兵庫陸運部（魚崎庁舎）LED転換工事

兵庫陸運部（魚崎庁舎）LED転換工事 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月２７日支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正１．工事概要等(１)工事名 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事(２)工事場所 兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２(３)工事内容 別紙仕様書のとおり(４)工 期 契約締結の日の翌日から令和７年１１月３０日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。 1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 3) 令和７・８年度国土交通省(神戸運輸監理部(「神運」)を希望した者に限る。 )及び神戸運輸監理部一般競争参加資格「電気工事業のＡ又はＢ等級」に認定されている者であること。 4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC)カードを取得していること。 5) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 8) 上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。 9) 入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない物を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第７０号)第７条の規定による届出の義務(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事又は電気工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所1) 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01012) 〒６５０－００４２ 兵庫県神戸市中央区波止場町１－１ 神戸第２地方合同庁舎６階神戸運輸監理部総務企画部会計課 電話番号 ０７８－３２１－３１４３(２)入札説明書等の交付公告の日から令和７年６月１０日(火)までの毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く)、午前９時００分から午後５時００分までの間、上記(１)2)の場所にて配布又は電子調達システム若しくは以下の神戸運輸監理部ウェブサイト(入札・契約情報)よりダウンロード(ただし神戸運輸監理部ウェブサイトよりダウンロードの場合、別記仕様書のみ、質問書(様式１)にある連絡先メールアドレス宛、商号又は名称及び住所を添えて請求すること。 )http://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/nyusatu/nyusatu-koji_konsaru.html(３)申請書及び資料の提出期限、場所及び方法期限 令和７年６月１０日(火)１２時まで場所 ３．(１)2)に同じ。 方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送(期限内必着)すること。 (４)仕様説明会 実施しない(５)入札書の締切1) 電子調達システムによる入札締切令和７年６月１６日(月)１０時００分2) 紙による入札時刻及び提出場所入札時刻 令和７年６月１６日(月)１０時００分提出場所 神戸運輸監理部６階調停室(３．(１)2)の住所に同じ。 )郵送による入札は認めない。 (６)開札の日時及び場所日時 令和７年６月１６日(月)１０時０２分場所 神戸運輸監理部６階調停室(３．(１)2)の住所に同じ。 )４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第２号及び第１００条の３第３号により免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要 兵庫陸運部(魚崎庁舎)ＬＥＤ転換工事入札説明書(電子調達システム案件)令和７年５月国土交通省神戸運輸監理部入札説明書「兵庫陸運部(魚崎庁舎)ＬＥＤ転換工事」に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 峰本 健正兵庫県神戸市中央区波止場町１－１ 神戸第２地方合同庁舎２．工事概要等(１)工事名 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事(２)工事場所 兵庫陸運部(魚崎庁舎)兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２(３)工事内容 別紙仕様書のとおり(４)工 期 契約日の翌日から令和７年１１月３０日まで(５)入札方法1) 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 2) 落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う。 入札者は、請負に要する一切の諸経費を含め、総額を見積もるものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金予決令第７７条第２号及び第１００条の３第３号により免除３．競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８年度国土交通省(神戸運輸監理部(「神運」)を希望した者に限る。 )一般競争参加資格の「電気工事業のＡ又はＢ等級」を有する者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (４)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)上記２.(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、神戸運輸監理部競争入札者心得第５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 1) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ)である場合を除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正が阻害されると認められる場合その他上記 1)又は 2)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の電気工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。 (９)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第７０号)第７条の規定による届出の義務(１０)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣ)カードを取得していること。 ４．設計業務等の受託者等(１)３．(６)の「２.(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 住所：兵庫県尼崎市富松町３丁目１２番１１号名称：ＩＳ建築設計 代表 市場 則行(２)３．(６)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)又は2)に該当する者である。 1) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者５．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６５０-００４２ 兵庫県神戸市中央区波止場町１－１ 神戸第２地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 )(２)入札説明書及び仕様書に関する問い合わせ先上記(１)に同じ。 1) 仕様書に関する問い合わせについては、質問書(様式１)に記入した上で、令和７年６月４日(水)１７時までにメールにて提出すること。 当該日までに提出がない場合には、質問はないものとみなす。 質問に対する回答については、全競争参加予定者宛、令和７年６月１０日(火)を目途にメールにて回答することとする。 2) 現地を下見する際には、事前に問い合わせること(連絡先：兵庫陸運部(魚崎庁舎)０７８－４５３－１１０６)。 ６．入札及び開札(１)入札参加資格等1) 入札に参加する者は、電子調達システムを用い、申請書(様式２－１)を令和７年６月１０日(火)１２時までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合には、申請書にあわせて紙入札方式参加願(様式３)を５.(１)の場所に前記期限までに提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式による本件入札への参加を認めることとする。 2) 申請書には、当該様式(２－１)に記載している添付書類を添えて提出すること。 3) 申請書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は申請書を提出する前に期間委任状(別紙様式６－１)又は都度委任状(別紙様式６－２)に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記名押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)し、電子調達システムを用いて提出若しくは上記５．(１)の場所まで持参しなければならない。 ただし、紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状に記名押印の上、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本工事に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 4) 申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)、支出負担行為担当官から当該申請書に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (２)入札書の提出方法等1) 電子調達システムによる参加者は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 2) 紙入札方式による参加者は、入札書(様式５)を作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「６月１６日開札(兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事)」と朱書し、入札時刻までに上記５.(１)に示す場所に提出すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 1) 記名押印(押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載)を欠く入札書2) 金額を訂正した入札書3) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書4) その他入札に関する条件に違反した入札書(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限1) 電子調達システムによる入札の締切りは、令和７年６月１６日(月)１０時００分2) 紙による入札は、封印した入札書を令和７年６月１６日(月)１０時００分に入札会場において入札箱に投函すること。 (６)入札の辞退入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式７)を電子調達システムを用いて提出する、契約担当官等に直接持参する、郵送(入札日前日までに到着するものに限る。)のいずれかの方法により行う。 2) 入札執行中にあっては、入札辞退届またはその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (７)開札1) 開札場所及び日時神戸運輸監理部６階調停室 令和７年６月１６日(月)１０時０２分2) 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 3) 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 4) 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 5) 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 6) 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに発表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 7) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 ７．工事費内訳明細書の提出(１)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出すること。 (２)工事費内訳明細書の様式は自由であるが、記載内容は一式ではなく最低限、数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (３)工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 ８．配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 ９．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 1) 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、下記3)に該当する場合には、当該者が落札者とならないことがある。 2) 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 3) 調査基準価格の設定がある場合において、予定価格の制限を満たす最低入札価格が調査基準価格を下回った場合は、当該入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるものとして、当該入札を保留とし、後日、予決令第８６条に基づく調査を実施するので、対象となった入札者は調査に協力すること。 調査の結果、契約締結に至らない場合があるので、留意すること。 4) 3)に規定する調査の結果、契約締結に至らなかった場合は、他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最も低い額で入札を行った者につき、再度上記2)、3)を適用して落札者を決定するものとする。 (３)電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記1)から5)に示すファイル形式で作成すること。 ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、６．(５)に示す入札の締切りまでに上記５．(１)に示す場所まで郵送又は持参にて提出すること。 1) JTDファイル(一太郎Pro.３プログラム形式以下で保存したもの)2) Wordファイル(Microsoft Word２０２１形式以下で保存したもの)3) Excelファイル(Microsoft Excel２０２１形式以下で保存したもの)4) PDFファイル5) 画像ファイル(JPEG形式、PNG形式またはGIF形式)(４)契約書の作成1) 契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 2) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件1) 発注者は、完成検査終了後、請負者からの適法な請求書を受理した日から４０日以内に銀行振込により代金を支払うものとする。 2) 前払金の設定 無し(６)異議の申し立て入札者は、入札執行後、本入札説明書及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)平成１４年５月３０日施行の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を遵守すること。 (８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１「兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事」質問書送信先： 神戸運輸監理部会計課 あて 発信元：メールアドレス：yamaguchi-c58yc@mlit.go.jphatakeyama-h58tm@mlit.go.jp日付： 令和 年 月 日質問内容○「兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事」の仕様書に係る質問については、この様式にご記入いただき、６月４日(水)１７時までにメールで送信してください。 なお、質問がない場合についても、その旨を記入の上、メールで送信してください。 ○質問に対する回答については、６月１０日(火)を目途にメールにて送信する予定です。 ○いただいた質問及び回答については、原則として全ての競争参加予定者に送信いたします。 様式２－１一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称代表者連絡先(電話番号)連絡先(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 責任者 部署名氏 名担当者 部署名氏 名令和７年５月２７日付けで入札公告のありました、「兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事」にかかる入札に参加する資格の確認を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記添付書類1) 競争参加資格決定通知書の写し2) 配置予定の技術者に関する調書(様式２－２)3) 配置予定技術者の資格免許証等の写し4) 紙入札方式参加願(様式３)4) 確認書(様式４)※4) はいずれかを削除もしくは取り消し線整理番号様式２－２配置予定の技術者に関する調書会社名配置予定の監理(主任)技術者 氏名(ふりがな)――――――――――――――――――年 月 (満 歳)資格・免許名称資格・免許の種類 監理技術者資格者名称登録番号取得年月日交付番号取得年月日工事経験の概要・同種等工事工事名発注者施工場所契約金額工期従事職員名工事内容(1)公告において明示した資格のあることを判断できる必要最小限の事項を記載すること。 (2)配置予定技術者の資格免許証等の写しを添付すること。 (3)次のいずれかに該当する場合は実務経歴書(任意様式)を添付すること。 ・配置予定技術者が建築業法第7条第2号ｲ又はﾛに該当する場合・配置予定技術者が建築業法第7条第2号ﾊに該当し、資格等取得後実務経験を必要とする場合【様式３】紙入札方式参加願１．発注件名 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式で参加いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号商号又は名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 責任者 部署名氏 名担当者 部署名氏 名支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿※１．入札者住所、商号又は名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印すること。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載すること。 【様式４】○宛 先：神戸運輸監理部総務企画部会計課確認書件名：兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名等確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式で参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式５入札書一金 円(件名) 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事神戸運輸監理部競争入札者心得及び入札説明書承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)責任者 部署名氏 名担当者 部署名氏 名連絡先１連絡先２様式６－１期間委任状受任者住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項(例)１．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)責任者 部署名氏 名担当者 部署名氏 名連絡先１連絡先２支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式６－２都 度 委 任 状受任者住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め「件名 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事」に関する下記の権限を委任します。 委任事項(例)１．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)責任者 部署名氏 名担当者 部署名氏 名連絡先１連絡先２支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式７入 札 辞 退 届件 名 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事上記について入札参加を申請しましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)責任者 部署名氏 名担当者 部署名氏 名連絡先１連絡先２ 兵庫陸運部(魚崎庁舎)LED転換工事仕様書1.概要1)本仕様書は、神戸運輸監理部兵庫陸運部(魚崎庁舎)のLED転換工事に適用する。 2)本仕様書において、「発注者」とは神戸運輸監理部長のことをいい、「受注者」とは本工事を受注する者のことをいう。 3)本仕様書に記載のない事項は、特記仕様書による。 いずれにも定めのない事項は、発注者および受注者の協議により決定するものとする。 2.履行期間契約締結日の翌日から令和7年11月30日まで3.履行場所神戸運輸監理部兵庫陸運部(魚崎庁舎)兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町３４番地２4.工事の目的本工事は神戸運輸監理部兵庫陸運部(魚崎庁舎)のLED転換工事を行うものである。 5.工事内容特記仕様書による。 6.同等品特記仕様書による。 7.関係法令の遵守工事の実施にあたり、受注者は、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。 8.発生材特記仕様書による。 9.工事に関する要件等1)受注者は、3.に記載する施設において工事が発生する場合には、事前に監督職員と協議により決定すること。 なお、工事は閉庁日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する業績間の休日を指す)の8時30分～17時15分に行うこと。 ２)庁舎における通常業務や一般来庁者に影響を与えること等がないよう、工事中は十分に配慮すること。 ３)現地の状況を把握した上で入札に参加すること。 なお、現地確認を希望する場合には、あらかじめ電話連絡により日時を調整すること。 10.監督者の設置受注者は、品質、工程及び安全等の施工管理を確立すること。 また、当該工事全般に関する監督的役割を担う責任者を1名設置すること。 11.工程表等着工に先立ち、受注者は以下資料を監督職員に提出し承認を得ること。 ア)施工計画書イ)機器納入仕様書ウ)実施工程表12.経費分担作業、動作確認にあたり電気・水道が必要になる場合は、既存電力設備から使用できるものとし、使用する電気・水道の料金は、原則発注者の負担とする。 13．検査及び工事完了報告1)受注者は、検査職員が必要と認める事項について、本仕様書及び契約書に基づき、当該工事の終了後に、検査職員立会いのもと、検査を行う。 2)検査の結果、不適当な事態となり、その原因が、施工あるいは材料の不良による不具合であった場合には、受注者の責において無償にて取替えを行い、その不具合を解消してから後、再度検査を実施するものとする。 3)検査を完了する際には、工事完了報告書に以下に定める関係書類を添えて発注者に提出すること。 ア)作業工程記録(作業写真)使用材料及び機器、施工前、施工中及び完成の行程が分かるように写真を撮影すること。 イ)機器保証書及び取扱説明書ウ)撤去物品及び当該工事時に発生した廃材等を適法に処分したことが確認できる書類(マニフェスト)エ)その他必要書類4)上記２)の保証期間については、検査完了後１年間とする。 14.工事中の事故対策作業従事者等は、工事に際して、特に人災、盗難その他の事故防止について十分注意を払うこと。 作業従事者が庁舎内の施設及び第三者に害を与えた場合は、受注者が補修し、または損害の責任を負うものとする。 また、作業従事者の行った行為において施設・設備等に不具合が生じた場合は、速やかに監督職員へ連絡すること。 15.秘密の保持受注者及び受注者の作業従事者は本契約を履行する上で、知り得た情報(業務内容や個人情報等)を他に漏らさないこと。 また、本契約が終了した後も同様とする。 16.その他この仕様書に記載なき事項については、法令に反しない範囲において、発注者及び受注者協議のうえ、取り決めることとする。