け業者)との契約について・協力業者(下請け業者)との契約に当っては、平成31年１月21付け国土交通省告示第98号によって示された構造及び設備の業務報酬基準を参考に、設計品質を確保する上で必要な報酬額で契約するよう努めること。・第三者に再委託する場合に、発注者の承諾を得なくてもよい簡易な業務は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く。)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成に限る。(13) 特別管理産業廃棄物等の調査・解体等の設計に際しては、特別管理産業廃棄物等(廃石綿等、ＰＣＢを含む機器類、ＰＣＢ含有シーリング材、廃油、廃酸・廃アルカリ、フロン・ハロン、イオン化式感知器、六ふっ化硫黄ガス等)の有害物質の有無について調査を行うこと。なお、調査方法等は、廃石綿等にあっては、建築物解体工事共通仕様書・同解説(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成24年版) 6．1．2施工調査により実施し、その他の廃棄物等は調査職員と協議の上、実施すること。また、廃石綿等の資料採取による分析調査箇所数は下記のとおり見込んでいる。【廃石綿等の試料採取による分析箇所数】アスベスト含有吹付材・仕上塗材 9箇所【ＰＣＢの試料採取による分析箇所数】シーリング材、トランス、コンデンサ、照明器具等 4箇所石綿含有建材の調査について、工事着手前までに書面及び目視調査を、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行い、含有建材の調査結果を工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。 一 般 事 項符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要円一町駐車場及び帝人通り駐車場解体設計業務委託Ａ 設計業務価格Ⅰ 業務価格ⅰ円一町駐車場 1 式ⅱ帝人通り駐車場 1 式小 計Ｂ 消費税等相当額 1 式合 計符号 名 称 材質 形状寸法 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ａ 設計業務Ⅰ 業務価格ⅰ円一町駐車場1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小 計ⅱ帝人通り駐車場1 直接人件費 1 式2 諸経費 1 式3 技術料等経費 1 式4 特別経費 1 式小 計