市川市航空写真撮影等業務委託の一般競争入札について

市川市航空写真撮影等業務委託の一般競争入札について 市川第20250514-0288号令和7年5月27日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市航空写真撮影等業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市財政部固定資産税課３．施行期間 令和７年７月１日から令和８年３月１３日まで４．概 要(1)固定資産税の賦課期日である１月１日時点の土地・家屋の現況を把握するために、本市全域の航空写真撮影を行い、精密オルソ画像を作成する。(2)家屋及びソーラーパネル異動判読調査についてAIを使用し、年度ごとに対比照合することで経年異動状況を把握する。また、その結果に基づき異動表示データ並びに異動調書の作成をする。(3)土地については、土地課税台帳の地目が農地となっている筆についてAIを使用して精密オルソ画像との不一致の抽出を行い、その結果に基づき異動表示データ並びに異動調書の作成をする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「映画・写真制作」中分類「航空写真撮影」に登録している者であり、(測量・コンサルタント)または(委託)の大分類「調査・計画」に登録している者(2)過去１５年間に固定資産用の航空写真撮影業務を履行し、完了した実績を有する者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある測量士の資格を有する技術者を本業務に配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定す中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月２７日(火)から令和７年６月１０日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 財政部 固定資産税課(所在地) 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－８６７２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 測量士の資格を証する書類の写しオ 測量士と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類の写し(健康保険被保険者証等)カ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク 市川市入札参加業者適格者名簿(委託及び測量)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年６月１６日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年６月１６日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス koteishisanzei@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年６月１９日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市役所 第１庁舎 ２階 大会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 財政部 固定資産税課 電話０４７－７１２－８６７２ 1市川市航空写真撮影等業務委託 仕様書本仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が受託者に委託して行う航空写真撮影、家屋異動判読調査、ソーラーパネル異動判読調査及び土地写真判読調査の業務内容及び方法等について定めるものとする。1．件 名 市川市航空写真撮影等業務委託2．対象区域 市川市全域(56.39ｋ㎡)を対象とする。3．委託期間 令和7年7月1日から令和8年3月13日まで4．納品場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市財政部固定資産税課5. 総 則(1)適用範囲本仕様書は、委託者が委託する「市川市航空写真撮影等業務委託」(以下、「本業務」という。)に関する業務内容を規定するものである。(2)業務目的本業務は、市川市における固定資産課税客体である土地・家屋について的確に把握するため、受託者に委託して、本市全域の航空写真撮影を行い、精密オルソ画像を作成する。また、撮影した成果を用いて、家屋異動判読調査、ソーラーパネル異動判読調査を行う。土地については、市川市が持つ精密オルソ画像等を用いて写真判読調査を行う。 これにより、適正かつ公平な課税を推進するための基礎資料の整備、作成しAIを用いて効率よく業務を進めることを目的とする。(3)業務の指示及び監督受託者は、本業務を遂行するに当たって、監督職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。(4) 業務規程本業務は、本仕様書に基づき行うものとする。ただし、本仕様書に定めのない事項については、委託者とその都度協議し、その対応を定めるものとする。また協議にあたっては委託者の意図及び目的を十分理解したうえで同業務の実績に基づく各種事例や関係法令による高度なコンサルタント能力を提供するよう努めなければならない。2(5) 使用する規程等受託者は本業務の実施にあたり、契約書、本仕様書及び以下に掲げる関係法令等を遵守しなければならない。① 地方税法(昭和25年法律第226号)② 不動産登記法(平成16年法律第123号)③ 測量法(昭和24年法律第188号)④ 市川市公共測量作業規程(平成20年7月22日国国地288号承認)⑤ 固定資産評価基準(地方税法第338条第1項)⑥ 不動産鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)⑦ 市川市財務規則⑧ 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)⑨ その他関係法令等(6) 公共測量の手続き受託者は、航空写真撮影業務遂行のために必要な国土地理院等に対する手続きは、委託者と協議の上、受託者の責任において速やかに処理し、委託者に手続きの写しを提出する。また、その費用は受託者の負担とする。(7)資料の貸与本業務に必要な資料は、委託者より受託者に貸与する。受託者は借用書を提出し、資料の破損、汚濁、亡失のないよう取り扱いには十分な注意を払うものとし、取り扱い状況については委託者に報告することとする。また、業務完了後は速やかに委託者に返却しなければならない。(8) 作業計画受託者は、契約締結後速やかに委託者と打ち合わせを行い、その打ち合わせ記録、作業計画書、作業工程表、業務責任者(主任技術者)通知書及び業務責任者の経歴書、測量士選任届及び操縦者の資格証の写しを提出し委託者の承認を得なければならない。また、その内容を変更しようとするときも同様とする。なお、作業計画書は、作業手順及び作業内容を記入したものであること。(9)進捗管理工程管理について、受託者は、業務に支障をきたすことのないよう、各工程の進捗状況の管理を行い、各工程の終了時には、確認作業を行い、内容を精査し、委託者に報告するものとする。委託者は、必要に応じて適宜検査を行うことができるが、この場合、業務責任者が立ち会うものとする。3(10) 成果品の品質保証業務の成果品は、定められた規定等の諸条件を満たしてなければならない。また本業務完了後、受託者の過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、受託者の負担において速やかに補足、訂正及びその他必要な作業を行うものとする。(11) 秘密の保持受託者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その他、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならない。契約終了後も同様とする(12) 権利義務の譲渡の禁止受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。(13)成果品に係る著作権の譲渡等成果品に係る著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。また、同法第 18 条から 20 条までに規定する著作者人格権の制限については、受託者は、予め許諾するものとする。ただし、成果品の閲覧用地図データビューワについては、委託者はその使用権のみを保有するものとする。(14) 完了検査受託者は、成果品について委託者の検査を受けなければならない。また、委託者は、成果品の検査の結果、仕様書又は協議にて決定・変更した事項(協議簿に記載する)等との相違があると認めた場合は、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。この場合において再提出に要する費用は受託者の負担とする。(15)その他受託者は、業務の履行において以下の点に留意する。① 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。② 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急措置を講ずるものとする。③ 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなけれ4ばならない。④ 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。⑤ 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。⑥ 仕様内容の軽微な増減については、契約の変更を行わないものとする。６．資格、条件⑴ 資格本業務の着手に当り、受託者は、委託者の意図及び業務の目的を十分に理解した上で、以下の資格等を有する技術者を選定するものとする。① 本業務の主任技術者は、測量士の資格を有し、航空写真撮影、家屋経年異動判読業務の主任技術者としての実績を有するものを配置すること。② 本業務の照査技術者は、航空写真撮影、家屋経年異動判読業務に精通したものを配置すること。③ 本業務の履行上必要となる個人情報に関わるデータ等の扱いについては、情報の漏洩等の事故が起こらないよう、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又はプライバシーマーク制度に準じた情報セキュリティ体制を整備していること。④ 受託者は、上記①、②を証明する資格者証及び常勤社員(1年以上)であることを公的に証明できる資料の写し、③を証明する登録証の写しを提出するものとする。なお、常勤社員の公的証明資料の写しは確認でき次第、受託者に返却をする。⑵ 条件本業務を履行する受託者は、過去１５年間に固定資産用の航空写真撮影業務を履行し完了した実績を有することを条件とする。7．業務概要(1)業務概要本業務における作業項目は、以下の通りとする。 ① 航空写真撮影② トライアル作業③ 家屋異動判読④ ソーラーパネル異動判読⑤ 土地写真判読5(2)業務対象範囲、数量等① 業務対象範囲 市川市全域② 面 積 約56.39k㎡③ 対象家屋数 約106,000棟④ 対象農地数 約7,000筆⑤ 町 丁 数 236町丁(3)貸与資料委託者は本業務実施にあたり以下の資料を受託者に貸与するが、受託者は、亡失・汚損・破損のないよう取扱いには十分注意するものとする。なお、受託者は借用の際、借用書を提出し業務終了後、速やかに返却するものとする。① 全画素DSM(令和5年度 令和6年度) 1式② 精密オルソ画像(令和5年度 令和6年度) 1式③ 地番図データファイル(Shapefile形式) 1式④ 市川市都市計画基本図データファイル(地図情報レベル2500) 1式⑤ 家屋経年異動調書データ 1式⑥ ソーラーパネル設置箇所調書データ １式⑦ 家屋課税台帳データリスト(認定済家屋) 1式⑧ 土地課税台帳データリスト 1式⑨ 土地・家屋課税台帳リスト領域定義 1式⑩ データ格納用外部磁気媒体(家屋・ソーラーパネル) 1式8．航空写真撮影(1)ブロック調整点の設置ブロック調整点とは、ブロックを調整計算する際に基準となる点をいい、ブロックの形状等を考慮して配置する。ブロック調整点は写真上で明確に判読できる点とする。 なお、ブロック調整点は標準として5点を設置するものとする。(2)地上参照局の設定地上参照局として使用する点は、国土地理院敷設の電子基準点(千葉市川)を利用することを原則とする。(3)撮影航空写真撮影は、撮影解像度20㎝(カラー撮影)を基本とし、撮影基準日及び作業方法等、以下の事項に基づき行うものとする。なお、受託者は撮影作業着手前に具体的な撮影計画書を令和7年12月18日までに6委託者に提出し、承認をもって着手するものとする。あわせて1月1日に撮影が不可能な時のため、委託者への連絡方法を示すこと。① 撮影用飛行機は、必要な撮影準備をした場合に所定の高度において撮影に適した安定飛行ができ、かつ、撮影に諸影響を受けない性能を有するものを使用する。② 中心投影の影響が少ないスリーラインセンサー又はエリアセンサーを使用するもの とし、アナログカメラによる撮影は認めないものとする。③ 撮影は撮影解像度20ｃｍを標準とし、カラー撮影とする。④ 撮影コースは南北方向を原則とし、カラー撮影とする。⑤ 撮影基準日は令和8年1月1日とする。ただし、1月1日の気象状態不良により撮影に適さないと思われる場合は、委託者の承認を得て撮影日を変更するものとする。⑥ また、撮影条件としては、気象条件が良好で大気の状態が安定している撮影に適した日に行うものとし、撮影時間は建物の影が最小限である10時から14時の間に行うものとする。⑦ 撮影実施及び天候待ちのため、撮影要員が撮影基地にとどまる時は、作業報告書に滞留について記入するものとする。⑧ 同一コースの撮影は、直線かつ等高度とする。⑨ エリアセンサーによる撮影の場合は同一コース内の隣接写真間の重複度(オーバー ラップ)は80％以上、コース間の重複度(サイドラップ)は80％以上とする。⑩ スリーラインセンサーの場合は、同一コース内の隣接写真間の重複度(オーバーラップ)は99%以上、コース間の重複度(サイドラップ)は80％以上とする。⑪ 使用する航空機はGNSSナビゲーション機能を搭載し、等高度の安定した飛行ができ撮影に諸影響を受けない性能を有するものを使用する。⑫ 撮影用カメラは、空中直接定位システム(GNSS/IMU)を搭載し、撮影時点の三次元座標とカメラの3軸の傾きを直接計算できるものとする。⑬ 基準面は、原則として撮影区域に対して一つ定めるが、現地の比高差等を考慮するものとする。⑭ 受託者は、撮影終了後ただちに、撮影写真及びデータの点検を実施し、再撮影の必要があると認めた場合は速やかに再撮影を行うものとする。(4)撮影標定図撮影時に記録した飛行軌跡データを地形図上に記載した、撮影標定図を作成するものとする。標定図は、撮影結果に基づき、1／50,000地形図又は1／25,000地形図に次の項目を記入して作成するものとする。7① 撮影年月日② 撮影コース③ 図郭割線及び図葉番号(5)ポストプロセッシング・直接定位計算航空機に搭載された自動空中測量システムの GNSS/IMU(慣性計測装置)データ、画像取得時刻データ及び地上基準局で取得されたGNSSデータを用いてPOS計算処理を行うことにより、飛行軌跡を計算し、画像取得時のX、Y、Zの各座標値及び航空機の傾きを算出するものとする。直接定位計算により算出された画像取得時の位置及び姿勢データを所定のファイル形式に取りまとめるものとする。(6)自動タイポイント生成ポストプロセッシングで得られた撮影時における時刻、位置及び姿勢情報を基に、画像マッチングにより自動でタイポイントを生成する。最終的なタイポイントの配置は、取得画像に3×3の9点以上が主点付近及び上下端付近に配置することを標準とする。(7)ブロック調整直接定位計算で得られた撮影時における時刻、位置及び姿勢情報を基に、画像マッチングにより自動で共通点を認識させた上で、各コース画像間の位置情報をブロック調整点により同時調整計算を行う。自動処理により共通点を認識出来ない場合は、手動により共通点を認識するものとする。(8)精密オルソ処理① ステレオモデルの画像マッチング及び並列処理により 20ｃｍ間隔で標高を自動取得し数値表層モデル(DSM)を作成するものとする。DSM作成方法は、画像マッチングによる直接取得のみとし、より低密度な標高データからの補間による作成や数値標高モデル(DTM)からの作成は認めないものとする。② 標高データは、図郭を単位としてグリッドで作成し、標準的なGISファイル形式(ポイントShapefile形式及びCSV形式)で保存するものとする。また、CSVファイル形式では、X、Ｙ、Ｚの値をカンマ区切りで 1 行 1 レコードとして保存するものとする。③ 調整計算済みデジタル画像と上記で作成した DSM を用いて精密オルソを 作成するものとする。オルソ画像には直下視部の正射画像データを最優先して使用するものとし、画像の解像度は地上分解能20ｃｍとする。④ 座標系使用する位置座標系は次の定義に従う。8・準拠する測地系：世界測地系・平面直角座標：平面直角座標系第9系・垂直位置座標：東京湾平均海面からの高さ(T．P．)ただし、地番現況図の図郭は、旧日本測地系で作成するものとする⑤ データファイルの作成作成された精密オルソ画像を、次の事項に従って電子記録媒体に記録するものとする。・データファイルの分割は地番現況図の図郭単位(旧日本測地系)に分割を行い格納する。・位置情報を付加するためのインデックスファイルとして、位置情報ファイルを図郭ごとに作成する。・画像ファイルは TIFF 形式、位置情報ファイルはワールドファイル仕様で格納する。使用する位置座標系は(8)④の定義に従う。(9)精度点検作成された精密オルソ画像上で、国土基本図の図郭1面あたり明確に測定できる地表面上の点5点と堅牢建物等の角等5点を選定し、平面位置を測定する。この座標値とステレオモデルによる図化機の測定値あるいは既知点座標と比較する。この際の較差の制限値はRMSで2.5ｍ以内とする。制限値を超えた場合は、当該モデルの標高データのチェック及び修正を行い、再度正射画像を作成する。更に色調の良否及び画像の局所歪みの有無を目視で点検する。その結果については、精度管理表として作成する。(10)ビューアシステム精密オルソ画像データをパソコン上で閲覧できるようにするために、地理情報システムを用いたビューアシステムを作成するものとする。・作業用として作成する簡易版オルソ画像と前年度の精密オルソ画像データ等をセットしたビューアシステムは、撮影後 30 日以内に提出することとし、最終版のビューアシステムが完成した場合は返却を行う。 ・精密オルソ画像データをセットした最終版のビューアシステムは、令和 8 年３月５日までに提出することとする。① ビューアシステムは、パソコンにソフトウェアをインストールすることなく利用できること。② レイヤとして行政界、町丁目界、地番図データファイル、図郭割線(図郭番号を含む)をセットすること。9③ ビューアシステムのデータセットの内容等の詳細については、甲乙で別途協議を行うものとする。(11)作業報告書作成各業務の項目ごとに、測量技師等及び作業員が実施する作業について、作業名称ごとに作業員の氏名、作業日(日数)、作業時間(時間数)、作業内容、作業者の資格を記入した作業報告書を作成するものとする。9.トライアル作業(1)概要トライアル作業とは、本仕様書に従って業務を円滑に遂行するために、受託者が以下の一連の作業を試行することをいう。① 家屋異動判読 作業全般② ソーラーパネル異動判読 作業全般③ 土地写真判読 作業全般(2)トライアル検査受託者は、トライアル作業完了後、委託者による検査を受け、期間内に委託者の承認を得る。なお、受託者は検査に当たって、以下の作業結果を委託者に提出する。① 家屋異動表示データ(Shapefile形式)② 家屋異動調書データ(Excel 形式)③ ソーラーパネル異動表示データ(Shapefile形式)④ ソーラーパネル異動調書データ(Excel形式)⑤ 土地写真判読表示データ(Shapefile形式)⑥ 土地写真判読調書データ(Excel形式)⑦ 全画素DSM及び精密オルソ画像データを解析して作成した3次元表示データ(Las形式)⑧ 人工知能システム(以下、「AI」という。)処理ログ(3)契約解除検査の結果が委託者の求める品質を満たしておらず、それに対する修正の指示に受託者が対応できない場合、委託者は受託者について本仕様書の内容に適合する成果品を納入することが困難で契約履行の見込みがないものと判断し、契約の解除を行う。(4) 作業区域及び日程トライアル作業は、契約締結後1か月を目安とする期間内に行う。作業区域は委託者10が受託者に対し、3.0㎢程度を指定する。詳細は別途協議することとし、委託者は受託者に対して、作業に必要な資料を貸与する。10．家屋異動判読(1)概要家屋異動判読は、二時期の全画素DSM及び精密オルソ画像をAI判読システムにより処理を行い、高さ及び色の差分から家屋の異動を抽出・判定する作業をいう。なお、本年度に関しては、令和5年の異動判読と令和6年の異動判読の2か年分をそれぞれに抽出することとする。(2)家屋異動判読家屋異動判読においては、次に掲げる点に留意し、作業を実施するものとする。① 航空写真画像の全画素について標高値及び色成分データの差分を抽出する。② 高さについては概ね 2.5m程度、形状については 1.0m×2.0m程度、高さの増減がなく色成分のみの異動の場合の形状については 3.0m×3.0m程度を異動検出の基準とする。③ 1次判読では、異動箇所を自動抽出することが可能なAI判読システムを用いて判読作業を実施し、2次判読では技術者による目視判読作業を1回以上行う。④ システム判読及び目視判読の結果を基に、作業に精通している熟練技術者が確定判読を行う。なお、AI判読システムを用いた判読作業の成果として、AIの処理ログを納めることとする。⑤ 色成分の差分抽出は、RGBカラーモデルによる差分分析を行う。(3)家屋異動表示データ作成家屋異動判読成果に基づき、異動家屋の位置上に異動種別を表す経年異動記号と整理番号を配置し、精密オルソ画像データと重ね合わせて表示できる家屋異動表示データを作成する。① 家屋異動表示データはShapefile形式で作成するものとする。異動表示記号の様式については、別記1のとおりとする。② 家屋異動表示データに付属して、これを精密オルソ画像、字界等に重ねて表示できる閲覧用地図データビューワを納めるものとする。(4) 家屋異動調書データ作成家屋異動調書データは、家屋課税台帳データより以下の内容を抽出し、「イ、滅失分」(「滅失のみ」及び「滅失工事中」)及び「ロ、新築・増築・その他」の2種類のExcelファイルを作成するものとする。11① 町名毎に記載し、町名毎 (別記2)に改頁を行い、担当班(担当者)別に整理する。② 項目は、町名・地番・枝番・小番・異動種類・家屋番号・用途①・用途②・構造・屋根・階数・建築年月日とし、一筆一棟表示とする。また、行末に「備考」欄を作成する。(「備考」欄はタブで選択できる形とし、「処理不要(調査無)」「要調査」「処理不要(調査有)」「税額訂正」「その他」の5項目から選択制とする。)③ 集計表は、総集計表、町丁別集計表、担当班別集計表を作成する。④ Excel ファイルで作成した家屋経年異動データは、オルソ画像(令和5年度、令和6年度)、閲覧用地図データビューワ、市全体を1部としたExcelファイル及び各班別のExcelファイルを、外部磁気記憶媒体に格納し納品すること。(5) 家屋異動調書作成家屋異動調書は、前条において作成した家屋異動調書データをＡ4判横長で作成出力し、ファイル製本する。(6) 調査済家屋の精査調査済家屋の精査は、家屋異動判読で行った照合・判読の結果、家屋の異動区分毎に判定した家屋課税台帳と家屋異動調書との照合を行い、認定済家屋については家屋課税台帳の内容を記入し、家屋異動調書から除外しないものとする。11．ソーラーパネル異動判読(1)概要ソーラーパネル異動判読は、令和5年度と令和7年度の精密オルソ画像をAI判読システムにより処理し、色及び形状から太陽光発電のためのソーラーパネルの異動箇所を判読・抽出する作業をいう。(2)ソーラーパネル異動判読ソーラーパネル異動判読においては、次に掲げる点に留意し、作業を実施するものとする。① ソーラーパネル異動判読は、屋根置き型か野立て型かにかかわらず、市内の差分を抽出するものとする。② 1次判読では、異動箇所を自動抽出することが可能なAI判読システムを用いて作業を実施し、2次判読では技術者による目視判読作業を1回以上行う。③ システム判読及び目視判読の結果を基に、作業に精通している熟練技術者が確定判読を行う。なお、AI判読システムを用いた判読作業の成果として、AIの12処理ログを納めることとする。(3)ソーラーパネル異動表示データ作成ソーラーパネル異動判読の成果に基づき、新設あるいは撤去箇所の筆の上に新設あるいは撤去記号と整理番号を配置し、精密オルソ画像データと重ね合わせて表示できるソーラーパネル異動表示データを作成する。① ソーラーパネル異動表示データはShapefile形式で作成するものとする。異動箇所を表す記号の様式については、別記1のとおりとする。 ② ソーラーパネル異動表示データは、家屋異動表示データに付属する閲覧用地図データビューワを用いて、精密オルソ画像、字界等に重ねて閲覧できるものとする。(4) ソーラーパネル異動調書データ作成ソーラーパネル異動調書データは、以下の要領で作成するものとする。① リストデータは、Excel 形式の表組で作成する。② 項目は、町名・地番・枝番・小番・整理№とし、異動箇所の新設：撤去が分かるように作成する。また、行末に「備考」欄を作成する。(5) ソーラーパネル異動調書作成ソーラーパネル異動調書は、前条において作成したソーラーパネル異動箇所リストデータをＡ4判横長で作成出力し、ファイル製本する。(6) ソーラーパネル家屋課税台帳地番照合ソーラーパネル異動判読で行った判読の結果、家屋課税台帳の地番とソーラーパネル異動調書との地番によるデータ突合を行い、照合したソーラーパネル異動調書に家屋課税台帳の物件番号を記載するものとする。12. 土地写真判読(1)概要土地写真判読は、貸与資料の全画素DSM、精密オルソ画像(令和６年度)、地番図データ及び土地課税台帳データを利用し、土地課税台帳の地目が農地となっている筆について、AI判読システムにより精密オルソ画像との不一致を抽出する作業をいう。(2)土地写真判読土地写真判読においては、次に掲げる手順に沿って作業を実施するものとする。13① 土地課税台帳データから農地筆レコードを抽出し、所在地番をマッチングキーとして地番図データより該当筆のポリゴンを抽出する。② 抽出した農地筆ポリゴンを精密オルソ画像にオーバーレイし、農地以外もしくはその可能性のあるものを判読・抽出する。③ ②で抽出された筆について、a.全体が農地以外の地目であるもの、b.部分的に農地以外の地目であるもの、c.農地か否かが判定できないもの、の３つに区分する。(3)土地写真判読表示データ作成土地写真判読成果に基づき、該当筆の位置上に判読種別を表す記号と整理番号を配置し、精密オルソ画像データと重ね合わせて表示できる土地写真判読表示データを作成する。① 土地写真判読表示データは Shapefile 形式で作成するものとする。異動表示記号の様式については、別記２のとおりとする。(4) 土地写真判読調書データ作成土地写真判読調書データは、土地写真判読によって把握した現況不一致の農地筆の一覧を以下の要領で作成するものとする。① 調書データは、Excel形式の表組で作成する。② 項目は、町名・地番・枝番・小番・整理№とする。また、行末に「備考」欄を作成する。(5) 土地写真判読調書作成土地写真判読調書は、前項において作成した土地写真判読調書データをＡ4判横長で作成出力し、ファイル製本する。13．成果品(1)成果品本業務における納入成果品及び数量は、下記のとおりとする。No 対応業務番号 成果品物件 期限1 5-(8) ①作業計画書 3部②作業工程表 3部③業務責任者(主任技術者)通知書 1部④業務責任者の経歴書 1部⑤測量士選任届 1部⑥操縦士の資格証 1部令和7年7月11日142 8-(10) 精密オルソ画像データをセットした最終版のビューアシステム １式令和8年3月5日3 8-(11) 作業報告書 １部 令和8年3月13日4 8 ① 撮影画像データ(ハードディスク)1部② 撮影標定図(ハードディスク) 1部③ 撮影記録簿(ハードディスク) 1部④ 精度管理表(ハードディスク) 1部⑤ ブロック調整点新設5点分(ハードディク)1部⑥ 精密オルソ画像データ(ハードディスク) 1部⑦ ワールドファイル(世界測地系)(ハードディスク) 1部⑧ 数値表層モデル(DSM)データ(ハードディスク) (ポイントShapefile形式・CSVファイル形式) 1部⑨ 索引図データ(ハードディスク) 1部⑩ 航空写真成果及び航空写真ビューアを格納した外部磁気媒体 2セット令和8年3月13日5 9-(2) ① 家屋経年表示データ(Shapefile形式)１式② 家屋異動調書データ(Excel 形式)１式③ ソーラーパネル異動表示データ(Shapefile形式) １式④ ソーラーパネル異動調書データ(Excel形式) １式⑤ 土地写真判読表示データ(Shapefile形式) １式⑥ 土地写真判読調書データ(Excel形式)１式⑦ 全画素DSM及び精密オルソ画像データを解析して作成した3次元表示データ(Las形式) １式⑧ 人工知能システム(以下、「AI」という。 )処理ログ １式契約締結後1か月を目安とする期間内6 10-(3) 家屋異動表示データ(Shapefile形式)１式 令和8年3月13日15閲覧用地図データビューワ(外部磁気記憶媒体に格納)1式7 10-(4) 家屋異動調書データ(Excel形式) 1式 令和7年9月30日(令和6年度分)令和8年3月13日(令和7年度分)8 10-(5) 家屋異動調書(Ａ4判) 5部令和7年9月30日(令和6年度分)令和8年3月13日(令和7年度分)9 11-(3) ソーラーパネル異動表示データ(Shapefile形式)1式閲覧用地図データビューワ(外部磁気記憶媒体に格納)1式令和8年3月13日10 11-(4) ソーラーパネル異動調書データ(Excel形式) 1式令和8年3月13日11 11-(5) ソーラーパネル異動調書(A4判)1部 令和8年3月13日12 12-(3) 土地写真判読表示データ(Shapefile形式)1式令和7年9月30日13 12-(4) 土地写真判読調書データ (Excel形式)1式 令和7年9月30日14 12-(5) 土地写真判読調書(A4判)1式 令和7年9月30日15 10,11,12 AI処理ログ 1式 令和8年3月13日16 8,9,10,11,12 完了届 １部 令和8年3月13日16別記1 家屋・ソーラーパネル凡例イ、滅失分経年異動 記 号 経 年 異 動 内 容滅失のみ令和5年度及び令和6年度撮影の写真上で家屋が存在し、令和6年度及び令和7年度撮影の写真上には家屋が存在しないもの滅失工事中令和 5 年度及び令和 6 年度撮影の写真上で家屋が存在し、令和 6 年度及び令和 7 年度撮影の写真上では滅失され、新たに建築中の家屋 (工事用フェンスや基礎部分のみの場合)ロ、新築・増築・その他経年異動 記 号 異 動 内 容滅失新築 令和5年度及び令和6年度撮影の写真上にあった家屋が取り壊され、令和6年度及び令和7年度撮影の写真上で新たに建築された家屋更地新築令和5年度及び令和6年度撮影の写真上に家屋がなく、令和6年度及び令和7年度撮影の写真上に家屋があるもの工事中新築令和5年度及び令和6年度撮影の写真上で建築中の家屋(工事用フェンスや基礎部分のみの場合)が、令和6年度及び令和7年度撮影の写真上で完成した家屋更地工事中令和5年度及び令和6年度撮影の写真上に家屋がなく、令和6年度及び令和7年度撮影の写真上で建築中の家屋(工事用フェンスや基礎部分のみの場合)増改築家屋令和5年度及び令和6年度撮影の写真上で建築されている家屋に対して、令和6年度及び令和7年度撮影の写真上の家屋が増築もしくは減少等の変化が認められる家屋不 明？ 写真図上において照合・判読不可能な家屋(樹木等の陰影部分及び家屋かどうか判定できない場合)など17ソーラーパネル新設新 令和5年度と令和7年度の比較し、写真図上でソーラーパネルの新設が認められる箇所ソーラーパネル撤去撤 令和5年度と令和7年度の比較し、写真図上でソーラーパネルの撤去が認められる箇所別記2 土地経年異動 記 号 異 動 内 容a.全体が農地以外の地目であるもの土地課税台帳にある現況が農地である筆の地目が、農地から異なる地目に異動している筆b.部分的に農地以外の地目であるもの写真図上において照合・判読した際に一筆筆内が複数の地目で分割されている筆c.農地か否かが判定できないもの？写真図上において照合・判読不可能な土地(樹木等の陰影部分及び家屋かどうか判定できない場合)など18別記3 家屋班担当地域1班 11 南大野 22 中山 23 若宮 24 北方 25 本北方25 北方町 33 大野町 34 柏井町 35 大町 36奉免町2班 01 国府台 04 真間 26 国分 27 中国分 28 北国分29 須和田 30 稲越 31 曽谷 41 東国分 42 堀之内3班 02 市川 03 市川南 05 新田 06 平田 16 菅野17 東菅野 18 宮久保 32 下貝塚4班 07 大洲 08 大和田 09 東大和田 10 稲荷木 14 八幡15 南八幡 19 鬼越 20 鬼高 21高石神 49 東浜63 田尻 64 高谷 65 高谷新町 66 原木 67 二俣68 二俣新町 69 上妙典 70 二子飛地 72 本郷飛地5班 51 本行徳(東) 51 本行徳(西) 52 加藤新田 54 千鳥町 55 高浜町56 関ヶ島 57 伊勢宿 58 下新宿 59 河原 61 下妙典62 妙典 74 押切 75 湊 76 湊新田 77 香取78 欠真間 79 相之川 80 新井 81 島尻 83 広尾84 南行徳 85 塩浜 86 福栄 87 行徳駅前 88 新浜89 入船 90 日之出 91 末広 92 本塩 93 富浜94 塩焼 95 宝 96 幸