既設地震観測装置の更新業務

既設地震観測装置の更新業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人 又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「物品の製造」、「物品の販売」及び「役務の提供等」のいずれかの資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者でないこと。 (４)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土 技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)1 棟の建築物に連動させた2台以上の強震計又は加速度計を設置する業務、及び地表から1m以上の深さに強震計 又は加速度計を設置する業務を、元請けで請け負った実績を有する者であること。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上既設地震観測装置の更新業務調達番号 ３令和７年５月２８日令和７年９月１日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和７年７月１０日 １０時００分令和７年６月３０日 １７時００分令和７年７月９日 １７時００分令和７年７月１０日 １０時００分 令和７年５月28日入札説明書の交付方法について令和７年５月28日付で入札公告を行った「既設地震観測装置の更新業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。【連絡先】Keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和７年7月２4日(月) １７時まで以上 1既設地震観測装置の更新業務仕様書1 適用本仕様書は国立研究開発法人建築研究所(以下「建築研究所」という。)が発注する「既設地震観測装置の更新業務」(以下、「本業務」)に適用する。2 目的本業務は、建築研究所の強震観測網の充実を図るために、別表 1に示す 8地点を対象に、観測点を再構成した上で既設地震観測装置をインターネット回線接続等の機能を有する装置に更新し、建築研究所のパソコン等から地震観測装置の制御及び観測データの回収をできるようにするものである。3 履行場所別表1に示す8地点の強震観測点、及び建築研究所4 一般事項4.1 受注者の負担の範囲(1) 業務に必要な工具、計測機器等の機材は、受注者の負担とする。(2) 廃棄物の処理は、受注者の負担とする。4.2 業務報告書報告書の書式及び内容は、下記の項目を基に担当者と協議し作成すること。(1) 実施日・工程表(2) 更新内容(3) 更新方法(4) 更新前・更新後の写真(5) 動作確認結果4.3 関連法規の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。5 業務関係図書5.1 業務計画書実施体制、全体工程表等を総合的にまとめた業務計画書を作成し、作業開始前に担当者の承諾を得ること。5.2 作業計画受注者は、業務計画書に基づき、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、安全管理等を具体的に定めた作業計画書を作成し、作業開始前に担当者の承諾を得ること。5.3 業務の記録受注者は、担当者と協議した結果について記録を整備すること。26 業務現場管理6.1 業務管理品質、工程、安全等の業務管理を行うこと。6.2 業務責任者(1) 受注者は、業務責任者を定め担当者に届け出ること。また、業務責任者を変更した場合も同様とする。(2) 業務責任者は、本業務を履行するための経験、知識と技能を有するものとする。(3) 業務責任者と担当技術者は兼務できるものとする。6.3 業務条件(1) 業務を行う日は、担当者の指示による。(2) 業務実施可能時間は、開館日の9時から17時とし、履行場所の執務時間を超えないものとする。(3) 業務時間を変更する場合は、担当者の承諾を受けること。6.4 火気の取扱い等(1) 火気を使用する場合は、あらかじめ担当者の承諾を得るものとし、その取扱に際しては十分に注意すること。(2) 業務関係者の喫煙は、あらかじめ指定された場所において行い、喫煙後は消火を確認すること。6.5 危険物の取扱い業務で使用するガソリン、薬品、その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。6.6 出入り禁止箇所業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止する。6.7 養生作業場所周辺等汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うこと。6.8 後片付け業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行う。6.9 業務履行場所の規則の遵守業務の遂行に当たっては、地震計の設置対象建物の管理者が定める規則を順守し、現場管理に当たるものとする。7 業務の実施7.1 服装等業務関係者は、名札、または腕章をつけて業務を行うこと。7.2 担当者の立会い作業等に際して担当者の立会いを求める場合あらかじめ申し出ること。37.3 建物管理者への連絡建物管理者への総括的な連絡は担当者が行うが、実施日時については受注者が直接連絡を行うものとする。8 業務に伴う廃棄物の処理等8.1 廃棄物の報告業務において発生する廃棄物は、種類・数量等を担当者へ報告すること。なお、報告様式は任意とする。8.2 産業廃棄物の処理業務の実施に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令を遵守し、適正に処理すること。なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。9 建物内施設等の利用9.1 共用施設の利用(1) 駐車場、建物内の便所、エレベーター等の一般共用施設は利用することができる。(2) 駐車場の利用については、受注者が直接建物管理者の許可を得てから利用するものとする。10 作業用仮設物及び持ち込み資機材等10.1 作業用足場等労働安全衛生法及びその他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとすること。10.2 持込資機材の残置業務が複数日にわたる場合、建物管理者の承諾を得た場合には残置することができる。なお、残置資機材の管理は受注者の責任において行うこと。11 業務内容11.1 既設地震観測装置の更新11.1.1 既設地震観測装置の撤去観測点建物の頂部、基部、及び屋外の 3地点／9成分の加速度を観測する場合の装置概要を、別図1 に例示する。別表1に示す8地点に設置されている、別表2、別図2、3に示す収録装置、感震器、ハンドホールならびに他の構成機器(モデム、アンテナ、ケーブルなどの付属品)、等を撤去して原状に戻す。撤去した収録装置、感震器、モデム及びアンテナは、建築研究所担当者あてに送付する。その他のハンドホールならびにケーブル等は、適切に廃棄する。防火区画(壁・床等)を跨いだ配線を撤去した場合、耐火仕切板や耐火充填材等の防火措置を適切に施す。現況が別図 1～3 と異なる場合は現況に従う。なお、感震器、収録装置、屋外ケーブル以外は、再利用してもよい。11.1.2 新規地震観測装置の設置別表 1 に示す No.1～7 の地点において、撤去した収録装置、感震器と同じ場所に新たな装置を設置し、必要な通線、調整作業を行う。調達する装置の仕様は、11.1.3 に記す。収録装置と感震器の間のおおよそのケーブル経路と長さを、別図 4に示す。新たに設置するケーブルの貫通部には、耐火仕切板や耐火充填材等の防火措置を適切に施す。設置場所の変更が必要な場合は、協議を行う。411.1.3 新規地震観測装置の調達別表1に示すNo.1～7地点において、新たに設置する地震観測装置の仕様は以下のとおりとする。(1) 感震器設置面積/容積 「別図 2 既設感震器及び既設強震計」に示す、既設感震器程度(150×150×150mm)とする。これを上回る場合は、設置場所について協議を行う。検出成分 加速度測定範囲 ±2G以上(“G”は重力加速度で１G≒980cm/s/s)分解能 10-６G以下測定振動数 DC～40Hzで振幅特性が平坦(振幅低下が5%以内)直線性 ±2Gで0.05％以下測定成分数 各点水平2+上下の3成分検定機能 感震器の感度特性を自動又は手動で検定する機構を有すること防水性能 IP54以上(屋内設置)、IP67相当以上(屋外設置)(2) 収録装置設置面積/容積 「別図 2 既設感震器及び既設強震計」に示す、既設強震計程度(400×350×200mm)とする。これを上回る場合は、設置場所について協議を行う。(2)-1 記録部記録成分数 9成分A/D変換器 24bit以上、同時サンプリング。サンプリング周波数 100Hz記録 イベントトリガ記録／連続記録／感震器の検定機能で得られた検定信号。感震器相互の時刻同期が取れていること。 記録媒体 高温・低温環境下で使用できる産業用 SD カードなどの記録媒体。外部より電源供給の無い状態で 1 年以上記録保持が可能なこと。緊急時などには着脱し、Windowsパソコン(OS はWindows 11以降、以下“PC”と称す)で処理可能なこと。プレトリガ 10秒以下～30秒以上で可変。刻みは10秒以下とする。(遅延時間)ポストトリガ 10～120秒以上で可変。刻みは10秒以下とする。トリガレベル 1～10cm/s/s以上で可変とし、刻みは1cm/s/sとする。トリガ検出成分 任意の感震器の選択が可能であること。起動判定 指定した感震器の 3 成分の何れか(OR)または全て(AND)が設定したトリガレベルを上回った時点直後の正秒より指定時間(プレトリガ)遡った時刻より記録を開始する。停止判定 指定した感震器の 3 成分の全てが設定したトリガレベルを下回った時点より指定時間(ポストトリガ)記録後に停止する。記録項目 観測記録には、以下の項目が含まれること。5加速度時刻歴、起動時刻、サンプリング周波数、計測時間、最終校正時刻情報、観測地点を判別する記号または番号、機器の状態等保守上必要な情報。記録時間 イベントトリガ記録500分以上、連続記録半年(約4400時間)以上。記録書式 任意。ただし、設定ファイル書式、データファイル書式など、観測の維持管理や観測記録の回収／解析に必要な書式は、契約成立より 2 週間以内に提出する。また、取扱説明書にも記載して業務完了時に発注者へ提出する。その他 記憶媒体の残量がない時に起動判定が成立した場合は、古い記録から重ね書きすること。但し、上記“記録時間”の２倍以上が確保されている場合は、この機能は不要とすることができる。通信時に地震を感知した場合、地震記録動作を優先すること。当該装置としてパソコン等を用いる場合は、耐環境性や耐久性に優れ、長期間の安定稼働が可能な産業用とすること。(2)-2 時計部時刻精度 常時±1msec以内。時刻校正方法 GPS、NTP等、任意の手法。時刻同期 収録装置が複数ある場合は、収録装置相互の同期が取れていること。その他 時刻校正の結果は、上記“(2)-1 記録部、記録項目”や時刻校正ログとして残すこと。(2)-3 通信部受信機能 建築研究所のPCよりLTEルーター経由での指示により、以下の操作が可能なこと。これらの操作には、パスワードなどによる保護機構を設けること。i) 観測記録の転送ii) 感震器の検定機能の制御iii) トリガレベル等の設定可能項目の変更iv) 記録媒体に記録されている記録の消去v) 内部時計の修正vi) 異常の有無など機器の状態の確認上記操作で使用する通信方法やコマンドに関する情報は、契約成立より 2週間以内に提出する。また、取扱説明書にも記載して業務完了時に発注者へ提出する。通信機能 TCP/IPプロトコルに対応したEthernetに対応のことサーバ機能 telnet及びFTPによるアクセスが可能なことインターフェース LANポート(RJ-45)を1ポート以上。伝送速度 100BASE-TX以上。端末の接続 現場にて点検用携帯端末(PC)を接続して、上記“受信機能”に記した操作が可能なこと。その他 インターネット回線接続機能を有することから、不正アクセスを防止するためのアクセス権限の制限など適切な対策を取ること。(2)-4 電源部6電源 AC100V、50Hz、60Hzに対応。停電対策 観測及び通信の機能について、4時間以上の動作を保証する(外部UPSでの対応も可)。動作保証時間を超える停電が発生し、機器の機能を停止した場合、復電後にすべての機能が自動で正常な状態に復帰すること。(3) LTEルーターインターネット接続を中継する機器で、以下に示す仕様を満たすものとする。なお、インターネット接続用のSIMカード(1枚)を、発注者側より別途支給する。通信規格 ４Gまたは５Gの移動通信システムの通信回線に対応すること。使用回線 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの移動通信事業者の中から発注者が用意する。通信速度 上り：最大50Mbps程度以上、下り：最大150Mbps程度以上フィルタリング機能 FORWARDフィルタリング、INPUT フィルタリング、MAC フィルタリング、その他不正アクセス防止に資する機能。設置場所 収録装置の近傍に設置する。電波状況が悪い場合は、適切な設置場所を選定するか外部アンテナ設置を行って電波状況を改善する。停電対策 4 時間以上の動作を保証する(外部 UPS での対応も可)。動作保証時間を超える停電が発生し、機器の機能を停止した場合、復電後にすべての機能が自動で正常な状態に復帰すること。11.1.4 装置の使用環境更新する装置及びケーブルの使用環境は、以下のとおりである。温度 ０℃～40℃湿度 10％～90％収納容器 防塵、防滴対策を講じること。屋外に設置する感震器、埋設ケーブル及び接続部は水没に耐えること。避雷 落雷や誘導雷により、観測結果及び装置に影響を生じさせないこと。11.1.5 据え付け(1)固定方法屋内感震器、収録装置、LTE ルーター、アンテナ等、更新で据え付ける装置は、水平 2G、鉛直 2G 程度の加速度が作用しても移動することなく確実に記録が採取できるように、床や壁に固定する。屋外感震器は、ハンドホール内に固定するか、地表から１ｍ以上の深さに適切に埋設する。(2)総合調整更新が完了したのち、装置・機器の動作確認を行う。11.1.6 保守等更新した装置及びケーブルの保守等は、以下の要件を満たすこと。耐用年数 10年以上。保守部品 装置を構成する機器や部品については、納入後 10 年以上の供給を確保する7こと。電池や消耗品等定期的に交換を要する部品については、その種類、交換時期及び参考価格を明示した“保守部品リスト”を発注者へ提出すること。11.2 強震観測記録収集処理ソフトウェア当該ソフトウェアは、建築研究所側に設置するPCで稼働する。更新された収録装置にインターネット回線経由で通信し、強震観測装置の制御や観測記録の回収を行う。11.2.1 機能(1) 建築研究所側に設置したPCより、“11.1 既設地震観測装置の更新”で更新した地震観測装置にインターネット経由でアクセスすることが可能なこと。(2)上記“11.1.3、(2)-3通信部”の“受信機能”に記す操作が可能なこと。(3)観測点情報(名称、感震器の設定情報等)の登録、編集が可能であること。(4)下記の様な観測データを収集する機能を有すること。(4)-1新規イベントトリガ記録の定期自動回収回収の間隔を0分(定期回収しない)から120分で任意に設定し、自動回収できること。(4)-2新規イベントトリガ記録の定時自動回収回収の時刻を0(定時自動回収しない)～5回以上設定し、自動回収できること。 (4)-3連続記録の定時自動回収回収の時刻を0(定時自動回収しない)～5回以上設定し、開始時刻と終了時刻または開始時刻と回収するファイル数で定時連続記録の範囲を設定して自動回収できること。(4)-4任意記録の手動回収ファイルを指定して、回収できること。ファイルは、同時に複数且つ任意数の指定が可能なこと。(5)回収したファイルを、自動または手動でテキストファイルへ変換できること。自動または手動での変換は、設定により選択／変更できること。手動で変換する場合は、同時に複数且つ任意数のファイルを指定可能なこと。(6)定期的に収録装置に疎通確認を行い、装置やネットワークに障害が発生していないことを確認する「死活監視機能」を有すること。異常が確認された場合は、モニター表示やメール送信で周知すること。(7)当該ソフトウェアは、Windows 11以降で動作するWindowsアプリケーションであること。11.2.2. 総合調整と動作確認担当者が指定する建築研究所の PCに当該ソフトウェアを受注者側がインストールし、ソフトウェアの設定・調整を行う。“11.1 既設地震観測装置の更新”で更新した別表 1に示す 7地点のそれぞれと通信を行い、地震観測装置等の動作確認を行う。12 履行期限契約日の翌日から令和7年9月1日まで13 提出書類業務終了後、下記書類を担当者に提出する。書類はA4版縦書きとし、印刷版2部及びPDF書8式による電子版2部(電子媒体の種類は担当者の指示による)とする。(1) 業務報告書(2) 更新した地震観測装置、感震器、LTEルーター等の取扱説明書(3) 強震観測記録収集処理ソフトウェア、及び取扱説明書(4) 感震器の検査成績書(5) 保守部品リスト(6) 打ち合わせ書(7) 廃棄物報告(8) その他担当者が指示したもの(書式、形態、部数は担当者の指示による)14 業務の検査(1) 業務完了後、当所検査担当者による検査に合格しなければならない。15 その他本業務に疑義が生じた場合は、担当者と協議すること。本業務に必要な図面等の情報は発注者側より提供する。 16 担当者構造研究グループ 小山 信Tel: 029-864-6761以上9別図1 3地点9成分強震観測装置の概要別表１ 更新及び撤去地点No. 更新地点 建物 住所1 墨田 墨田区役所 東京都墨田区吾妻橋１丁目23−202 船橋 船橋市総合教育センター 千葉県船橋市東町8343 千葉 千葉第二地方合同庁舎 千葉県千葉市中央区中央4丁目11−14 三郷 三郷市役所 埼玉県三郷市花和田648−15 代々木 国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊C棟 東京都渋谷区代々木神園町36 小平 国土交通大学校研修棟 東京都小平市喜平町２丁目2−17 川崎 川崎南労働基準監督署 神奈川県川崎市川崎区宮前町8−28 品川 東京海洋大学国際交流会館 東京都港区港南４丁目5−2−27別表２ 既設装置No. 更新地点 収録装置設置場所 感震器設置場所 時刻較正方法 アンテナ設置場所1 墨田 PH(20F) B1F、8F、PH(20F)* GPS信号 PH(20F)2 船橋 1F 屋外、1F*、8F(屋外) GPS信号 屋上3 千葉 B1F 屋外、B1F*、8F ラジオ時報 テレビ共聴設備4 三郷 1F 屋外、1F*、7F ラジオ時報 テレビ共聴設備5 代々木 1F床下 屋外、1F床下*、4F ラジオ時報 テレビ共聴設備6 小平 3F 屋外、1F床下、3F* GPS信号 屋上7 川崎 1F 1F*、2F、7F ラジオ時報 テレビ共聴設備8 品川 1F 屋外、1F*、7F ラジオ時報 テレビ共聴設備収録装置には、アナログモデルが付属する“*”の感震器は、収録装置に内包されている10～90m40～80mABC：感震器(屋内)：LTEルーター建築研究所へ：感震器(屋外)10m：通線経路(地中は埋設配管)：収録装置観測点建物Internet10既設感震器 既設強震計別図2 既設感震器及び既設強震計別図3 既設ハンドホール(例)11別図3 更新及び撤去地点1．墨田墨田区役所 PH1階(20F)墨田区役所 8階墨田区役所 B1階鉛直方向経路長：B1階 感震器 4,500*3(B1, 2,3F)+6,500(1F)+4,000*16(4～19F)+α＝90,000mm８階 感震器 4,000*12(8～19F)+α＝55,000mmGPSアンテナへEPS８F/B1FEPSへ強震計(収録装置/感震器)EV感震器EVEVホールEPS経由 PH1へEPS感震器EVホールEPS経由 PH1へEPS駐車場12水平方向経路長：5,000*3(B1F, 1F,PH)+α＝20,000 mmPH1階(20F) 強震計(収録装置/感震器) 8階 感震器B1階 階感震器132．船橋船橋市総合教育センター 8階(RF)船橋市総合教育センター 1階～屋外鉛直方向経路長：8階 感震器 4,490(1F)+3,920*7(2～8F天井)+3,920(8F天井～床)+α=39,000mm水平方向経路長：８階 感震器 25,000 mm屋外 感震器 80,000 mm８階(RF) 感震器 １階 強震計(収録装置/感震器)1FEPSへEPS感震器天井配線天井配線EPS8FEPSへ(感震器、GPSアンテナ)感震器(屋外) 地中埋設約70m強震計(収録装置/感震器)14屋外 感震器3．千葉千葉第二地方合同庁舎 8階千葉第二地方合同庁舎 地下1階感震器B1FへEPS秘書室EV EV強震計(収録装置/感震器)EV EV8FへEPSEV EV屋外(駐車場)感震器へ天井裏転がし天井裏転がしPullbox経由15千葉第二地方合同庁舎 屋外感震器配置図鉛直方向経路長：8階 感震器 4,000*8(B1F～7F)+4,000*2(8F往復)+α=44,000mm水平方向経路長：8階 感震器 20,000 mm屋外 感震器 5,000+40,000+10,000=55,000 mm8階 感震器 地下1階 強震計(収録装置/感震器)8FへEPSEV EV屋外(駐車場)感震器へ強震計(収録装置/感震器)屋外感震器(ハンドホール)40,000mm5,000mmPullbox経由天井裏転がし16屋外 感震器(ハンドホール) 屋外 感震器4．三郷三郷市役所 7階EPS女トイレ階段室1FへEV男トイレ階段室EVEV感震器17三郷市役所 1階EPS女トイレ階段室7FへEV男トイレ階段室EVEV正面玄関南玄関第2警備室強震計(収録装置/感震器)18三郷市役所 1階～屋外感震器鉛直方向経路長：7階 感震器 4,500(1F)+ 3,800(2F)+ 3,700*4(3～6F)+α＝26,000mm水平方向経路長：屋外 感震器 60,000 mm7階 感震器 1階 強震計(収録装置/感震器)強震計(収録装置/感震器)第2警備室電気マンホール感震器(ハンドホール)19屋外 感震器 屋外 感震器(ハンドホール)5．代々木国立オリンピック記念青少年総合センター 宿泊C棟～屋外感震器屋外感震器(ハンドホール)4F 感震器1F床下 強震計(収録装置/感震器)20宿泊C棟4階 宿泊C棟1階床下鉛直方向経路長：4階 感震器 4,000*4(1F～4F天井)+4,000(4F天井～床)+α=22,000mm水平方向経路長：屋外 感震器 40,000mm4階 感震器 1階床下 強震計(収録装置/感震器)1F_EPSの床下へ感震器 4F_EPSへ 収録装置/感震器ケーブルラック、壁固定、金属管、フレキ管経由で外感震器へ21床下通線経路(一部) 左からケーブルラック、壁固定、金属管屋外 感震器 屋外 感震器(ハンドホール)Pullbox226．小平国土交通大学校管理厚生棟3階国土交通大学校管理厚生棟1階強震計(収録装置/感震器)1階床下へ3Fへ1階床下感震器EPSEPS23国土交通大学校管理厚生棟1階床下～屋外感震器鉛直方向経路長：1階 感震器 2,000(1F床下)+4,100(1F)+3,900(2F)+α=9,000mm屋外 感震器 2,000(1F床下)+4,100(1F)+3,900(2F)+α=9,000mm水平方向経路長：1階 感震器 2,000mm屋外 感震器 75,000mmPH階 処理機/感震部 1,000 mm3階 強震計(収録装置/感震器) 1階床下 感震器ケーブルラック経由3階へ屋外感震器(ハンドホール内)感震器(1F床下)24屋外 感震器7．川崎川崎南労働基準監督署 7階川崎南労働基準監督署 2階EV機械室感震器1Fへ11,0001,200 6,900 6,900感震器1FへEVEPS25川崎南労働基準監督署 1階鉛直方向経路長：7階 感震器 3,800(1F)+3,700*5(2F～7F床)+α=25,000mm2階 感震器 3,800(1F) =3,800mm水平方向経路長：7階 感震器 12,000mm2階 感震器 12,000mm7階 感震器 2階 感震器1階 強震計(収録装置/感震器)強震計(収録装置/感震器)EPS 経由、2F、７FへEVEPS268．品川東京海洋大学国際交流会館 7階東京海洋大学国際交流会館 1階鉛直方向経路長：7F 感震器 3,750(1F)+3,000*5(2F～7F床)+α=21,000mm水平方向経路長：7F 感震器 4,000mm屋外感震器 26,000(東西方向)+14,000(南北方向)=40,000mm感震器EV1Fへ7,300mmエントランスEV7Fへ強震計(収録装置/感震器)屋外感震器へ13,000mmへ18,000mm277階 感震器 1階 強震計(収録装置/感震器)屋外 感震器(上に載る常時微動計は除く)