管路施設耐震診断調査業務委託（詳細診断）

管路施設耐震診断調査業務委託（詳細診断） 令和7年5月27日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(財務部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第２４条第２項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 管路施設耐震診断調査業務委託(詳細診断)業務場所 ： 三原市全域履行期限 ： 令和8年2月26日予定価格 ： 金14,254,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和7年6月10日 午前9時00分～午後5時00分令和7年6月11日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和7年6月12日 午前9時50分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和7年6月3日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去２年間に同種･同等以上の公共の業務を２回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から５日以内とします。 10 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は財務部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市財務部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年月日起 工 理 由三原市全域公共下水道事業7 令和仕様書 管路施設耐震診断調査業務委託(詳細診断)年度 管路施設耐震診断調査業務(詳細診断) 一式 (L=9.6km)設計年度工 事番 号工 事 概 要工事期間三 原 市施工月日施工方法 請 負仕 様 書管路施設耐震診断調査業務委託(詳細診断)業務委託標準仕様書〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象路線について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性能(レベル１及びレベル２地震動)を定量的に評価することを目的とする。1.2 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、 発注者 の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.9 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))とし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(３)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第２章 調査2.1 資料収集業務上必要な管路資料、人孔資料、地盤資料、防災・利水資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公庁、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。(１)管路資料下水道台帳、竣工図書、設計図書及び老朽度調査記録等に基づき、管きょ諸元の整理及び構造諸元・埋設環境の整理をしなければならない。(２)地盤資料土質調査資料、広域地質図等に基づき、地盤諸元を整理しなければならない。地質データを収集する場合は、詳細診断では管路延長1、000mにつき３点程度、詳細設計では対象施設箇所の地質データを収集・整理しなければならない。ただし、診断対象区域の土質資料が存在しない場合は、診断に利用する土質条件の扱いについて発注者と協議を行う。(３)防災・利水資料過去の地震被害・浸水被害状況、地域防災計画及び水道水源・農業用水等の利水状況を調査しなければならない。(４)その他関連資料地下埋設物台帳及びその他支障物件、管きょ改築更新事業計画、合流改善対策事業計画、浸水対策事業計画、下水道総合地震対策計画等の関連資料ならびにその他必要な資料を収集し、確認しなければならない。2.2 現地踏査特記仕様書に示された調査・設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況、支障物件等現地を十分に把握しなければならない。2.3 地下埋設物調査詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。2.4 公私道調査詳細設計においては、道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。2.5 現地作業耐震計算を行うマンホールについて管口を含む内部の目視観察、構造・寸法の測定を行って、状況を確認しなければならない。ただし、耐震計算を行うマンホールの箇所が標準耐震診断密度(管路延長1,000m当り３断面程度、標準マンホール３箇所程度)を想定している。第３章 耐震診断調査等一般3.1 打合せ(１)業務の実施に当って、受注者は 発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(２)耐震診断調査等業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。3.2 調査・設計基準等調査・設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書に基づき、調査・設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。3.3 調査・設計上の疑義調査・設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。3.4 調査・設計の資料耐震診断調査における評価、設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。3.5 事業計画図書等の確認受注者は、第2章調査の各項の調査等と併せて、調査・設計対象区域にかかる事業計画図書、下水道総合地震対策計画図書の確認をしなければならない。 3.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続によって貸与する。3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。第４章 耐震診断調査(詳細診断)4.1 条件設定耐震計算を実施するにあたり、基礎調査で収集した資料等に基づき施設諸元、地盤の特性、埋設条件等必要な条件を設定しなければならない。4.2 耐震性能の定量的評価管路資料、地盤資料、老朽度調査記録等のデータに基づき、管路施設の耐震計算を行い、耐震性能の定量的評価を行わなければならない。耐震計算は、原則として応答変位法により、下記の内容により行わなければならない。(１)レベル1の場合液状化の判定、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)、マンホール本体の計算。(２)レベル1及びレベル2の場合液状化の判定、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算、マンホールの浮き上がり計算、目地開口量の検討。4.3 マンホール浮上防止診断管路資料、人孔資料、地盤資料、老朽度調査記録等のデータに基づき、対象路線におけるマンホールの耐震計算(レベル１及びレベル２地震動)を行い、耐震性能を定量的に評価するとともに、浮上のリスクがある箇所を判定・抽出する。4.4 報告書報告書は、当該調査に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、調査の目的、詳細診断の概要、基礎調査、耐震性能の定量的評価結果、耐震計算書、耐震補強方法・耐震補強構造の検討、概算工事費、耐震対策事業計画、詳細設計の箇所・内容等を集成するものとする。第５章 照査5.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。5.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。なお、照査技術者は管路耐震診断(詳細診断)業務を、管理技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者とする。5.3 照査事項受注者は、下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、調査・設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(イ) 基礎調査の内容の適切性(ロ) 耐震計算結果の妥当性(ハ) 耐震補強方法・耐震補強構造の選定結果の妥当性(ニ) 概算工事費・耐震対策事業計画の適切性(ホ) 詳細設計箇所・内容の適切性第６章 提出図書図書名 縮 尺 形状寸法・提出部数(１)位置図 1/10,000～1/30,000 原図一式・白焼き２部(２)調査対象路線図 1/2,500 〃(３)耐震補強対策平面図 1/500 〃(４)耐震補強対策概略構造図 1/50～1/100 〃(５)報告書 Ａ４・２部(６)打合せ議事録 〃(７)その他参考資料(老朽度調査記録資料他) 原稿一式第７章 参考図書(１)三原市下水道構造標準図(２)三原市下水道設計基準・耐震設計基準(３)三原市道路埋設標準定規(４)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(５)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(７)下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(８)下水道施設の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(９)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(10)下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(11)下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(12)下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13)水理公式集(土木学会)(14)コンクリート標準示方書(土木学会)(15)土木工学ハンドブック(土木学会)(16)トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(17)トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(18)トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(19)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(20)道路技術基準通達集(国土交通省)(21)道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(22)道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(23)道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(24)道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(25)共同溝設計指針(日本道路協会)(26)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(27)水門鉄管技術基準(水門鉄管協会)(28)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(29)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)〔２〕特記仕様書1. 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、｢管路施設耐震診断調査業務委託(詳細診断)｣ の第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記一般仕様書による。 2. 業務の対象(１)幹線管路(汚水のみ)L=9,587.35m(詳細は表－１対象路線一覧及び位置図を参照)(２)標準マンホール表－１ 対象路線一覧全延長 工法(m) 延長(m)推進166.22150 VU 開削200 VU 893.95推進87.20開削91.35開削90.85推進47.40900 HP 推進800 HP 920.91推進652.40開削385.47200 VU 推進350 VU 119.56450 VU開削28.79開削86.30推進428.75400 HP 開削350 HP 161.19推進288.15250 VU 開削600 HP 119.59200 VU 開削200 DCIP 2,020.33150 VU 開削200 VU 815.45開削183.12推進289.55開削113.67150 VU 開削600 VU 562.25開削234.03推進260.82150 VU 開削200 VU 383.00推進157.056,169.342,330.881,087.139,587.35VU 350HPVU700200開削工法φ1200mm未満 小計合計中大口径推進工法φ800mm以上 小計小口径推進工法φ800mm未満 小計VU 250VU 200VU 300HP 250HP 450200 VU200 VU松尾内科医院250VU 200本郷船木ふれあいセンター 540.05田野浦小学校 494.85第五中学校 562.25本郷生涯学習センター 113.67三原赤十字病院 472.67本郷中央病院 815.45宮浦中学校 2,020.33広島空港 119.59三原小学校 449.34515.05HP三原城町病院 28.79興生総合病院 119.56南小学校 385.47 200 VU200 VU第二中学校 1,573.31本郷小学校 138.25三原市役所 178.55管径(mm) 管種三原医師会病院 1,060.17HP重要施設名900VU 200工事数量総括表 頁 1費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考設計業務費 設計業務等標準歩掛 1 レベル１ 下水道施設耐震診断調査業務 1 レベル２ 下水道施設耐震診断調査業務 1 レベル３管路施設耐震診断調査業務(詳細診断)汚水のみ 1 レベル４報告書作成 1 レベル４設計協議 1 レベル４＊＊直接人件費＊＊直接経費 旅費交通費 1 レベル２ 旅費交通費 1 レベル３旅費交通費 1 レベル４ 電子成果品作成費 1 レベル２ 電子成果品作成費 1 レベル３電子成果品作成費 1 レベル４＊＊直接原価＊＊その他原価三 原 市工事数量総括表 頁 2費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等＊＊業務価格＊＊消費税等相当額＊＊業務委託料＊＊消費税相当額計業務費計三 原 市総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0059 三原市00-07.05.01(0)2 委託発注区分 41 建設コンサル設計業務費 内訳表 0 0002頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000設計業務等標準歩掛1式Y2C02 レベル1下水道施設耐震診断調査業務1式Y2C0202 レベル2下水道施設耐震診断調査業務1式Y2C020201 レベル3管路施設耐震診断調査業務(詳細診断)汚水のみ1式Y2C02020101レベル4管路施設耐震診断調査(詳細診断)開削工法(内径1200mm未満)1 式V0001 00単第0 -0001 表管路施設耐震診断調査(詳細診断)推進工法(刃口・小口径)1 式V0009 00単第0 -0009 表管路施設耐震診断調査(詳細診断)推進工法(中大口法)1 式V00010 00単第0 -0011 表報告書作成1式Y2C02020102レベル4設計業務費 内訳表 0 0003頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考報告書作成1 式V00011 00単第0 -0013 表設計協議1式Y2C02020104レベル4設計協議1 式V00012 00単第0 -0014 表＊＊直接人件費＊＊直接経費Z0001旅費交通費1式YZZ0101 レベル2旅費交通費1式YZZ010101 レベル3旅費交通費1式YZZ01010101レベル4旅費交通費(設計)1 式S2Z0101X3 00単第0 -0018 表設計業務費 内訳表 0 0004頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考電子成果品作成費1式YZZ0102 レベル2電子成果品作成費1式YZZ010201 レベル3電子成果品作成費1式YZZ01020101レベル4電子成果品作成費(設計)概略設計，予備設計及び詳細設計1 式S2Z0102X3 00単第0 -0019 表＊＊直接原価＊＊その他原価計算情報……対象額………率……………＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等計算情報……対象額………率……………設計業務費 内訳表 0 0005頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考業務価格計消費税相当額計計算情報……対象額………率……………業務費計施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0006管路施設耐震診断調査(詳細診断) V0001 単第0 -0001 表開削工法(内径1200mm未満) 1 式管路情報収集・整理1 式単第0-0002 表地盤情報収集・整理1 式単第0-0003 表現地踏査1 式単第0-0004 表現地作業1 式単第0-0005 表条件設定1 式単第0-0006 表耐震計算による性能の定量的評価1 式単第0-0007 表照査1 式単第0-0008 表延長補正式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0007管路情報収集・整理 V0002 単第0 -0002 表1 式主任技師0.5 人技師 (A)0.5 人技師 (B)0.5 人技師 (C)1.0 人技術員1.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0008地盤情報収集・整理 V0003 単第0 -0003 表1 式主任技師0.5 人技師 (A)0.5 人技師 (B)1.0 人技師 (C)1.5 人技術員0.5 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009現地踏査 V0004 単第0 -0004 表1 式主任技師0.5 人技師 (A)0.5 人技師 (B)1.0 人技師 (C)1.0 人技術員0.5 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010現地作業 V0005 単第0 -0005 表1 式主任技師0.5 人技師 (A)1.0 人技師 (B)2.0 人技師 (C)2.0 人技術員2.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011条件設定 V0006 単第0 -0006 表1 式主任技師0.5 人技師 (A)1.0 人技師 (B)1.0 人技師 (C)1.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012耐震計算による性能の定量的評価 V0007 単第0 -0007 表1 式主任技師1.5 人技師 (A)3.0 人技師 (B)4.0 人技師 (C)4.0 人技術員1.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013照査 V0008 単第0 -0008 表1 式技師長0.5 人主任技師2.0 人作業比率式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014管路施設耐震診断調査(詳細診断) V0009 単第0 -0009 表推進工法(刃口・小口径) 1 式管路情報収集・整理1 式単第0-0002 表地盤情報収集・整理1 式単第0-0003 表現地踏査1 式単第0-0004 表現地作業1 式単第0-0005 表条件設定1 式単第0-0006 表耐震計算による性能の定量的評価1 式単第0-0010 表照査1 式単第0-0008 表延長補正式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015耐震計算による性能の定量的評価 V00016 単第0 -0010 表1 式主任技師1.5 人技師 (A)3.0 人技師 (B)4.0 人技師 (C)4.0 人技術員1.0 人補正値式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016管路施設耐震診断調査(詳細診断) V00010 単第0 -0011 表推進工法(中大口法) 1 式管路情報収集・整理1 式単第0-0002 表地盤情報収集・整理1 式単第0-0003 表現地踏査1 式単第0-0004 表現地作業1 式単第0-0005 表条件設定1 式単第0-0006 表耐震計算による性能の定量的評価1 式単第0-0012 表照査1 式単第0-0008 表延長補正式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017耐震計算による性能の定量的評価 V00017 単第0 -0012 表1 式主任技師1.5 人技師 (A)3.0 人技師 (B)4.0 人技師 (C)4.0 人技術員1.0 人補正値式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018報告書作成 V00011 単第0 -0013 表1 式主任技師1.0 人技師 (A)4.0 人技師 (B)2.5 人技師 (C)1.5 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019設計協議 V00012 単第0 -0014 表1 式第１回打合せ1 式単第0-0015 表中間打合せ1 式単第0-0016 表最終打合せ1 式単第0-0017 表＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020第１回打合せ V00013 単第0 -0015 表1 式主任技師1.0 人技師 (A)1.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021中間打合せ V00014 単第0 -0016 表1 式主任技師1.0 人技師 (A)1.0 人技師 (B)1.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022最終打合せ V00015 単第0 -0017 表1 式主任技師1.0 人技師 (A)1.0 人＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023旅費交通費(設計) S2Z0101X3 単第0 -0018 表1 式旅費交通費1.00 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=1 宿泊，滞在を伴わない業務の場合施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024電子成果品作成費 (設計) S2Z0102X3 単第0 -0019 表概略設計，予備設計及び詳細設計 1 式電子成果品作成費1.00 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=1 概略設計，予備設計及び詳細設計位 置 図：業務範囲