（RE-02534）ITERダイバータ外側垂直ターゲットプロトタイプの輸送（2）【掲載期間：2025-05-28～2025-06-16】

（RE-02534）ITERダイバータ外側垂直ターゲットプロトタイプの輸送（2）【掲載期間：2025-05-28～2025-06-16】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-02534仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.6.16(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.5.28茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所15時00分請負令和 7 年 5 月 28 日ITERダイバータ 外側垂直ターゲットプロトタイプの輸送(2)令和7年10月3日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 7 年 6 月 16 日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令 和 7 年 7 月 9 日山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (月) 令和7年6月9日令和7年6月4日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ITERダイバータ外側垂直ターゲットプロトタイプの輸送(2)仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ1１．一般仕様1.1 件名ITERダイバータ外側垂直ターゲットプロトタイプの輸送(2)1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ITER機構との調達取決めに基づき、ITERダイバータ外側垂直ターゲットプロトタイプ(以下「OVTp」という。)の調達を担当しており、OVTpの試作及びITER機構が指定する場所までの輸送を担当している。また、OVTpは左右のハーフターゲット(以下「half-OVTp」という。)に分割される。本件は、右側のhalf-OVTpをITER機構が指定する場所まで輸送する作業の仕様を定めたものである。1.3 納期令和7年10月3日(金)1.4 契約範囲1.4.1 契約範囲内本件の作業範囲は以下のとおりとする。各作業内容の詳細は第2章に記す。(1) 国内陸上輸送(出荷場所での積込、出荷場所から積出港までの輸送)(2) 輸出梱包及び養生(3) 輸出通関手続き(4) 航空輸送(積出地から荷揚地まで)(5) 国外陸上輸送(荷揚地から納入場所まで)(6) 輸送保険の付保(7) 提出図書の作成、提出1.4.2 契約範囲外以下の作業は、本件の作業範囲外とする。(1) 輸入通関手続き(2) 納入場所における荷下ろし作業及び開梱作業1.5 検査条件1.6 項に示す提出図書の完納及び本仕様書の定めるところに従って作業が完了されたことをQSTが認めたことをもって検査合格とする。1.6 提出図書表 1.1 に示す提出図書を同表に示す時期に必要部数を提出すること。なお、提出図書の提出先は以下とする。2表1.1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認作業工程表 契約後、速やかに 1部 要物品一覧表(Packing list) 作成後、速やかに 1部 不要輸出許可通知書 発行後、速やかに 1部 不要航空運送状(AWB) 発行後、速やかに 1部 不要輸送保険の証券 発行後、速やかに 1部 不要作業完了届(現地輸送業者が発行する輸送完了届でも可)発行後、速やかに 1部 不要打合せ議事録 打合せ終了後、1週間以内 1部 要作業完了報告書 作業完了後、速やかに 1部 要再委託承諾願(下請負等がある場合)(QST指定様式)作業開始2週間前まで 1部 要(1) 提出図書は電子で提出すること。ただし、再委託承諾願は紙で提出すること。(2) 作業工程表、作業完了報告書及び打合せ議事録には、契約件名、契約番号、契約年月日、契約者名を明記すること。(3) 提出図書内で使用する単位は、原則、国際単位系(SI単位系)で記すこと。(4) 提出図書の確認は以下の方法で実施する。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して電子版にて返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願は、QSTが確認後、書面にて回答する。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ(茨城県那珂市向山801-1)1.7 支給品及び貸与品無し。1.8 適用法規受注者は、作業する地域で適用される法令等を遵守し、本件の作業を実施すること。1.9 業務に必要な資格等(1) 通関士(2) その他輸出、輸送、搬入作業に関して必要な資格1.10 安全管理3(1) 作業計画に当たっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。また、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。(2) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法の他、関係国における他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(5) 受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、QSTから要請があった場合、その内容を周知すること。(6) 受注者は、非常時連絡体制表を作成し、輸送車両、船内その他作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。(7) 受注者は作業の実施に当たっては関係法令等を遵守するとともに、QST担当者と十分な打合せを行い、作業を実施すること。1.11 打合せ及び立会い(1)本契約に関する打合せは、必要に応じてQSTもしくは受注者の施設において面着で、またはテレビ会議、電話会議、WEB会議等において実施する。(2)受注者は、必要に応じて、本契約の作業の従事者(梱包作業実施者など)を打合せに出席させることができるものとする。(3)QSTは、本契約に基づく作業に随時立会いできるものとし、立会いを希望する場合には受注者に事前に連絡するものとする。(4)受注者は、上記の立会い関し、作業場所における安全確保や情報管理等の観点で立会いを実施できない場合には、その旨をQSTに連絡することとする。QSTは、受注者からの連絡内容を尊重するものとする。(5)QSTが立会いに当たり現場の写真撮影の必要性を認めた場合には、受注者の許可の元に、QSTが撮影できるものとする。1.12 特記事項(1) 受注者は、QSTが量子科学技術に関する研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQST外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者の業務範囲外の事由(輸入申告、納先の荷卸し作業手配/保管場所確保、4等)にて輸送の工程に変更が発生した場合は別途協議とする。(4)受注者は作業完了となるまでQSTと常に連絡を取れる体制をとること。担当者が出張等で不在となる場合は、事前に代務者をQSTに連絡し作業遂行に支障が無い様努めること。(5)受注者は、当該仕様書の内容を充分に理解し不明な点等有る場合は事前に確認し作業にあたること。(6)不具合等緊急事態が発生した場合は、受注者は随時QSTに連絡し、周辺への影響が最小限となるよう努めること。 1.13 グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。5２. 輸送品及び作業内容本件の輸送品及び作業内容を以下に示す。2.1 輸送品輸送品の出荷場所、納入場所、輸出者、輸入者、出荷時期は表2-1、輸送品の詳細な名称、寸法及び重量は表 2-2 のとおり。ただし、出荷時期は予定であり、実際の出荷時期は変更となる可能性がある。具体的な出荷日は、QSTと受注者の協議により決定するものとする。(1) 製品価格は、以下のとおり。製品価格(EXW価格)：1,254,000,000円(2) 輸送品は図１及び図２を参照すること。(3) 輸送品の外観概略図を図２に記す。重心位置を図３に記す。また、輸送品の吊位置及び吊り具の参考図を図４に記す。2.2 作業内容受注者は、本件の輸送作業を納期までに完了するように、輸送工程の計画及び管理を行うこと。本件の作業内容は以下のとおり。(1) 国内陸上輸送受注者は、輸送品を出荷場所から搬出し、積出地まで輸送すること。出荷場所における引き渡し条件は、軒下渡しとする。輸送品の出荷場所からの引取り日については、QSTと調整の上、決定することとする。本作業では、ユニック車、エアサスペンション車を使用すること。また、雨水などで輸送品が濡れないようにシート掛けを実施すること。(2) 輸出梱包及び養生受注者は、以下を踏まえて梱包及び養生の計画を立案し、梱包及び養生を実施すること。梱包及び養生の方法は、QSTと協議の上、決定することとする。・輸送品自体の養生作業は、QSTにて完了している。輸送品は輸送容器の中に収納されている。輸送容器は全体をオーニングシートで梱包済みである。また、フォークリフトで輸送できるように、底部の足を除いてスキッド全体をオーニングシートで覆っている。・輸送品の木箱への梱包は、受注者の責任と負担において計画立案し、実施するものとする。・輸送品の木箱への梱包作業は受注者が独自に梱包作業場所を確保し、その場所に輸送品を運搬して行うこと。・輸送品の木箱への梱包の完了後、寸法及び重量を計測し、QSTに報告すること。・開梱せずに内容物の輸送品が分かる様に輸送品の説明紙を木箱の外壁(側面1面)に貼り付けること。輸送品の説明紙は QST が準備する。本体には梱包後受注者にて貨物側面に貼付すること。・側面２か所にShipping Markを貼付すること。Shipping Markは貨物について、通関書類の照合及び現場で紛失を防ぐ等の役割を目的とする。記載する内容は作6業前にQSTから連絡する。・図 2 を参考とし、QST が支給する旗類を木箱の外壁(側面 1 面)に取り付けること。旗類は、以下の４種類とする。変更がある場合、QSTは事前に受注者へ連絡する。① 日本の国旗② 製作者のロゴ③ QSTのロゴ④ ITER国内機関(JADA)のロゴ・輸送作業や積込時の衝撃等においても、輸送品に傷、変形、歪み、破損等が発生させない梱包及び養生とすること。・木箱の手配や梱包方法においては、国外向けであることを考慮すること。・衝撃検知表示器は、輸送容器に 12 個設置されている(図１参考)。衝撃検知表示器はQSTが設置済みである。(3) 輸出通関手続き受注者は、QSTが発行する該非判定書の内容を確認した上で、輸出通関手続きを代行すること。輸出通関手続きを行うに当たり、税関に対して輸送品の説明等が必要な場合には、QSTは協力するものとする。(4) 航空輸送受注者は、輸送品を積出地から荷揚地まで航空輸送すること。この際、以下に留意すること。・輸送品を取扱う際は、クレーン・フォークリフト等を使用し、輸送品に損傷等を与えないこと。・輸送品は特注品かつ精密機器であるため、輸送品に既に取り付けているショックインジケータが反応しないよう慎重に荷役を行うこと。・作業を円滑かつ確実に実施するために、関連する業者等との連絡や各種調整を実施すること。なお、本件の貿易取引条件はインコタームズ2010のDAP(関税抜き持ち込み渡し)とし、輸入通関手続きは輸入者が実施する。(5) 国外陸上輸送受注者は、輸送品を荷揚地から納入場所まで輸送すること。納入場所における引き渡し条件は、車上渡しとする。到着空港から搬出されるまでの期間は5歴日を想定すること。ただし、この期間が変更となる場合は、QSTと協議の上、その後の決定に従うものとする。(6) 輸送保険の付保受注者は、オールリスク条件及び第三者損害請求権利放棄特別約款付き保険に加入すること。また、以下の特約条項を付保すること。・修理のために製造国等へ輸送する費用特約・事故により残存物取片付費用や廃棄費用が発生した際の費用担保特約・事故により輸送品の検査が必要な際の検査費用を補償する特約7図１ 輸送品の参考図(half-OVTpを輸送容器に設置した状態)。輸送架台に衝撃検知表示器(5G及び10G)を3方向に各2か所、合計12個取り付けられている。8図２ 輸送品の引き取り時の外観概略図。輸送品はオーニングシートで覆われている。オーニングシートには輸送品である内容物の説明紙、Shipping Mark、日本の国旗、製作者のロゴ、QSTのロゴ、ITER国内機関(JADA)のロゴが、片面に貼りつけられている。木箱の外壁に取り付ける旗類の例として参考とすること。9図３ 輸送品の重心位置(輸送容器の外装パネルとオーニングシートは非表示としている)。 住所：No.188 Jinhe Road, Qinshan Industrial Park, Haiyan ,Jiaxing City,Zhejiang Province, ChinaPostcode：314300荷受人の氏名及び連絡先は契約後通知する。出荷時期※ 令和7年7月下旬※QST側で出荷物の準備が完了する日。時期は目安。12表2-2 輸送品の名称、出荷時の寸法、重量(参考)