令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務

令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務 class="b-breadcrumb" aria-label="パンクズリスト"> ホーム お知らせ 調達情報 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年5月28日 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史 １ 競争入札に付する事項 （１）件名令和7年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務 （２）仕様等入札説明書による。 （３）履行期限令和8年3月23日 （４）業務場所入札説明書による。 （５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和7・8・9年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「B」、「C」又は、「D」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項目 区分 加算数値 特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許） 3件以上 15 2件 10 1件 5 技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） 9人以上 15 7～8人 12 5～6人 9 3～4人 6 1～2人 3 技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） 11人以上 6 9～10人 5 7～8人 4 5～6人 3 3～4人 2 1～2人 1 注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）入札説明書において示す競争参加資格において合格した者であること。 （６）業務請負条件を満たした者であること。 （６）業務請負条件を満たした者であること。 （７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 槌屋 岳洋電話：0966-63-3111、メール： （２）入札説明書の交付国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」＞「１．入札公告一覧」より必要な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://nimd.env.go.jp/news/procurement/ （３）入札・開札の日時及び場所 日時 令和7年6月19日（木）14時00分 場所 国立水俣病総合研究センター内会議室（熊本県水俣市浜4058-18） ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金免除 （３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否要 （５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）その他詳細は入札説明書による。 （６）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書[PDFファイル 638KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excelファイル 115KB] window.addEventListener('DOMContentLoaded', function() { /*$('.information__ico').matchHeight({ byRow: false, });*/ }); 入 札 説 明 書令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省国立水俣病総合研究センターは じ め に令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 寺井 仁史２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限 令和８年３月23日(４)業務場所 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の中で「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件1510５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人1512９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)11人以上９～10人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)別紙の業務請負条件を満たした者であること。 (７)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 槌屋 岳洋電話：0966-63-3111、 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和７年６月13日(金)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。 なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和７年６月16日(月)17時までにメールにより行う。 ６．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。 (１)提出期限令和７年６月17日(火)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 １部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(PDF 形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM 等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は10ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：KSUI_KEIRI@env.go.jpDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４.の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)審査結果通知は、令和７年６月18日(水)17時までに通知する。 ７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年６月19日(木)14時00分場所 国立水俣病総合研究センター内会議室熊本県水俣市浜4058-18(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を令和７年６月17日(火)12時までに提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を令和７年６月17日(火)12時までに持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)により提出すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 ９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 10．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 11．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先調達ポータルホームページアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別紙２ 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書(別紙１)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載)及び「令和７年６月19日開札［令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から10日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：様式５質問書業 務 名令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項(別紙２)令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務に関する業務請負条件令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務を実施する上では、生体試料取扱について精通していること、さらに、適切な試料管理と分析技能を要求事項とする国際標準化機構によるISO/IEC17025を取得し、水銀分析マニュアルを用いた総水銀及びメチル水銀の分析により水銀化学形態と均質性の確認を実施する技術が必要不可欠である。 以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。 記(１)提出書類(別添様式)① 生物科学試験分野において金属のISO/IEC17025を取得していることが確認できる書類② 水銀分析マニュアルを用いた総水銀及びメチル水銀の分析を、過去に請負った実績に関する書類(契約書等)(２)提出期限等① 提出期限令和７年６月17日(火)12時② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４に同じ③ 提出部数１部④ 提出方法入札説明書６を参照のこと。 ⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から17時まで(12時～13時は除く)とする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和７年度国立水俣病総合研究センター標準試料及び技能試験試料作製業務に関する業務請負条件書類在中」と明記すること。 例：carbon dioxide (CO2)・国水研の略称は「NIMD」(大文字)２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては国水研担当官の指示に従うこと。 Not Found The requested URL was not found on this server