とちぎ南西消防指令センター整備業務に係る監理業務委託

とちぎ南西消防指令センター整備業務に係る監理業務委託 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年５月２８日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件とちぎ南西消防指令センター整備業務に係る監理業務委託 佐野市消防本部外大分類 Ｑ 情報処理小分類 １ システム設計・開発なし(２) 履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年６月４日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年６月５日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年６月６日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年６月１０日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年６月５日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年６月９日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年６月１３日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年６月１６日開札の日時及び場所 令和７年６月１７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。７ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0844 栃木県佐野市富岡町１３９１番地佐野市消防本部 通信指令課 指令第一係電話 0283-22-4433 ＦＡＸ 0283-21-0119 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所とちぎ南西消防指令センター整備業務に係る監理業務委託 佐野市消防本部外(２)履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(３)業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年６月４日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)の提出書類を｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年６月５日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年６月１３日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月１７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等６月５日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、６月９日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。11．問合せ先(１) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容に関する問合せ先〒327-0844 栃木県佐野市富岡町１３９１番地佐野市消防本部 通信指令課 指令第一係電話 0283-22-4433 ＦＡＸ 0283-21-0119 とちぎ南西消防指令センター整備業務に係る監理業務委託仕様書令和７年度佐野市消防本部目 次第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ 業務名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 適 用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ 履行場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ 履行期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ 関係法令の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７ 守秘義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８ 再 委 託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９ 管理技術者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２10 実施業務及び成果品 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３11 検 査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３12 修 補 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３13 疑 義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３第２章 監理業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ システムの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ システムの形式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 監理業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・４1第１章 総 則１ 業務名称とちぎ南西消防指令センター整備業務に係る監理業務委託(以下「本業務」という。)２ 目 的本業務は、佐野市(以下「発注者」という。)が令和７年度にとちぎ南西消防指令センター整備を実施するにあたり、作業工程の管理や、設計図書に記載されているシステム仕様の内容確認など、技術的に高度な知識を必要とする部分が多数あるため、専門知識を有するものに監理業務を委託し、円滑な進捗を図ることを目的とする。３ 適 用本仕様書は、発注者と本業務の請負者(以下「受注者」という。)との間で締結する監理業務について適用する。４ 履行場所本業務の履行場所は、以下に示す場所及び発注者が別途指定する場所とする。№ 設 置 場 所 名 称 設 置 場 所 住 所１ 佐野市消防本部佐野市富岡町1391 ２ とちぎ南西消防指令センター３ 佐野市東消防署４ 佐野市西消防署 佐野市石塚町985-1５ 佐野市西消防署北分署 佐野市多田町3092-1６ 佐野警察署 佐野市浅沼町573-6７ 佐野市消防本部 唐沢山基地局 佐野市富士町1409８ 足利市消防本部通信指令課足利市堀込町190-1９ 足利市消防本部 河南消防署10 足利市消防本部 中央消防署 足利市大正町86311 足利市消防本部 中央消防署東分署 足利市川崎町132412 足利市消防本部 中央消防署西分署 足利市葉鹿町2丁目3-213 足利市役所 足利市本城3丁目2145５ 履行期間履行期間は、契約締結の日から令和８年３月３１日までとする。６ 関係法令の遵守この仕様書に定めるもののほか、次の関係諸規定を遵守しなければならない。(１)電気通信事業法、同法関連規則及び告示(２)有線電気通信法及びこれに基づく政令(３)電波法、同法関連規則(電波法関係審査基準含む)及び告示(４)建築基準法、同法施行令、同法関連規則及び告示(５)消防法、同法施行令、同法関連規則及び告示(６)気象業務法2(７)電気設備に関する技術基準を定める省令(８)消防防災施設整備費補助金交付要綱(平成14年４月１日消防消第69号)最終改正令和３年４月１日消防消第68号(９)佐野市が定める条例(10)日本工業規格(JIS)(11)日本電気工業会標準規格(JEM)(12)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(13)日本技術標準規格(JES)(14)電子情報技術産業協会規格(JEITA)(15)国土交通省 大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、及び公共建築設備工事標準図(いずれも電気設備工事編、最新版)(16) 消防指令システム－消防救急無線間共通インタフェース仕様 TS-1023(17)電波産業会(ARIB)における標準規格(18)佐野市、足利市及び栃木県関係条例等諸規程(19)その他関係法令・規格等７ 守秘義務受注者は、本業務により知り得た情報については発注者の許可なく外部に公表してはならない。８ 再 委 託受注者は、下記に掲げる「本業務の主たる部分」について、これを再委託することはできない。(１)高機能消防指令システムの総合的な技術確認(各サブシステムの結合、施工上の可否判断など総合的な技術確認)(２)本業務に係る技術打合せ、納入仕様書、施工計画書、施工図の技術確認など本業務の根幹を成す監理業務の実施(３)本業務の実施工程の管理建築物の構造に係る技術的判断、強度計算書作成が必要な場合など建築物に係る部分のみ外部に再委託してもよい。資料のコピー、印刷、製本、資料整理などの簡易な業務の再委託にあっては、受注者は発注者の承諾を必要としない。９ 管理技術者建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第２条の規定による登録で、「電気電子部門」の登録を受けていること。ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)又はプライバシーマーク認証を取得していること。３か月以上継続して雇用している次の(１)、(２)に掲げるいずれかの要件及び(３)に掲げる要件を満たす管理技術者を配置すること。また、これを証明する書類(管理技術者届けの写しなど)を作成し提出すること。(１)技術士法第２条第１項の規定による技術士で、同法第 32 条第１項の規定による「電気電子部門」の登録を受けていること。(２)シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)資格制度施行規程第８条の規定による「電気電子」の登録を受けていること。(３)高機能消防指令センター整備(Ⅱ型以上に限る。)の実施設計業務または監理業務に従事した経験を有すること。310 実施業務及び成果品実施業務及び成果品は、第２章監理業務に記載する諸条件を満たしたもので、以下のとおりとする。№実施業務及び成果品名称部数 納品形態 備 考１本業務に係る技術打合せへの出席２納入仕様書、施工計画書、施工図等の技術確認３各種検査の実施及び施工現場への立会い確認２ 電子データ 工場検査、機器搬入検査、システム切替作業、完成検査等 ２ 印刷４ 月次報告書作成 ２ 印刷５ その他資料１ 電子データ その他業務上作成した書類、発注者が作成依頼した書類等２ 印刷電子データはCD又はDVDにて２枚提出すること。印刷物については、ファイルにまとめたものを２部作成し、本業務の報告書とすること。11 検 査受注者は、発注者より通知された検査日までに成果品を作成し、発注者に提出しなければならない。12 修 補発注者が成果品の検査を行った結果、修補の必要があると認めた場合は、受注者に対し期限を定めて修補を指示することができるものとする。 修補が完了するまでは、検査が合格したものと認めない。13 疑 義本仕様書について疑義が生じた場合は、その都度発注者と受注者間で協議を行い、対応を決定するものとする。4第２章 監理業務１ システムの定義本業務で監理を行う高機能消防指令センターシステム及び消防救急デジタル無線設備(以下「本システム」という。)は、佐野市消防本部と足利市消防本部が共同運用するとちぎ南西消防指令センターが、119 番通報の受付から出動指令、現場活動支援、事案終了までを迅速かつ的確に行うために整備するシステムである。２ システムの型式本システムは、第１章６項で記載するところの「消防防災施設整備費補助金交付要綱」で定める高機能消防指令センターシステム(Ⅱ型)に準拠したものとし、発注者と充分協議し本事業の監理を行うものとする。３ 監理業務内容(１) 業務内容一覧本業務では下記実施業務及び成果品の作成を行うものとする。ア 本業務に係る技術打合せへの出席イ 納入仕様書、施工計画書、施工図等の技術確認ウ 各種検査の実施及び施工現場への立会い確認エ 月次報告書作成(２) 業務内容詳細以下に、実施業務及び成果品の作成に係る注意事項、監理条件を記載する。下記注意事項、監理条件を守り監理業務を行うこと。ア 本業務に係る技術打合せへの出席(ア)受注者は、本システム整備請負者(以下「請負者」という。)が実施する月１回の定期打合せには出席し、請負者に対し納入機器及びシステム仕様の確認、作業工程の管理等を行うこと。(イ) 本システムのデータ設定に係る打合せについては、発注者及び請負者間で随時実施する。 但し、発注者が受注者に対しデータ設定に係る打合せへの出席を要望した際は、受注者は本打合せに出席すること。イ 納入仕様書、施工計画書、施工図等の技術確認(ア)受注者は、本業務に係る納入仕様書、施工計画書、施工図等の技術的な確認を行い、請負者に対し、入札時の設計図書の内容が反映されているか確認を行うこと。(イ)入札時の設計図書の内容が反映されていない場合は、請負者に対し技術的指導を行うこと。ウ 各種検査の実施及び施工現場への立会い確認(ア)受注者は、本業務の受入検査、工場検査、システム切替前検査、監理者検査、完成検査を行い、検査内容を報告書にまとめ発注者に提出すること。(イ)納入機器を据付配線した段階で、機器の設置状況を含めた受入検査を行うこと。(ウ)工場検査の検査内容については、発注者、受注者及び請負者と協議のうえ決定する。(エ)本システムの切替を行う前に、指令業務に係る全ての機能検査を行うこと。また、機能検査の結果をもってシステム切替が可能かどうか判断すること。(オ)受注者は、システム切替が不可能と判断した場合は、請負者に対し改善点を指示し、工5期内にシステム切替可能となるように指導すること。(カ)受注者は、本システムに係る全ての機能検査を発注者が行う完成検査前に行うこと。また、発注者が行う完成検査に同行し完成検査が円滑に進むように取り計らうこと。エ 月次報告書の作成受注者は、本業務を請負後、毎月作業の進捗状況等をまとめた月次報告書を作成し、発注者に提出すること。