４.令和７年度 常北中学校武道場空調設備設置工事（7-JB-KS-SK）

４.令和７年度 常北中学校武道場空調設備設置工事（7-JB-KS-SK） 令和７年 城里町告示第 １４５ 号 次の工事について、一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び城里町財務規則(平成１７年城里町規則第４０号)第１１７条の規定により次のとおり公告する。 令和７年５月２８日 城里町長 上遠野 修１ 入札対象工事 入札対象工事は、次の各号に掲げるとおりとする。 (１) (２)２ 入札参加形態 入札参加形態は、単体とする。３ 入札参加要件 入札参加については、次の各号に掲げる入札参加要件を満たしていなければならない。 (１)城里町建設工事等有資格業者名簿(令和７・８年度)に登載されていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び茨城県建設工事請負業者指名停止 等措置要領第２条第１項並びに城里町建設工事等入札参加資格停止措置要領(令和５年城里町告示第３５号)第２条の規定に該当していないこと。 (３)城里町政治倫理条例(平成１７年６月２１日条例第１６９号)第４条第１項の規定を満たしている者。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者。又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において入札参加資格の再認定を受けている者。工事番号及び工事名令和７年度常北中学校武道場空調設備設置工事(7-JB-KS-SK)工 事 の 概 要建築工事 １．０式電気設備工事 １．０式機械設備工事 １．０式工 事 場 所 東茨城郡城里町下青山 地内工 期 契約日の翌日 から 令和７年９月３０日まで工事番号及び工事名令和７年度桂中学校武道場空調設備設置工事(7-KB-KS-SK)工 事 の 概 要建築工事 １．０式電気設備工事 １．０式機械設備工事 １．０式工 事 場 所 東茨城郡城里町阿波山 地内工 期 契約日の翌日 から 令和７年９月３０日まで (５)社会保険等(健康保険，厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。ただし、法令に基づき適用を除外されている場合(建設国保や全国土木建築国保等の国民健康保険組合に加入)は、社会保険等に加入しているものとみなす。 (６)城里町に本店があること。 (７)本町納税義務等に対し完納していること。 (８)契約締結日から１年７月以内の経営基準日の経営事項審査を受けていること。 (９)本町資格審査等において管工事の格付けが「Ａ又はＢ」であること。 (１０)技術者は、建設業法第２６条に規定する国家資格を有する主任技術者等を配置すること。４ 入札参加申請等の方法 入札参加申請は、下記書類を電子入札システム(以下「システム」という。)により期間内に提出すること。 (１)競争参加資格確認申請書 (２)提出期間 令和 ７年 ５月２９日(木)から 令和 ７年 ６月 ３日(火)まで ※土日祝日は除く午前９時から午後６時まで。 ただし、最終日は、午後４時まで ※申請にあたってはダミーファイルを添付すること。５ 申請書類及び設計図書の閲覧及び販売 申請書類及び設計図書の閲覧及び販売期間及び場所は、次に掲げるとおりとする。 (１)閲覧期間 令和 ７年 ５月２８日(水)から 令和 ７年 ６月 ３日(火)まで (２)閲覧場所 城里町ホームページ ※「ホームページ(http://www.town.shirosato.lg.jp/)」の「入札情報」より申請書類及び設計図書をダウンロードすることができる。 (３)販売期間 令和 ７年 ５月２８日(水)から 令和 ７年 ６月 ３日(火)まで ※土日祝日を除く午前９時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時を除く) (４)販売場所 城里町役場 財務課 ※販売額２００円(申請書類及び設計図書等をPDFファイル化し、CD-Rに複写したもの)６ 設計図書等の質問 設計図書に対する質問等は、次により行う。 (１)受付期間 令和 ７年 ５月２８日(水)から 令和 ７年 ６月 ３日(火)まで (２)方 法 ＦＡＸまたはE-mailにより行うものとする。ＦＡＸ番号：029-288-2065E-mail ：keiyaku@town.shirosato.lg.jp 城里町役場 財務課 管財Gまで (３)質問等の 質問の回答は令和 ７年 ６月 ４日(水)以降、随時FAX又は回答及び E-mailにより行う。 閲覧方法 閲覧場所は城里町役場財務課ならびに城里町ホームページの 「入札情報」にて、開札日前日の午後４時まで閲覧可能とする。７ 入札参加申請書等に関する説明会 入札参加申請等に関する説明会は、行わない。８ 入札参加資格の確認等 落札候補者は、下記書類をファクシミリ等で提出し審査を受けなければならない。 なお、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、当該入札は「無効入札」 となり、開札時の次順位者を新たな落札候補者として、同じ手順で資格審査を行う。 この審査は、落札者が決定するまで行う。 (１)提出書類 ①最新の経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書または経営状況分析結果通知書の写し ②技術者等配置予定表(様式第５号) ③配置予定技術者及び現場代理人の健康保険証と雇用保険の写し ④配置予定技術者の資格者証等の写し (２)提出期限 入札(開札)日の翌日の正午まで。 ※翌日が土日祝日の場合は、翌週の月曜日の正午まで。 ただし、次順位者であった者の提出期限は別に指定する。９ 現場説明会 現場説明会は行わない。１０ 入札(開札)日時、場所及び方法 入札の日時、場所及び方法は、次の各号に掲げるとおりとする。 (１)開札の日時 入札対象工事(１)令和 ７年 ６月１２日(木)午前１０時００分から 入札対象工事(２)令和 ７年 ６月１２日(木)午前１０時２０分から (２)開札の場所 城里町役場 財務課 (３)予定価格 入札対象工事(１)￥１５，７２０，０００円(消費税相当額を含まない) 入札対象工事(２)￥１９，１５０，０００円(消費税相当額を含まない) (４)入札の方法 ①入札書は次に掲げる期間にシステムにより提出すること。 令和 ７年 ６月 ６日(金)から令和 ７年 ６月１１日(水)まで ※土日祝日を除く午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は午後４時まで。 ②工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同様とし、システムにより電子ファイルで提出すること。 ③工事費内訳書は、数量、単価、金額等を明らかにしたものとする。 ④提出した入札書は、書替え、引換え又は撤回することができない。 ⑤予定価格には最低制限価格を設定するものとし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格の申し込みをしたものを落札候補者とする。 ⑥最低制限価格未満の入札をした者は、その時点で失格とする。 ⑦入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者に関係なく見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑧入札執行回数は、１回とする。⑨落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、システムのくじにより落札候補者を決定する。 (５)入札結果の連絡 参加者に対し、システムにより通知する。 (６)入札の無効 次に掲げる入札については、無効とする。 ①入札について、不正行為があったとき。 ②有効な電子証明書を取得していない者が入札をしたとき。 ③申請書又は、資料に虚偽の記載をしたとき。 ④入札(開札)執行時点において、「３入札参加要件」をみたさなくなったとき。 ⑤町長の承諾を得ず紙入札をしたとき。 ⑥電子入札と紙入札の両方を行ったとき。⑦その他城里町財務規則等で定める入札の条件に違反したとき。１１ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金は、次の各号に掲げるとおりとする。 (１)入札保証金については、免除とする。 (２)契約保証金については、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。 ただし、城里町財務規則第１３８条第１項ただし書の規定に該当する場合は免除とする。(役務的保証を求める場合は、保証金額が請負代金の１０分の３以上の金額となっている公共工事履行保証契約を締結すること。)１２ 支払条件支払条件は、次の各号に掲げるとおりとする。 (１)前金払については、城里町財務規則第１５１条の規定により請求することができる。なお請求金額は、請負金額の４割以内とする。 (２)中間前金払については、城里町財務規則第１５１条の２の規定により請求することができる。 (３)部分払においては、城里町財務規則第１５２条の規定により請求することができる。１３ 入札後の異議の却下 入札に参加した者は、入札後において、この公告、設計図書、工事請負契約書、現場等についての不明を理由として異議申し立てることが出来ない。１４ 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。１５ その他 (１)配置予定技術者等は、申請人との間に３箇月以上の雇用関係があること(健康保険被保険者証の写しで確認する)。 (２)落札者は、落札決定後「CORINS」等により配置予定技術者等の専任義務違反の事実が確認された場合は、契約を解除する。 ただし、病気等極めて特別な場合においては、当初の配置予定技術者等と同等以上の者を配置することにより変更することができる。 (３)提出された資料等は、返却しない。(公表・無断使用することはない) (４)やむを得ない事態が生じたときは入札執行を中止又は延期することがある。 (５)「CORINS」登録(５百万円以上)及び解体工事に要する費用等については監督職員の確認後登録、作成すること。 (６)工事費内訳書とは、本工事費内訳書である。１６ 入札及び契約関係図書等の閲覧 この公告に定めるほか、城里町財務規則、工事請負契約書その他本町の入札及び契約に関する必要な情報は、次の掲げる場所において閲覧することができる。 閲覧場所 城里町役場 財務課 管財G 町 長 副町長 教育長 局 長 局長補佐 係 長 課 員茨城県東茨城郡城里町 令和７年度常北中学校武道場空調設備設置工事実 施 設 計 書線 市 町 地 先施 工 場 所 大 字川 郡 村地 内施 工 方 法 請 負 直 営 用 地 委 託 令和 年 月 日自 令 和 年 月 日 から施 工 期 間 日 間 令和 年 月 日至 令 和 7 年 9 月 3 0 日 まで自 令 和 年 月 日 から延 期 ・ 中 止 日 間 令和 年 月 日至 令 和 年 月 日 まで住 所請 負 人名 称(常北中学校武道場空調設備設置工事)起 工 理 由費 用豊島山陽ＪＶ73,400,00080,960,0000.906620東茨城 城里 下青山起 工 年 月 日完 成 年 月 日履 行 期 限建築工事 1.0式電気設備工事 1.0式機械設備工事 1.0式起 工 第 １ 回 変 更 第 ２ 回 変 更 増 △ 減起 工 時 の 請 負 決 定 額起 工 時 の 請 負 に 対 す る 額変 更 積 算 工 事 価 格 請 負 比 率 変 更 工 事 価 格起 工 額請負に付する額又は請 負 額工 事 価 格測 量 試 験 費 又 は工 事 雑 費用地及び補償費消 費 税 相 当 額請 負 決 定 額変更工事価格算定基準変更工事価格 ＝ 変更積算工事価格 × 請負比率 ( )× ＝設計概要 様式第6号番号 名 称 品 質 ･ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額常北中学校武道場空調設備設置工事［ 種目内訳 ］直接工事費A 建築工事 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C 機械設備工事 1.0 式直接工事費計D 共通仮設費 1.0 式純工事費本 工 事 費 内 訳 書備考1 城里町 様式第6号番号 名 称 品 質 ･ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額本 工 事 費 内 訳 書備考E 現場管理費 1.0 式工事原価F 一般管理費 1.0 式G 契約保証費 1.0 式工事価格H 消費税相当額 1.0 式請負に対する額2 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考D 共通仮設費D-1 共通仮設費 率 1.0 式D-2 共通仮設費 積上げ 1.0 式D.合計 本 工 事 3城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考D-1 共通仮設費 率共通仮設費 率 1.0 式小 計 本 工 事 4城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考D-2 共通仮設費 積上げｶﾗｰｺｰﾝ 3.0 個ｺｰﾝﾊﾞｰ L=2,000 2.0 本複層仕上塗材石綿含有事前調査 報告書共 1.0 式小 計 本 工 事 5城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考A 建築工事1 直接仮設工事 1.0 式2 内外装工事 1.0 式3 解体工事 1.0 式4 環境配慮改修工事 1.0 式A.合計 本 工 事 費 内 訳 書 6 城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 直接仮設工事個別改修墨出し(内部改修) 1.2 ｍ2複合改修養生費(建具改修) 20.7 ｍ2複合改修養生費(内部改修) 54.6 ｍ2複合改修整理清掃後片付(建具改修) 20.7 ｍ2複合改修整理清掃後片付(内部改修) 54.6 ｍ2脚立足場内部仕上足場 階高4.0m以下 54.6 ｍ2内部仕上足場 脚立足場仮設材運搬費 54.6 ｍ2小 計 本 工 事 費 内 訳 書 7 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考2 内外装工事(内部)素地ごしらえB種共壁:OSV塗り 合板面 1.0 ｍ2t=5.5壁:有孔しな合板目透かし張り 1.0 ｍ2(室外機基礎・犬走り一部復旧)ｺﾝｸﾘｰﾄ面目荒し 犬走り床 2.2 ｍ2SD295A異形鉄筋 D10 少量 0.04 ｔSD295A異形鉄筋 D13 少量 0.01 ｔ鉄筋加工組立 0.1 ｔｽｸﾗｯﾌﾟ費 0.002 ｔ鉄筋運搬費 4t 往復 0.1 ｔ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 呼び強度(Fc=21N+S-18) 0.8 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 人力 0.8 ｍ3型枠損料 普通合板型枠 基礎部 1.0 ｍ2型枠運搬費 4t 往復 1.0 ｍ2 本 工 事 8 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上 金こて 5.4 ｍ2D10 接着系 Le=8da以上あと施工ｱﾝｶｰ 下向き 4.0 本D10 接着系 Le=10da以上あと施工ｱﾝｶｰ 横向き 66.0 本D13 接着系 Le=10da以上あと施工ｱﾝｶｰ 横向き 22.0 本D10ﾌﾚｱ溶接 片側10d,両側5d程度 66.0 箇所D13ﾌﾚｱ溶接 片側10d,両側5d程度 22.0 箇所再生砕石敷き RC-40 t120 0.4 ｍ3小 計 本 工 事 9 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考3 撤去工事ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 12.0 ｍ集積共ｺﾝｸﾘｰﾄｽﾗﾌﾞ撤去 人力 鉄筋切断共 0.5 ｍ3砕石撤去 集積共 0.4 ｍ3集積共壁:有孔しな合板目透し張り撤去 t=5.5 1.0 ｍ2高木枝払い 積込共 1.0 本(積込)ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 人力 0.5 ｍ3がれき類 人力 0.4 ｍ3 本 工 事 10 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考木くず 人力 0.01 ｍ3廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 人力 0.01 ｍ3(運搬)片道概ね25km程度ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 2ｔ 1.0 回片道概ね25km程度がれき類 2ｔ 1.0 回片道概ね25km程度木くず 2ｔ 1.0 回片道概ね25km程度廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 2ｔ 1.0 回4ｔ木くず(生木) 高木枝払い 1.0 回(処分)ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 有筋 30cm以下 1.2 ｔがれき類 0.4 ｍ3 本 工 事 11 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考木くず 0.01 ｍ3廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.01 ｍ3木くず(生木) 高木枝払い 1.0 式小 計 本 工 事 12 城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考4 環境配慮改修工事(撤去)集塵装置･剥離剤併用手工具ケレン工法仕上塗材除去 複層仕上塗材 0.01 ｍ2除去石綿処理 密封処理(二重梱包) 0.01 ｍ3(積込)廃石綿等 人力 0.01 ｍ3(運搬)片道概ね25km程度廃石綿等 2ｔ 1.0 回(処分)廃石綿等 0.01 ｔ小 計 本 工 事 13 城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考B 電気設備工事1 動力設備工事 1.0 式A.合計 本 工 事 費 内 訳 書 14 城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 動力設備工事電線 EM-IE 8(管内) 11.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-3C(天井) 54.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-3C(PF) 4.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF 2.0-3C(ｽﾃｯﾌﾟﾙ) 8.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 38(管内) 4.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 100(管内) 8.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 100(FEP) 216.0 ｍ溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼管 G(42)露出 3.0 ｍ溶融亜鉛ﾒｯｷ鋼管 G(70)隠蔽 8.0 ｍ電線管 F2 (50)WP 1.0 ｍ動力盤 P-AC 1.0 面漏電ﾌﾞﾚｰｶｰ ELCB2P1E20A 1.0 個穴あけ補修 100φ 1.0 箇所 本 工 事 費 内 訳 書 15 城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考小 計 本 工 事 費 内 訳 書 16 城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考C 機械設備工事1 空調機器設備 1.0 式2 空調配管設備 1.0 式3 計装設備 1.0 式A.合計 本 工 事 費 内 訳 書 17城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1 空調機器設備ＢＭ１ 参考品番:RXYA670Aビル用マルチエアコン室外機 P67.0kW形･ｱｸﾃｨﾌﾞﾌｨﾙﾀｰ 1.0 台ＢＭ１－１ 参考品番:FXYHA140AAビル用マルチエアコン室内機 天吊形P14.0kW形･ﾄﾞﾚﾝUP 4.0 台搬入据付費 1.0 式揚重機賃料 ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ4.9t 1.0 日壁ブラケット ｽﾃﾝﾚｽ製 8.0 個小 計 本 工 事 費 内 訳 書 18城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考2 空調配管設備冷媒用被覆銅管 φ15.9 ｶﾞｽ管 20t保温 28.0 ｍ冷媒用被覆銅管 φ22.2 ｶﾞｽ管 20t保温 30.0 ｍ冷媒用被覆銅管 φ28.6 ｶﾞｽ管 20t保温 18.0 ｍ冷媒用被覆銅管 φ9.5 ｶﾞｽ管 10t保温 57.0 ｍ冷媒用被覆銅管 φ12.7 ｶﾞｽ管 10t保温 2.0 ｍ冷媒用被覆銅管 φ15.9 ｶﾞｽ管 10t保温 18.0 ｍ冷媒管保温工事 屋外露出部･SUSﾗｯｷﾝｸﾞ 18.0 ｍ冷媒管保温工事 屋内露出部･樹脂ｶﾊﾞｰ 59.0 ｍ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ配管区画貫通処理 壁厚200mm 貫通孔φ100 1.0 箇所排水硬質ポリ塩化ビニル管ＶＰ 25A 屋内一般 4.0 ｍ排水硬質ポリ塩化ビニル管ＶＰ 30A 屋内一般 54.0 ｍ排水硬質ポリ塩化ビニル管ＶＰ 30A 屋外架空 14.0 ｍドレン管保温工事 屋内露出部･樹脂ｶﾊﾞｰ 1.0 式 本 工 事 費 内 訳 書 19城里町様式第6号番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ配管区画貫通処理 壁厚200mm 貫通孔φ75 1.0 箇所配管用防虫網 32A 1.0 個小 計 本 工 事 費 内 訳 書 20城里町様式第6号 費 内 訳 書番号 名称 品 質 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考3 計装設備EM-CEE-S(冷媒管共巻)制御ケーブル 1.25mm2-2C ﾋﾟｯﾄ天井 76.0 ｍEM-CEE-S(屋内露出)制御ケーブル 1.25mm2-2C ﾋﾟｯﾄ天井 10.0 ｍ２種金属線ぴ(ＭＭ２) A形 10.0 ｍスイッチボックス 金属製2個用 4.0 個小 計 本 工 事 21城里町1(R06.05.15改定)特 記 仕 様 書 (改修工事)Ⅰ 工 事 概 要１．工事名 常北中学校武道場空調設備設置工事２．工事場所 茨城県東茨城郡城里町大字下青山地内３．敷地面積 32,089㎡４．建設工事その他概要(建物名称、構造、階数、建築面積、延べ面積、等)(1) 工事範囲 ※図示(2) 建物概要(全体)５．別途工事・・・ 課 長 技術総括 課長補佐 課 員 担 当建物名称 体育館構 造 SRC造 一部 造 造 一部 造 造 一部 造階 数 地上2階 地下 階 地上 階 地下 階 地上 階 地下 階建築面積 1,685.59㎡ ㎡ ㎡延べ面積 2,061.56㎡ ㎡ ㎡(H12.04.01作成)(H13.10.01改定)(H14.05.30改定)(H15.06.01改定)(H15.09.01改定)(H16.05.15改定)(H17.05.15改定)(H17.10.01改定)(H18.05.15改定)(H19.07.01改定)(H23.06.01改定)(H24.06.01改定)(H25.05.15改定)(H26.05.15改定)(H27.05.15改定)(H28.04.25改定)(H29.04.25改定)(H30.04.25改定)(H31.04.25改定)(R02.04.30改定)(R03.04.30改定)(R04.05.15改定)(R05.05.15改定)(R06.05.15改定)2Ⅱ 建 築 改 修 工 事 仕 様１．共 通 仕 様(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書等のうち、・を付けたものを適用する。・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下、「改修標準仕様書」という。)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)(以下、「標準仕様書」という。)・建築工事標準詳細図(令和４年版)(以下、「標準詳細図」という。)・建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)(２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞれの工事特記仕様書を適用する。(３)本特記仕様書の表記１)項目は、番号に のついたものを適用する。２)特記事項は、◎印の付いたものを適用する。・印のみの場合は適用しない。◎印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。◎印と※印の付いた場合は、共に適用する。３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。４)特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。3章 項 目 特 記 事 項１ 各章共通事項１ 適用区分 ◎建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。◎風圧力風速(V0=30m/s)地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ◎Ⅲ ・Ⅳ )◎積雪荷重平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表(24)・大地震動時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角・1／200 ・1／150 ・1／120 ・ ・図示( )確認箇所( )２ 環境への配慮 ［1.4.1］(１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。③接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。④①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料３ 材料の品質等 ［1.4.2］(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 (２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督員の承諾を受ける。(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥のすべての事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督員に提出して承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。①品質及び性能に関する試験データを整備していること。②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。③安定的な供給が可能であること。④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。(５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル、無収縮グラウト材、4章 項 目 特 記 事 項乾式保護材、既調合モルタル、既調合目地材、ルーフドレン、吸水調整剤、錠前類、クローザ類、自動ドア機構、自閉式上吊り引戸機構、重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、防水剤、現場発泡断熱材、フリーアクセスフロア、可動間仕切、移動間仕切、トイレブース、天井点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム、トップライト、ポリマーセメントモルタル、鋳鉄製ふた(６)「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「令和５年度茨城県グリーン購入推進方針」に定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。(７)(１)から(６)を満たすものが県産品で確保できる場合には、その優先使用に努めるものとする。県産品とは、「茨城県内で生産されたもの、又は加工し製品化されたもの」とする。なお、県産品のうち木材については、県内の森林から合法的に産出された木材を使用することとし、「いばらき優良木材証明制度」に基づく証明書など、県産木材であることが確認できる資料を提出して監督員の承諾を受けることとする。４ 石綿含有建材の調査 ［1.5.1］調査※石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。貸与資料() ◎分析による石綿含有建材の調査分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法サンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所・図示による◎外壁吹付材材料名 定性分析方法 定量分析方法外壁:複層仕上塗材(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)(JIS A 1481-3)(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)5章 項 目 特 記 事 項５ 室内空気中の化学物質の濃度測定［1.7.9］室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン(学校施設については、パラジクロロベンゼンについても対象とする。)の濃度を測定し、測定結果を監督員に報告すること。採取方法及び測定方法は、厚生労働省が示した室内空気中化学物質の標準的な方法とし、ホルムアルデヒドの測定方法は、ジニトロフェニルヒドラジン(DNPH)誘導体化固相吸着／溶媒抽出－高速液体クロマトグラフ法により、その他の揮発性有機化合物の測定方法は、固相吸着／溶媒抽出法とガスクロマトグラフ／質量分析法の組み合わせにより行い、パッシブ型採取機器により行うこと。測定対象室は、平成15年4月1日通知「官庁営繕部における平成15年度からのホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について」に準じ、下表の数を標準とする。(指針値は、付記事項の７を参照)室内空気中の化学物質の濃度測定対象室箇所数表着工前の測定 ・行う ・行わない６ 埋設配管・配線埋設配管・配線あと施工アンカー工事6章及び8章によるコア抜き、はつり工事等※既存資料調査・探査機(電磁誘導法又は電磁波レーダー法)による探査配管・配線等の位置の墨出を行う範囲 ※図示による ・・放射線透過試験労働安全衛生法、「電離放射線障害防止規制」(昭和47年労働省令第41号)等に定めるところによるほか、次による。(1)作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有するものとし、資格を証明する資料を監督員に提出する。(2)放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離れる。また、作業者以外の立入禁止措置を講ずる。(3)露出時間は、コンクリートの厚さ等により、適宜調整する。(4)付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。(5)躯体の墨出しは、表裏でズレがないように措置を講ずる。撮影枚数枚フィルムサイズコンクリート厚さcm７ リサイクルの優先順位(1)発生抑制の徹底 (2)現場分別の徹底 (3)再使用の徹底(4)再資源化・再生資材利用の徹底 (5)適正処理の徹底(再資源化に係る作成書類は、付記事項の６を参照)８ 発生材の処理等 ・発注者に引渡しを要するもの ※なし ・あり 処理方法( )・特別管理産業廃棄物 ※なし ・あり 処理方法( )・現場での再利用を図るもの ※なし ・あり 品 目 ( )室の床面積A(㎡) A≦50 50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A測定箇所数 1 2 3 4室名(測定対象室) 床面積 測定箇所数6章 項 目 特 記 事 項９ 技能士 ［1.7.2］10 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。11 既存部分との取合い 工事中に取合部その他本工事範囲外の部分に汚損を生じた場合は、原型に復する。12 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受ける。 ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。ナットの規格は、JIS B 1181とする。ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規格・JIS規格による ・・JIS規格による ・・JIS規格による ・・JIS規格による ・・JIS規格による ・57章 項 目 特 記 事 項 (7.2.3)座金※JIS B 1256による ・ (7.5.2)戻り止め ※二重ナット ・ ［8.13.2］ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ※図示による ・６ アンカーボルト (7.2.4)(7.10.3)・構造用アンカーボルト種類 ・ABR400 ・ABR490 ・・建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルト種類 ・SS400 ・アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による・ ［8.13.2］ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※図示による７ 溶接材料 ［8.2.10］溶接材料 ※改修標準仕様書8.2.10(1)(2)による・改修標準仕様書8.2.10(1)(2)以外の溶接材料材料及び使用箇所 ・図示による( ) ・８ ターンバックル (7.2.6)種類建築用ターンバックルボルト ※羽子板ボルト ・建築用ターンバックル胴 ※割枠式 ・(7.2.6)ねじの呼び ・図示による() ・９ スタッド (7.2.8)種類等 10 製作精度 ［8.13.3］鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6[鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※平12建告第1464号第二号イ(2)による・アンダーカットの寸法※平12建告第1464号第二号イ(3)による・食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による・呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所・16・19・2258章 項 目 特 記 事 項11 溶接作業を行う技能資格者の技量付加試験［8.15.3］試験の要領・図示による( ) ・12 溶接接合 ［8.15.4］開先の形状 ・図示による・［8.15.7］鋼製エンドタブの切断する部分 切断する箇所・図示による() ・切断範囲・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から5㎜以下残して直線上に切断する。なお、切断せんが交差する場合は、交差部をアール状に加工する・切断面の仕上げ・改修標準仕様書8.15.7(1)(ｶ)(b)②による・［8.15.7］スカラップの形状 ・図示による・13 入熱、パス間温度の管理適用箇所・図示による( )・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部14 溶接部の試験 ［8.15.12］平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 ・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2受入検査による・抜き取り検査①※抜き取り検査②JASS 6 付則 6［鉄骨精度検査基準］の付表3「溶接」に関する試験方法等・JASS 6 10.4[受入検査]e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、完全溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。完全溶込み部の超音波探傷試験・工場溶接の場合※全数・工事現場溶接の場合※全数59章 項 目 特 記 事 項15 錆止め塗装 ［8.17.2］塗装の範囲耐火被覆材の接着する面の塗装範囲・図示による() ・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲・図示による() ・ ［7.3.3］［8.17.4］塗料の種別 下記以外の鉄鋼面は、標準仕様書18章 塗装工事による・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料の種別※A種 ・・耐火被覆が接着する面の塗料の種別・16 耐火被覆 ［8.18.2～8.18.8］種類、材料、工法等 17 建方精度 (7.10.2)※JASS6 付則6[鉄骨精度検査基準]付表5[工事現場]による18 アンカーボルトの設置等(7.10.3)構造用アンカーボルトの形状及び寸法・図示による() ・ (7.10.3)構造用アンカーフレームの形状及び寸法 ・図示による() ・(7.10.3)建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの形状及び寸法・図示による() ・ (7.10.3)建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種 (7.10.3)柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 厚さ ・種別 ※A種 ・B種種類 材料・工法 性能(耐火時間)適用箇所(部位・部分)・耐火材吹付け・乾式吹付けロックウール・半乾式吹付けロックウール・湿式ロックウール・・・耐火板張り・繊維混入けい酸カルシウム板・・耐火材巻付け・高断熱ロックウール・・ラス張りモルタル塗り－・耐火塗料60章 項 目 特 記 事 項８ 耐震改修工事＜あと施工ｱﾝｶｰ工事＞１ あと施工アンカー［8.2.4］材料等・金属系アンカー(耐震補強用)引張耐力 ・ kN ・図示による()せん断耐力 ・ kN ・図示による()アンカー本体の径及び有効埋込み長さ・図示による()セット方式 ※本体打込み式改良型 ・接合筋の種類、径、長さ・図示による() ・性能確認試験試験方法及び試験数 ・図示による() ・・接着系アンカー引張耐力 ・ kN ・図示による()せん断耐力 ・ kN ・図示による()アンカーの種類 ※カプセル方式 回転・打撃型 ・接着剤の品質 ※有機系 ・無機系アンカー筋の径及び埋込み長さ ・図示による ・アンカー筋の種類・改修標準仕様書 表8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルトアンカー筋の新設壁内への定着長さ・図示による ・性能確認試験試験方法及び試験数 ・図示による() ・２ 穿孔 ［8.12.1］穿孔機械 (金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用する)※ハンマードリル・コアドリル［8.12.4］埋込み配管等の探査方法 ・JASS 11.10.cに規定された非破壊検査を行う・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出を行う鉄筋探査機の探査方式・電磁波レーダー法(３Ｄ表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法 鉄筋探査機の性能・CD菅及び非金属類の探査が可能である機器とする・はつり出しによる・３ 施工確認試験 ［8.12.7］試験方法※引張試験機による引張試験 ・確認強度・図示による( )61章 項 目 特 記 事 項８ 耐震改修工事＜グラウト工事＞１ 柱底均しモルタル及びグラウト材［8.2.12］・柱底均しモルタル※無収縮モルタル無収縮モルタルの材料、調合等※改修標準仕様書8.2.12(1)(ｱ)から(ｴ)による ・・［8.2.12］・グラウト材 無収縮グラウト材の材質等無収縮グラウト材の品質及び試験方法混和材セメント系(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 セメントJIS R 5210「ポルトランドセメント」に適合した普通または早強ポルトランドセメントとする。 砂土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 コンシステンシーJロートによる流下時間練混ぜ官僚から3分以内の値 ： 8±2秒ブリージング 練り混ぜ２時間後のブリージング率 ： 2.0%以下凝結時間凝結開始時間 ： 1時間以上終結時間 ： 10時間以内無収縮性 材齢 7日 収縮しない圧縮強度材齢 3日 20.0N/mm2以上材齢28日 40.0N/mm2以上塩化物量 0.30kg/m2以下試験方法1)NEXCO試験方法 試験法312-1999「無収縮モルタル品質管理試験方法」による。プレミックス形と現場調合形で混和材が同一の場合の試験はプレミックス形のみとする。2)塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法」による。62章 項 目 特 記 事 項８ 耐震改修工事＜連続繊維補強工事＞１ 連続繊維シート巻き ［8.2.13］連続繊維の材料・図示による() ・引張強度、ヤング係数(含浸硬化後)・図示による() ・工法※(一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法［8.24.6］下地調整 ひび割れ部の改修工法の種類・樹脂注入工法 ・Uカットシール材充鎮工法 ・シール工法柱及び梁の隅角部の面取り※工法の評価内容による ［8.24.6］連続繊維補強材の強度試験 ・引張強度試験※JIS A 1191(コンクリート用連続繊維シートの引張試験方法)による・試験数量・図示による() ・・付着強度試験※JIS A 6909(建築用仕上塗材)による・試験数量・図示による() ・［8.24.7］補強工事の仕上げ ・図示による() ・63章 項 目 特 記 事 項８ 耐震改修工事＜耐震スリット新設工事＞１ 耐震スリット ［8.25.2］幅及び深さ ・図示による()設置個所・図示による()２ 施工前埋込み配管等の探査 ［8.12.4］既存撤去部の配管等の探査方法 ・鉄筋探査機(金属探知機)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う鉄筋探査機の探査方式 ・電磁波レーダー法(３Ｄ表示対応型)・電磁波レーダー法又は電磁誘導法・はつりだしによる・３ 充填材の挿入及び周囲補修等 ［8.25.2］・耐火材使用箇所及び仕様・図示による()・ ［8.25.2］・遮音材使用箇所及び仕様・図示による()・撤去部の補修※撤去材と同一で補修・64章 項 目 特 記 事 項８ 耐震改修工事＜土工事及び地業工事＞１ 埋戻し及び盛土［8.28.3］埋戻し及び盛土 ・A種 適用箇所()・B種 適用箇所()・C種 適用箇所() 土質() 受渡場所()・D種 適用箇所()・材料() 工法()２ 建設発生土の処理 ［8.28.3］※構外搬出適切処理 ・構内指示の場所に堆積 ・構内指示の場所に敷き均し構外搬出の場合は、原則として50km範囲内の他の建設工事へ搬出するものとする。なお、他の工事との受け入れ時期及び土質等の調整が困難である場合は、別の処分場(ストックヤードを含む)に搬出することを妨げない。※建設発生土の再利用土質 ・ローム ・シルト ・砂質土 ・レキ質土 ・土量 m3(地山換算土量)片道運搬距離 km条件(昼夜間の別、大型車規制、伝票の使用、法律・条例等)・現場内利用を行う場合、現場外に仮置き場を設けて時期調整を行い、周辺環境に配慮し必要な措置を講じること。工事間流用を行う場合、相手工事の受注者と綿密に協議を行うこと。工事間流用、捨土の場合、搬出手続き等は監督員の指示による。ストックヤードに搬出する場合は、付記事項の３を参照。 ３ 杭地業 ［8.28.4］支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む) ・図示による() ・ ［8.2.14］［8.28.4］杭の材料、工法、寸法、施工方法等 ・図示による() ・［8.28.4］・試験杭の位置、本数及び寸法並びに施工方法・図示による() ・ ［8.2.14］・杭の継手の箇所数、材料、工法等・図示による() ・ ［8.28.4］・杭の溶接継手 技能資格者の技量 ・図示による() ・溶接部の確認・図示による() ・ ［8.28.4］・杭頭の処理等 ・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む)処理方法 搬出先・現場内利用 仮置き場所住所 ( )借地 ・有り ・無し・工事間流用 相手工事番号及び名称 ()住所 ( )・捨土(公共用地)管理者名 ( )住所 ( )・ストックヤード ストックヤードの名称( )住所 ( )・未確定 相手工事番号及び名称 ( )(予定)住所 ( )65章 項 目 特 記 事 項 (4.3.8)・杭頭の中詰め材料・基礎のコンクリートと同調合のもの ・［8.28.4］杭の精度 水平方向への位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・杭の傾斜 ・1/100以内 ・ ［8.28.4］記録する施工状況等 ・図示による() ・４ 砂利地業 ［8.28.4］材料(茨城県の指定工場であること)※再生クラッシャラン・切込砂利又は切込砕石 ［8.28.4］砂利厚さ※60㎜ ・［8.28.4］施工範囲・図示による()５ 捨コンクリート地業 ［8.28.4］厚さ ※50mm ・［8.28.4］施工範囲 ・図示による()［8.11.1］設計基準強度※18N/mm2 ・［8.11.1］スランプ※15cm又は18cm ・66章 項 目 特 記 事 項９ 環境配慮改修工事１ 石綿含有建材の除去工事［9.1.1］［9.1.3～9.1.6］・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点測定方法・自動測定器による測定・JIS K 3850-1に基づいた測定石綿含有建材の処理・石綿含有吹付け材の除去除去対象範囲 ・図示による ・除去工法※改修標準仕様書9.1.3(2)(ｱ)による ・ 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有吹付け材等の処分・埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有保温材等(石綿含有ケイ酸カルシウム板第二種含む)の除去除去対象範囲 ・図示による ・除去工法・手ばらし ・破砕して除去除去した石綿含有保温材等の飛散防止※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材の処分・埋立処分(管理型最終処分場)適用測定名称測定時期 測定場所測定点(各施工箇所ごと)・ 測定1処理作業前処理作業室内 ・計 点・ 測定2 調査対象室外部の付近 ・計 点・ 測定3処理作業中処理作業室内 ・計 点・ 測定4 セキュリティーゾーン入口 ・計 点・ 測定5集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)出口吹出し風速1m/s以下の位置・計 点・ 測定6処理作業室外・施工区画周辺・敷地境界・計 点・ 測定7処理作業後(シート養生中)処理作業室内 ・計 点・ 測定8 処理作業後(シート撤去後1週間以降)処理作業室内 ・計 点・ 測定9 調査作業室外部の付近 ・計 点測定名称 測定方法・測定4・測定5粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定測定名称メンブレンフィルタ直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)・測定4・測定5・25 5 30・測定・47 10 120・測定・47 10 240・測定・67章 項 目 特 記 事 項・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種以外)の除去除去対象範囲 ・図示による ・除去した石綿含有成形板の処分・石綿含有せっこうボード※埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去除去対象範囲・図示による ・隔離養生(負圧不要)方法 ・ビニールシート等による養生を行う ・足場・図示による・除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分・埋立処分(安定型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)◎石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去除去対象範囲・図示による ◎コア抜き範囲着工前の試験施工 ※行う ◎行わない除去工法・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法◎集じん装置併用手工具ケレン工法・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa程度)・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・剥離剤併用超音波ケレン工法・剥離剤併用手工具ケレン工法・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa程度)・剥離剤併用超高圧洗浄工法(100MPa以上)・超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)養生方法 ・除去した石綿含有仕上塗材の処分・埋立処分(安定型最終処分場)◎埋立処分(管理型最終処分場)・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)石綿含有建材除去後の仕上げ工事・図示による・２ PCB含有シーリング材処分種類 採取する部位・箇所数 備考・PCB含有シーリング分析調査(第一次判定)部位 ・図示による ・箇所数： 箇所・PCB含有シーリング分析調査(第二次判定)部位 ・図示による ・箇所数： 箇所68章 項 目 特 記 事 項３ 外断熱改修工事 ［9.2.1～9.2.4］断熱材断熱材の種類・断熱材の厚さ(mm)・施工箇所・図示による・ホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆・外装材鋼材改修特記仕様書第8章 鉄骨工事 ・鋼材による。笠木改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による。 既存外壁の処置既存外壁仕上材の撤去・行う・行わない下地面の清掃・行う ・行わない欠損部の改修工法・改修特記仕様書第4章 外壁改修工事による・工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法不陸等の下地調整 ・断熱材の施工・断熱材製造所の仕様による ・外装材の施工・外装材製造所の仕様による ・通気層の有無・有( ㎜) ・無外装材の外壁への取付け・図示による ・笠木の施工・改修特記仕様書第3章 アルミニウム製笠木による・４ 断熱・防露改修工事 ［9.3.2～9.3.4］フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆・開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆・工法・断熱材打込み工法断熱材 JIS A 9521に基づく発砲プラスチック断熱材種類・厚さ(mm) ・施工場所 ・種類 防火性能 備考・・69章 項 目 特 記 事 項・断熱材現場発泡工法断熱材の種類 ・A種1 ・A種1H厚さ(mm)・25 ・30 ・施工箇所・図示による ・・断熱材後張り工法断熱材 JIS A 9521に基づく発砲プラスチック断熱材種類・厚さ(mm) ・・断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル材質 ・厚さ(mm) ・・張付け工法断熱材の張付け工法 ・断熱材へのボードの張付け工法 ・５ 屋上緑化改修工事 ［9.4.2～9.4.4］植栽基盤及び材料・屋上緑化軽量システム芝及び地被類の樹種並びに種類等※図示による ・見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示による ・(品質・性能及び試験方法は建築材料等品質性能表による)工法1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法かん水装置・設置する(種類 ・・)既存保護層の撤去 ・行う ・行わない新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・６ 透水性アスファルト舗装改修工事［9.5.2～9.5.5］［9.5.9］適用範囲：歩道既存舗装の撤去及び再利用 ※図示による ・路床路床の材料・凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験・行う ・行わない・路床安定処理 ・適用する ・適用しない安定処理の方法・置き換え工法(・) ・安定処理工法種別 材料厚さ(mm)・盛土 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種・建設汚泥から再生した処理土・図示による・・凍上抑制層 ・再生クラッシャラン ・クラッシャラン ・切込み砂利 ・砂(改修標準仕様書 表9.5.1による)・・図示による・・フィルター層 ・砂(改修標準仕様書 表9.5.3(2)(ｳ)による)・・図示による・70章 項 目 特 記 事 項路床安定処理用添加材料種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種・生石灰(・特号 ・1号) ・消石灰(・特号 ・1号)・添加量 ・ kg/㎡(目標CBR ※3以上 ・)目標CBRを満足する添加量の確認方法 ・安定処理土のCBR試験 ・・ジオテキスタイル単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・厚さ(mm)・0.5～1.0 ・引張強さ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・透水係数・1.5×10-1cm/sec以上 ・試験路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う( 箇所) ・行わない現場CBR試験 ・行う( 箇所) ・行わない路床締固め度の試験 ・行う( 箇所) ・行わない六価クロム溶出試験 ・行う・行わない路盤路盤の構成及び厚さ・図示による ・路盤材料(改修標準仕様書 表9.7.3による種別)舗装の構成 ・図示による ・開粒度アスファルト混合物等の抽出 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・種 別砕石・クラッシャラン・粒度調整砕石再生材・再生クラッシャラン・再生粒度調整砕石鉄鋼スラグ・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ1 (R6.5.15 改定)特 記 仕 様 書 (電気設備工事)Ⅰ 工 事 概 要１．工事名 常北中学校武道場空調設備設置工事２．工事場所 茨城県東茨城郡城里町下青山地内３．敷地面積 32,089㎡４．工事範囲 図示のとおり５．建物概要６．別途工事 ・ ・Ⅱ 電 気 設 備 工 事 仕 様１．共通事項図面及び本特記仕様書のほか、以下を適用する。 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下「改修標準仕様書」という。)「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)(令和4年版)」(以下「建築改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下「標準図」という。)２．特記事項(1)項目は、番号に の付いたものを適用する。(2)特記仕様で※印、・印の適用は、次による。※印の付いたものを適用する。・印の付いたものは適用しない。(3)特記仕様に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該表及び当該図を示す。(4)建築工事、機械設備工事は、別記各工事の特記仕様書による。課 長 技 佐 技術総括 課長補佐 課 員 担 当建物名称 体育館構 造 RC造 造 造階 数 地上 2階 地上 階 地上 階建築面積 1,685.59㎡ ㎡ ㎡延べ面積 2,061.56㎡ ㎡ ㎡2Ⅲ 特 記 仕 様第１章 一 般 共 通 事 項１．技術者等建設工事請負契約書及び茨城県建設工事施工適正化指針に基づき、適切な施工体制が行える現場代理人及び技術者(主任技術者・監理技術者・専門技術者)を配置する。２．施工従事者施工にあたっては、必要な資格保有者を従事させる。３．工事実績情報(CORINS)の登録 ※ 適用する (付記事項参照)４．設計図書の優先順位 (1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書 (4)図面 (5)標準仕様書、改修標準仕様書及び標準図５．機材等(1)使用する機材等は、標準仕様書、設備機材等評価名簿(最新版)((一社)公共建築協会)によるもの又はこれらと同等以上のものとし、監督員の承諾を受ける。(2)使用する機材等は、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮し、かつ、石綿を含有しないものとする。(3)「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材は、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。(4)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成29年2月7日閣議決定)」及び茨城県環境保全率先実行計画(県庁エコ・オフィスプラン)に基づき、県が定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。(5)次に指定する機材は、設計図書に定めがない場合に適用する。①厚鋼電線管は、付着量内外面300g/㎡以上の溶融亜鉛めっきを施したものを標準とする。 ②ケーブルラックの仕上げは、付着量片面350g/㎡以上の溶融亜鉛めっきを施したもの又は同等以上の耐食性能を有する溶融亜鉛-アルミニウム系合金めっき鋼板製を標準とする。(6)上記の条件を満たすものが県産品で確保できる場合においては、優先使用に努めるものとする。 ※ 法定外労災保険証券等の写し※ 建設業退職金共済制度掛金収納書請負代金の額が500万円以上となる工事建設業退職金共済制度の掛金収納書は掛金収納書提出用台紙(様式第033 号)にて提出すること。工事完成時に建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表(様式第031号)を提出すること。 ※施工体系図、施工体制台帳、再下請負通知書、建設業許可証の写し、作業員名簿、施工従事者資格証(施工に必要なものに限る)・主任(監理)技術者の雇用契約を証する書面及び注文書・請書の写し作業員名簿の様式は、茨城県建設工事施工適正化指針様式２又はそれに準拠するもの(個人情報は黒塗りすること。)※ 施工計画書請負代金の額が500万円未満の場合は監督員の指示による。 ※ 産業廃棄物処理関係書類(14項参照)※ 使用機材メーカー一覧表及び機器・材料納入仕様書承諾願※ 機器の設計及び施工に対する計算書 耐震、風圧、電圧降下等※ 施工図承諾願※ 石綿事前調査結果報告請負代金の額が100万円以上となる工事※ 実施工程表(全体工程、月間工程及び3週工程) 監督員の指示により省略できる。 414．完成図書類※ CD-R又はDVD-R 2枚 (付記事項参照)完成図面(JWW形式CADデータ、PDF形式)、完成写真及び工事写真(JPEG形式)、工事帳票(情報共有システムによる処理を行ったもの)を収録したものを1枚は施設担当者へ、もう1枚は監督員へ提出する。工事写真の撮影方法は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 令和5年版」を参考とする。※ 完成図・ 白焼製本(A1) ・ 1部 ・ 2部※ 白焼製本縮小版(A3)(施設担当者へ提出) ※ 1部 ・ 2部 ・ 3部 ・ 4部(監督員へ提出) ・ 1部 ・ 2部 ・ 3部 ・ 4部※ 産業廃棄物処理関係書類処理フロー図(種類、数量)、委託契約書の写し、許可証の写し、運搬車両一覧表及び車検証(使用車両のみ)、写真(積込、場外搬出時、処分場搬入時、荷下状況)、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し、PCB含有試験成績書等、古物商許可証の写し及び計量書(有価処分の場合)、再生資源利用(促進)計画書・実施書(付記事項参照。建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成・提出※ 完成図書 A4ファイルに次の書類を綴じ、目次を付けること。(ただし、情報共有システムによる処理を行った書類については、上記CD-R又はDVD-Rによる提出とする。) (1) 官公署等届出書の写し(2) 機器完成図(品目は監督員の指示による)、検査合格証、取扱説明書(3)機器の社内検査成績表(4) 現地試験成績表 (付表参照)(5) 測定機器の校正証明書の写し(6) 電気設備工事チェックリスト (一社)茨城県電設業協会 (7) 瑕疵2年保証書(保証期間は工事目的物の引渡しの日から2年間とする。)※ 保守点検に必要な工具、予備品および付属品付表 現地試験成績表※ 工事完成通知書及び支払用完成写真(A4版カラー) 完成写真は黒板を写さない。 ※ 完成図書 (14項参照)・ 管理機器一覧表(指定様式：エクセル形式のデータで提出) 様式は営繕課より提供する。 ※ 工事物件引渡書※創意工夫・社会性等に関する実施状況(別紙－６)(付記事項参照)様式は営繕課より提供する。 適用 書類 備考※完成書類等引継書(提出書類及び完成図書類を施設に提出する際に、施設の署名を得たもの)※ その他 監督員が必要と認め、指示した書類5 ①：電気設備工事監理指針 第2編第2章第1節共通事項2.1.2及び資料5 ②：試験電圧を記載すること。 ③：平面図に測定場所・測定高さ・測定日時を記載すること。 ④：学校施設においては、学校環境衛生基準による測定方法にて実施すること。15．工事用電力・水・その他工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は受注者の負担とする。16．他工事との取り合い(1) 鉄筋コンクリートの梁、床、壁貫通のスリーブ補強 ・ 本工事 ・ 別途(2) 埋込照明器具天井切り込み及び補強 ・ 本工事 ・ 別途(3) 開口部補強(分電盤、端子盤等) ・ 本工事 ・ 別途(4) 点検口 ・ 本工事 ・ 別途(5) 自動火災報知設備の総合盤箱体 ・ 本工事 ・ 別途(ただし、消火栓箱組み込みの場合)(6) 換気扇 ・ 本工事 ※ 別途(7) 防火シャッター自動閉鎖装置 ・ 本工事 ・ 別途(8) 防火扉自動閉鎖装置(レリーズ) ・ 本工事 ・ 別途(9) 電気室、発電機室等のピット ・ 本工事 ・ 別途(10) 足場 ・ 本工事 ・ 別途電灯・動力設備工事 ・ 電圧測定表(分電盤等)・ 絶縁抵抗測定表(②)・ 接地抵抗測定表・ 照度測定表(③)(④)・ コンセント極性試験表接地極又は端子付きのものは、接地の導通・ 相回転測定表・ シーケンス試験・ 機器締付けチェック表(①)受変電設備工事受変電設備工事・ 耐電圧試験表・ 絶縁抵抗測定表(②)・ 接地抵抗測定表・ 継電器特性試験表・ シーケンス試験・ 機器締付けチェック表(①)発電設備工事 ・ 発電設備試験表・ 騒音試験表・ 振動試験表構内情報通信網設備工事 ・ 構内情報通信網設備試験表構内交換設備工事 ・ 構内交換設備試験表放送設備工事 ・ 拡声設備試験表テレビ共同受信設備工事 ・ テレビ・ラジオ電界強度測定表・ 画質評価写真自動火災報知設備工事 ・ 消防設備試験表自動閉鎖設備工事 ・ 防火戸自動閉鎖試験表その他 ※ 監督員の指示617．埋蔵文化財の調査 本工事場所は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地内に位置する。(1)掘削作業に際しては、工事立会、試掘確認調査等を要する。施工にあたっては、あらかじめ、工事日程、掘削範囲図及び掘削断面図等を作成の上、監督員、施設管理担当、県教育庁文化課担当と協議を行うこと。(2)掘削作業に際しては、慎重に施工のこと。施工にあたり、文化財その他埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。18．石綿含有建材の調査 ※ 石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令及び建築改修標準仕様書1.5.1に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。貸与資料()・分析による石綿含有建材の調査分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法サンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所・図示による※ 表示及び掲示建築改修標準仕様書9.1.2(6)により、必要な表示及び掲示を行うこと。※ 官公庁への手続き大気汚染防止法・労働安全衛生法等(昭和47年法律第57号)に基づき、必要な届出手続等を行うこと。その際、届出等内容について、あらかじめ監督員に報告すること。※ 作業完了報告特定粉じん排出等作業が完了した際は、大気汚染防止法に基づき、その結果を監督員に提出すること。材料名 定性分析方法 定量分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)(JIS A 1481-3)(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)7第２章 施 工 共 通 事 項１．配管の支持 (2.2.3)(2.3.3)(2.4.3)配管の支持材は鋼製とし、スラブ等の構造体に取り付ける。配管の支持間隔は、金属管では2m以下、1種金属線ぴのベースでは1m以下、合成樹脂管では1.5m以下とする。ただし、合成樹脂管をコンクリート埋設とする場合は1m以下とする。また、露出金属管配線で人が容易に触れるおそれのある場所は、支持金物に保護キャップを取り付ける。２．管の接続 (2.2.5)管相互の接続は、カップリング又はねじなしカップリングを使用し、ねじ込み、突合せ及び締付けを行う。また、管とボックス、分電盤等との接続がねじ込みによらないものには内外面にロックナットを使用して接続部分を締付け、管端にはブッシングを設ける。３．金属管の接地 (2.2.5)配管とボックス、配分電盤の間にボンディングを施し、電気的に接続する。ただし、ねじ込み接続となる箇所及びねじなし丸形露出ボックス、ねじなし露出スイッチボックス等に接続される箇所は省略することができる。ボンディング線の太さは、配線用遮断器定格電流100A以下は2.0 mm以上、225A以下は5.5mm２以上、600A以下は14mm２以上とする。４．他配管との離隔金属管、ダクト、ケーブルは水管、ガス管と接触しないように施設する。５．空配管分電盤及び端子盤から天井裏まで空配管25mm相当を2本立ち上げる。６．呼び線(導入線)長さ1m以上の入線しない電線管には電線太さ1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。７．配管の養生及び清掃 (2.2.6)管に水気、じんあい等が侵入しがたいようにし、コンクリート埋込となる場合は、管端にパイプキャップ、キャップ付きブッシング等を用いて養生する。管及びボックスは、据付後速やかに清掃する。また、コンクリートに埋設した場合は、型枠取外し後、速やかに管路の清掃、導通確認を行う。８．プレート※新金属 ・ステンレス製 ・樹脂製９．コンセントコンセントは盤名、回路番号を表示する。専用コンセントの場合は電圧も表示する。10．配管の塗装金属管露出配管は素地ごしらえ後に指定色塗装とする。(塗装工程を撮影すること。)合成樹脂調合ペイント(JIS K 5516合成樹脂調合ペイント) 2回 (上塗り)※屋内の施工に使用する塗料は、ホルムアルデヒド等放散量区分Ｆ☆☆☆☆品とする。※鉛等の環境汚染物質を含まないものとする。11．ケーブルのふ設 (2.10.4)(1) ケーブルラック配線水平部では3m以下、垂直部では1.5m以下の間隔ごとに固定する。ただし、トレー形ケーブルラック水平部の配線及び二重天井内におけるケーブルラック水平部の配線はこの限りでない。電力ケーブルは積み重ねを行ってはならない。ただし、単心ケーブルの俵積み、分電盤2次側のケーブル及び積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響がない場合はこの限りでない。8(2) 保護管(金属線ぴを含む)へのふ設垂直にふ設する管路内のケーブルは、支持間隔を6m以下として固定する。 (3) 金属トラフへのふ設ケーブルは、整然と並べ、垂直部では1.5m以下の間隔ごとにケーブル支持物に固定する。電力ケーブルは、積み重ねを行ってはならない。ただし、単心ケーブルの俵積み、分電盤2次側のケーブル及び積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響がない場合はこの限りでない。(4) ちょう架配線径間は、15m以下とする。ちょう架は、ケーブルに適合するハンガ、バインド線、金属テープ等によりちょう架し、支持間隔は0.5m以下とする。(5) 二重天井内配線ケーブルを支持してふ設する場合は、支持間隔を2m以下とする。ケーブルを集合して束ねる場合は、許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる。ケーブルを支持せずにころがし配線とする場合は、天井下地材及び天井材に過度の荷重をかけないものとし、ケーブルの被覆を天井下地材、天井材等で損傷しないように、整然とふ設する。また、弱電流電線並びに水管、ガス管及びダクト等と接触しないようにふ設する。(6) 二重床内配線ころがし配線とする。ケーブルの接続場所は、上部の二重床が開閉可能な場所とし、床上から接続場所が確認できるようマーキングを施す。弱電流電線と接触しないようセパレータ等で処置を施す。(7) 垂直ケーブル配線つり方式は、プーリングアイ方式又はワイヤグリップ方式とする。ケーブル及びその支持部分の安全率は、4以上とする。各階ごとに振止め支持を施す。ワイヤグリップ方式の支持間隔は、6m以下とする。(8) 造営材沿い配線ケーブルを造営材に沿わせてふ設する場合の支持間隔は、下表のとおりとし、ケーブル支持材は、ケーブル及びそのふ設場所に適合するサドル、ステープル等を使用する。 12．電線・ケーブルの余長 (2.12.5)高圧・低圧及び弱電配線は、要所、引込口及び引出口近くのマンホール、ハンドホール内で1ターン程度の余裕をもたせる。13．ケーブルラックのふ設 (2.10.1)ケーブルラックの水平支持間隔は、鋼製では2m以下、その他については1.5m以下とする。天井又はスラブより支持をとる場合は、耐震用振止めも併用する。使用電圧が300V以下の場合はD種、300Vを超える場合はC種接地を施す。ケーブルラックの接合部はボンディングを行うこと。 なお、接地線は緑又は緑／色帯、漏電遮断器用接地線は緑／黄とし、盤内の接地線はキャップ、テープ等を取付けること。19．絶縁抵抗 (2.18.2)低圧配線の絶縁抵抗は、下表により測定し、開閉器等で区切ることのできる電路ごとに5ＭΩ以上、機器が接続された状態で1ＭΩ以上とする。ただし、EM-UTPケーブル、電子機器等の損傷が予想される場合は除く。○回路種別 電灯○ 回路種別の例 電灯、動力、電話、火報、放送等 施工年月は完成年月とする。配 線 EM-CET○○sq発 キュービクル 電灯盤No.1着施 工 者1L-1○○(株)施工年月 令和○年○月電気方式 赤 白 黒 青三相３線式 第１相接地側第２相非接地第２相第３相三相４線式 第１相 中性相 第２相 第３相単相２線式 第１相接地側第２相非接地第２相－単相３線式 第１相 中性相 第２相 －直流２線式 正極 － 負極10 ※推奨値がある場合は、それを優先とする。20．接地工事 (2.13.10)(2.13.11)接地極の上端は、地表面下0.75m以上の深さに埋設する。接地線は、地表面下0.75mから地表上2.5mまでの部分を硬質ビニル管で保護する。(C種・D種接地線は金属管を用いることができる。)なお、銅板及び銅棒は地面に対し垂直方向に埋設すること。21．接地抵抗測定用補助極 接地抵抗測定用補助極を10mの間隔を空け直線上に設置し、接地端子盤又は端子台に測定用端子を設ける。補助極の埋設部には、コンクリート製又は鉄製埋設標を設置する。22．各接地と雷保護設備、避雷器の接地との離隔 (2.13.13)接地極及びその裸導線の地中部分は、雷保護設備、避雷器の接地極及びその裸導線の地中部分から2m以上離す。23．接地極埋設標 (2.13.14)接地極の埋設部には、コンクリート製又は鉄製埋設標を設置する。A種、B種及びC種接地極の埋設位置の近くには、接地極埋設標(黄銅板製厚さ1.0mm以上、140mm×90mm以上、文字はエッチング又は打刻)を設け埋設位置、深さ、埋設年月、接地種別、接地抵抗値を刻記する。24．接地抵抗値A種、B種及びC種は電気設備技術基準の解釈第17条に従う。D種接地抵抗値は50Ω以下とする。25．接地極A種、B種及びC種は銅板(900mm×900mm×1.5mm厚)及び補助棒は14φ×1,500mmを2本以上とし、それぞれ規定値以下とする。D種は14φ×1,500mmで2連結以上とする。26．盤類 (1.7.3)(1.1.3)(1)分電盤、制御盤、端子盤、キュービクル式配電盤等の標準厚さは、下表に示す値以上とする。 また、各部は必要に応じて補強を施す。(2)塗装について、下地処理(りん酸塩処理)を行ったのち、下塗りは電着塗装(SUS製の場合は不要)、仕上げは指定色(参考 屋内：2.5Y9/1、屋外：5Y7/1、半艶)焼付塗装とする。(3)製造者、製造年月、受注者名、受注者電話番号を表示した銘板を取り付ける。(4)盤内でケーブルの固定等に利用する結束バンド等は、耐候性のあるものを使用する。(5)盤の扉の鍵はタキゲン製造(株)製No.200で開錠可能なものとする。27．防火区画等の貫通 (2.1.10)ケーブル、ケーブルラック及びダクトが防火区画を貫通する場合は、関係法令に適合したもので、電路の使用電圧定格測定電圧一般の場合制御機器等が接続されている場合25V / 50V級 25V / 50V100V級500V125V200V級 250V400V級 500V盤の種類 設置場所標準厚さ(mm)鋼板製 ステンレス製分電盤、制御盤、端子盤等 屋内、屋外 1.6 1.2キュービクル式配電盤等屋内 1.6 1.5屋外 2.3 2.011貫通部に適合する材料及び工法とする。防火区画貫通の耐火処理工法については、耐火性能を証明するものを監督員に提出する。なお、施工場所の近傍には、必要事項を記載した表示を設けること。28．プルボックス (1.2.6)屋外は、防水型ステンレス又はステンレス指定色メラミン焼付塗装を原則とする。また、隠ぺい部のふたの止めねじは、ちょうねじとする。屋外取付の際は、設置面周辺に防水コーキングを施すこと。29．機器取付高さ機器の取付高さは、図面に記載のない場合は次の表による。名 称 レベル 取付高さ(mm)電灯分電盤 床上～中心 1,500スイッチ(一般) 床上～中心 1,300スイッチ(多機能トイレ) 床上～中心 1,100コンセント(一般) 床上～中心 300コンセント(和室) 床上～中心 150コンセント(台上) 台上～中心 150ブラケット(一般) 床上～中心 2,100ブラケット(踊場) 床上～中心 2,500ブラケット(鏡上) 鏡上端～中心 150避難口誘導灯(壁付・壁掛) 床上～下端 1,500以上廊下通路誘導灯 床上～上端 1,000以下動力制御盤 床上～中心 1,500手元開閉器 床上～中心 1,500操作釦 床上～中心 1,300電話端子盤 床上～下端 500保安器箱 床上～下端 500ボックス(一般) 床上～中心 300ボックス(和室) 床上～中心 150ＭＤＦ 床上～上端 500火 災 報 知火報受信機(複合盤)、副受信機 床上～操作部 800～1,500機器収納盤 床上～操作部 800～1,500発信機 床上～操作部 800～1,500警報ベル 天井～操作部 (天井高×0.9)表示灯 天井～操作部 (天井高×0.8)その他呼出ボタン(多機能トイレ) 床上～中心 900,(400)復帰ボタン(多機能トイレ) 床上～中心 1,300廊下表示灯(多機能トイレ) 床上～中心 2,00012注１)ユニバーサルデザインを適用する場合は「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル」 を参考とする。注２)(天井高)×0.9及び(天井高)×0.8は天井高が2,500～3,000mmの場合に適用する。天井高3,000mm以上の場合及び上記取付高さにおいて、機器の使用に支障が生じる場合は監督員と協議すること。注３)呼出ボタン(多機能トイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。30．配管等の耐震施工 (2.1.13)横引き配管等は、地震力に耐えるよう下表により標準図(電力30)のSA種、A種又はB種耐震支持を行う。鉛直震度は水平震度の1/2とし同時に働くものとする。ただし、建築の構造体が免震構造、制震構造等である場合は、構造体の特性を考慮し下表の内容を準用する。なお、呼び径が82mm以下の単独配管、周長800mm以下の金属ダクト、幅400mm未満のケーブルラック、幅400mm以下の集合配管、定格電流600A以下のバスダクト及びつり材の長さが平均0.2m以下の配管等の場合は、耐震支持を省略できる。注) (1) 設置場所の区分は配管等を支持する床部分により適用し、天井面より支持する配管等は直上階を適用する。(2) 上層階は、2から6階建の場合は最上階、7から9階建の場合は上層2階、10から12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。(3) 中間階は、1階及び地下階を除く各階で上層階に該当しない階とする。31．機器等の耐震施工設備機器の固定は、次に示す事項を除き、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成8年版)」(建設大臣官房官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。(1) 設計用水平地震力機器の重量【kN】に、設計用水平震度を乗じたものとする。なお、設計用水平震度は下表による。設置場所耐震安全性の分類※特定の施設 ・一般の施設水平震度適用水平震度適用電気配線(金属管・金属ダクト・バスダクトなど)ケーブルラック電気配線(金属管・金属ダクト・バスダクトなど)ケーブルラック上層階屋上及び塔屋2.012m以内ごとにSA種耐震支持6m以内ごとにSA種耐震支持1.512m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種又はB種耐震支持中間階 1.512m以内ごとにA種耐震支持8m以内ごとにA種耐震支持1.012m以内ごとにA種又はB種耐震支持1階及び地下階1.0 0.612m 以内ごとにA 種又はB種耐震支持13注)( )内の数値は、防振支持の機器の場合に適用する。 重要機器 ・ 配電盤等 ・ 発電装置 ・ 交流無停電電源装置 ・ 直流電源装置 ・ 自動火災報知受信機 ・ 構内交換装置 ・ 中央監視制御装置水槽類の設計用水平震度注)重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一般機器として扱う水槽類を示す。 また、水槽類にはオイルタンク等を含む。(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、設備機器の重心に水平地震力と同時に働くものとする。32．施工調査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、全箇所を事前に走査式埋設物調査又はレントゲン撮影を行い、監督員に報告を行うこと。33．既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。34．埋込アンカー、あと施工アンカー(1) 基礎を新設し、かつ機器単体で100kgを超える場合は、埋込アンカーを使用して固定すること。 現場条件により埋込アンカーを使用できない場合は監督員と協議し、機器固定方法を決定する。 (2) 配管、ダクト、機器等の天井吊り下げ用アンカーには、接着系アンカーを使用しないこと。 (3) あと施工アンカーの施工に際しては、品質管理上、施工についての指導を行う施工技術管理者の配置や、十分な経験と技能を有する技能者により施工を行うこと。設置場所耐 震 安 全 性 の 分 類※特定の施設 ・一般の施設※重要機器 ※一般機器 ・重要機器 ・一般機器上層階、屋上及び塔屋 2.0(2.0) 1.5(2.0) 1.5(2.0) 1.0(1.5)中間階 1.5(1.5) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0)地下階、１階 1.0(1.0) 0.6(1.0) 0.6(1.0) 0.4(0.6)設置場所耐 震 安 全 性 の 分 類・特定の施設 ・一般の施設・重要水槽 ・一般水槽 ・重要水槽 ・一般水槽上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 1.5 1.0 1.0 0.6地下階、１階 1.5 1.0 1.0 0.614第３章 電 気 方 式１．高圧※ 三相３線式 6,600V 50Hz２．低圧※ 単相３線式 100／200V 50Hz・ 単相２線式 ※ 100V ※ 200V 50Hz※ 三相３線式 ※ 200V ・ 415V 50Hz・ 三相４線式 240／415V 50Hz・ 直流２線式 ・ 100V第４章 電 灯 設 備１．照明器具 ※ LED照明器具 ・ 蛍光灯器具２．連結器具照明器具2連結以上の電線接続はEM-EEFケーブル3心を使用し、1線は接地線とする。３．照明器具取付 (2.14.3)原則として照明器具(器具質量3kg以下のダウンライト形器具を除く)は、スラブその他構造体に呼び径9mm以上のつりボルト2本以上で堅固に支持する。ただし、天井下地材より支持する照明器具は脱落防止の措置を施す。また、耐震上必要な場合は、ねじ、ワイヤ等により振れ止めを施す。４．照明器具の接地 (2.13.7)照明器具の金属製部分及びLED制御装置を別置とする場合の金属製外箱には、D種接地工事を施す。ただし、次の場合は、接地工事を省略することができる。(1) 器具が二重絶縁構造の場合、直流300V以下又は対地電圧が交流150V以下の器具を乾燥した場所に施設する場合、又は器具外郭が合成樹脂等耐水性のある絶縁物製のものである場合。(2) LED制御装置を別置とする場合において、器具と制御装置の間の回路の対地電圧が150V以下のものを乾燥した場所に施設する場合、又は簡易接触防護措置を施し、かつ器具と制御装置の外箱の金属製部分が、金属製の造営材と電気的に接続しないように施設する場合。第５章 動 力 設 備１．漏電遮断器電動機の定格電流が50A以下は定格感度電流30mA以下、動作時間は0.1秒以内とする。50Aを超えるものは定格感度電流100mA～200mA、動作時間は0.1秒以内とする。(動力について、15kW以上は定格感度電流100mA～200mAとする。)２．電流計電動機用は、延長目盛電流計とし、赤指針付きとする。15第６章 受 変 電 設 備第７章 電 力 貯 蔵 設 備第１節 直流電源装置防災電源(消防法(昭和23年法律第186号)による非常電源、建築基準法(昭和25年法律第201号)による予備電源)となる直流電源装置は、消防法及び建築基準法に適合したもの又は、蓄電池設備認定委員会((一社)日本電気協会)の認定証票が貼付されたものとする。１．形 式 ・ 開放形 ・ 屋内キュービクル式 ※ 屋外キュービクル式キュービクル式の場合※高圧部が露出する部分は、透明保護カバーを設ける。※盤内には、内部照明(LED)を盤ごとに設け、点灯・消灯はドアの開閉による。※点検用のコンセントは、同一列盤で1箇所以上設ける。 ２．交流遮断器 ※ 真空遮断器(12.5kA) ・ ガス遮断器※ 手動ばね式 ・ 電動ばね式 ・ 電磁操作方式３．断路器 ※ 三極単投断路器(避雷器用は除く。)・ 単極断路器４．高圧負荷開閉器 ※ 手動操作式 ・ 遠方手動操作式 ・ 電動操作式相間及び側面に絶縁バリアを設ける。 ５．高圧引込開閉器 ※ 過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形で制御電源用変圧器を内蔵とする。※ 柱上用気中開閉器(VT、LA内蔵) ・ 地中線用気中開閉器(VT内蔵)※ SOG制御箱の材質はSUS製とし、容易に点検ができる高さに、開閉ひもはGL+2,500mmの位置に取り付ける。 ６．変圧器 ※ 連続定格自冷式 (※ 油入式 ・ モールド式 ・ H種乾式)付属機器(※ ダイヤル式温度計 ※ 防振ゴム)・ 振止め※見易い位置にタップ値を明示する(設定値、年月日)。※変圧器ごとに漏洩電流を容易に測定できように接地線を配置すること。 ７．高圧進相コンデンサ ※ 油入式 ・ モールド式８．直列リアクトル ※ 油入式 ・ モールド式※ 6% ・13%９．避雷器 ※ 酸化亜鉛型 ・ 弁抵抗型10．計器類 高圧盤 ※ 電圧計 ※ 電流計 ※ 力率計 ・ 電力計低圧盤 ※ 最大需要電流計(※2分デマンド ・5分デマンド ・10分デマンド)※ 電流計は多機能型デジタル(階級1.5級以上)とし、警報接点付、 需要指示値、最大需要指示値の機能を有する。※ 計器類高さは中心でFL+1,600㎜程度とする。 11．デマンド警報装置 ※ 無線通信方式 ・ 有線通信方式12．標識・表示 ※ 立入り禁止 ※ 高圧危険 ※主要機器銘板13．接地 ※ 接地線は、漏洩電流を容易に測定できる位置に設置し、接地種別をプレートに彫刻し、墨入れ表示すること。※ 施工前に接地抵抗値を測定し、基準値未満であることを確認すること。 16１．設置方式 ※ キャビネット式 ・ キャビネット式以外２．換気方式 ※ 自然換気 ・ 機械換気３．蓄電池 据置鉛蓄電池 (2.1.6) 注)長寿命MSEはJIS C 8704-2によるほか、JIS C 8702-1附属書1(参考)「高温加速寿命試験」を行い、期待寿命を13年以上有するものとする。 また、蓄電池には更新推奨時期・期間を表示すること。アルカリ蓄電池注)蓄電池には更新推奨時期・期間を表示すること。第２節 交流無停電電源装置(ＵＰＳ)１．設置方式 ※ キャビネット式 ・ キャビネット式以外２．換気方法 ・ 自然換気 ※ 機械換気３．蓄電池「第１節 直流電源装置 ３．蓄電池」による他 簡易形は下表による。注)蓄電池には更新推奨時期・期間を表示すること。４．逆変換装置(インバータ) ・ トランジスタ式 ※ サイリスタ式５．回路方式 ・ 常時インバータ給電方式 ・ ラインインタラクティブ方式・ 常時商用給電方式構 造 極板構造 シールの種類 適 用 規 格・ ベント形 クラッド式 － JIS C 8704-1据置鉛蓄電池・ ペースト式・シール形クラッド式 触媒栓式・ ペースト式・ ペースト式 制御弁式 JIS C 8704-2制御弁式据置鉛蓄電池MSE・ 長寿命MSE構 造 極板構造 シールの種類 適 用 規 格・ シール形 ポケット式 触媒栓式 JIS C 8706据置ﾆｯｹﾙ･ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池・ 焼 結 式・ 焼 結 式 陰極吸収式 JIS C 8709ｼｰﾙ形ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池呼称 適 用 規 格蓄電池 JIS C 8702-1 小形制御弁式鉛蓄電池-第1部JIS C 8702-2 小形制御弁式鉛蓄電池-第2部JIS C 8702-3 小形制御弁式鉛蓄電池-第3部17第８章 発 電 設 備第１節 燃料系発電装置第２節 太陽光発電装置 (1.7.2) (1.7.3)太陽電池アレイ及び接続箱の据付けは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第87条又はJISC8955「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」に定めるところによる風圧力に耐えるものとし、自重、積雪及び地震その他の振動及び衝撃に対して、耐える構造とする。１．太陽電池モジュール ・シリコン系(・ 結晶型 ・ 薄膜型) ・化合物系２．パワーコンディショナ 太陽電池出力の監視制御等により、全自動運転可能なものとする。・ 逆潮流あり ・ 逆潮流なし・ 単独運転検出機能あり ・ 単独運転検出機能なし３．系統連系保護装置 製造者標準とする。第９章 通 信 ・ 情 報 設 備第１節 構内情報通信網設備１．機材 電気通信回線設備に接続する端末機器は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び電波法(昭和25年法律第131号)に適合したものとする。２．配線等 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。１．形 式 ※ キュービクル式 ・ 簡易形 ・ オープン式２．時間定格 ・ 連続 ※ 1時間 ・ 10時間３．原動機 ※ ディーゼル ・ ガスエンジン ・ ガスタービン４．始動方式 ・ 10秒以内電圧確立 ※ 40秒以内電圧確立５．冷却方式 ※ ラジエータ式 ・ 循環放流式 ・ 貯水槽循環方式６．始動方式 ※ 電気始動 ・ 空気始動７．直流電源装置 ※ 鉛蓄電池 ・ アルカリ蓄電池８．燃 料 ・ 灯油 ※ 軽油 ・A重油９．認 定 ※ 消防法及び建築基準法に適合したもの又は、(社)日本内燃力発電設備協会認定票が貼付されたものとする。 10．電 圧 ・ 高圧 ※ 低圧11．騒 音 ・ 超低騒音形 ※ 低騒音形 ・ 一般形12．保護形式 ※ 保護形とする。 13．絶 縁 ・ 耐熱クラスは低圧においてはE以上、高圧においてはB以上とする。 14．燃料小出槽 ※ 鋼板製、外面はさび止めペイント2回塗りのうえ調合ペイント2回塗りとする。・ ステンレス製15.標識・表示 ※ 立入り禁止 ※ 発電設備 ・ 高圧危険 ※ 機器銘板※ 内蔵蓄電池推奨更新時期・期間18第２節 構内交換設備１．機材 電気通信回線設備に接続する端末機器は、電気通信事業法に適合したものとする。２．配線等 盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。３．局線応答方式※ ダイヤルイン方式 ・ ダイレクトインダイヤル方式・ ダイレクトインライン方式 ・ 中継台方式４．電話機等※一般電話機 ※多機能電話機 ・ＩＰ電話機 ・ＰＨＳ５．蓄電池 ※更新推奨時期・期間を表示すること。第３節 拡声設備１．スピーカ 壁面付型は2点で強固に取付ける。非常放送設備兼用スピーカは日本消防検定協会の認定に合格したものとする。２．配線等 非常放送設備用の配線は消防法等に適合したものとする。盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。３．蓄電池 ※更新推奨時期・期間を表示すること。第４節 テレビ共同受信設備１．機材アンテナ等は各地域の状況に合わせた機材を使用する。２．配線等 原則として、途中接続は行わないこと。盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。第５節 自動火災報知設備 １．機材 受信機、中継器、発信機、感知器については日本消防検定協会又は登録検定機関の行う検定に合格したものとする。２．配線等 消防法等に適合したものとする。盤内等において、通信・信号配線と交流電源配線は、セパレータ等を用いて直接接触しないようにする。３．蓄電池 ※更新推奨時期・期間を表示すること。1(R06.5.15改定)特 記 仕 様 書 (機械設備工事)Ⅰ 工 事 概 要１ 工 事 名 常北中学校武道場空調設備設置工事２ 工事場所 茨城県東茨城郡城里町大字下青山地内３ 敷地面積 32,089㎡４ 工事範囲 図示による５ 建物概要 (全体)６ 別途工事(H15. 6. 1改定) (H20. 6. 20改定) (H28. 4. 25改定) (H15. 9. 1改定)(H21. 6. 1改定) (H29. 4. 25改定) (H16. 6. 1改定) (H23. 6. 1改定)(H30. 4. 25改定) (H17. 5.15改定) (H24. 6. 1改定) (H31. 4. 25改定)(H17.10. 1改定) (H25. 5. 15改定) (R02. 4. 30改定) (H18. 5.15改定)(H26. 5. 15改定) (R03. 4. 30改定) (H19. 7. 1改定) (H27. 5. 15改定)(R04. 5. 15改定) (R05. 5. 15改定) (R06. 5. 15改定)建物名称 体育館構 造 SRC造 一部 造 造 一部 造 造 一部 造階 数 地上 2階 地下 階 地上 階 地下 階 地上 階 地下 階建築面積 1,685.59㎡ ㎡ ㎡延べ面積 2,061.56㎡ ㎡ ㎡課 長 技 佐 技術総括 課長補佐 課 員 担 当2Ⅱ 機械設備工事仕様１ 共通事項(1) 図面及び本特記様書に記載されていない事項は、次による。(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)「公共建築改修工事標準仕様書」(機械設備工事編)(令和4年版)(以下、「改修標準仕様書」という。)「公共建築設備工事標準図」(機械設備工事編)(令和4年版)(以下、「標準図」という。)「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編)(令和4年版)(以下、「建築改修標準仕様書」という。)(2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書を適用する。２ 特記事項(1) 項目は、番号に を付したものを適用する。(2) 特記事項で※印、・印を付した事項の適用については、下記による。※印を付したものを適用する。・印を付したものは適用しない。(3) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該表及び当該図を示す。3Ⅲ 特記仕様第１章 一般共通事項１ 技術者等建設工事請負契約書及び茨城県建設工事施工適正化指針に基づき、現場代理人及び技術者(主任技術者・監理技術者・専門技術者)を配置する。２ 技能士の適用 (1.5.2)本工事に次の当該技能士を適用する。(資格証の写しを提出する)※ 配管(配管工事) ・ 熱絶縁施工(保温工事) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付け)・ 冷凍空気調和機器施工(チリングユニット、パッケージ型空気調和機等の据付及び整備)３ 電気保安技術者 ・ 配置する ・ 配置しない (1.3.2)４ 工事実績情報の登録(付記事項参照)５ 設計図書の優先順序 (1) 質問回答書 (2) 現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面(5) 標準仕様書、改修標準仕様書及び標準図６ 監督員事務所 ※ 設けない ・ 設ける(種別 ・１号 ・２号 ・３号)７ 機器及び材料(1) 本工事に使用する機器及び材料(以下、「機材」という。)は、設計図書に規定するもの、標準仕様書、設備機材等評価名簿(最新版(一社)公共建築協会)によるもの又は同等のものとする。ただし、同等のものとする場合は、監督員の承諾を受ける。(2) 「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針に基づき率先利用に努めるものとする。(3) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく、「令和5年度茨城県グリーン購入推進方針」に定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。(4) (1)～(3)の条件を満たすものが、県産品で確保できる場合には、その優先使用に努めるものとする。なお、県産材とは、「茨城県内で生産されたもの、又は加工し製品化されたもの」とする。８ 機材の検査等検査及び試験を必要とする機材等は、標準仕様書によるほか次による。(1) 機材は種別ごとに監督員の検査を受ける。ただし、JISマ－ク等が表示された機材で、設計図書に適合する品質で製造されていると認められるものについては、監督員の承諾を受けて検査を省略することができる。(2) 設計図書に試験を指定された機材又は試験によらなければ設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材は、試験を実施する。試験方法は、JIS、SHASE-S等に定めがある場合は、これによる。試験完了後、試験成績表を監督員に提出する。監督員が必要と認める場合には、試験に立ち会う。 ９ 建設発生土の処理等・ 構内適正処理 (※ 構内の指示する場所に敷き均し ・ 構内の指示する場所にたい積)・ 構外搬出適正処理(付記事項参照)ストックヤードの名称：住所：10 発生材の処理等 (1.3.9)(1) 廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、場外搬出の上、適切に処分、監督員に報告すること。4(2) 発注者に引渡しを要するもの ※なし ・あり( )(3) 特別管理産業廃棄物 ※なし ・あり( )11 冷媒の回収方法等 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第3編第2章第4節により、次の書類を監督員に提出すること。※ フロン回収行程管理票写し※ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し12 揮発性有機化合物を使用した材料の対応(1) 揮発性有機化合物(以下、「VOC」という。)対策については、極力含有量の少ない材料を使用することとする。(2) 屋内清掃を行うときは、VOCを含む用品を使用しないこと。やむを得ず使用するときは、監督員の承諾を得ること。(3) VOCを含む材料を使用して施工した場合は十分に換気すること。13 石綿含有建材の調査 ※石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令及び建築改修標準仕様書1.5.1に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。貸与資料()・分析による石綿含有建材の調査分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法サンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所 ・図示による※ 表示及び掲示建築改修標準仕様書9.1.2(6)により、必要な表示及び掲示を行うこと。※ 官公庁への手続き大気汚染防止法・労働安全衛生法等(昭和47年法律第57号)に基づき、必要な届出手続等を行うこと。その際、届出等内容について、あらかじめ監督員に報告すること。※ 作業完了報告特定粉じん排出等作業が完了した際は、大気汚染防止法に基づき、その結果を監督員に提出すること。14 埋蔵文化財の調査本工事場所は、文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地内」に位置する。(1) 掘削作業に際しては、工事立会、試掘確認調査等を要する。施工にあたっては、あらかじめ工事日程、掘削範囲図及び掘削断面図等を作成の上、監督員、施設管理担当者、県教育庁文化課担当者と協議すること。(2) 掘削作業にあたっては、慎重に施工すること。施工の際に文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。15 工事用電力・用水・その他本工事に必要な工事用電力、用水、その他の費用は全て受注者の負担とする。16 官公署その他への届出手続等 (1.1.3)(1) 工事の着手、施工及び完成に当たり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行うこと。(2) (1)に規定する届出手続等を行うに当たり、その内容について、あらかじめ監督員に報告すること。材料名 定性分析方法 定量分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)(JIS A 1481-3)(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)5(3) 関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供すること。17 施工図等の取扱い施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。18 提出書類提出書類は、次による。 (※ 透明書類ケースに入れて提出する )※ 写 真出来高検査、中間検査等に要する写真は、監督員の指示により提出する。※ 工事実績情報の登録内容確認書(請負代金額500万円以上となる工事)※ 火災保険等に加入したことを証明できる書類※ 建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書(請負代金額が500万円以上となる工事)※ 施工計画書(請負代金額が500万円以上となる工事)※ 実施工程表(全体工程、月間工程、３週工程)※ 使用資機材メーカー一覧表※ 機器・材料納入仕様書※ 施工図※ 施工体系図の写し(提出したものを工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示すること)※ 施工体制台帳の写し(提出したものを現場に備え置くこと)※ 作業員名簿の写し※ 試験成績表※ 機器類保証書※ 各種届出書類控※ 産業廃棄物処理関係書類(処理フロ－図(種類、数量)、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し、委託契約書の写し、許可証の写し、運搬車両一覧表、写真(積込、場外搬出時、処分場搬入時、荷下状況)、古物商許可証の写し及び計量書(有価処分の場合))※ 再生資源利用(促進)計画書・実施書(建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成・提出)※ 石綿事前調査結果報告書※ 保守点検に必要な工具※ 完成図書および完成図※ 完成図 見開きA3判 白焼製本 ２部※ 完成図等デ－タ(CD-R 又は DVD-R) ２枚 (完成図書、完成図(JWW形式)、工事写真(JPEG形式)を収録したもの)※ 維持保全に関する資料(完成図書) １部 1. 使用資機材メーカー一覧表2. 官公署届出書類3. 機器完成図、検査合格証、取扱説明書4. 試験成績書5. 機器類保証書、工事保証書6. その他監督員が指示するもの適用 内 容 枚数 部数 備考※ 工事写真 適宜 １ 電子納品※ 完成写真(支払用：外観及び内観) 各２枚以上 １ Ａ４判6※ その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数第２章 共通工事１ 機器の規格機器類の仕様は、図面による。２ 各種配管工事の試験配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。試験方法及び試験圧力等は、標準仕様書によるものとし試験記録表を監督員に提出する。３ 総合試運転調整等(1) 総合試運転調整に先立ち、調整方法、調整時期、日程、人員及び安全対策を含む総合試運転調整計画書を監督員に提出し、承諾を受ける。(2) 総合試運転調整に先立ち、各機器の個別運転調整を行う。(3) 各設備における装置全体が設計図書の意図した機能を満足させることを目的とし、各設備における装置全体の施工完了時に、設計図書に示された目標値等と照合しながら、各機器相互間の総合試運転調整を行う。総合試運転調整の項目は、標準仕様書等による。(4) 総合試運転調整完了後、機器等の運転状態の記録表及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定報告書を監督員に提出する。測定報告書には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付する。４ 容量の表示(1) 電動機出力などは、表示された出力以下の容量とする。ただし、防災機器は除く。(2) 冷・温熱源機器等及び防災機器の能力、容量は、その数値以上のものとする。５ 土工事 (4.2.1)根切りは、周辺の土質などに適した工法とし、土砂が崩壊しないように関係法令に準拠し適切な法面をつけるか、山留めを設ける。(山留め箇所は、図示による。 )６ 管端防食継手 (2.1.2)塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管でねじ接合する場合の継手は、管端防食管継手とする。７ 管の切断 (2.5.1)塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及び外面被覆鋼管は、帯のこ盤、ねじ切機搭載形自動丸のこ機等で切断し、パイプカッターによる切断は禁止する。また、切断後、適正な内面の面取りを施す。８ 異種管の接合 (2.5.16)標準仕様書第2編第2章第5節による。なお、接合要領は標準図施工３によるものとする。９ 吊り及び支持 (2.6.3)標準仕様書第2編第2章第6節によるほか、次による。(1) 屋外支持材は、溶融亜鉛めっき又はステンレス製とする。(ボルト、ナット等は、ステンレス鋼製とする。)(2) 50A以下の鋼管は、形鋼振れ止め支持間隔を8m以下とする。(3) 梁貫通により振れ止めがされている場合は、その部分を形鋼振れ止め支持されているものとみなす。(4) ステンレス鋼管及び銅管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を被覆した支持及び固定金具を用いるか、ゴムシートまたは合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。なお、合成樹脂が破損しないように、締付ける。(5) 冷媒管の吊り用支持受け材として保護プレートを、断熱材被覆銅管と吊り金物との間に設け、自重による断熱材の食込みを防止する。710 地中埋設標及び埋設表示用テープ (標準図、機材２)(1) 地中埋設標及び埋設表示用テープは、次により屋外埋設部分に設置及び埋設する。なお、地中埋設標の設置場所は図示によるほか、屋外埋設管の分岐及び曲り部に設置する。(ｱ) 給水管 ・地中埋設標 ・埋設表示用テープ(ｲ) ガス管 ・地中埋設標 ・埋設表示用テープ(ｳ) 油管 ・地中埋設標 ・埋設表示用テープ(ｴ) 消火管 ・地中埋設標 ・埋設表示用テープ(2) 地中埋設標の頭部には、図示の矢印及び「水｣、｢ガス｣、｢油」、｢消火」等の用途を表示する。(3) 埋設表示テープは、土被り150mm程度の深さとする。11 地中埋設の深さ・ 管の上端まで６０㎝ ・ 管の上端まで ㎝(ただし、建物に引き込む場合等は、監督員の承諾を得て埋設深さを変更することができる。)12 伸縮管継手を備えた配管 (2.4.1.(5))標準仕様書第2編第2章第4節による。13 管のフランジ接合 (2.4.5、2.4.6、2.4.7、2.5.2、2.5.3、2.5.4、2.5.7)標準仕様書第2編第2章第4、5節によるほか、機器周りの配管はフランジ接合とする。ただし、鋼管及びライニング鋼管の梁貫通の場合は、片側をネジ接合としてもよい。14 塗装工事 (3.2.1)標準仕様書第2編第3章第2節による。15 防食処置 (2.7.3)標準仕様書第2編第2章第7節による。(1) 土中埋設の鋼管類(排水配管の鋼管類、合成樹脂などで外面を被覆された部分の配管は除く。)には、標準仕様書により防食処理を行う。(2) コンクリートに埋設される鋼管、鉛管、銅管は、プラスチックテ－プを1/2重ね１回巻きとする。16 識別色標準仕様書によるほか、埋設表示テープ及び地中埋設標の識別色は、給水は青、排水はシルバー、消火は赤、ガスは黄とする。17 保温工事標準仕様書第2編第3章第1節によるほか、次による。(1) 機器類付属弁類、槽類、煙道及び管寄せの保温外装は、アルミニウム板及びカラ－亜鉛鉄板をステンレス板に※ 読み替える ・ 読み替えない(2) ロックウ－ル、グラスウ－ルを使用した保温材のホルムアルデヒドの放散量 ・ Ｆ☆☆☆☆ ・Ｆ☆☆☆18 表示札等鍵及び弁等に取り付ける表示札は、プラスチック製(白色)とし、系統名及び常時開又は閉の文字を記入する。19 貫通部の処理 (2.8.1)標準仕様書第2編第2章第8節による。本工事に使用するスリ－ブは、次による。(2.2.27)・ つば付き鋼管製スリーブ(・ 防水壁 ・ 防水床)(つば付き鋼管製は第2編表2.2.11による。)・ 紙製スリーブ(・ 壁 ・ 床)・ 管とスリ－ブとの隙間のシ－リング材は、ホルムアルデヒド、トルエン、エチルベンゼン等を放散しないか、放散8が少ないものとする。※ 配管が防火区画を貫通する場合は、建築基準法に適合する工法又は、国土交通大臣認定を受けた工法とし、貫通部に適用するものとする。(認定書を提出し、標識を適当な位置に貼り付けること。)20 はつり既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターを用いる。21 他工事との取り合い(1) 鉄筋コンクリート部の梁、床、壁貫通のスリーブ及び箱入れ補強 ・ 本工事 ・ 別途工事(2) 天井、壁のボード類(軽量鉄骨も含む)の補強及び切込み ・ 本工事 ・ 別途工事(3) 点検口 ・ 本工事 ・ 別途工事(4) 外壁に取り付けるガラリ、換気扇枠 ・ 本工事 ・ 別途工事(5) 機器のコンクリート基礎 屋内設置のもの ・ 本工事 ・ 別途工事屋外設置のもの ・ 本工事 ※ 別途工事(6) 全熱交換器及び換気扇と操作スイッチ間の渡り配管配線 ・ 本工事 ・ 別途工事(7) 仮設(足場、養生等、仮囲い) ・ 本工事 ※ 別途工事22 機器等の耐震施工設備機器設備の固定は標準仕様書によるほか、建設大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(平成８年版)」及び一般財団法人日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」による。23 機器の据付け及び取付け(1) 基礎は、標準基礎又は防振基礎とする。(ｱ) 標準基礎は、コンクリート基礎とし、コンクリート打設後10 日間以内に荷重をかけてはならない。また、表面は、金ごて押さえ又はモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げたものとすること。(ｲ) 防振基礎は、コンクリート基礎と防振架台を組合せたものとし、構造体への振動の伝達を防止できるものとすること。(2) 鋼製架台は、建築基準法施行令第90条及び第92 条並びに第129 条の２の４に定められたものとし、材料は、「鋼構造設計規準」(日本建築学会)に規定されたもの又はこれと同等以上のものとすること。(3) 給湯設備の転倒防止措置は、建築基準法施行令第129 条の2 の4 第2 号及び同令に基づく告示(平成24 年国土交通省告示第1447 号)の定めによること。(4) 機器廻り配管は、機器へ荷重が掛からないように、標準仕様書第2 編2.6.1「一般事項」の固定及び支持を行うこと。24 あと施工アンカー(1) 配管、ダクト、機器等の天井吊り下げ用アンカーには、接着系アンカーを使用しないこと。(2) アンカーの埋込深さ及び許容引抜荷重については、標準図(形鋼振れ止め支持部材選定表(二))によるほか、監督員に資料を提出し、承諾を得ること。(3) あと施工アンカー作業における技能者は、施工に関する十分な経験と技能を有するもので、施工するアンカー径に適合したあと施工アンカー施工士の資格を有すること。 (4) 穿孔後、切粉が残らないようブロア、ブラシ等で孔内を清掃し、所定の深さがあることを確認すること。(5) 施工後の品質管理試験は、接触・打音検査を全数、引張・非破壊試験は、アンカー径ごとに全数の0.5％または、アンカー径ごとに3本以上とし、試験荷重は計算で得られたアンカー強度の2/3とする。25 既存インサート及びアンカーボルト(1) 既存のインサート及びアンカーボルトは、原則として、使用しないこと。(2) やむを得ず既存のインサート及びアンカーボルトを再使用する場合は、監督員と協議の上、状態及び強度を確認9し、十分に清掃を行ってから使用すること。第３章 衛生器具設備工事１ 衛生器具の接続衛生器具と排水配管との接続には、鉛管に代えて排水用フレキシブル継手を使用してもよい。２ 衛生陶器の隙間調整衛生陶器を据え付ける際の隙間調整は、ゴムシートなどの耐久性に優れた材料を使用すること。第４章 給水設備工事１ 水道加入金・ 別途 ・ 本工事２ 保温※ 標準仕様書による。・ 屋外露出管(弁、フランジ類を含む)の保温材の厚さは、呼び径25A以下は30㎜、呼び径32A以上のものは、40㎜以上とする。第５章 排水設備工事１ 流し接続管床上露出部分は、硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)でもよい。２ 鋳鉄製ふたの文字・ 汚 水 ・ 雑排水 ・ 雨水 ・ 実験排水 ・ その他３ 鋳鉄製ふたの破壊荷重・ 中荷重 ６０ｋＮ以上(丸枠) ・ 重荷重 ２００ｋＮ以上(丸枠)４ 屋外排水管埋設要領根切り底から100㎜砕石敷き込めを行い、管を布設して管頂から100㎜までを山砂にて埋め戻す。残りの部分は ・ 根切り土 ・ 山砂 で埋め戻す５ 小口径桝 下水道管理者等と協議・承諾のうえ使用する。６ エア抜き用排水 自動エア抜きの排水は、専用配管で排水処理をする。第６章 給湯設備工事１ ガス湯沸器排気筒・ 本工事(厚さ0.5㎜以上のステンレス鋼板製) ・ 別途工事２ 排気筒の保温 ・ 行う ・ 行わない第７章 消火設備工事１ 保温・消火配管(・屋内露出・屋外露出)は保温し、標準仕様書第2編第3章第1節3.1.5表2.3.5区分、給水管を適用する。・屋外露出管の保温材の厚さは、呼び径25㎜以下は30㎜、呼び径32㎜以上のものは、40㎜以上とする。10第８章 ガス設備工事１ ガスメーター ・ 本工事 ※ 別途工事２ ガスの種類 (1) 種 類 (2) 発熱量３ ガス栓 ※ヒューズコック４ ガス漏れ警報機 外部出力端子を ・設ける ・設けない５ ガス漏れ警報設備 ・設置する ・設置しない第９章 浄化槽設備工事１ 装置強度 装置(槽、ふた)の強度は、次の条件による。・製造者標準形 ・中荷重形(乗用車の走行駐車可) ・重荷重形２ 山留め ・オープンカット ・鋼矢板 ・H鋼＋鋼矢板３ 埋め戻し土・山砂 ・発生土４ マンホ－ルふた等 ※錠又は安全ロック等付き５ 消毒剤 ※30日分納入第１０章 空気調和設備工事１ 天井吊り設備機器の振れ止め 機器質量が100kg未満、且つ吊り長さが1.0mを超え1.5m以内の場合は、ブレース、ターンバックル処置を行う。 機器質量が100kg以上、又は吊り長さが1.5mを超える場合は、原則として鋼材(形鋼等)にて処置を行う。２ ダクト 鋼板厚 ・3.2mm ・4.5mm ・図示による排気測定口 ・取り付ける３ 風量測定口 取付箇所は図示による。４ 吹出口及び吸込口 ・アルミ製(ヘアライン加工) ・鋼板製５ 防煙ダンパー 標準仕様書第３編1.15.8によるほか次による。(1) 復帰方式 ・遠隔復帰式(電気式) ・手動式(2) 操作式・電気式・空気式自動閉鎖機構は、定格入力DC－24V、0.6A以下、自動復帰機構が電動式の場合は、入力DC－24V、25A以下とする。(3) 日本防排煙工業会の自主適合マーク貼付品とする。６ 防火ダンパー(1)５ 防煙ダンパーに準じたものとする。(2) 日本防排煙工業会の自主適合マーク貼付品とする。７ ピストンダンパー 復帰方式 ・自動式 ・手動式８ チャンバー等(1) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーには、排水を設ける。(2) シーリングディフューザー(アネモ型)、線状吹出口(ブリーズライン)のチャンバーは、図示による。11９ 温度計 標準仕様書及び標準図によるほか、主要な機器類の出入口の配管に設ける。10 圧力計及び連成計ポンプ等の吸込み管に取り付ける場合は、連成計とする。11 瞬間流量計及び流量測定口 標準仕様書及び標準図によるほか次による。(1) 冷温水管寄せの各送り管・瞬間流量計 ・測定用タッピング (・設ける ・設けない)(2) ボイラ又は熱交換器の温水出口 ・瞬間流量計 ・測定用タッピング (・設ける ・設けない)12 オイルサービスタンク(1) 油面制御装置 ・国土交通省型 ・市販品(防爆型)(2) 防油提 ・本工事 ・別途工事13 オイルタンク 槽形式、容量等は主要機器表によるほか、次による。(1) 油タンクふた ・本工事(・国土交通省型 ・市販品) ・別途工事(2) 遠隔油量指示計 ・抵抗変化式 ・磁歪式 形式 ・ 国土交通省型 ・製造者規格品(・電気式 ・空気式)(3) 計量尺 ・本工事(計量口は施錠付き) ・別途計量尺は、青銅製又は黄銅製及びアルミ製とし、100L実測目盛り刻印とする(4) 地下オイルタンク外面の保護方法は「危険物の規制に関する政令」及び「危険物の規制に関する規則」による方法とする。また、事前に関係機関と打ち合わせを行うこと。(5) 危険物標識板 鋼板製メラミン焼付け仕上げとし、槽最寄の適切な位置に自立型のものを取り付ける。14 消音内貼り消音板厚さ(1) ダクト保温厚さ50mmとする箇所は、消音板50mmとし、25mmとする箇所は25mmとする。(2) 内貼りチャンバー類の寸法表示は、外法寸法とする。15 保温及び塗装(1) 保温 ・標準仕様書による。・屋外露出管(温水管、給水管)の保温材の厚さは、呼び径25A以下は30㎜、呼び径32A以上のものは、40㎜以上とする。(2) 外気取り入れダクトの保温 ・行う ・行わない(3) 油配管の土中埋設部は、消防署の指示によるか又は標準仕様書による。第１１章 排煙設備工事１ 排煙ダクト・亜鉛鉄板製 ・鋼板製(1.6mm)２ 排煙口の開放装置 ・手動開放装置 ・煙感知器と連動する自動開放装置 ・遠隔操作方式による開放装置３ 排煙風量の測定方法 排煙風量を測定する場合は、JIS－A－4303「排煙設備の検査標準」4.2.1(2)(C)による。12第１２章 換気設備工事１ 準用事項 第１０章空気調和設備工事の当該事項に準じる。２ 一般湯沸器の天蓋 ・別途 ・本工事３ 厨房用天蓋(1) 材種 ※ステンレス製(SUS304、厚さ1.0㎜以上とする。)(2) 帯板(フードから天井まで) ・別途 ・本工事(3) グリスフィルターは予備品として納入する。４ 保温(1) 多湿箇所(・浴室 ・厨房)の外気取り入れ風道は保温する。ただし、送風、排風機は除く。施工範囲は、図示による。(2) 全熱交換ユニット用のダクト(・外気取り入れ ・排気)は保温する。 施工範囲は、図示による。第１３章 自動制御設備工事１ システム構成及び機能 図示による２ 制御方式 ・電気式 ・電子式 ・デジタル式３ 中央監視装置 ・中央処理装置 ・補助記憶装置 ・表示装置 ・グラフィックパネル ・ 操作器・伝送制御装置 ・電源装置４ 周辺装置 ・印字装置 ・アナンシエータ ・インターホン ・ ハードコピー装置５ 端末装置 ・リモートステーション(ＲＳ) ・ダイレクトデジタルコントローラ(ＤＤＣ)・ユーザーターミナル(ＵＴ)６ 表示及び警報室内外の温湿度表示、冷温水の温度表示、運転・故障・警報の表示のほか、細目は図示による。７ 自動制御装置(1) 図示されていない配線配管等の本数及び寸法は、製造者の仕様としてよい。(2) 自動制御回路には、サージ防止装置を ・取り付ける ・取り付けない８ 電気計装用配線(1) 電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。(2) 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。(3) 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。９ その他(1) 室内形の温度検出器、湿度検出器はケース付きとし、取付け位置は標準仕様書による。(2) 地震感知器の取付位置は標準仕様書による。(3) 燃焼機器は、地震感知器の作動により燃料供給を遮断し、さらに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより速やかに燃焼を停止、消火させる。 13機 械 設 備 図 示 記 号 一 覧(１)図 示 記 号 名 称 備 考 図 示 記 号 名 称 備 考給 水 管 排 水 管ＶＬＰＶＬＰＤＶＷＨＩ水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質ポリ塩化ビニル管耐衝撃性塩化ビニル管ＶＰＬＰＤ－ＶＡ ＴＭＰＲＥＰ－ＶＵＲＦ－ＶＰ配管用炭素鋼鋼管硬質ポリ塩化ビニル管排水・通気用鉛管排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(内面)排水用鋳鉄管遠心力鉄筋コンクリート管耐火二層管再生硬質塩化ビニル管(排水用リサイクル硬質塩化ビニル管)再生硬質塩化ビニル管(建物排水用ﾘｻｲｸﾙ発泡三層硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管)一般配管給 湯 管ＨＴＬＰＨＴＬＰＳＵＳＳＵＳ水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管ステンレス鋼鋼管ステンレス鋼鋼管消 火 管 冷 水 管ＶＳ(ＰＳ)配管用炭素鋼鋼管硬質塩化ビニル(ポリエチレン)外面被覆鋼管(白管に被覆)配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管通 気 管 温 水 管ＶＰ配管用炭素鋼鋼管硬質ポリ塩化ビニル管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管冷 却 水 管 冷 温 水 管水道用塩化ビニルライニング鋼管水道用塩化ビニルライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管ＸＸCCRHHRCDCDRCHCHR14 機 械 設 備 図 示 記 号 一 覧(２)図 示 記 号 名 称 備 考 図 示 記 号 名 称 備 考膨 張 管配管用炭素鋼鋼管冷 媒 管銅管銅管銅管(被覆)銅管(被覆)一般配管油 管配管用炭素鋼鋼管(黒管)配管用炭素鋼鋼管(黒管)油用通気管配管用炭素鋼鋼管低圧蒸気管配管用炭素鋼鋼管(黒管)配管用炭素鋼鋼管(黒管)ガ ス 管ＰＬＰ ポリエチレン被覆鋼管又は塩化ビニル被覆鋼管E RRRRRROOROVG