(RE-04657)蓄積リング高周波導波管冷温水循環装置の製作【掲載期間:2025年5月28日~2025年6月17日】
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
- 所在地
- 千葉県 千葉市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年5月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
(RE-04657)蓄積リング高周波導波管冷温水循環装置の製作【掲載期間:2025年5月28日~2025年6月17日】
公告期間: ~ ( )に付します。
1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 新関 輝之令和7年6月30 日 (月) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年6月18 日 (水) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail:(2)令和7年6月17 日 (火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-382-8044 FAX 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和7年9月30日令和7年5月28 日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構小柳 大作記(1)件 名 蓄積リング高周波導波管冷温水循環装置の製作R7.5.28 R7.6.17 製造請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札財務部長3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年6月12 日 (木)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 7 年 6 月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
蓄積リング高周波導波管冷温水循環装置の製作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 一般仕様1.1. 件名蓄積リング高周波導波管冷温水循環装置の製作1.2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)が運用するNanoTerasuセンターにおいて、高周波空胴に電力を供給する導波管の表面温度を調整・管理するための冷温水循環装置の製作であり、その仕様を定めるものである。1.3. 仕様範囲・冷却プレートの製作及び据付調整 1式(製作12枚、支給12枚、据付24枚)・冷温水チラーの据付調整 1式(据付2台)・電源中継盤の製作及び据付調整 1式・冷却水配管の製作及び据付調整 1式・循環用蒸留水の調達 60ℓ1.4. 仕様範囲外・冷温水チラーの製作1.5. 納入期限令和7年9月30日(火)1.6. 現地作業可能日1)令和7年7月22日(火)~令和7年7月27日(日)2)令和7年8月07日(木)~令和7年8月28日(木)3)令和7年9月02日(火)~令和7年9月22日(月)*ただし、アンカー打設等の一部の作業は許可されない場合があります。1.7. 納入場所及び納入条件(納入場所)〒980-8572 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1NanoTerasu蓄積リング棟の指定する場所(納入条件)据付調整渡しとする。1.8. 支給品・冷温水チラー(アピステ社製 PCU-1610R) 2台・冷却プレート 12枚・冷却プレート用サポート 30組・現地作業にて使用する電力及び用水については無償にて支給する。1.9. 検査条件1.10 提出図書に示す図書の確認、2.技術仕様に示す製作品の完成及び 2.5 試験検査に示す 試験検査の合格をもって検査合格とする。1.10. 提出図書図書名 適用 部数工程表 契約後速やかに 1作業要領書 作業開始前までに 1製作物確認図 製作開始前に 1試験検査要領書 試験開始前に 1試験検査成績書 納入時 1完成図 納入時 1作業写真*1) 納入時 1打合せ議事録*2) 必要の都度 1完成図書*3) 納入時 1提出図書は 1 部を印刷して提出することとし、用紙は原則 A4 又は A3 とする。
尚、各図面については、DWG.もしくはPDF形式にて電子データも提出すること。1) 使用部品、作業状況などを画像として残すため、QSTの指定したものを撮影しデータを提出すること。また完成図書には写真帳形式などで記載すること。2) 打合せ議事録は、打合せの都度受注者が作成し提出すること。3) 完成図書は全ての提出書類をファイルにまとめ表題を付けて提出するとともに、全ての提出書類の電子データを CD-ROM に記録して 1 枚提出すること。(提出場所)QST NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ1.11. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.12. 品質管理本件の製作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について 十分な品質管理を行うこととする。1) 管理体制2) 設計管理3) 外注管理4) 現地作業管理5) 材料管理6) 工程管理7) 試験・検査管理8) 不適合管理9) 記録の保管10) 重要度分類1.13. 適用法規・規格基準(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(JIS)(3)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.14. 知的財産権等知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。1.15. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成し、これを厳格に遵守すること。1.16. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。1.17. 協議本仕様書について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。(要求者)部課室名:NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部氏 名:西森 信行2. 技術仕様2.1. 製作概要本件は、NanoTerasu蓄積リング内クライストロン室から蓄積リング高周波加速空胴へマイクロ波電力を伝達する導波管の温度調整装置の製作である。温度調整装置は、冷温水チラー(以下、「チラー」という。)、冷却プレート(以下、「プレート」という。)及び配管で構成するものとし、循環水温を調節することで導波管表面の温度を調整する。本件において、チラーはNanoTerasu加速器制御系との通信を行うため、QSTが支給するApiste社製 PCU-1610Rを使用する。プレートの一部は、QSTにて試験的に製作したプレートを使用することとし、これに加えて新規にプレートを 12枚製作し総数24枚を設置する。プレートには導波管との伝熱効率を向上させるため熱伝導シートを張り付ける。プレートの固定にはQSTが支給する専用のプレートサポートを使用する。チラーおよびプレートを指定の場所に配置し、配管・配線の敷設・接続及び各種試験を行って、単独で循環運転が可能な状態を以て完成とする。尚、本件においては、通信配線の敷設・接続及び通信プログラム開発は実施しない。図1全体の製作フロー2.2. 作業場全体図注)配線及び配管は参考経路とします。図2 上面図図3 正面図・側面図2.3. 支給品・設置済み部品詳細2.3.1. 支給品:冷温水チラー冷温水チラーは NanoTerasu 加速器制御系との通信を考慮し QST 所有の以下の物を使用する。本件においては、制御線の敷設及び制御プログラムの開発は含めず、チラーの設置、電源配線の接続及び配管の接続までを所掌範囲とする。メーカー 株式会社アピステ型式 PCU-1610R電源 三相AC 200V配管取合い Rc3/4B(20Aメス)支給数量 2台2.3.2. 支給品:冷却プレート冷却プレートは、銅パイプ付きの銅板であり、設置対象とする導波管の形状に合わせて加工されている。本部品は本件に先行して試験的に製作した物であり、十分な強度と精度が確保されていると判断した為、再製作せず本件に投入するものである。試験製作したプレートは6ブロック分(12枚)である。銅板 無酸素銅(C1020) 板厚 3mm銅パイプ りん脱酸銅(C1220) 5/8インチ 焼きなまし管接合 はんだ付けパイプ端部 無加工(5/8インチ)数量 12枚(6種類×2枚)図4 冷却プレートの形状2.3.3. 支給品:プレートサポートプレートサポートは、冷却プレートを設置し固定するためのフレームである。冷却プレートは導波管を挟んだ対抗面に設置するが、導波管に対し接着材等を使用することが出来ないため、フレームで押さえつけて固定する。フレームは、SS400(溶融亜鉛メッキ)厚さ5㎜のL型アングル材であり、冷却プレートとのあたり面には放熱防止と傷保護を目的としたゴムシートが貼ってある。アングル材両端にM12スタッドボルトを通し締め付け強さと水平を調整する形となっている。フレーム材 SS400 幅50㎜ 板厚 5mm取り付け面にEPDM(1mm)シート有スタッドボルト SS400 M12 ダブルナット*⾧さはサイズ表(図5)に掲載図5 プレートサポートの構造とサイズ表図6 サポートフレームの取付位置2.4. 製作物仕様2.4.1. 製作物:冷却プレート本件にて製作する冷却プレートは、試験製作した冷却プレートと同等の仕様とし、形状のみ以下に示すものとする。図7 製作プレートの形状冷却プレート形状 図7 冷却プレート形状参考図を参照すること。銅板 無酸素銅(C1020) 板厚 3mm銅パイプ りん脱酸銅(C1220) 5/8インチ 焼きなまし管接合 はんだ付けパイプ端部 無加工(5/8インチ)製作数量 12枚(形状は6種類とし、それぞれ鏡面対称とする。)図面 詳細図については受注者決定後に支給する。2.4.1.1. 冷却プレートの加工とチューブ製作するプレート(12枚)と支給するプレート(12枚)に熱伝導シートを張り付け、パイプ端部にもシンフレックスチューブ取り付け用の継手を設置すること。熱伝導シートは、冷却プレート伝熱面及び導波管表面の凹凸を緩和し熱伝導性を高める他、導波管への打痕保護のためにプレート伝熱面全面に設置すること。はんだ付け等による冷却プレートの歪みは熱伝導シートで吸収出来る範囲に抑制し、導波管との伝熱面を充分確保すること。パイプ端部は接合するチューブに適合した継手を設置すること。品名 仕様 参考熱伝導シート 熱伝導率 5W/m・K以上 北川工業社厚さ 1mm(±0.5㎜)使用温度帯 25~80℃粘着面 片面タイプクールプロバイドCPSH-F1mm継手材質 SUSサイズ 5/8インチ耐圧性能 0.8MPa以上数量 48個Swagelok 継手等のカシメタイプとする。チューブ 材質 ナイロンチューブサイズ 5/8インチ耐圧性能 0.8MPa以上推定使用量 40m程度シンフレックスチューブとする。
図8 冷却プレートの加工2.4.2. 製作物:電源配線及び中継ボックスチラーを駆動する電源は内周通路LM6-16 分電盤106 ブレーカー(3φ200V 30A)より給電する。また配線はLM6-16分電盤から鋼製階段の天井を通過し、トンネル内周壁を降下してチラーに接続する。経路中の鋼製階段天井部より内周壁面部は鋼製電線管にて配線を保護する。品名 仕様 備考電源 LM6-16 106ブレーカー3φ200V 30A給電元配線 エコケーブル・4線ケーブル(3相+アース)・推定配線⾧(20m)難燃性材料電線管 鋼製電線管・合成樹脂可とう管等 天井部、内周壁中継ボックス鋼製中継ボックス・鍵付きハンドル(No.200)トンネル壁面に設置・受電ランプ・主幹ブレーカー(MCCB)3φ200V 30A受電・分岐ブレーカー(ELCB)3φ200V 15A配電2経路図9 中継盤結線図2.4.3. 製作物:配管製作配管の呼称は、チラーとプレートを接続する経路を「本線経路」とし、プレート間を接続する経路を「プレート経路」とする。接続対称は内周通路部に設置する2台のチラーとトンネル上部導波管に設置する冷却プレートとする。冷却プレートは導波管本管分岐点より南側を左手系、北側を右手系と呼ぶこととし左手系、右手系それぞれ独立した循環経路を構成する。このため本線経路は往還2セットを製作しそれぞれ配置する。本線経路はステンレス鋼管とし、温度計、圧力計、流量計、チャッキ弁、ドレン、エア抜き弁等の観測機器や給排水に必要な機器を取り付けておく、プレート経路はシンフレックスチューブとし、各プレート間を接続するものとする。本線経路配管をステンレス鋼管とするため、各機器はステンレス鋼管とガルバニック腐食を起こさない材質の物を使用する。経路については、チラーの持つ揚程と配管の取り回しを考慮し、受注者が設計してQST担当者との調整により決定する。仕様:本線経路類別 仕様製作数量 往還各経路2セット・左手側経路 (往路、還路各1セット)・右手側経路 (往路、還路各1セット)配管類 ステンレス鋼管(SUS304等)配管接続 ねじ込み式、フランジ式等シール材パッキン等テフロンシールテープ等テフロン・ノンアスベストシート等耐熱性が在ればNBR・EPDM等でも可弁類 ステンレス及びステンレス鋳鋼品(SCS)等計器類 直読式(2階部にとりつけること)配管保護 通路部は縞鋼板等で踏み抜き防止の措置をする。図10 配管の構成例2.5. 試験検査以下の試験を実施し、結果を試験検査成績書に記録して提出すること。試験検査成績書の様式は試験検査要領書にて確認された様式とする。2.5.1.1. 絶縁抵抗測定試験(電気)試験内容 電源設備完成後、通電開始前に製作回路全てを対象として絶縁抵抗測定器(メガーテスター)を用いて絶縁抵抗を測定する。印加電圧は250Vとし、抵抗値を記録する。測定対象は、対地間及び線間とする。実施者 受注者判定 全測定点において、測定値が 0.2MΩ以上であることを以て合格とする。記録 検査結果と記録した抵抗値を試験検査成績書として提出すること。2.5.1.2. 電圧測定試験(電気)試験内容 回路通電時にテスターを用いて受電電圧を測定し記録する。測定対象はR-S,S-T,T-Rとする。実施者 受注者判定 各相電圧が等しく、有意な電圧降下が無いことを以て合格とする。記録 検査結果と記録した電圧測定値を試験検査成績書として提出すること。2.5.1.3. 漏洩確認試験(配管)試験内容 配管完成後、圧縮空気等で管内圧力を0.5MPa程度に昇圧し、5分間静置して減圧が無いことを確認する。現場にて接合した部品等には泡探傷剤等を塗布し漏洩が無いことを確認する。実施者 受注者判定 漏洩無きことを以て合格とする。記録 検査結果を試験検査成績書として提出すること。2.5.1.4. 据付外観検査(全体)試験内容 据付現地において、製作物及び周辺の構成物に本作業にて発生した有害な傷や打痕が無いことを目視で確認する。実施者 受注者、QST担当者判定 有害な傷、打痕、周辺設備等の破損が無いことを以て合格とする。記録 検査結果を試験検査成績書として提出すること。2.5.1.5. 動作確認試験(全体)試験内容 QST担当者立会のもと、給水、エア抜き等を実施し、循環ポンプの試運転を実施する。循環開始後、設定温度を変化させ、指示に追従することを確認する。実施者 受注者、QST担当者判定 温度指示に対し、機器が追従することを以て合格とする。記録 指示内容及び結果を試験検査成績書として提出すること。以上