令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務委託に係る一般競争入札

令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務委託に係る一般競争入札 一般競争入札の実施(公告)令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務委託について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和７年５月２７日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約日から令和８年３月３１日まで(4) 入札の方法ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。ウ 入札回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は、最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う場合がある。エ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。オ 電送による入札は認めない。カ 郵送により提出する入札者は、代理人による入札は認められない。２ 入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務に関する令和７年５月２７日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この告示の日から９の入札の期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から９の入札の期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法入札を希望する者は、２(３)の告示に定める競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県文化観光国際部 物産ブランド推進課(電話)095-895-2623(提出期限)令和７年６月６日(金)正午４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行ができる者であること。５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県文化観光国際部 物産ブランド推進課(電話)095-895-2623６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 入札説明書の交付期間及び場所(1) 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。(2) 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年６月６日(金)までとする。(県の休日を除く午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。)(場所)５の部局で配布するほか、長崎県ホームページに掲載する。８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の期日及び場所等(期日)令和７年６月１７日(火)午後１時３０分(場所)長崎市尾上町３番１号 長崎県庁１階入札室開札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和７年６月１６日(月)午後５時(必着)(提出先)長崎県文化観光国際部 物産ブランド推進課(その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、特定封筒郵便、及び特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。１０ 資格審査結果通知書の提示入札に参加する者は、入札の執行に先立ち、資格審査結果通知書の写しを入札執行者に提示すること。１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合１２ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 １３ 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合(14) その他入札書の記載事項について、入札に関する条件を充足していないと認められるとき。１４ 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県の責に帰さない事由により契約が解除された場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。１５ その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務委託 仕様書１ 目的長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」について情報受発信機能の強化を目的としたテストマーケティングの実施支援や、公式Instagram を活用した情報受発信及びフォロワー獲得キャンペーンを実施する。 ２ 契約期間契約の日から令和８年３月３１日(火)まで３ 業務内容業務項目及びその数量は、別紙、令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化推進事業業務委託仕様書-2のとおり。 ４ 委託条件(1)担当者の配置本業務を円滑に行うため、担当者を正・副１名ずつ配置し、県に届け出ること(様式不問)。 (2)受付・応対業務長崎県の休日を定める条例(平成元年 7 月 18 日長崎県条例第 43号)に定められる休日を除く、毎日午前9時から午後5時45分の間、本業務に係る協議・相談等依頼の受付に対応できること。 (3)成果品の提出本業務完了後は、成果品として業務項目の結果、写真等を添えた業務成果報告書を契約期間内に1部提出すること。 また、成果物が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物に該当する場合は、当該著作物に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を当該著作物の引渡し時に無償で本県に譲渡すること。 ５ 作業報告事業進捗について物産ブランド推進課へ適宜報告を行うこと。 1 / 4１．テストマーケティング実施支援(実施回数：５回)(1)アンケート募集カードの作成・サイズ：名刺サイズ・両面、フルカラー・アンケートＱＲコード、アンケートプレゼント商品の写真を掲載・枚数：150枚×5回＝750枚・デザイン・構成等は県との協議により決定すること。 750 枚(2)アンケート募集カードの発送料の負担および手配・1(1)をデザイン・構成等が決定した後、日本橋長崎館へ発送すること。5 回・商品アンケートに協力してくれた消費者に抽選でプレゼントする商品を手配すること。 ・プレゼント商品は、テストマーケティング１回あたり、2,000円相当を5商品とし、計5回分の50,000円で積算すること。 ・商品については、県との協議により決定すること。 5 回・プレゼント商品を当選者(延べ25名：5名/1回×5回)へ発送すること。 ・発送はすべてクール便として積算すること。 25名(延べ)(4)サンプル商品代、発送料の負担および手配・首都圏の流通・食等の専門家にテストマーケティングのサンプル商品を発送すること。 サンプル商品は1つあたり2,000円相当(1回あたり5商品(合計10,000円))として積算すること。 ・サンプル商品の発送は専門家5名(首都圏内)×5回、発送元は日本橋長崎館を想定すること。 ・発送するサンプル商品代及び発送料の経費を負担すること。 25 回(5)専門家への謝金・専門家への謝金を支払うこと。 ・1回あたり9,900円(税込)×5人×5回で積算すること。 25 回(6)フィードバックシートの作成・アンケート回答結果、専門家の意見及び店舗運営状況をとりまとめ、フィードバックシートを作成すること。 5 回２．公式Instagramキャンペーン・日本橋長崎館公式Instagramを活用したフォロワー増・日本橋長崎館へのを目的とした誘客キャンペーンを１回実施すること。 ・キャンペーン内容、デザインについては県と協議のうえ決定すること。 ・キャンペーン期間関わらず、ノベルティ配布終了次第、キャンペーンは終了とする。 ・なお、キャンペーン期間のみ公式Instagram使用権限付与を行う。 ・公式Instagramはキャンペーン目的以外での運用は慎むこと。 1 式・キャンペーン用の投稿デザインと広告配信用のデザイン(ストーリー)を作成すること(フィードは投稿デザインを流用してよい)。 1 式・店内でのキャンペーン周知用のポスターを作成すること。 ・Ａ１サイズ 4枚・フルカラー、光沢フォト1 式・店内でのキャンペーン周知用のPOPを５つ作成すること。 ・レジなどに配置想定する。 ・ポスター・POPのデザインについては、県と協議のうえ決定すること。 1 式・キャンペーン特典となるノベルティを作成すること。 ・デザインは複数案提示すること。 ・製作内容については県との協議のうえ決定すること。 1 式・ノベルティ(５００円相当)は200個制作すること。200 個(4)広告配信・キャンペーン周知のためのmeta広告を配信すること。 ・リーチ数は10万impとすること。 ・配信エリアは首都圏とすること。 1 回(5)広報ツール、ノベルティの発送料の負担および手配・2(2),(3)をデザイン・構成等が決定した後、日本橋長崎館へ発送すること。1 回３．管理費管理費・県との連絡・調整等、業務の維持管理に要する経費・提出する業務報告書の作成等にかかる経費1 式(3)ノベルティの作成(3)プレゼント商品代及び発送料の負担および手配(1)Instagramキャンペーン令和７年度長崎県アンテナショップ「日本橋 長崎館」機能強化事業業務委託 仕様書-2項 目 仕 様 数 量 単 位(2)広報ツールの作成2 / 4フィードバックシート作成例出展の様子専門家(流通関係者、料理家等の５名)からの意見(自由記述)対象期間の来館者属性等データ3 / 4アンケート項目は受託後要協議4 / 4