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【建設工事】県単 舗装道補修 宮萩原線 工事に関する一般競争入札公告

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
工事
公告日
2025年5月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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【建設工事】県単 舗装道補修 宮萩原線 工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 工維第舗補Z1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工 期(5) 予定価格 15,131,600 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数舗装工事業・総合点数730点以上 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する舗装工事において完成引き渡しの済んでいる車道舗装の舗装面積が860㎡以上の施工実績施工実績に関する条件 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 必要な建設業の許可 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、担い手確保のため建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 県単 舗装道補修 宮萩原線工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 岐阜県下呂土木事務所長 加藤 忠士から県単 舗装道補修 宮萩原線工事 (電子入札対象案件)主要地方道 宮萩原線 下呂市 萩原町 尾崎 地内施工延長 L=246m W=5.5(7.0)m 表層工(再生密粒As20 t=5㎝) A=1,720m2 区画線工 N=1式まで 令和7年6月27日入 札 公 告県単 舗装道補修 宮萩原線工事に関する一般競争入札公告なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 路面切削工 A=1,720m2令和7年5月27日 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 特定・一般(舗装工事業) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効になる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和7年10月24日工事開始期限日 令和7年9月24日 工期日数120日間アイただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 3 担当課入札担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 3階4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※1紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで(木)まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※1 紙入札者は、入札担当課まで持参開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県下呂総合庁舎 3-2会議室確認資料の提出※3 (木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて、入札担当課による閲覧※1 紙入札方式の場合は持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)※2 大型連休及び年末年始の期間は5日の算入に含めません。 ※3 提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 令和7年6月10日(内線304)令和7年5月27日「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 手続等各質問受付から5日以内※2入札書等の提出受付その他の条件令和7年5月27日(内線318)総務課 管理調整係期 間 ・ 期 日 1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 入札参加通知書の通知令和7年6月16日令和7年6月20日 (落札候補者のみ)苦情申立てに対する回答苦情申立て落札決定した日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和6、5年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる受注実績がない場合は、令和4年度、令和3年度における岐阜県発注工事の当該工種(舗装)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において元請従事者として施工した車道舗装の舗装面積が860㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)配置技術者に関する条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表3に示す下呂区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 担当課 区 分対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 なし方 法 ・ 場 所電話番号 住 所技術者の兼務に関する条件入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)※1紙入札者は、入札担当課まで持参令和7年6月17日道路課 道路第二係併せて入札担当課による閲覧令和7年5月27日令和7年6月18日令和7年6月17日令和7年6月17日令和 7 年 6 月 3 日令和 7 年 6 月 5 日令和7年6月19日5 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み(2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ②技術資料で示された実績等により最大23点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価方式の内容」において明記しています。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)2 評価項目及び評価指標(ウ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、新分野活動、県内企業の活用率により評価※評価対象としない指標あり。 (イ) 企業能力に関する事項(ア) ①評価項目:標準点+加算点=123点入札価格←基準評価値施工能力に関する事項評価値→※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ↑(エ)(エ)総合評価落札方式の内容標準点=100点0同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(ア)(イ) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況、人材育成の取組により評価予定価格地域要件に関する事項環境配慮により評価 ②評価指標:(ウ) 配置予定技術者の能力に関する事項3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。 ②加算点:評価基準に応じて点数を付与する。 4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 安全対策 -2企業能力新分野活動1近隣地域施工実績除雪業務等実績環境配慮1施工実績1営業拠点小項目優良工事施工者表彰歴主要資材スタッフ数品質管理災害協定参加等機械保有状況人材育成の取組ボランティア活動0.5休日及び夜間の河川・砂防維持作業の実績1.5保有資格 1.51.5施工能力工程管理-方式 評価項目簡易型2技術所見 - ①0.5 継続教育1 1 1工事成績評定点21.5休日及び夜間の道路維持作業の実績123 計県内企業の活用地域要件2 1技術者能力施工実績-○施工能力について工程管理安全対策 - --主要資材 --品質管理環境配慮 10.50○企業能力について工事成績評定点 2 1 0 10.50スタッフ数 1.510.5010.50機械保有状況 1.50.750人材育成の取組 ゴールド認定あり 2.0シルバー認定あり 1.5ブロンズ認定あり 1.0上記以外 0○配置予定技術者の能力について10.50保有資格 1.510.500.50.250・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証評価点同種工事の実績あり取得なし評価点継続教育(CPD)の取組状況評価基準2級土木施工管理技士、かつ、1級又は2級舗装施工管理技術者評価項目自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リース保有あり同種(類似)工事施工実績当該工事に関する、主要建設機械の保有状況(アスファルトフィニッシャー(最小舗装幅 2.3m以上), ダンプトラック 10t )上記以外設定なし1級土木施工管理技士、技術士又はME(※)10単位未満、又は取得なしぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況評価基準10単位以上平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。 同種工事の実績あり評価内容20単位以上(舗装工事で車道舗装面積1,800m2以上の施工面積)上記実績なし1級土木施工管理技士、技術士又はME、かつ、1級舗装施工管理技術者評価内容現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満※「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう。 同種(類似)工事施工経験常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するCPDの単位の合計(単位=ユニット)優良工事施工者表彰歴評価点主任技術者又は監理技術者の保有する資格上記実績なし(舗装工事で車道舗装面積1,300m2以上の施工面積)(舗装工事で車道舗装面積1,800m2以上の施工面積)部長による表彰歴あり労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり客観的指標による安全対策の実施可能性ISO認定取得の状況常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。 評価基準常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近3か年度以内、その他については直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり:舗装工事)75点以上80点未満常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり:建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く)表彰歴なし類似工事の実績ありISO9000S又は14001取得済(舗装工事で車道舗装面積1,300m2以上の施工面積)保有なし-ISO9000S及び14001取得済80点以上評価項目評価項目- ・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近1か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり評価内容75点未満又は実績なし類似工事の実績あり○地域要件について営業拠点 1---02 10.5010.750.50 10.750.50 21.510.50 10.750.50.2500.50.250 - -1.51.00.750.50災害協定参加等評価項目下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内 )に本店あり災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内 )での施工実績ありボランティア活動上記以外地域内での営業拠点の状況評価基準 評価点岐阜県内(下呂土木事務所管内を除く)での施工実績あり下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内を除く )での施工実績あり岐阜県建設業広域BCMの認定あり岐阜県内での実績なし岐阜県内(下呂土木事務所管内を除く)での実績あり-下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内 )での実績あり下呂土木事務所管内 ( 旧萩原町内を除く )での実績あり直近1か年度以内の活動実績-直近3か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上休日及び夜間の道路維持作業の実績下呂土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績) 直近3か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)又は、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績実績なし上記実績なし実績あり県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上下呂土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績)直近2か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務の受託実績 協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満上記実績なし県内企業活用金額率50%未満下呂土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)新分野活動県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績県内企業の活用下呂土木事務所管内以外で岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり岐阜県内での受託実績なし下呂土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)下呂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)岐阜県内での施工実績なし近隣地域施工実績令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)下呂土木事務所管内以外で岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり下呂土木事務所管内で岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 除雪業務等の受託実績直近2か年度以内の新分野活動実績(岐阜県内での活動に限る)当該工事の県内企業の活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県人材育成企業登録制度への登録企業の活用金額率(元請け及び1次下請)下呂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)下呂土木事務所管内で岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり上記以外-評価内容5 落札者の決定1 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 2 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)ABCDEFG※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。 6 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ点数合計④2評価順位要件 (落札者)11.0012.001.46825評価値・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 2.50技術 ①+②=41.359561.447998.501.501.5073,550,0001.00 1.360027 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 4.50 3.00 77,400,000 114.00 100.00 5.00 1(落札) 1.472875 3.503.00 2.006 3109.006.50112.009.00計入札金額③ 能力地域 施工2.50①加算点②③/④×1,000,00075,600,000入札者能力標準点1.288601.355933.00100.004.00100.00100.000.004.002.502.00 3.50 100.00 4.00100.001.00100.00 108.50106.501.001.504.00能力企業3.0014.000.50 80,173,0003.5084,200,00082,600,00080,146,000 109.00 9.00 4.00111.00-1.50

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