クッキング赤ワイン

クッキング赤ワイン 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月27日分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QHU1RS00170 5GJ11D30010PC 24.00日本原駐屯地令和7年6月30日(月)～令和7年9月30日(火) 日本原駐屯地業務隊補給科糧食班日本原駐屯地業務隊補給科糧食班0001予定数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊日本原駐屯地 第356会計隊日本原派遣隊 契約班窓口４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所 ：令和7年6月6日(金)13時10分 会計隊入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争７ 注意事項(1)適用する契約条項 駐屯地用標準契約の下記の条項を適用する。 ア 基本契約条項 糧食品売買契約条項 イ 特約条項 (ァ) 談合等の不正防止に関する特約条項 (ィ) 暴力団排除に関する特約条項 (ゥ)単価契約に関する特約条項(2)その他 別紙のとおりRS11 公告１ 入札事項公告クッキング赤ワイン1421 クッキングワイン 550ｍl程度のもの３５６会日本原公告 第RS１１号 別紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)全省庁統一資格登録手続きを完了した者のうち、令和 7、8、9 年度「物品の販売」の登録格付「D」級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者。 (４)付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しないものであること。 (５)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 保証金等に関する事項(１)入札保証金は免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、予定数量と落札単価で換算した金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(２)契約保証金は免除(但し、契約者が契約の適切な履行をしない場合は、予定数量と契約単価で換算した金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。)３ 入札の無効(１)第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札開始時刻に遅れたものによる入札(３)入札に関する条項に違反した入札(４)入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(５)電報・電話・FAXによる入札(６)暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合４ 入札書の提出郵便による入札を認めるが令和７年６月６日(金) ０９時００分必着とする。 その際、封筒には「件名」と明記し資格審査結果通知書(写)を同封すること。 また、事前に承認を得るものとする。 ５ 落札決定方式(１)単価が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込みで見積もった当該単価に関しては１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする)を入札書に記載すること。 ６ 契約書の作成落札決定後、遅滞なく契約書を作成する。 ７ その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (２)入札に参加する場合は、資格審査結果通知書(写)を提出すること。 (３)入札に参加する者は入札書に次の文面を記載するものとする。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。 」「上記の公告又は通知にたいして「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積もりいたします。 」(４)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 (５)１回の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。 ただし、初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度の入札時期は、別示する。 (６)同等品による入札についてア 調達要求部隊に同等品承認申請書を提出して、調達要求部隊の承認を得ること。 イ 同等品承認申請書の提出期限は、令和７年６月４日(水) １２時００分までとする。 調達要求部隊の承認が間に合わない場合については無効とする。 (７)入札に関する事項の問い合わせ先〒７０８－１３２５岡山県勝田郡奈義町滝本 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊 契約班 (担当：北口)TEL０８６８－３６－５１５１(内線３４７) FAX０８６８－３６－２１９８(８)見本に関する事項の問い合わせ先〒７０８－１３２５岡山県勝田郡奈義町滝本 陸上自衛隊日本原駐屯地 業務隊 糧食班TEL０８６８－３６－５１５１(内線３２９)８ 公告掲示場所及び期間掲示場所：日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/付紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。