ウイルス対策ソフトライセンス(スマート保育既存施設PC・タブレット用)
- 発注機関
- 広島県福山市
- 所在地
- 広島県 福山市
- 公告日
- 2025年5月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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ウイルス対策ソフトライセンス(スマート保育既存施設PC・タブレット用)
643 号2025年(令和7年) 5月27日1 調達物品名2 仕様・品質規格等3 数量4 納入場所5 納入方法6 納入期限7 入札参加資格要件【登録所在地】(5)その他8 仕様書等に対する質問(1)質問書提出期限(2)書式 所定の質問書(様式1)の書面による。
(3)提出先 「11 契約担当課」に同じ(4)提出方法FAXによる提出も可とするが、その際には必ず電話連絡すること。
(5)質問に対する回答期限及び方法 福山市資産活用課ホームページに掲載及び「11 契約担当課」で閲覧可能とする。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/shisankatuyo/ただし、質問がない場合は掲載しない。
9 入札及び開札(1)入札方法 持参入札又は郵便入札(2)書式(3)入札書提出期限 16時00分(4)入札書提出先(5)開札日時(立会は、任意) 10時00分(6)開札場所 福山市入札室 (福山市東桜町3番5号 福山市役所本庁舎5階)(7)入札書に同封するもの(8)その他10 その他11 契約担当課企画財政局財政部資産活用課 調達担当TEL 084-928-1017福山市物件の買入れ等条件付一般競争入札実施要綱を確認の上、福山市が定める入札条件(物件の買入れ等用)及び入札心得に従うこと。
〒720-8501 福山市東桜町3番5号 (福山市役所本庁舎5階)「11 契約担当課」に同じ入札参加資格要件確認書(様式4)2025年(令和7年)6月12日(木)2025年(令和7年)6月11日(水)ただし、到達期限は2025年(令和7年)6月10日(火)とする。
送付先は「11 契約担当課」に同じ。
なお、到達期限内に確認ができない場合は、無効とする。
仕様書のとおりA又はB 福山市内に本店、支店、営業所等を有する者【対象種目・品目】(種目03)OA機器 (品目02)ソフト持参すること。
2025年(令和7年)6月4日(水)(3)令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(4)指名除外又は指名留保期間中でないこと。
(公告の日から落札決定の日まで)福山市公告福山市長 枝 広 直 幹所定の入札書(様式3)の書面による。
郵便入札する場合は、書留郵便をもって提出することができる。
搬入、調整入札公告 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定に基づき、条件付一般競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び当該入札の手続などについて次のとおり定めたので、同条第2項並びに令第167条の6第1項及び福山市契約規則(昭和41年規則第13号)第27条の規定により公告します。
また、当該案件は開札後に資格の有無を審査し、福山市物件の買入れ等条件付一般競争入札実施要綱を適用します。
ウィルス対策ソフトライセンス(スマート保育既存施設PC・タブレット用)(2)7(1)で認定を受けている要件内容300本仕様書のとおり2025年(令和7年)7月25日(金)(1)2025~2027年度福山市企画財政局財政部資産活用課の競争入札参加資格を有する者【等級】2025年(令和7年)6月3日(火)
仕様書(更新分)1 調達件名等(1)調達件名ウィルス対策ソフトライセンス(スマート保育既存施設PC・タブレット用)(2)納入期限2025年7月25日(金)機器納入日の詳細については、別途協議することとする。
2 仕様等(1)名称[銘柄指定]ウイルスバスタークラウド1年版DL版(型番:TICEWWJFXZZUWN370QZ)(2)数量300本(3)利用期間インストールから1年間(4)納入及び作業場所搬入、調整福山市役所及び福山市公立保育施設(45か所)(5)作業内容・本調達の範囲は、ソフトウェアの納入及びインストール作業とする。
・納入場所及び作業タイミングについては本市の指示に従うこと。
・作業タイミング指示後は、施設との日程調整を行い、迅速な導入に努めること。
・その他、問題が生じたときは、本市と協議の上、至急解決に当たること。
3 その他(1)受注者は、業務の遂行上、直接又は間接に知り得た全ての情報を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
(2)その他、本業務において、本仕様書に記載のない事項又は疑義が発生した場合は、本市と協議の上、決定するものとする。
(3)本市、保育施設課からセキュリティソフトの使用方法など一般的な問い合わせへの対応を行うこと。
以上