第4分団詰所建築工事監理業務委託

第4分団詰所建築工事監理業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の に登録があり、「建築一般」に登録があるもの。 (3) 熱海市内 に主たる営業所を有すること。 (4) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。 (5) 主任技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定に基づく建設業の許可を受けており、かつ、同法第２８条第３項の規定による営業停止期間中でないこと。 (7) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 (水)から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 令 和 7 年 5 月 28 日記第４分団詰所建築工事監理業務委託「測量・建設コンサルタント等」熱海市制限付一般競争入札執行公告消(委)入札第 1 号令和 7 年 5 月 28 日熱海市伊豆山字引地４６７－１別紙仕様書のとおり令和8年3月19日事後公表(1) 提出期間等 (水)から (木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所4階 消防総務課 総務室7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時 (水)(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所4階 消防総務課 総務室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 有②契約保証金 免除(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6614)とする。消防総務課 総務室令和7年6月18日 午後 3時00分電 話 0557-86-6614無 部分払金 無令 和 7 年 6 月 12 日電 話F A X0557-86-66140557-86-6616令和 7 年 5 月 28 日 委託名 第4分団詰所建築工事監理業務委託【委託概要】業務委託箇所 熱海市伊豆山字引地467-1業務内容本業務委託は、第4分団詰所を建設するための監理業務を行うもの。 監理業務 N=1.0式設計年月日委 託 設 計 書(参 考 資 料)令和 ７ 年度令和７年5月12日円 金熱 海 市業務委託料 種目別内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考監理業務1式消費税相当額 消費税率 １０％ 1式業務委託料 計熱 海 市業務委託料 細目別内訳 2数 量 単位 単 価 金額 備 考220人・時1式1式合計名 称監理業務技術料等経費直接人件費 標準業務・追加業務諸経費熱 海 市 - 1 -工事監理業務特記仕様書Ⅰ 監理業務の概要１ 業務名称 第4分団詰所建築工事監理業務委託２ 工事場所 熱海市伊豆山字引地４６７－１３ 業務期間 着手の日 ～ 令和8年3月19日４ 適用本仕様書(以下「仕様書」という。)に記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。５ 対象工事の概要本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は下記のとおりとする。(1) 工事名称 第4分団詰所建築工事(2) 敷地の場所 熱海市伊豆山字引地４６７－１(3) 敷地面積 695.21m2(4) 構造規模名称 工期 構造・階数 延面積 備考第4分団詰所建築工事令和8年3月19日S造 地上2階 201.37m2- 2 -Ⅱ 監理業務内容工事監理業務は、標準業務及び追加業務とし、それらの業務内容は次に掲げるところによる。 担当職員は、対象工事の工事請負契約書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)に示された設計意図を実現させ、かつ工事の施工を設計図書に合致させるため次に掲げる業務を行なうものとする。なお、この仕様書に定める業務の処理に関して疑義を生じた場合は、発注者と受注者との間で協議して定める。１ 標準業務の内容標準業務は、仕様書に規定する項目による。業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに監督員と協議するものとする。(1) 工事監理に関する業務ア 工事監理方針の説明等○・工事監理方針の説明○・工事監理方法変更の場合の協議イ 設計図書の内容の把握等○・設計図書の内容の把握○・質疑書の検討ウ 施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務○・施工図等の検討及び報告○・工事材料、設備機器等の検討及び報告エ 工事と設計図書との照合及び確認○・工事と設計図書との照合及び確認オ 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等○・工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等カ 工事監理報告書等の提出○・工事監理報告書等の提出(2) 工事監理に関するその他の業務ア 請負代金内訳書の検討及び報告・請負代金内訳書の検討及び報告イ 工程表の検討及び報告○・工程表の検討及び報告ウ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告○・設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告エ 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等○・工事と工事請負契約との照合、確認及び報告○・工事請負契約に定められた指示、検査等○・工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査オ 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い- 3 -・工事請負契約の目的物の引渡しの立会いカ 関係機関の検査の立会等○・関係機関の検査の立会等キ 工事費支払いの審査・工事期間中の工事費支払い請求の審査・最終支払い請求の審査(3) 技術料等経費率の区分(技術料等経費の軽減に係る事項)・特に高い技術力等が期待される監理・通常の監理・技術力等を期待される箇所がやや少ない監理○・技術力等を期待される箇所が限定される監理・標準的に期待される技術力等を必要としない監理(4) 対象外業務の有無(標準業務の軽減に係る事項)ア 地方公共団体による発注の有無○・有・無イ 建築技術職員等の関与の有無○・有・無(5) 難易度の有無(標準業務量の補正に関する事項)ア 構造工事監理に係る難易度により業務量を補正する場合・特殊な形状の建築物・特殊な敷地上の建築物・特殊な解析、性能検証等を要する建築物・免震建築物(国土交通大臣の認定を要するものを除く。)・木造の建築物(小規模なものを除く。)イ 設備工事監理に係る難易度により業務量を補正する場合・特殊な形状の建築物・特殊な敷地上の建築物・特別な性能を有する設備が設けられる建築物２ 追加業務の内容○・完成図の確認○・中間検査申請図書の作成並びに検査の立会いを行い中間検査済証の受領(検査費含む)○・完了検査申請図書の作成並びに検査の立会いを行い完了検査済証の受領(検査費含む)・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE静岡)による評価に係る業務- 4 -Ⅲ 監理業務処理要領１ 一般事項(1) 発注者は、対象工事に対する発注者の監督員及び工事の受注者の定める現場代理人等の氏名を受注者に通知するものとする。(2) 発注者は、対象工事について工事請負契約の締結又は変更を行った場合、若しくは工事の受注者に対して指示を与えた場合は、遅滞なく受注者にその内容を通知するものとする。２ 工事監督業務担当職員は、次に掲げる業務を処理した場合は、その都度その概要を発注者の監督員に報告するものとする。ア 対象工事の受注者又は現場代理人等に対する必要な指示、承諾又は協議(軽易なものを除く)イ 工事施工のための設計図書に基づく詳細図等の作成及び工事の受注者又は現場代理人等への交付又は工事の受注者が作成したこれらの図書の承諾ウ 工事の受注者又は現場代理人等が、その担当業務に関して行う報告の受理(軽易なものを除く)エ 既済及び完成検査に先だち出来形の確認３ 業務の実施(1) 適用基準等ア 仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)イ ガイドライン・指針等○・ユニバーサルデザインを活かした建築設計(静岡県)○・県有建築物コスト縮減ガイドライン(静岡県)○・ “ふじのくに”エコロジー建築設計指針(静岡県)○・脱炭素社会の実現に向けた県有建築物ＺＥＢ化設計指針(静岡県)○・建築構造設計指針・同解説(静岡県)○・防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)○・建築設備耐震設計・施工指針(日本建築センター)○・地下埋設物・躯体埋込み配管等の事故防止マニュアル(営繕版)【工事・敷地調査業務編】(中部地方整備局営繕部)- 5 -(2) 主任技術者等の資格要件業務の実施にあたっては、下記の資格要件を有する主任技術者等を適切に配置した体制とする。ア 主任技術者主任技術者については、建築基準法(昭和25年法律第101号)による工事監理者となるもので下記の要件を満たすものとする。また、設計図書の設計内容を的確に掌握するとともに、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。下表職階の主任技師以上とする。イ 意匠担当職員下記職階の技師(C)程度とする。ウ 構造担当職員下記職階の技師(C)程度とする。エ 設備担当職員設備担当職員については、建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士の資格を有すること、若しくは発注者がそれと同等の能力があると認めた者(下表職階の技師(C)として扱う。)。 職階 建築士等の資格・業務経験等による区分主任技師 一級建築士取得後13年以上の業務経験のある者技師(A)一級建築士取得後 8 年以上 13 年未満の業務経験のある者、二級建築士取得後13年以上18年未満の業務経験のある者又は大学卒業後13年以上相当の能力のある者技師(B)一級建築士取得後3年以上8年未満の業務経験のある者、二級建築士取得後8年以上13年未満の業務経験のある者又は大学卒業後8年以上相当の能力のある者技師(C)一級建築士として2年、または二級建築士として7年の建築に関する業務経験のある者又は大学卒業後7年以上相当の能力のある者(3) 主任技術者等の人工割合主任担当技術者は、担当する工事種別について総合的に管理するものとする。(4) 監理業務の分担率工事監理は、熱海市と受注者が別表１に示す分担率で共同で行う。なお、目安とする工事監理業務に係る業務人・時間数は、参考資料による。(5) その他○・監理形態は、標準巡回方式とする。○・主任技術者等は、工事の受注者に対して契約額の変更を伴わないものについての指示・承諾・協議願いに対する受理をすることができる。○・工事監理に関する法的手続きを含む。○・工事に国庫補助金が入る場合は、申請に必要な資料の作成業務を含む。○・現場定例打合せ及び分科会は、工事監理事務所が主体となって定期的に開催し、議事録をまとめる。- 6 -４ 協力事務所承諾申請書等の提出(1) 業務の一部について構造・設備等の他の専門事務所(以下、「協力事務所」という。)に協力を求める場合には、速やかに協力事務所承諾申請書(様式1)を提出すること。また、承諾後、協力事務所との契約書の写しを提出すること。(2) 協力事務所の選定協力事務所の選定にあたっては、構造事務所及び設備事務所について、それぞれ次の要件を満たすものであること。ア 構造事務所建築士法(昭和25年法律第202号)による建築士事務所登録を受けていること。イ 設備事務所次のいずれかの事務所であること。(ｱ) 建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士または建築設備士が1名以上所属していること。５ 成果物、提出部数等○・工事監理報告書○・工事監理業務計画書○・工事進捗状況報告書(月報)○・打合せ記録簿注)提出部数、様式については、監督員の指示による６ その他の業務対象工事が完成した場合は、発注者の指示に従い監理業務に関する資料を作成するものとする。- 7 -Ⅳ 貸与品監理業務に関する設計図書等の貸与品は善良なる管理者の注意をもってこれを使用しなければならない。- 8 -別表1監理業務の分担率業務項目熱海市分 受注者分分担率 分担率工事監理に係る業務(1) 工事監理方針の説明等(ⅰ)工事監理方針の説明 ― 1.00(ⅱ)工事監理方法変更の場合の協議 ― 1.00(2) 設計図書の内容の把握等の業務(ⅰ)設計図書の内容の把握 0.19 0.81(ⅱ)質疑書の検討 0.25 0.75(3) 施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務(ⅰ)施工図等の検討及び報告 0.10 0.90(ⅱ)工事材料、設備機器等の検討及び報告 0.20 0.80(4) 工事と設計図書との照合及び確認 ― 1.00(5) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等 0.14 0.86(6) 工事監理報告書等の提出 ― 1.00工事監理に関するその他の業務(1) 請負代金内訳書の検討及び報告 1.00 ―(2) 工程表の検討及び報告 0.10 0.90(3) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告 0.10 0.90(4) 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(ⅰ)工事と工事請負契約との照合、確認、報告 0.02 0.98(ⅱ)工事請負契約に定められた指示、検査等 0.33 0.67(ⅲ)工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査― 1.00(5) 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い 1.00 ―(6) 関係機関の検査の立会い等 0.09 0.91(7) 工事費支払の審査(ⅰ)工事期間中の工事費支払請求の審査 1.00 ―(ⅱ)最終支払いの請求の審査 1.00 ―- 9 -様式1協 力 事 務 所 承 諾 申 請 書１ 委託業務の名称２ 施行箇所３ 履行期間 着手 令和 年 月 日 ～ 完成 令和 年 月 日４ 協力事務所名種別 住 所 商号又は名称 氏名 契約金額(予定)※種別には、構造、設備(電気・機械設備)等の種別を記入すること。５ 協力事務所の資格等(1) 構造事務所建築士事務所登録の番号 ( )建築士事務所 ( )知事登録 ( )第 号※建築士事務所登録通知書の写しを添付すること。(2) 設備事務所(該当する種別及び区分の番号に○印をつけること)種別 区分設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②熱海市建設工事等競争入札参加資格を有する事務所設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②熱海市建設工事等競争入札参加資格を有する事務所※該当する区分により、資格者証(写)又は入札参加資格の結果通知書(写)を添付すること。６ 履行体制(別添)７ 業務に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】【資格】( )建築士 【登録番号】【氏名】【資格】( )建築士 【登録番号】※士法第22条の３の３又は士法第24条の８の書類に記載した場合は不要とする。上記のとおり業務の一部を協力事務所に再委託したく、熱海市業務委託契約約款(建設関連業務委託)第５条に基づき申請しますので、承諾願います。令和 年 月 日熱海市長 齊藤 栄 様住所受注者 商号又は名称 ※氏名※士法第22条の３の３第1項又は第３項の規定により書面を相互交付した場合は、署名又は記名押印をするものとする。協 力 事 務 所 承 諾 書令和 年 月 日受注者氏名 様上記について、次のことを条件に承諾する。(１)受注者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。(２)受注者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書等の書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるよう徹底すること。(３)受注者は、発注者からの求めに応じ、(２)の書類の写しを提出すること。熱海市長 齊藤 栄※士法第22条の３の３第1項又は第３項の規定により書面を相互交付した場合は、署名又は記名押印をするものとする。- 10 -別添履行体制に関する書面令和 年 月 日受注者住所氏名………… …………(備考)本様式は、適宜加除して差し支えないものであるが、次の項目は必須事項とする。 (１)再委託の相手方の氏名(若しくは代表者氏名)(２)再委託の相手方の住所(３)再委託を行う業務の範囲(若しくは内容)(受注者)××株式会社○○○有限会社住所、電話：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容△△に関する□□地区基礎調査(再委託先１)○○○株式会社(予定)住所、電話：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先２)○○○合資会社住所、電話：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先３)(再委託先４) 案 内 図業務委託箇所熱海市伊豆山字引地467－1 ① 入札番号 消(委)入札第 1 号② 業務委託名 第４分団詰所建築工事監理業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 最低制限価格 設定あり⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札執行場所 熱海市役所4階 消防総務課 総務室⑨ 入札執行日時 必着⑩ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和７年６月１８日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金⑭ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ 使用する仕様書制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 8 年 3 月 19 日熱海市伊豆山字引地４６７－１設計図書閲覧場所令 和 7 年 6 月 18 日 (水)前払金午後 3 時 00 分なし免除別紙仕様書のとおり有部分払⑯ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し⑰ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※申請時添付書類熱海市最低制限価格取扱要領熟読のこと。