(25)神奈川地区宿舎用地草刈業務

(25)神奈川地区宿舎用地草刈業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月２７日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 原 寛之記１ 電子調達システムの利用本調達は、「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 (25)神奈川地区宿舎用地草刈業務(２)業務場所 仕様書のとおり(３)業務期間 第１回目 自 契 約 締 結 日 至 令和７年 ８月 ８日第２回目 自 令和７年９月１２日 至 令和７年１０月３１日(４)競 争 参 加 申 込 書 等 の 受 領 期 限 令和７年 ６月１１日(水)１７時００分(５)入 札 書 の 受 領 期 間 令和７年 ６月１３日(金) ９時００分から令和７年 ６月１６日(月) ９時３０分まで(６)開 札 の 日 時 及 び 場 所 令和７年 ６月１６日(月)１０時００分から神奈川県横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎 １２階関東財務局横浜財務事務所 第１会議室(７)(４)から(６)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「造園工事」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって業務を完了することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を完了することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４ 契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。なお、メール送信した旨を下記の(５)の問合せ先に電話連絡すること。【メールアドレス】6-tou.yokohama@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和７年５月２７日(火)から令和７年６月１１日(水)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(土日祝日を除く。)(４)現地説明現地説明会は実施しない。なお、競争参加にあたって、現地を確認することは差し支えないが、近隣や居住者に対して迷惑をかける行為をしてはならない。現地を確認する場合は、あらかじめ下記の(５)の問い合わせ先に電話連絡をすること。(５)問い合わせ先〒231-8412神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎 １２階関東財務局 横浜財務事務所 (第６)統括国有財産管理官電話０４５－６８１－５００３(ダイヤルイン)５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。８ 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受をシステムで行うものとする。なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。９ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)詳細については、入札説明書による。