(防第07012号)夜須防災コミュニティセンター工事監理委託業務【5月28日公告】

(防第07012号)夜須防災コミュニティセンター工事監理委託業務【5月28日公告】 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (７) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者で、建築士法によ(６) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 高知県内に主たる営業所を置く者。(８)(１) この公告の日現在、令和７年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10) 契 約 種 別(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 電子契約(５) 予 定 期 間 令和７年６月２０日 ～ 令和８年１２月２１日(５５０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(７) 最低制限価格 予定価格の10分の6から10分の8.5の額の範囲で設定する。(事後公表)(３) 履 行 場 所 香南市夜須町坪井(４) 業 務 概 要 鉄筋コンクリート造・地上２階敷地面積 6,648.55㎡延床面積 2,317.46㎡建築面積 1,525.59㎡建築主体工事監理 一式電気設備工事監理 一式機械設備工事監理 一式(１) 業 務 番 号 防第07012号(２) 業 務 名 夜須防災コミュニティセンター工事監理委託業務公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年５月２８日香南市長 濱田 豪太１ 入札に付する事項有資格者名簿の「建築一般」、「構造」の双方に登載されている者。 る一級建築士の資格を有する者を管理技術者として配置することができる者。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (９) 平成27年度以降に、国又は地方公共団体等が発注した下記(ア)から(ウ)の要件全てに当てはまる建築物において、新築又は改築の設計業務又は監理業務を受注し、業務を完了した実績を有する者。 (ア)鉄筋コンクリート造(イ)地上２階建て以上１７時００分まで 令和７年６月４日(水)８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行う。 ００分まで)とする。 (２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間 この公告の日から(２) 申請方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。 供する。 ６ 質疑書の受付及び回答５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に香南市役所本庁舎4階契約管財課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 (４) 回答期限 令和７年６月６日(金)１７時００分様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 令和７年６月４日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時００分まで)とする。 ればならない。 (１) 受付期間 この公告の日から３ 入札参加資格確認申請の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ(ウ)延床面積1，000㎡以上９ 再度入札の日時及び方法７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和７年６月９日(月)から令和７年６月１１日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登(２) 開札場所 各受付期限後、直ちに開札を行う。 令和７年６月１２日(木)９時５０分 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該業務の入札に参加することができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 14 契約保証金(３) 提出期限(２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和７年６月１３日(金)１６時００分まで(８) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (９) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 して、指名停止措置を行うことがある。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差(６) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対し替え、訂正等は認めない。 (４)資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 (１)落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら(３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 12 落札者の決定(５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 別に定めるところによる。 15 その他(２)落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)(４) 提出方法すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 業務が完了した実績が分かる書類の写し(契約書等)落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 P. 1香南市(金抜)防 第07012号高知県 香南市 夜須町坪井夜須防災コミュニティセンター工事監理委託業務 実施設計書履行日数 550 日金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 7年 5月 1日 積算単価適用P. 2委託概要 起工又は変更理由 夜須防災コミュニティセンター工事監理 1式 鉄筋コンクリート造・地上2階 敷地面積 6648.55㎡ 延床面積 2317.46㎡ 建築面積 1525.59㎡ 建築主体工事監理 1式 電気設備工事監理 1式 機械設備工事監理 1式FROM TO整理番号 - -図面番号 - -P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量設計費その他業務直接人件費一般業務明細表 第1号式 1明細表 第2号式 1追加業務直接業務費式 1諸経費その他業務価格 技術料等経費式 1P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要委託業務価格消費税相当額合計名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 5明細表 第 1号 明細表一般業務摘 要技師(C)人・時間3,2691 式当り名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 6明細表 第 2号 明細表追加業務摘 要技師(C)人・時間651 式当り Ⅰ 業務概要１．業務名称 ( )２．対象施設概要 この工事監理業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は、以下の とおりとする。 (１)対象施設名称 ( ) (２)施設の場所 ( ) (３)施設用途 ( )[令和6年 国土交通省告示第8号 別添二 第十二号 第１類を適用する。]全体計画予定額 千円(消費税抜き) 千円合計 千円３．対象工事の概要 この工事監理業務の対象工事の名称、工期及び請負契約概要は、別表１のとおりとする。 Ⅱ 業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書」(以下 「共通仕様書」という。)による。 １．特記仕様書の適用２．管理技術者等の資格要件 (1) 管理技術者建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士であること建築士法(昭和25年法律第202号)による二級建築士であること建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士であること建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士であること (2) 担当技術者■ □ □ □主 体 工 事夜須防災コミュニティセンター香南市夜須町坪井字シヨブ谷1315-1外 4筆コミュニティセンター建築工事監理業務委託特記仕様書(未定)防第07012号 夜須防災コミュニティセンター工事監理委託業務特記仕様書に記載された特記事項の中で、□印の付いたものについては、■印の付いたものを適用する。 (未定) 設 備 工 事(未定)特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書(令和6年改定)」(以下「共通仕様書」という。)による。 業務の実施にあたっては、下記の資格要件を有する管理技術者及び担当技術者(管理技術者の指導及び管理のもとで、建築、電気設備、機械設備、構造の各区分毎の専門業務を行う技術者をいう。)を適切に配置した体制とする。 管理技術者については、下記のいずれかの要件を満たす者とする。また、設計内容を的確に掌握するとともに、工事監理についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。 担当技術者は、下記のいずれかの要件を満たす者とする。 なお、下記の要件において、「実務経験」とは、各分野における工事監理、設計、施工管理(構造担当は除く)のいずれかにおけるものとする。 監-1■建築担当建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士であること建築士法(昭和25年法律第202号)による二級建築士であること技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士であること１３年以上の実務経験を有すること８年以上の実務経験を有すること５年以上の実務経験を有すること■電気設備担当建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士であること建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士であること５年以上の実務経験を有すること■機械設備担当建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士であること建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士であること５年以上の実務経験を有すること■構造担当建築士法(昭和25年法律第202号)による構造設計一級建築士であること８年以上の実務経験を有すること５年以上の実務経験を有すること３．一般業務の内容ａ．工事監理に関する業務１)設計内容を把握し工事受注者等に正確に伝えるための業務①設計図書の検討②工事受注者等との打合せ(１) 一般業務は共通仕様書「第２章 工事監理業務の内容」に規定した項目の他、以下の特記による。各項目に定めた確認及び検討の詳細な方法については、調査職員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 (管理技術者との兼任 (□可 ■不可))■ □ □ □ □ □(管理技術者との兼任 (□可 ■不可))(■可 □不可)■ □(管理技術者との兼任 (□可 ■不可))(□可 ■不可)(□可 ■不可) ・建築担当と機械設備担当の兼任・電気設備担当と機械設備担当の兼任・建築担当と電気設備担当の兼任(□可 ■不可)■ ■(管理技術者との兼任 (■可 □不可))■ □ □・建築担当と構造担当の兼任担当技術者は、下記のいずれかの要件を満たす者とする。 なお、下記の要件において、「実務経験」とは、各分野における工事監理、設計、施工管理(構造担当は除く)のいずれかにおけるものとする。 設計図書について工事受注者等より疑義があった場合、工事受注者等と十分に調整のうえ、調査職員と協議する。 ■ □上記に加え、担当技術者は設計図書の設計内容を的確に判断するとともに、工事監理についての技術能力を有し、原則として、当該担当の各部門に応じた工事共通仕様書(国土交通省大臣官房営繕部)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者とする。 建築、電気設備、機械設備、構造の各担当の兼任監-2③図面等の作成２)設計図書に照らした施工図等の検討及び報告①施工図の検討及び報告総合図の検討②模型、材料及び仕上げ見本の検討ア模型等の検討イ材料及び仕上げ見本等の検討③建築設備の機械器具の検討３)工事の確認及び報告①工事が設計図書の内容に合致するかどうかの確認(建築主体)主要構造部の配筋、ガス圧接部の検査型枠検査、コンクリート打設時のコンクリート品質検査鉄骨加工確認、超音波探傷試験立会、高力ボルト締め付け状況確認隠ぺいとなる下地等の検査主要資材の搬入時(検認)器具・家具類の固定状況補強部材と既存躯体の接合部分の施工確認及び検査立会い(あと施工アンカー、グラウト充填、現場溶接他)防火区画部分の区画確認外壁吹付下地・防水下地の確認(電気設備)□設計図書について工事受注者等より疑義があった場合、工事受注者等と十分に調整のうえ、調査職員と協議する。 図面等の作成とは、設計図書の内容を工事受注者等に技術的な観点から補足し、伝達するための詳細図等の作成に限る。 検討にあたっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。 ■ ■ ■スリーブ位置確認、ダイヤコア抜きにあたっての鉄筋探査、墨出し及び鉄筋切断の有無について全数確認■ 設計図書に定めのある方法による確認のほか、立会い確認(自ら工事現場に臨み、目視や計測等の方法により工事を確認することをいう。)又は書類確認(工事施工者から提出される品質管理記録等を確認することにより工事を確認することをいう。)のいずれかの方法、又は両方を併用し、「工事監理ガイドライン」(平成21年９月１日国土交通省住宅局策定)により、対象工事に応じた合理的方法により確認を行うこととする。 なお、次に掲げる工事の確認は原則として立会い確認によるものとするが、対象工事の特性や施工実績等を考慮し、調査職員との協議により、合理的な確認方法とすることができるものとする。 ■建物の位置確認■ ■ ■ ■ ■土工事、地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事及び鉄骨工事■スリーブ位置確認、ダイヤコア抜きにあたっての鉄筋探査、墨出し及び鉄筋切断の有無について全数確認■ ■監-3配管・配線の布設状態の確認(埋設、防火区画処理、貫通、隠ぺい部等)盤の据付確認(支持・固定状況、耐震処理)主要資材の搬入時(検認)機器・機材の取付確認(アンカーボルト、支持材、耐震処理)及び機能確認各種測定・検査(絶縁、接地抵抗等・消防検査等)停電等を伴う重要作業時盤類及び特殊製作品の工場検査区画貫通部処理の確認(防火及び防水処理他)(機械設備)配管及びダクト類施工の使用材料、施工方法の確認(支持、固定、接合、勾配、水圧テスト、保温他)配管・配線の布設状態の確認(埋設、防火区画処理、貫通、隠ぺい部等)主要資材の搬入時(検認)各種測定・検査(消防検査等)機器、器具等の据付状況の確認機器設置後の試運転調整、測定値の確認(報告書の提出他)区画貫通部処理の確認(防火及び防水処理他)②確認事項の報告確認した事項は、「工事監理業務月報」及び「工事監理業務日報」に内容を記載し、月毎にとりまとめたうえ、翌月５日までに調査職員に報告する。 ５)工事監理業務完了手続き①業務報告書等の提出ｂ．工事の契約及び指導監督に関する業務１)施工計画を確認又は検討する業務①実施工程表を検討する業務②施工計画書を確認する業務③品質計画を検討する業務設計変更の補助に関する業務関連工事の調整に関する業務■ ■ ■■(２)一般業務に付随して実施する業務は、以下に示す項目とする。各項目に定めた確認及び検討の詳細な方法については、調査職員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。 ■スリーブ位置確認、ダイヤコア抜きにあたっての鉄筋探査、墨出し及び鉄筋切断の有無について全数確認■ ■ ■工事に伴い設計変更が必要になった場合、変更内容がわかる図面及び積算数量調書を作成し、調査職員に報告する。 ■工事が複数の受注者に分割されて行われ、それらの工事が他の工事と密接に関連する場合、必要に応じて工事受注者等の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■監-4施工計画書等の特別の検討・助言に関する業務４．追加業務の内容完成図の確認１)設計図書の定めにより工事受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を調査職員に報告する。 ２)前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事受注者に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 ■工事が複数の受注者に分割されて行われ、それらの工事が他の工事と密接に関連する場合、必要に応じて工事受注者等の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 現場、製作工場などにおける特殊な作業方法及び工事用機械器具について、その妥当性を技術的観点から検討し、工事受注者に対し助言すべき事項を調査職員に報告する。 ■監-5５．業務の実施 (１)適用基準等特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。 以下に示す年版等について、最終改定年版等に相違のある場合は、最新版を適用するものとする。ただし、業務途中で改定された場合はこの限りでない。 ａ．共通 ( ) ・ 官庁施設の総合耐震計画基準 官庁施設の基本的性能基準 ( ) ・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準 官庁施設の総合耐震・対津波計画 ( ) ・ 公共建築工事積算基準 官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( ) ・ 官庁施設の環境保全性基準 官庁施設の環境保全性基準 ( ) ・ 高知県ひとにやさしいまちづくり条例 公共建築工事積算基準等資料 ( )公共建築工事共通費積算基準 ( )高知県ひとにやさしいまちづくり条例 ( ) ・ 対象工事の設計図書 対象工事の設計図書 ( ・支給 支給 ) ｂ．建築 ( ) ・ 建築工事設計図書作成基準 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( ) ・ 敷地調査共通仕様書 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( ) ・ 公共建築工事共通仕様書(建築工事編) 建築工事設計図書作成基準 ( ) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 建築設計基準 ( ) ・ 建築工事監理指針 建築構造設計基準 ( ) ・ 建築改修工事監理指針 敷地調査共通仕様書 ( ) ・ 木造建築工事標準仕様書 建築物解体工事共通仕様書 ( ) ・ 建築物解体工事共通仕様書 公共建築木造工事標準仕様書 ( ) ・ 建築設計基準 木造計画・設計基準 ( ) ・ 建築構造設計基準 建築工事標準詳細図 ( ) ・ 木造計画・設計基準 構内舗装・排水設計基準 ( ) ・ 擁壁設計標準図 擁壁設計標準図 ( ) ・ 擁壁設計標準図 建築工事監理指針 ( ) ・ 建築工事標準詳細図 公共建築工事標準単価積算基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築工事積算基準 ( ) ・ 構内舗装・排水設計基準 公共建築数量積算基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 建築数量積算基準及び同解説 ( ) ・ 建築数量積算基準及び同解説 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 建築工事内訳書標準書式・同解説 ( ) ｃ．設備 ・ 建築工事内訳書標準書式 建築設備計画基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 建築設備設計基準 ( ) 令和 6 年版年 版 等年 版 等令和 6 年版平成25年版令和 7 年版令和 7 年版令和 7 年版令和 7 年版■ □ ■ ■ □ ■ ■令和 2 年版令和 6 年版■ ■令和 4 年版令和 7 年版高知県 ■令和 7 年版平成 8 年版■■ □ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■令和 6 年版■ ■令和 5 年版平成27年版公共建築協会令和 7 年版令和 3 年版令和 4 年版■ ■ ■ ■令和 5 年版平成28年版■ 公共建築協会■ ■ ■令和 7 年版令和 4 年版コスト研コスト研監-6 ・ 建築工事内訳書標準書式 建築設備工事設計図書作成基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 電気設備工事設計基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 建築設備耐震設計・施工指針 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 電気設備工事監理指針 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 機械設備工事監理指針 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 機械設備工事設計上の申し合わせ ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 機械設備工事施工要領 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築工事積算基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築設備数量積算基準 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 建築設備数量積算基準 ・同解説 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 建築設備設計計算書作成の手引き ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 公共建築工事内訳書標準書式 (設備工事編)・同解説 ( ) ・ 建築工事内訳書標準書式 雨水利用・排水再利用設備計画基準 ( ) (２)打合せ及び記録 ａ．調査職員と受注者との打合せについては、次の時期に行う。 １)業務着手時 ２)業務計画書に定める時期 ３)調査職員又は管理技術者が必要と認めた時 ４)その他( ) ｂ．受注者は工事監理業務が適切に行われるよう、工事受注者等と定期的にかつ密接に 連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。 (３)業務計画書業務計画書に対する記載事項については、以下のとおりとする。 ａ．業務一般事項 １)業務の目的 ２)業務計画書の適用範囲 ３)業務計画書の適用法令 ４)業務計画書の適用基準類 ５)業務計画書に内容変更が生じた場合の処置方法業務の目的、本計画書の適用範囲・適用法令・適用基準額、ならびに本計画書に、 内容変更の必要が生じた場合の処置方法を把握したうえで、その内容を記載する。 令和 6 年版令和 7 年版令和 7 年版令和 5 年版公共建築協会建築研究所高知県高知県平成28年版令和 7 年版公共建築協会令和 7 年版令和 7 年版令和 7 年版令和 7 年版高知県■ ■ □ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ □ ■ ■コスト研コスト研平成28年版■ ■ ■ ■ 公共建築協会■監-7 ｂ．業務工程計画対象工事の実施工程との整合を図るため、工事受注者等から提出された工事の実施 工程表の内容を十分把握のうえ、「業務工程表」に必要事項を記載する。検討に用い た実施工程表についても参考として添付する。 ｃ．業務体制 １)受注者側の管理体制 「受注者管理体制系統図」を記載する。 ２)業務運営計画 受注者が現場定例会に参加する場合は、現場定例会開催に係る事項(出席者、開催時期、議題、役割分担、その他必要事項)を記載する。現場定例会議に参加しない場合は、受注者が工事受注者等と施工状況の確認のため密接に連絡をとる方法について記載する。 ３)管理技術者等の経歴 管理技術者及び主任技術者の経歴を記載する。 ４)業務フロー 調査職員により指示された内容のフローとする。調査職員により当該部分の写しを受け取り、内容を把握のうえ、添付する。 ｄ．業務方針仕様書に定められた工事監理業務内容に対する業務の実施方針について記載する。 受注者として特に重点を置いて実施する業務等についても記載する。 (４)関係官公庁への手続き等関係官公庁への手続き等については、建築基準法等の法令に基づく官公庁等の検査 (建築主事等関係官署の検査)に必要な書類の原案を作成し、調査職員に提出のうえ、 検査に立ち会う。 (５)検査 ａ．「業務完了届」、又は会計年度の出来高予定額が完了した場合は、「出来高検査請求書」に必要事項を記載する。 ｂ．業務報告書については、以下の構成とする。 ・月間業務計画表 月間業務計画表 ・月間業務実施表 月間業務実施表 工事受注者等が作成した実施工程表を踏まえ、月間の業務計画を立て、「様式３ 月間業務計画・実施表」に必要事項を記載する。その後の業務の進捗に伴い、業務の実施状況について「様式３ 月間業務計画・実施表」に必要事項を記載する。 ・報告書 報告書 工事受注者等が提出した協議書ならびに施工図等の検討資料に対し、必要事項を詳細に記載するとともに「様式１ 報告書・提案書」に、工事受注者等に対し報告すべき事項及び提案事項の指示内容が記載された指示書、受注者と調査職員との間の協議内容が記載された協議書についても添付することとする。 ■ ■ ■監-8 ・打合せ議事録 打合せ議事録 調査職員及び工事受注者等との打合せ結果について、「様式２ 打合せ記録簿」に必要事項を記載する。 ・月 報 月報 「様式４ 工事監理業務月報」に、主要な月間業務実施内容について、各業務内容毎に簡潔に記載する。 ・日 報 日報 「様式５ 工事監理業務日報」に、日々の業務内容について、簡潔に記載する。 ■ ■ ■監-9 (６)業務が完了、又は会計年度の出来高予定額が完了した場合の提出書類等次に掲げる書類等の提出場所 ( )a.提出書類業務計画書業務報告書報告書・提案書 様式１打合せ記録簿 様式２月間業務計画・実施表 様式３工事監理業務月報 様式４工事監理業務日報 様式５監理写真 Ａ４版、現場立会い写真等b.その他その他必要な書類等 調査職員との打合せによるc.資料 (７)その他ａ．個人情報の保護について受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (参考)個人情報保護制度に関するアドレスhttps://www.city.kochi-konan.lg.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/r254RG00001849.htmlｂ．守秘義務受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 摘 要香南市 防災対策課１ １ １ １成 果 物 部数□ ■ □ □ ■ ■ ■ □ □監-10別表１対象工事の概要工事監理業務の対象工事の名称、工事日数(期限)及び請負契約概要は以下のとおり。 詳細は別添設計図書による。 １(１)工事名称 防第07009号 夜須防災コミュニティセンター建築主体工事受注者 代表者 住 所 (未定) 氏 名 (未定)構成員 住 所 (未定) 氏 名 (未定)請負金額仮契約日本契約日工事日数 510日(予定)工事期限 令和8年11月18日(予定)(２)工事名称 防第07010号 夜須防災コミュニティセンター電気設備工事受注者 住 所 (未定) 氏 名 (未定)構成員 住 所 (未定) 氏 名 (未定)請負金額 (未定)仮契約日本契約日工事日数 510日(予定)工事期限 令和8年11月18日(予定)(３)工事名称 防第07011号 夜須防災コミュニティセンター機械設備工事受注者 住 所 (未定) 氏 名 (未定)構成員 住 所 (未定) 氏 名 (未定)請負金額 (未定)仮契約日本契約日工事日数 510日(予定)工事期限 令和8年11月18日(予定)夜須防災コミュニティセンター工事監-11 別記 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができると認められるもの。以下同じ)の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (収集の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第５ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第７ 乙は、甲が承諾したときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、自ら行い、第三者に委託してはならない。 (資料等の返還)第８ 乙は、この契約による業務を行うため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。 (従事者への周知)第９ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は目的以外に使用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。 (調査)第１０ 甲は、乙がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。 (事故報告)第１１ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 注１ 「甲」は発注者である香南市(実施機関)を、「乙」は受注者を指す。 ２ 委託等の内容にあわせて、適宜必要な事項を追加し、また不要な事項を削除することができる。 監-12 防第07012号 夜須防災コミュニティセンター工事監理委託業務位 置 図夜須防災コミュニティセンター敷地業務場所夜須防災コミュニティセンター