令和８年度若年者地域連携事業

令和８年度若年者地域連携事業 調達案件番号0000000000000565567調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度若年者地域連携事業公開開始日令和08年01月15日公開終了日令和08年02月25日調達機関厚生労働省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年１月15日 支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛 １ 一般競争に付する事項（１）件名 令和８年度若年者地域連携事業（２）仕様 入札説明書（委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。）のとおり（３）契約期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日まで（４）入札方法 入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（４）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額（ただし、就職者数実績が一定の基準を下回る場合には、仕様書の８「契約額の減額」に規定する減額を適用した額を限度とする。）が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。（２）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。１ 厚生年金保険 ２ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３ 船員保険４ 国民年金５ 労働者災害補償保険 ６ 雇用保険（５）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（６）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３ 提案書類の提出場所等（１）入札説明書の手交場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒460－0003 名古屋市中区錦二丁目14番25号 ヤマイチビル13階愛知労働局職業安定部職業安定課職業紹介係 担当：丹波・福﨑電話：052-219-5505メールアドレス：tamba-mika@mhlw.go.jp ・ fukuzaki-yuuko@mhlw.go.jp（２）入札説明書の交付期間令和８年１月15日（木）～令和８年２月３日（火）受付は、開庁日の９時00分から17時00分までとする。（３）入札説明会の日時及び場所日時：令和８年１月22日（木）９時00分場所：名古屋市中区錦二丁目14番25号ヤマイチビル10階 愛知労働局伏見庁舎 10階第１会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和８年１月21日（水）17時00分までに上記３（１）２名の連絡先へ、メールにて申し込むこと（期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。）。なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記３（１）の場所又は電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）で入札説明書を入手（無償で配布。事前連絡は不要。）してから参加すること。（４）提案書類の受領期限令和８年２月９日（月）12時00分（５）提案書類の提出方法原則、上記３（１）まで持参すること。また、郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、上記３（１）あてに提案書類の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。なお、電報、ファクシミリ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。（６）プレゼンテーションの日時及び場所 入札参加者は、技術審査委員会に対する提案内容のプレゼンテーションを行う。 日時：令和８年２月17日（火）９時00分 場所：名古屋市中区錦二丁目14番25号ヤマイチビル10階 愛知労働局伏見庁舎 10階第１会議室 ４ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460－8507 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 担当：杉浦電話：052-972-0262メールアドレス：sugiura-moeno.hg1@mhlw.go.jp（２）入札書の受領期限 令和８年２月９日（月）12時00分（３）入札書の提出方法本案件は、原則、電子調達システムによる入札とする。ただし、これにより難い者は、その理由を明らかにし、承諾された場合に限り、紙入札方式に代えることができるものとする。また、郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、上記４（１）あてに入札書の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。なお、電報、ファクシミリ及び電子メール等その他の方法による提出は認めない。（４）開札の日時及び場所 令和８年２月25日（水）14時30分 愛知労働局２階北大会議室にて行う。 ５ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金いずれも免除とする。（３）入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年２月６日（金）12時00分までに競争参加資格に関する証明書を上記４（１）まで提出すること。 また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５の「競争参加資格に関する誓約書」、別紙６の「暴力団等に該当しない旨の誓約書」及び別紙７「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、上記４（１）あてに入札参加届の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が上記５（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。（５）契約書作成の要否要 原則、電子契約によること。（６）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。（７）担当者等から提出される契約関係書類は、事業者としての決定であること。（８）その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-