（RE-04125）IFMIF/EVEDA開発試験棟他照明LED化工事【掲載期間：2025-5-27～2025-6-16】

（RE-04125）IFMIF/EVEDA開発試験棟他照明LED化工事【掲載期間：2025-5-27～2025-6-16】 公告期間: R7.5.27 ～ R7.6.16 ( 工事 )入 札 公 告(電気工事)【郵便入札】次のとおり一般競争入札に付します。令和7年5月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管 理 部 長 松 田 好 広１．工事概要等(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容(4) 工 期IFMIF/EVEDA 開発試験棟他照明 LED 化工事青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所IFMIF/EVEDA 開発試験棟、冷凍機建屋、テント倉庫仕様書のとおり令和８年１月１６日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。 (4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格制限」(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした「電気工事」に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 青森県内に本社、支店、又は営業所を有すること。 (7) 平成22年度以降で元請又は一次下請として、完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合のものに限る)・電気工事の実績を有すること。 (8) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①2級電気工事施工管理技士、又は技術士(電気・電子部門又は総合技術監理部門)の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成22年度以降に、元請け又は一次下請として完成・引渡しが完了した上記２．(7)に掲げる工事を施工した経験を有する者(共同企業体の構成員としては、出資比率 20%以上の場合のものに限る)であること。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのでなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒０３９-３２１２ 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 経理・契約課 鈴木 秀太郎ＴＥＬ ０１７５－７１－６５４１(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０１７５－７１－６５０１E-mail nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年５月２７日(火)から令和７年６月１６日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年５月２７日(火)から令和７年６月１７日(火) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札書の提出期限令和７年７月１０日(木)１２時００分(5) 開札の日時及び場所令和７年７月１０日(木)１６時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理研究棟開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、 その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場 合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 IFMIF/EVEDA開発試験棟他照明LED化工事仕様書令和7年5月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管理部 工務課- 1 -１．件名IFMIF/EVEDA開発試験棟他照明LED化工事２．数量１式３．目的本工事は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)BA サイトのIFMIF/EVEDA 開発試験棟にて使用している蛍光灯照明器具が、水銀に関する水俣条約にて決定した蛍光灯の生産中止に伴い使用できなくなる恐れが生じたため、これを更新するものである。４．施工期限令和8年1月16日５．工事予定日時受注後、QSTとの協議による。なお、原則として作業日及び時間帯は、土曜、日曜、祝日及びQSTの定める休日を除く9:00～17:30とする。ただし、下記の部屋での停電作業については、休日のみとする。また、停電に伴い実験スケジュールに影響を及ぼす恐れがある場合は協議による。(1) IFMIF/EVEDA開発試験棟：制御室、搬入室、汚染検査室、冷却水ホット機械室６．施工場所(添付図1参照)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所IFMIF/EVEDA開発試験棟 非管理区域 外壁、エントランスポーチ、風除室、廊下、給湯室、男子便所、女子便所、制御室、コールド機械室第1種管理区域 汚染検査室、搬入室、冷却水ホット機械室、空調ホット機械室冷凍機建屋 外壁、屋内テント倉庫 屋内６．工事仕様(添付図2～13参照)(1) 建築工事(1-1) 仮設工事ｱ． 工事中の建築物又は機器等を毀損又は破損の恐れのある所は、適切な養生を施すこと。また、工事作業により既設設備へ影響を与える可能性がある場合は、注意喚起表示を設けること。ｲ． 工事中は作業場、資材置場等の清掃及び片付けを毎日励行し、不要品はすみやかに場外に搬出すること。特に、足場上部に置き忘れの無いよう注意すること。ｳ． 足場は施工ならびに監理に便利、安全であるよう関係法令に準拠して設置するものとする。ｴ． 制御室については、添付図2のとおり脚立足場を設置すること。ｵ． 添付図 2～4 に示すとおり、下記部屋での照明器具(非常灯)撤去・取付作業のために、既設の実験機器等を避けて仮設足場を設けること。なお、仮設足場を設置しないテント倉庫の高天井用照明 2 台については、「10．支給品・貸与品・撤去品」に記す高所作業台を用いる等して照明器具の撤去・取付作業をすること。(ｱ) コールド機械室、冷却水ホット機械室、空調ホット機械室、冷凍機建屋(屋内)、テント倉庫(屋内)ｶ． 管理区域の大扉について開閉をする場合には、前日までにQST職員に連絡をすること。ｷ． 管理区域に持ち込む仮設足場の資材については、水滴や土埃等が付着していない状態のものを使用すること。ｸ． 仮設足場の設置場所の直下及び付近には、精密機器があるためメッシュネット等で落下- 2 -物・飛散物の対策をすること。なお、計器類や操作バルブがあるFl～FL+1.8mの間は、計器類が目視しやすいようにネット等がかからないようにすること。ｹ． 仮設足場には昇降のための階段を設けること。ｺ． 管理区域内に持ち込んだ足場材については、QST 側で実施する汚染検査の実施後に、搬出すること。汚染検査の予定日時については、前日までにQST職員に連絡をすること。(2) 電気設備工事(1-1) 共通事項ｱ． 電線は、JIS及びJCS規格によるエコ電線とする。ｲ． 各配線には、電圧種別・配線番号・行き先等を明記した表示札を取り付ける。ｳ． 配管は、原則として鋼製電線管を使用する。ｴ． 新たに接地線を敷設する際に使用する電線は、全て緑/黄とする。ｵ． 屋外設置の照明器具については、照明器具指定の防水処理を施し、照明器具内や屋内に水分等が浸入しないような措置をとること。ｶ． 管理区域の大扉について開閉をする場合には、前日までにQST職員に連絡をすること。ｷ． 管理区域からの搬出品については、QST 側で実施する汚染検査の実施後に、搬出すること。汚染検査の予定日時については、前日までにQST職員に連絡をすること。(1-2) オートリフター撤去工事ｱ． 添付図6に示すとおり空調ホット機械室の既設の高天井用照明器具に附属している、オートリフター操作盤及び同リモコンについて、同電源ケーブルと共に撤去すること。ｲ． 添付図8に示すとおり、冷凍機建屋内の既設の高天井用照明器具に附属している、オートリフター操作盤及び同リモコンについて、同電源ケーブルと共に撤去すること。ｳ． オートリフター操作盤の電源側管路類については、FL+3000までの部分について撤去すること。 オートリフター操作盤を撤去したことにより生じた開口部については、小動物や塵埃が入らないよう閉塞措置をすること。(1-3) 照明取付工事ｱ． 添付図10に示すとおり、冷却水ホット機械室のF3の照明器具1台については、既設の壁スイッチからのE25電線管と02800-LB-004側からのE25電線管とF3の照明器具に接続する電線管に分岐する丸ボックスを新たに壁に設けること。ｲ． 冷凍機建屋内、IFMIF/EVEDA 開発試験棟の搬入室及び冷却水ホット機械室において F1 又は F3の照明器具の取付を行う際に、既設のE25電線管が選定した照明器具のノックアウトのサイズ又は位置に適合しない場合は、径違ニップルや電線管の延長等により照明器具のノックアウトに適合させること。また、照明器具に追加のノックアウトを設ける場合には、照明器具のメーカー側にて加工を行うか、又はメーカーが認めた方法にて加工を行うこと。ｳ． F1又はF3の照明器具について、照明器具の幅が既設の幅より変わる場合には現地にて既設の電線管を加工して長さを変更すること。ｴ． 男子便所及び女子便所のミラー灯について、照明器具の幅が既設の幅より変わる場合には既設の取付ボルト跡や壁の穴について、目立たないように補修すること。ｵ． 高天井用照明器具の取付については、既設の取付金具を流用してもよい。ｶ． テント倉庫のSP-2の高天井用照明器具3台については、下面ガードを取付けること。ｷ． F3の非常用照明器具に適合した、非常用照明器具用の自己点検リモコンを1台納品すること。ｸ． F3の非常用照明器具に適合した、非常用照明器具用の自己点検リモコンを1台納品すること。ｹ． a1、d1、f2、f3の誘導灯及び非常用照明器具については、上記ｷ.又はｸ.に記す自己点検リモコンのいずれかに適合した機種とすること。(1-4) タイムスイッチ更新工事ｱ． IFMIF/EVEDA 開発試験棟制御室の 02800-LB-001 盤内の既設タイムスイッチ(PanasonicTB251201K)について、ソーラー機能有、24時間式、停電補償有、JIS協約サイズ、2回路のタイムスイッチに更新すること。ｲ． 冷凍機建屋電灯分電盤内の既設タイムスイッチ(Panasonic TB15601K)について、ソーラー機能有、24時間式、停電補償有、JIS協約サイズ、1回路のタイムスイッチに更新すること。ｳ． 冷凍機建屋のタイムスイッチの更新作業時期については、凍結防止用ヒーター等の負荷への影- 3 -響を避けるため、厳冬期(12月～2月)以外において実施すること。電灯盤全体の停電時間が長時間にならないよう、照明器具の撤去・取付の作業とは別時間にて行うこと。(2) 試験・検査(2-1) 共通事項ｱ． 検査は事前に検査申請書を作成し、QST職員による確認を受けること。ｲ． 個々の検査における方法及び判定基準については、公共建築工事標準仕様書及び監理指針によるが、当該項目が無い場合については、QSTと協議すること。ｳ． 計量器等で、公的機関により検定を受けられるものは、検定を受けているものを使用する。直尺、巻尺、ノギス等のJIS規格のあるものは、JIS規格(等級区分のあるものは１級)を使用すること。(2-2) 要領ｱ． 資材検査使用材料が指定された仕様どおりであることを確認する。ｲ． 外観検査機器及び使用材料について、有害な変形、打こん、キズ等の異常がないことを確認する。ｳ． 据付検査据付状態が正常であり、かつ他設備等との干渉及び異常な変形のないことを確認する。また、据付位置が承認図書に示す寸法に対して、許容差範囲内であることを確認する。ｴ． 作動確認機器を運転し、異常な騒音、振動等がなく正常に作動することを確認する。調光型については、正常に調光がされるか確認する。ｵ． 員数検査機器等の員数が所定の図面どおりであることを確認する。ｶ． 系統検査主要な系統が所定の図面どおりであることを確認する。ｷ． 絶縁抵抗測定機器、電線路等について、絶縁抵抗計を用いて測定し、所定の抵抗値であることを確認する。ｸ． 照度測定水平面照度について、照度計を用いて測定し、以下のJISZ9110:2011の設計照度相当であることを確認する。外光により照度測定へ影響が生じる場合においては、日の入り時刻以降の夜間に測定を行う。屋外の照明器具についての本項目の検査は省略する。非常用照明の取付個所については、2 lx以上であることを確認する。測定対象室名 JIS場所区分 JIS区分 維持照度 基準面高さ風除室、エントランスポーチ事務所 車寄せ 100 lx FL便所 事務所 便所、洗面所 200 lx FL+0.8m(洗面台)テント倉庫 工場 倉庫 100 lx FL制御室 事務所 集中監視室、制御室500 lx FL+0.8m給湯室 事務所 給湯室 200 lx FL冷凍機建屋、コールド機械室、冷却水ホット機械室、空調ホット機械室工場 電気室，空調機械室200 lx FL廊下、通路(冷却水ホット機械室)工場 廊下 100 lx FL搬入室 工場 荷積み、荷降ろし 150 lx FL汚染検査室 保健医療施設 診察室 500 lx FL(2-3) 区分- 4 -主要な検査・試験区分は下表の通り。なお、受注者が自社検査を実施し、合格したものについて、QSTの検査を受けること。また、本表以外の検査・試験を妨げるものではない。項目検査・検査項目備考資材検査外観検査据付検査作動確認員数検査系統検査絶縁抵抗測定照度測定照明器具 ◎ ◎ ● ● ● ● ● ●非常灯 ◎ ◎ ● ● ● － ● ●誘導灯 ◎ ◎ ● ● ● － ● －照度センサー ◎ ◎ ● ● ● ● ● －凡例 ●：受注者=立会検査、QST=立会検査◎：受注者=立会検査、QST=初回立会検査、以降同部材は書類検査－：対象外８．提出書類以下の書類を提出すること。書 類 名 提出総数返却(内数) 確認*1 指定様式期 限工事着工届現場代理人届主任技術者届従業員就業届下請業者届出書*2施工計画書*3施工図資材承諾願安全衛生ﾁｪｯｸｼｰﾄﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書被ばく歴等証明書*5打合せ議事録検査申請書検査報告書工事日報工事月報重機月報*6竣工届*7工事写真(着工・竣工含む)竣工図図面等ﾃﾞｰﾀ＊8取扱説明書*92221122211111111111112(1)(1)(1)--(1)(1)(1)--------------不要不要不要不要要要要要要要不要不要要不要不要不要不要不要不要不要不要不要有有有有有有*4有*4有*4有有有無有有有有有無無無無無契約後速やかに〃〃施工開始1営業日前その都度施工開始1週間前〃〃〃〃入域7営業日前その都度〃〃作業日ごと毎月毎月竣工後速やかに〃〃〃〃＊１ 「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。＊２ 下請負等がある場合に提出する。＊３ 作業工程表(任意様式)と緊急時連絡体制表(指定様式)を添付する。 ＊４ 表紙は指定様式とし、本文は任意様式とする。- 5 -＊５ 公的身分証明書の写しを添付する。ただし、マイナンバーカードの写しを提出する場合は、特定個人情報保護の観点から本人の個人番号を伏せて提出すること。＊６ 重機の使用が無い場合でも、工事日報の提出があった月については毎月提出すること。＊７ 件名及び契約番号を記載すること。＊８ 形式はdwg、dxf又はPDF等とし、CD又はDVDで提出する。＊９ 2部目以降はコピー可。９．検査条件工事完了後、QST職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。10．支給品・貸与品・撤去品(1) 支給品ｱ． 工事用電力及び水：QST指定箇所に限り支給可(無償)(2) 貸与品ｱ． 工事用土地：QST指定箇所に限り貸与可(無償)ｲ． 竣工図書：１式ｳ． 放射線防護具：１式ｴ． 個人線量計：１式ｵ． 高所作業台(ピカコーポレイション製 EWA-60)：1台ｶ． 明るさセンサー設定用リモコン(Panasonic製 FSK90941U)：1台(3) 撤去品ｱ． 既設照明器具：１式ｲ． 既設照明器具ランプ：1式ｳ． 既設オートリフター制御盤：2面ｴ． 既設オートリフター用電源線：1式11．別途作業なし12．その他(1) 本工事において、関係法令、規則を遵守し、以下の基準等(最新版)に準じて工事を施工すること。ｱ． 公共建築工事標準仕様書(建築工事編･電気設備工事編･機械設備工事編)ｲ． 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編･電気設備工事編･機械設備工事編)ｳ． 文部科学省 建築工事(電気設備工事･機械設備工事)標準仕様書(特記基準)ｴ． 建築工事(電気設備工事･機械設備工事)監理指針ｵ． 建築工事標準詳細図ｶ． 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編･機械設備工事編)ｷ． 日本産業規格(JIS)及び関係規格ｸ． 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)ｹ． 日本電機工業会標準規格(JEM)ｺ． 電気設備技術基準ｻ． 内線規程ｼ． 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 諸規則ｽ． その他 関係法令等(2) 受注者は QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により QST の承認を- 6 -受けた場合はこの限りではない。(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動すること。(5) 工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」を遵守して行うこと。(6) 工事着手に先立ち、QSTと工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。工事現場の安全管理は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。(7) 受注者は災害防止のための作業規制や現場立入規制等を行い、管理下の工事関係者に周知徹底するとともに、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。(8) 受注者は毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、その内容を作業場所の見やすい位置に表示すること。(9) 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。特に末端の作業員にまで、本工事の安全衛生管理を十分に認識させ、良い意味での緊張感を持たせて作業にあたらせること。(10)工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ、清潔に保つこと。(11)危険作業を行う場合には、事前に QST と施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。(12)交通法規を遵守することはもとより、工事現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、QSTは一切責任を負わない。(13)受注者は火災・人身事故等が発生した場合、QSTの定める通報連絡基準に則り連絡すること。(14)工事実績情報サービスに登録する場合は、登録内容について事前にQST職員の確認を受けること。 登録後、その写しをQST職員に提出すること。(15)本工事において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する資材・製品及び建設機械が発生する場合は、これを採用すること。(16)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(17)本工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行うこと。(18)撤去品の処分については、QSTが指定する物品、資材等は構内指定場所へ運搬し、その他の物は受注者の責任において適正に処分すること。(19)特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。(20)石綿含有建材の調査について、当該建築物の着工日は2006年9月1日以降であり、石綿は含有されていない。(21)建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。また、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。(22)受注者は、本工事の施工に当たり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関の届出等を、法令、条例又は、設計図書の定めにより、事前に QST 職員に報告したうえで受注者の責任において遅滞なく実施すること。ただし、これによりがたい場合はQST職員の指示を受けること。(23)工事に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。(24)工事の際は、建物及び室内の器物等を毀損しないように注意すること。万一毀損した場合は QST職員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。以上の他、受注者の故意又は過失によりQST又は第三者に損害を与えた場合は、損害賠償等の措置を取ることとする。(25)現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載がないものであっても軽微なものは、QSTと協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。(26)受注者は、検査に合格し、QSTへの引渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理すること。また、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは、協力すること。(27)本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議の- 7 -上、その決定に従うものとする。(28)本作業は管理区域内作業があるため、別紙に定める事項を遵守すること。以上別 紙管理区域内作業等について(総則)第1条 受注者は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。)の実施にあたり、QSTの定める放射線安全関係諸規定(以下「放射線規定」という。)を遵守しなければならない。2．受注者は、前項によるほか、QST 又は QST の係員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3．受注者は、放射線規定又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべてQST又はQSTの係員に問合せ、確認しなければならない。(放射線業務従事者名簿)第2条 受注者は、契約締結後速やかにQSTの定める様式に従って作業等に従事する者(以下(放射線業務従事者等)という。)の名簿を作成し、QSTに届け出なければならない。ただし、QSTがその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2．受注者は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくはQSTが放射線業務従事者等として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿をQSTに届け出なければならない。ただし、QSTがその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3．受注者は、放射線管理区域内で作業を実施する場合は、作業開始前までに指定登録を、作業終了後に指定解除登録をQSTに依頼しなければならない。4．前各項に定めるところによるほか、QSTの指示に従わなければならない。(被ばく管理)第3条 受注者は、放射線業務従事者等の個人被ばく管理を行い、放射線業務従事者等が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないようにたえず留意しなければならない。2．受注者は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3．QST は、受注者が前項の措置を講じなかった場合は、受注者に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4．QST は、受注者に個人線量計を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者等の線量当量を受注者に通知しなければならない。(健康管理)第4条 受注者は、放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要ある場合は、血液検査等の検査を自己の責任と負担で行わなければならない。2．受注者は、健康管理に関して、QSTの助言を求めることができる。第 5 条 受注者は、放射線業務従事者等について登録管理機関への線量当量の登録管理に必要な登録等の手続きを、自己の責任と負担で行わなければならない。(教育訓練)第 6 条 受注者は、放射線業務従事者等に対し、積極的に安全教育及び訓練を行わなければならない。(原子力損害)第7条 QSTは、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が受注者又は受注者の放射線業務従事者等の故意により生じたものであるときは、受注者に対して求償することができる。