（RE-02860）計測制御盤の保守整備【掲載期間：2025-5-27～2025-6-16】

（RE-02860）計測制御盤の保守整備【掲載期間：2025-5-27～2025-6-16】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-02860仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.6.16(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.5.27茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所14時00分請負令和7年5月27日計測制御盤の保守整備令和7年12月12日029-210-2442履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和7年6月16日辻内 香織国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年7月4日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (火) 令和7年6月10日令和7年6月2日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 計測制御盤の保守整備仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループⅠ ⼀般仕様１．件名 計測制御盤の保守整備２．⽬的本件は、既設制御盤1⾯に対して⾼経年化したトランスや制御機器、電源ケーブル等の交換更新を⾏い、電気的健全性、安全・安定稼働の確保を図るものである。３．業務内容(詳細はⅡ技術仕様による。)・計測制御盤の保守整備４．納期 令和7年12⽉12⽇５．履⾏場所 茨城県那珂市向⼭801-1(作業場所)国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室、各周辺室６．検査条件I 章 3 項及びⅡ章に⽰す作業完了後、Ⅰ章 8 項に定める提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。７．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。８．提出図書図書名 提出時期 部数 確認⼯程表 契約後速やかに 1 部 要確認図 作業開始前 1 部 要作業要領書 作業開始前 1 部 要試験検査要領書 検査開始前 1 部 要作業実施報告書 作業終了後 2 部 不要危険予知活動記録 作業開始前 1 部 不要議事録 打合せ後、1週間以内 1 部 要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要外国⼈来訪者票(QST指定様式)⼊構の2週間前まで※外国籍の者、⼜は、⽇本国籍で⾮居住の者の⼊構がある場合に提出のこと。電⼦データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第2実験グループ(確認⽅法)「確認」は次の⽅法で⾏う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QST の確認後、書⾯にて回答するものとする。「外国⼈来訪者票」は QSTの確認後、⼊構可否を⽂書で通知するものとする。(提出⽅法)提出媒体が「電⼦データ」となっている提出書類については、CD-R/DVD-Rにより、電⼦データを1式提出すること。９．貸与・⽀給品以下についてQSTより受注者に貸与及び⽀給する。時期及び場所は発注後にQSTが指定する。(1) 貸与品・本作業に必要な資材置き場は、作業現場付近の可能な範囲を無償貸与する。(2) ⽀給品1)ノイズカットトランス・品名︔ノイズカットトランス(電研精機製3KVA)・・・1台・⽀給場所︔JT-60実験棟3Fシールドルーム 1・⽀給時期︔契約締結後2)電⼒・本作業に必要な電⼒は、QSTが指定するコンセントから無償にて⽀給する。１０．適⽤法規・規程等次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を⾏うものとする。(1) QST内諸規程(2) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等放射線に関する諸規程(3) ⽇本産業規格(JIS)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛⽣法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)１１．放射線管理区域内作業に関する事項本作業は、第⼀種放射線管理区域内作業となることから、那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱⼿引等の諸法規を遵守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前に QST と⼗分な打合せを持つものとする。１２．特記事項(1) 本作業は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者のみとする。(2) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び⾵紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 作業の監督者は、QST の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、QST が⾏う作業⼯程と協調すること。(4) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか⼜は事前に⼗分な教育を受けた者とすること。(5) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、QST が⾏う保守教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(6) 放射線管理及び異常時の対応策は、QSTの指⽰に従うこと。(7) 本作業を受注する者は放射線関連、電気設備関連作業などに精通していること。(8) 受注者は、QST が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(9) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を QST の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、⼜は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書⾯により QST の承諾を受けた場合はこの限りではない。(10) 受注者は、異常事態等が発⽣した場合、QST の指⽰に従い⾏動するものとする。また、平常時においても、QSTが安全確保のために指⽰を⾏ったときにはそれに従うこと。１３．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１４．協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が⽣じた場合は、両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。(2) 本作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その保証についてQSTと協議の上、その決定に従うこと。Ⅱ 技術仕様１．各種管理(1) ⼀般安全管理・作業の計画に際しては、綿密かつ無理のない⼯程を組み、機材、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、その他の事故防⽌に努めるものとする。・作業現場の安全衛⽣管理(KY 活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。・受注者は、作業着⼿に先⽴ち QST と安全について⼗分に打合せを⾏い、作業要領書を作成し、QST の確認を得てから作業を⾏うこと。・受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。・作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。・受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防⽌策等を施すこと。・⽕気を使⽤する際には、事前に⽕気使⽤届の提出等の必要な⼿続を⾏うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、⽕気使⽤終了から最短 1 時間は残り⽕を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。・⽕気使⽤作業は、養⽣等の作業環境についてQSTの許可を得てから⾏うこと。(2) ⼯程管理・受注者は、厳重な⼯程管理を⾏い、所定の⼯程を遵守するものとする。・受注者は、本作業についてQSTの定める基本計画に従い、円滑に遂⾏されるよう協⼒するものとする。・QSTが⾏う⼯程会議や安全ミーティングに出席すること。(3) 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を⾏うこと。・本体室は第⼀種放射線管理区域となっている。本体室の作業対象盤は放射化(60Co等)しているため、加⼯作業など汚染が発⽣するような作業を実施するにあたっては、「JT-60 解体作業における放射線作業要領」に準じて、養⽣など必要な防護措置を講じること。・作業現場での放射線測定などは、基本的にQSTが⾏う。・空気汚染を伴う加⼯作業(溶接、溶断、グラインダーなど)と空気汚染を伴わない作業を明確に区別して作業を実施すること。加⼯作業の場合は、被ばくおよび汚染防⽌の観点から定められた専⽤の保護具(安全靴、防護⾐等)を着⽤すること。・使⽤した⼯具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、QST の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認された後に搬出すること。 また、管理区域への⼯具類の持込みは、必要最⼩限に留めること。なお、電動⼯具など内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。・使⽤後の養⽣材等(ビニルシート)や、⾮⾦属製の廃棄物などは、可燃性、不燃性に分別すること。・切断など加⼯作業を⾏う際には可能な限り空気汚染の伴わないバンドソーやセーバーソーなどの電動⼯具、パイプカッターのような機械的加⼯の切断⼯具を⽤いること。・切断など加⼯作業の際には、切粉が⾶散しないように、被加⼯品をビニルシート等で覆う等の養⽣を⾏い、汚染拡⼤防⽌に努めること。・鉄製の機器を加⼯した場合には、錆が発⽣する可能性があることから、切断⾯を錆⽌め塗装による錆対策を確実に施すこと。・加⼯により⽣じた切粉が周辺に付着することから、加⼯後速やかに切粉等を取り除くこと。・加⼯を⾏った機器については、QSTにより表⾯密度測定を⾏い、表⾯汚染が無い事を確認する。・加⼯作業後は、QST により速やかに作業エリアの表⾯密度測定を⾏い、表⾯汚染が無い事を確認する。 万⼀、表⾯汚染が確認された場合、受注者は作業エリアなどの除染作業を⾏うこと。・空気汚染を伴う加⼯作業を⾏う場合は、作業エリア内等を確実に養⽣するとともにグリーンハウス内にある局所排気装置接続⼝に局所排気装置を接続して空気汚染を防護すること。また、既設 HEPA フィルターが⽬詰りするため、加⼯⽅法によっては前段に専⽤のフィルター等を設置し既設 HEPA フィルターへの負荷を低減してから加⼯作業を⾏なうこと。・受注者は、作業実施前に、加⼯作業の内容、養⽣⽅法等を明記した作業要領書を提出し、QSTの承認後に作業を実施すること。２．計測制御盤の保守整備(別紙1参照)保守整備の対象となる計測制御盤を図１に⽰す。計測制御盤は、電磁波シールドや電源ラインからのノイズ低減⽤トランスを有する盤となっており、各種電⼦機器をJT-60SA装置運転時の電磁場から隔離し、機器の誤作動防⽌や計測ノイズ低減を⾏うための盤となる。当該盤は、JT-60SA装置装置の前⾝であるJT-60U装置で使⽤していたものであり、最後の使⽤から15年以上経過していることから、⾼経年化対策が必要な状況である。本件では、本体室P8 エリアに設置されている制御盤1⾯に対して、ノイズカットトランス、冷却ファン、電源タップユニット、各種ケーブル等の交換更新を⾏う。盤配置図を別紙1に⽰す。図１ 計測制御盤の全景・盤内に設置されているノイズカットトランスや電源タップユニット、冷却ファン、電源引き込みパネル、各種ケーブル等制御盤外形サイズ・幅700mm、⾼さ 1610mm、奥⾏き880mm盤表⾯盤裏⾯電源引き込みパネル電源タップユニットノイズカットトランス各種ケーブル冷却ファン(裏ドア配置)を全て撤去し、受注者が別途⽤意する⾦属⽸やメッシュパレット等に収納、QST 指定場所に移動保管とすること。・盤内底⾯の構造に合わせたノイズカットトランス固定⾦具を設計製作し、⽀給するノイズカットトランスをボルト締結にて堅牢に固定設置すること。固定⾦具は、SUS304製40x80mm溝形鋼等として、盤内⼨法450ｘ500mm以内に収まる⻑さとするが、詳細は別途協議の上、決定とする。・盤裏ドアに冷却ファン１台を設置すること。冷却ファンは既設同等(AC100V 仕様、外形 150ｘ150mm、厚さ20mm。)サイズとし、ノイズカットトランス 2 次側より配線、盤主電源 ON／OFF 連動動作仕様でファンに直接触れることが無いよう、ファンガードを有する安全設計とすること。・盤内電源は、電源タップユニットからコンセントバー式に変更とし、盤内側⾯に AC100V-15A 安全ブレーカ付きコンセントバーを 2 個(各 10 個⼝程度)設置すること。なお、コンセントバーは、サンワサプライ製のサーバーラック⽤コンセントバーTAP-MR7485(相当品可)及び 15A 安全ブレーカ TAP-ME8106(相当品可)の組合せを想定しているが、詳細は別途協議の上、決定とする。・コンセントバーは、ノイズカットトランス2次側より配線すること。・盤裏⾯の電源引き込みパネルを新規設計製作(概略サイズ︔SUS304 製 250ｘ450ｍｍ、厚さ 3mm 程度。)すること。このパネルには、主電源遮断器や通電 LED ランプ(遮断器投⼊で点灯のこと。)、同軸コネクタ取付⽤のキリ⽳加⼯、電源／光ケーブル配線⽤の切⽋き加⼯、計測信号配線⽤の切⽋き加⼯を設けることとするが、詳細は別途協議の上、決定とする。・同エリアのP8分電盤より、計測制御盤の電源ケーブル(600V架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル︔EM-CE-5.5mm2x2 芯、概ね 15m)及びアース線(600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線︔緑⾊ EM-IE-5.5mm2x1 芯より線、概ね 15m)を新規敷設すること。電源ケーブルは、電源引き込みパネルに設置する主電源遮断器、ノイズカットトランス 1 次側まで配線を⾏うこと。アース線は盤筐体、ノイズカットトランス、コンセントバーまで配線すること。必要に応じて、盤内に端⼦台を配置し電源ケーブルやアース線の分岐や中継を⾏うこと。３．試験検査計測制御盤の保守整備に関する試験検査は以下項⽬を実施すること。なお、事前に試験検査要領書を作成し提出するものとする。(1)通電前確認検査・受注者側の現場責任者は、盤内への⼯具置き忘れ等、通電に向けた最終確認点検を確実に実施すること。・電源ケーブル及びアース線がP8分電盤の指定端⼦に接続されていることを⽬視確認すること。(2)外観検査・有害な変形、傷、汚れ等がないこと。・冷却ファン、ノイズカットトランス、コンセントバー等、堅牢に固定されていることを確認すること。(3)通電・動作確認試験・主電源遮断器を投⼊し、通電ランプ点灯、冷却ファン動作、コンセントバーAC100V 電圧確認を⾏い、正常動作を確認すること。・通電による異常な振動、異⾳、異臭等が無いことを確認すること。以上別紙1JT-60実験棟本体室の盤配置図計測制御盤電源ケーブル及びアース線の取合いとなる分電盤