土木積算システム導入業務委託

土木積算システム導入業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。令和７年５月２８日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 都(委)入札第８号(2) 委託業務名 土木積算システム導入業務委託(3) 委託場所 熱海市中央町1番1号 熱海市役所(4) 委託概要等 土木積算システム導入業務一式(5) 委託期限 令和７年７月３１日(6) 委託予定価格 事後公表３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2)熱海市建設工事等競争入札参加資格「物品役務の提供等」に登録があるもの。(3) 地方公共団体に土木積算システム「明積」導入の実績があること。(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定に基づく建設業の許可を受けており、かつ、同法第２８条第３項の規定による営業停止期間中でないこと。(5) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。５ 設計書及び図面の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 令和７年５月２８日(水)から 入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９－(4)で指定する添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。(1) 提出期間等 令和７年５月２８日(水)から令和７年６月６日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所 第１庁舎３階 都市整備課電 話 0557－86－6410ＦＡＸ 0557－86－6429７ 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。(2) 入札執行日時 令和７年６月１３日(金) 午前１０時００分(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第１庁舎４階 第１会議室電話 0557-86-6410(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 有り② 契約保証金 有り(落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とする。９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：別紙入札説明書のとおり(5) 前払金 無 部分払金 無(6) 災害等が発生した場合、またはその影響により、当市が入札執行に支障をきたすと判断した場合は、入札の執行を延期または中止とする。(7) 照会窓口は、熱海市役所 都市整備課(電話番号0557-86-6410)とする。 土木積算システム仕様書1. 事業名土木積算システム導入業務委託2. 業務内容本業務は熱海市役所内において、業務の効率化とコスト縮減を図ることを目的として、土木積算システムを導入するものである3. システム環境(１)ネットワーク運用において、熱海市の庁内LANを利用してシステムの運用ができること。(２)庁内の指定したパソコン(同時使用ライセンス11台)から設計積算業務が行えること。(３)Windows11、Windows10の各OSで動作ができること。4. 設計積算システムの前提(１)官公庁向けの専用システムであること。(2)既に作成、設計している明積７の設計書の読み込み、編集ができること・5. 調達内容に関する事項(１) 調達範囲①ソフトウェア物件明細 数量 単位 備考設計積算システム 明積８ 11 ライセンス設計積算システムデータ(公共・上水道・上水道委託・下水道・下水道委託・農林・港湾)11 ライセンス熱海市用 独自歩掛データ・独自単価データ 1 式②上記システムの導入セットアップ、操作指導、教育、保守サポート③上記システムのデータメンテナンス④ソフトウェア機能・6.機能要件を満たしたシステムを提供することとする。・6.機能要件の「回答」欄へ機能要件度毎に○、△、×を記入し△、×に該当する項目で必要があれば理由を記入すること。○ ：標準機能である。△ ：カスタマイズが必要な機能である。× ：対応不可である。(２) 機器要件①サーバ×１台形式 ラック型OS Windows Server 2022 Standard以上CPU Xeon プロセッサー E3-1230v6 (3.5GHz/4 コア/8MB)×1以上メモリ 8GB以上ハードディスク 1TB以上 RAID1又は5モニタ 17型 液晶ディスプレイ以上保守 当日訪問修理 契約期間中(月～金、9:00～17:00(祝日を除く))その他 ・Microsoft Server 2022 1 User CAL・その他必要な機器(KVM及びLANケーブル等)②外付けHDD×１台形式 外付けHDD USB接続ハードディスク 1TB以上伝送速度 1000Mｂｐｓ/100Mbps/10Mbps保守 契約期間中③無停電装置×１台形式 ラック型(Smart-UPS 750VA LCD 100V以上)保守 契約期間中その他 ダウンロード版Power Chute Bussiness Edition6. 機能要件1) 全般No 内容 回答(○・×)1 対応工種は静岡県版の公共・上水道・下水道・農林・港湾とする。2 システムの同時稼働台数は11台とすること。3 施工パッケージ型積算方式(静岡県仕様)に対応できること。4 設計書を複写・統合・削除することができること。5 違算防止のためのチェック機能を有していること。6 暗号化やパスワード等によるセキュリティ対策によって情報漏洩が防止できるシステムであること。7 ユーザに付与された権限により、設計書の閲覧及び編集制御を行うことができること。8 不慮の電源切断等によるトラブルの際、設計書リカバリー機能を有していること。9 前世代からの積算書を現世代に複写し、最新の単価・最新の歩掛に自動変換できること。10 両無比、機械損料(賃料)、諸経費において週休2日補正に対応していること。2) 管理No 内容 回答(○・×)11 積算サーバへのアクセスログを確認できること。12 使用者ごとにユーザ ID、パスワードを設定し、設計書の閲覧および編集の制御を行うことができること。また、各使用者が自分のパスワードの変更ができること。13 設計書を事業毎や年度毎などに管理することができること。14 設計書を工事名・設計書名で検索できること。15 設計書の所有者を変更できること。3) 設計書作成No 内容 回答(○・×)16 設計書の鑑は熱海市独自のフォーマットに対応すること。17 設計書作成において、歩掛、単価検索が容易にできること。18 設計書作成画面で工事価格のリアルタイム計算及び表示ができること。19 複数工区の按分設計書ができること。20 設計書作成において、歩掛、単価名称等自由に変更できる機能を有すること。21 年度や単価期の違う変更設計書の内容を反映できること。22 起工設計書に年度が違う変更設計書の内容を反映できること。23 追加発注の合算設計書が作成できること。4) 変更設計書No 内容 回答(○・×)24変更設計書を作成することができること。(当初設計書とは別に変更設計書を作成できること)25 変更設計書は複数回数作成できること。26 変更設計書作成において、画面上で当初と変更が比較表示できること。また、対照表の出力が可能なこと。5) 内訳書No 内容 回答(○・×)27 同一設計書内・他設計書内の明細行・施工単価・基礎単価を複写することができること。28 明細行の挿入・追加・削除・複写・貼付・並び替え等を編集ができること。29 摘要欄にコメントを入力することができること。6) 基礎単価No 内容 回答(○・×)30 下記資料の単価が登録されていること。※正誤表を含む・静岡県建設資材価格表(土木工事編)・静岡県建設資材等価格表(公共工事設計労務)・静岡県建設副産物処理施設一覧表・建設機械等損料表・市場単価(土木コスト情報・土木施工単価)・港湾工事標準単価表31 熱海市で使用する地区単価に対応していること。32 上記単価以外に熱海市独自単価、刊行物資材単価(建設物価・積算資料)をシステムにて使用できること。33 単価の改定があった場合に速やかに対応できること。34 単価すべてについて、根拠ページを登録し設計書に反映されること。また、使用予定をしている5年間すべての歩掛に適用すること。35 基礎単価を階層順に検索及び選択できること。36 労務単価や材料単価の単価補正(夜間補正・変化率補正)を行うことができる。37 単価の採用後、名称・規格名称を変更することができ、設計書内の出力時に反映されること。38 任意に作成した基礎単価を登録し、標準の基礎単価と同じように利用できること。7) 歩掛No 内容 回答(○・×)39 歩掛条件選択を適切にするための機能として、条件選択画面上で基準書に掲載されているガイド文やガイド図を画面参照するための機能を有すること。(PDF不可)40 下記資料の歩掛が登録されていること。※正誤表及び新旧対照表を含む41 上記の歩掛すべてについて、根拠ページを登録し設計書に反映されること。また、使用予定をしている5年間すべての歩掛に適用すること。42 歩掛の改定があった場合に速やかに対応できること。43 基準書に掲載されている施工フロー図やガイド図などを施工パッケージや歩掛の条件選択画面で参照できること。44 施工単価作成後、名称・規格名称を自由に変更し、印刷物に反映できること。45 採用した施工単価の内訳を変更して、そのまま独自単価に登録できること。46 過去使用した構成を記憶しておき、設計途中で構成予測するアナライザ機能を有すること。47 設計書内の手積み単価表一覧を画面上で確認できること。48 土木歩掛使用時は必要に応じて施工パッケージ型積算方式を採用できること。 49 施工パッケージの計算式を画面上にて確認できること。50 施工パッケージ型積算における機械、労務、材料、市場単価の積算単価を内訳で編集できること。51 歩掛のメニュー(ツリー)検索は、基準書の目次の並びに準拠していること。8) データチェックNo 内容 回答(○・×)52 歩掛の条件入力時に未入力チェックができること。53 設計書内の単価0円チェック機能を有すること。54 歩掛の条件選択の組み合わせ等矛盾がないかどうかのチェックができること。＜公 共＞ 静岡県土木工事標準積算基準書＜上 水 道 ＞ 水道事業実務必携＜下 水 道 ＞ 下水道用設計標準歩掛表(第1巻、第３巻)下水道施設維持管理積算要領 管路施設編＜港 湾＞ 静岡県港湾工事標準積算基準書＜農 林＞ 静岡県設計積算標準(農地)55 設計書内の数量未入力チェック機能を有すること。56 複数の適用年度のデータを使用している場合にチェック機能が働くこと。9) 計算No 内容 回答(○・×)57 作成後の設計書単価世代を変更することができること。58 当初請負金額を入力することにより、変更請負金額の算出ができること。59 積算数量の表示桁数は、県積算基準で設定してある有効桁数の規定通りに入力できること。60 管材費に該当する単価が自動計上され、経費の控除等が自動で判別・計算されること。61 処分費に該当する単価が自動計上され、経費の控除等が自動で判別・計算されること。62 金額の端数処理は、県積算基準で設定してある端数処理の規定で対応できること。63 発生材(スクラップ等)を計上(マイナス計上)することができること。64 工期の自動算出機能があること。65 交通誘導員の自動算出機能があること。(※土木のみ)66 共通仮設費(率分)の対象額に含めない費用、共通仮設費(率分)及び現場管理費の対象額に含めない費用あるいは共通仮設費(率分)・現場管理費及び一般管理費等の対象額に含めない費用を計上できること。67 1つの設計書をコピーして内容を複数に分割し、諸経費を算出することができること。10) 経費調整No 内容 回答(○・×)68 既存発生工事に対して追加工事を発注する場合の経費調整積算は、複数設計書指定ができること。69 調整後の工事価格を直接入力し、一般管理費等で目標金額の調整ができること。70 どの工事が経費調整されているか分かるように印刷できること。71 年度が異なる工事と経費調整ができること。72 諸経費按分表の作成ができること。73 工事価格を直接入力し、直接工事費を逆算しながら積上げができること。74 一度経費計算した設計書の工種(経費の種類)を変更できること。75 経費計算において、補正、係数変更等が自由に設定できる機能を有すること。76 独自経費設定が行えること。77 施工地域が点在している場合、経費按分の設定が行えること。11) 印刷No 内容 回答(○・×)78 部数指定印刷、範囲指定印刷ができること。79 金有り・金抜き設計書、設計書鏡、工事概要、本工事内訳表、明細書、施工単価一覧表、施工単価表、諸経費計算書、等の必要とする帳票の印刷ができること。80 設計書一部差替え印刷機能を有すること。またページの保持やページの指定ができるものであること。81 設計書印刷フォーマットは複数種類あること。82 基準書のページを帳表に印字する事が可能なこと。83 使用単価のページを帳表に印字する事が可能なこと。84 印刷時に空白ページを調整して印刷することができること。85 設計書印刷フォーマットは複数種類(縦・横)あること。86 変更設計書で上段が変更、下段が当初で印刷ができること。87 変更設計書の印刷時に変更分のみの印刷ができること。88 変更設計書の印刷様式は上下2段の赤黒印刷か網掛け印刷、左右表示、1段の当初形式印刷のいずれかを選択できること。89 行毎に印刷設定や条件印刷設定ができること。90 全帳票のプレビューができること。12) 付加機能No 内容 回答(○・×)91 設計書データを出力ソフトのインストールの有無にかかわらずPDF形式に出力することができること。92 設計書ファイルをエクセルなど編集可能なファイルに出力可能こと。93 検索機能は複数種類有り、基準書や単価表の目次順検索、曖昧キーワード検索の検索方法を有すること。94 1つの端末でシステムの複数起動ができること。95 UNDO(取り消し)、REDO(やり直し)機能を有すること。96 一定時間操作されていないクライアントをシステム側で自動的に保存、切断する機能を有すること。97 ログイン時のパスワードに有効期限の設定ができること。また、有効期限前にパスワード変更を促す警告メッセージを表示させること。98 設計画面にコメント行を挿入できること。また、印刷に出す・出さないの設定ができること。99 目標とする応札価格から逆算を行い、経費・間接工事費・直接工事費の自動調整が可能であること。13) 自動バックアップNo 内容 回答(○・×)100 設計書データの自動バックアップ機能を有すること。101 システムダウン等により異常終了した場合でも、ダウン直前まで復帰できる機能を有すること。14) その他No 内容 回答(○・×)102 データ改訂等がスムーズに行えるシステムであること。システムの更新時間は最大でも 5分以内とすること。103 データの暗号化等により漏洩が防止できるシステムであること。104 データのバックアップ等必要な措置を講じること。105 データ改定時は変更箇所の情報を全て提供すること。106 全国的な規模の改訂(歩掛改訂・諸経費改定・消費税率改定等)及びシステムの機能追加等軽微なプログラム修正作業は、単価・歩掛改訂作業に含めること。107 障害発生に対して原因を特定しやすい構造とし、管理者への連絡を円滑に行える情報を提供すること。108 修復不可能なトラブル発生後の再インストールが、マニュアル・インストールディスク等により容易にできること。109 積算基準の改定情報に注意し、システムとの関連・対策について検討の上報告すること。110 改訂データの提供は熱海市から資料提供後、概ね歩掛2週間～3週間、単価1週間以内で納品が完了できること。【留意事項】・本仕様書に掲げる機器の構成、性能等に関するすべての事項は最低仕様と見なし、数値等については同等もしくは同等以上の性能等を有しなければならない。【納品条件及び支払い条件】・納品条件令和７年８月１日までに積算が可能な状態とすること。・支払い条件本市契約締結時の契約書に準ずる。 ① 入札番号 都(委)入札第 8 号② 業務委託名 土木積算システム導入業務委託③ 委託価格④ 委託期限 7 年 7 月 31 日⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 入札執行場所 熱海市役所 第１庁舎４階 第１会議室⑧ 入札執行日時 7 年 6 月 13 日 午前⑨ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇⑩ 支払条件 有 レ 無 -⑪ 入札保証金⑫ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑬ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑭ 仕様書⑮ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 対象業務等同種の施行実績書(様式第２号)〇 業務実績がわかるもの(契約書の写し等)⑯ その他 〇 入札執行日時を過ぎたものは無効とする。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※ 熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領を必ず参照すること。 制限付一般競争入札説明書事後公表令和熱海市中央町1番1号 熱海市役所(金) 10時00分有り部分払令和落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 申請時添付書類回以内有り設計図書閲覧場所使用する仕様書土木積算システム前払金