2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（333KB）

2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（333KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年5月28日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c00197000000調達件名 2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 2025年8月22日～2026年2月27日(特段の問題がない限り、2026年度、2027年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年6月11日 16:00契約担当部署 筑波センター 研修業務課 (担当：松井 駿)電話番号：029-838-1744メールアドレス：tbicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構筑波センター(以下、「JICA筑波」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた農業機械分野の中核を担う人材に対し、所定の案件目標を達成するべく、農業機械化促進のベースとなる農業機械化政策、同政策を推進する制度や組織体制、民間との連携に係る必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 特定者は本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間(2025年度予定)：１) 全体研修期間 2025年9月22日～2025年12月6日２) 遠隔研修：2025年9月22日～2025年9月26日３) 本邦研修：2025年9月28日～2025年11月14日４) 在外補完研修(タンザニア)：2025年11月15日～2025年12月6日(４) 契約履行期間：2025年8月22日～2026年2月27日(2025年度予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ※2026年度、2027年度の実施時期は受注者と調整の上で決定する(単年度契約)。 (５)ランプサム(一括確定額請負型)契約：本件については、研修委託業務の履行期間内の実施及び完了に対して契約金額(確定額)を支払うランプサム契約にて実施します。 但し、在外補完研修に係る経費は研修実施経費積上方式として、研修実施完了後に精算することとします。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26年 12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１)技術力に関する要件本研修実施に十分な技術力を有すること。 (A4サイズ、1～2枚程度の本コース実施プログラム案を添付のこと)２)業務執行体制に関する要件ア. 業務を統括するための業務総括者を選任し、機構担当職員と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むような体制を構築すること。 イ. 過去海外或いは国内の別なく、当該分野における人材育成或いは研修事業の実績を有し、本業務の遂行に確実な履行体制を有していること。 ３)本研修委託業務契約は、2025年度～2027年度に実施する計3回の研修コース全体を対象とする。 2025年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2027年度案件まで継続契約を行う(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。 また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結する。 また、在外補完研修の実施を予定しており、在外補完研修への同行および実施準備も委託業務に含める予定である。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025年6月11日(水)16：00まで提出場所 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3—6JICA筑波 研修業務課(担当：松井 駿)電話 029-838-1744メールアドレス：tbicttp@jica.go.jp提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 電子メール又は持参又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)(２)審査結果の通知通知日 2025年6月18日(水)通知方法 電子メール(３)審査結果についての理由請求請求場所 上記(１)提出場所と同じ請求方法 電子メール又は持参又は郵送(郵送の場合は書留としてください。)請求締切日 2025年6月23日(月)16：00まで回答予定日 2025年6月30日(月)回答方法 電子メール４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 (１２) 各書類について、電子メールでの提出も認めます。 メール提出の場合は、下記のメールアドレスへ提出期限最終日午後４時までに必着で送信して下さい。 メールタイトルは「【ＸＸＸ(各書類名)の提出 (社名●●)】2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)」として下さい。 宛先電子メールアドレス：tbicttp@jica.go.jp◆研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html◇研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いについてhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/contract_document_01.pdf◇別添 押印を省略する場合の様式例https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/contract_document_02.pdf※)機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので 1回あたりのメールの容量が４メガバイト以下になるよう、 PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。 また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたします。 以 上参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)業務概要以下の記載は、2025年度に係るものである。 2026年度、2027年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募資格(２)その他の要件３)案件受託上の条件を参照。 １． 研修コース概要(１)研修コース名：アフリカ地域農業機械化促進(２)研修期間(予定)【遠隔研修】2025年9月22日～9月26日【本邦研修】2025年9月28日～2025年11月14日【在外補完研修】2025年11月15日～2025年12月6日(３)研修員(予定)１)受入人数：14名２)研修対象国：スーダン、タンザニア、ガーナ、ブルキナファソ、カメルーン、チャド、コートジボワール、ギニア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ、マダガスカル、ケニア、ジンバブエ３)対象組織：農業機械化を推進する中央政府部署における政策策定担当者４)研修員資格要件：⚫ 農業機械化戦略の策定を担当する行政官で、農業機械化分野において5年以上の経験を有すること。 ⚫ 大学卒業または同等の資格・経験を有すること。 ⚫ 自国の政府から所定の手続きに従って推薦を受けること。 ⚫ 研修に耐え得る健康を有すること。 ⚫ 研修で使用する言語につき十分な語学力を有すること。 ⚫ 大学卒業または同等の資格・経験を有すること。 ⚫ PCやインターネットアクセスを含む遠隔研修の受講環境を整えられること。 ⚫ JICAプロジェクトのカウンターパートやAFICATフォーカルポイントなど、帰国後にJICA事業との連携が期待されることが望ましい。 ⚫ 年齢は概ね30歳以上50歳未満であることが望ましい。 (４)研修使用言語：英語及び仏語(英仏合同での実施を想定)(５)研修の背景・目的JICAは「アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA：Alliance for Green Revolutionin Africa)」と共に、2008年5月にサブサハラ・アフリカのコメ生産量を10年間で倍増(1,400万トンから 2,800万トン)することを目標とした国際イニシアティブ「アフリカ稲作振興のための共同体(CARD：Coalition for African RiceDevelopment)」を立ち上げた。 同イニシアティブを通じて、2008年から2018年の10年間、支援対象23か国の「国家稲作振興戦略(NRDS：National Rice DevelopmentStrategy)」 が策定され、同戦略に沿って、様々な稲作振興に係る事業が実施された。 これにより、当初の目標であるコメ生産量の倍増は達成された。 その後、CARDフェーズ2が「第7回CARD本会合」(2018年10月)において合意され、2030年までにコメ生産量をさらに倍増(2,800万トンから5,600万トン)することを目標に、「売れる品質のコメ」の生産に向け、コメの産業化促進にも着目した「RICEアプローチ」による支援が実施されている。 サブサハラ・アフリカ地域における稲作は人力・畜力に依存しているため生産性が低いだけでなく、近年では農繁期での労働力不足も適時の農作業に支障をきたしている。 また、人力による収穫後処理は異物混入、不十分な乾燥による腐敗および過乾燥による割れ米の発生など低品質米や収穫後ロスの主要因となっており、農業機械化促進は喫緊の課題となっている一方、サブサハラ・アフリカにおける農業機械の普及率は未だに低い。 本研修は、農業機械化促進のベースとなる農業機械化政策、同政策を推進する制度や組織体制、民間との連携にかかる知識を習得することを目的とする。 (６)案件目標稲作振興を進めるための農業機械化戦略策定又は更新に必要な知識を研修参加者が習得する。 (７)単元目標(アウトプット)１) 自国の稲作振興に係る農業政策における農業機械化の位置づけを理解する。 ２) 自国の稲作における農業機械化の阻害要因を分析し、政策面の課題を把握する。 ３) 日本、研修参加国、他国の稲作における農業機械化を促進するための政策や制度的枠組み、施策について理解する。 ４) 日本、研修参加国、他国の稲作における農業機械化による便益、営農改善等の農業機械化促進の前提となる諸条件を理解する。 ５) 日本、研修参加国、他国の稲作における農業機械化と民間セクターの役割を理解し、民間参入に関する諸制度を理解する。 ６) 稲作振興を進めるための農業機械化戦略策定又は更新に向けたロードマップを作成する。 (８)研修内容１)研修項目【遠隔研修】インセプションレポートに基づいた課題分析・討議(研修員による自国の農業機械化における現状分析(課題抽出)と研修員の所属先による研修成果活用計画の検討を含む。 )【本邦及び在外補完研修】ア． 農業の基本政策と農業機械化の政策の位置づけに関する講義イ． 関係政策と法制度、行政組織と人員体制、予算等に関する講義ウ． 農業機械化を促進する上での関係諸条件の検討に関する講義エ． 農業機械化と民間の役割、民間との連携、関係諸制度に関する講義オ． 農業機械化と営農に関する講義及び視察カ． 農業機械の基本的構造の理解や性能評価に関する講義及び実習キ． 自国の農業機械化促進の課題と政策策定上の留意事項の整理ク． 農業機械化戦略に向けたロードマップ作成・発表・討議２)研修方法ア．講義テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫する。 イ．演習・実験／実習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認ができるようにすると共に、応用力も養えるように工夫し、帰国後の実務により役立つことを目指す。 ウ．見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。 研究機関だけでなく民間会社(メーカー)等への訪問も含め、より適応範囲の広い技術が習得できるよう工夫する。 エ．レポートの作成・発表各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるように指導する。 ３)当機構が実施するプログラムア．集合ブリーフィング(0.5日)来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。 イ．プログラムオリエンテーション(0.5日)技術研修に先立ち、コースの目的・日程・内容及び方法等につき、説明の上、周知徹底を図り、併せて研修員の要望等を徴取する。 ウ．評価会・閉講式(0.5日)研修の修了に際し、研修全般の効果を確認し、また今後の研修改善の参考資料とするため、研修員から研修の内容、その他について意見を聴取する。 また評価会実施後に、同研修場所にて修了式を実施する。 ２． 委託業務の内容(１)契約履行期間(予定)2025年8月22日～2026年2月27日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含む)(２)業務の概要本研修委託業務を受託した法人等は、各研修員が上記「１．研修コース概要」の(６)案件目標(７)単元目標を達成できるよう、(８)研修内容に沿って、以下に示す業務を行う。 (３)詳細本邦・在外補完研修1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)講師・見学先・実習先の選定3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信4)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認5)講師・見学先への連絡・確認6)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7)講義室・会場等の手配8)使用資機材の手配9)テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)10)講師への参考資料(テキスト等)の送付11)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告12)講師・見学先への手配結果の報告13)研修監理員との連絡調整14)コースオリエンテーションの実施15)研修員の技術レベルの把握16)研修員作成の技術レポート等の評価17)研修員からの技術的質問への回答18)研修旅行同行依頼文書の作成・発信19)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席20)閉講式実施補佐21)研修監理員からの報告聴取22)講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却25)在外補完研修の実施に必要な手配及び実施※在外補完研修を実施するための手配に係る業務については再委託可とする。 遠隔研修１) 研修開始に際して必要となる研修員への連絡・指示・質問回答２) インセプションレポート内容の分析、同レポート精度向上のための研修員への追加情報提供・追記依頼及び調整３) 研修を遠隔で実施するための手配、準備、実施４) 事前接続確認(必要である場合)３． 留意事項(１) 研修実施の運営にかかる教材・テキストの翻訳・製本の手配については、原則、機構或いは機構が指定する業者を通じて別途行う。 したがって、研修実施にあたっては、本業務受託者は必要に応じ、これら関連する団体等との調整を行うものとする。 (２) 本業務概要は予定段階のものであり、詳細については変更となる可能性がある。 (３) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照すること。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(４) ランプサム(一括確定額請負)型の対象業務：本業務においては、「２．委託業務の内容」に記載した業務のうち、在外補完研修に係る経費以外を対象としてランプサム(一括確定額請負)型の対象業務とします。 在外補完研修に係る経費は研修実施経費積上方式として、研修実施完了後に精算することとします。 以 上202X年 月 日参加意思確認書独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役所長 高橋 亮 様提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025年度-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記１ 全省庁統一資格(令和07・08・09年度全省庁統一資格)登録番号：２ 法人概要※法人概要について記載(パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付してください。)３ 応募要件(１)基本的要件：※公募に掲げる応募要件を満たしている状況等について記載してください。 記載しきれない場合は別紙添付でも可。 ※「２応募資格」を参照し必要書類を添付してください。 (２)その他の要件：特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。 以 上参加意思確認公募 別紙３「参加意思確認書」 2025年6月16日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長１．調達管理番号２．調達件名３．公示日４．選定方法５．業務種別６．契約相手方(法人番号)以 上25c00197000000特定非営利活動法人国際農民参加型技術ネットワーク(2050005002019)参加意思確認公募結果25c001970000002025-2027年度課題別研修「アフリカ地域農業機械化促進」に係る研修委託契約(ランプサム契約)2025年5月28日参加意思確認公募事業委託契約-本邦研修員受入事業-課題別研修