【電子入札】【電子契約】「常陽」オンラインデータ処理装置用ゼロコンにおける収納ボックスの増設

【電子入札】【電子契約】「常陽」オンラインデータ処理装置用ゼロコンにおける収納ボックスの増設 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00644一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 「常陽」オンラインデータ処理装置用ゼロコンにおける収納ボックスの増設数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月22日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月28日納 入(実 施)場 所 原子炉付属建物契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月22日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 「常陽」オンラインデータ処理装置用ゼロコンにおける収納ボックスの増設仕様書1Ⅰ 一般仕様1． 件名「常陽」オンラインデータ処理装置用ゼロコンにおける収納ボックスの増設2． 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所における高速実験炉「常陽」のオンラインデータ処理装置(JOYDAS)に使用している 0℃基準温度制御装置(ゼロコン)における収納ボックスの増設について仕様を定めたものである。 3． 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 「常陽」(2)納入条件据付調整後渡し4． 購入品及び契約範囲(1)収納ボックス(増設分)の製作 １式(2)収納ボックス(増設分)の設置 １式(3)提出書類の作成・製作 １式5． 納期令和7年11月28日6． 支給物品および貸与品7.1 支給品(1) 電力等(既設取合点からの配線・配管等は受注者で実施)① 作業用電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式② 水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(2) その他協議により合意したもの ・・・・・・・・・・ 1式7.2 貸与品(1) 建家設備等① 天井クレーン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式② フォークリフト ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式(2) 関連図面 ・・・・・・・・・・・・・ 1式(3) その他協議により合意したもの ・・・・・・・・・・ 1式27． 提出書類名称 部数 提出時期(1) 設計図書 1部 製作開始2週間前まで(2) 作業工程表 1部 作業開始2週間前まで(3) 作業着手に必要な書類 1部 作業開始2週間前まで(作業着手届、名簿、ﾘｽｸｱｾｽｼｰﾄ等)(4) 作業報告書 2部 作業終了後速やかに(5) 完成図書 2部 納入時(6) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式) 1部 作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 (7) 上記における電子データ 1式 納入時8． 検収条件本仕様書に定める作業の完了及び提出書類の完納をもって検収とする。 9． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10．協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項に関して疑義が生じた場合は、速やかに機構との協議のうえ、その決定に従うものとする。 11．保証受注者は、本作業により対象機器を破損または紛失した場合は、直ちに機構の承認を得て無償にて現状に復旧すること。 12． 特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 313． その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KYを実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (7) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (8) 現場作業における据付または試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、機構が行うものとする。 (9) 大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 なお、大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 大型バール(長さが 750 ㎜を超えるもの)① ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等② コアドリル(直径100mm以上のもの)③ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)④ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑤ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑥ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑦ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10)機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (11)本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 4(12)作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、機構外へ持ち出す場合は、機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13)試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め機構の許可を得ること。 (14)報告書には、検査に使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 なお、試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。 (15)以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ④ 一連の作業状況の写真⑤ 機構が指示した写真⑥ 不具合が生じた場合の状況写真(16)作業において発生した撤去品のうち、スクラップは、鉄・非鉄に分別して機構の指定する場所(大洗原子力工学研究所内)まで運搬すること。 スクラップ以外の撤去品は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて受注者が処分すること。 また、作業のために持ち込んだ不要資材及び作業残材は、受注者が全て持ち帰ること。 (17)受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (18)製作、据付、試験検査の各段階において、材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (19)受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (20)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (21)本契約に関して必要な許可、認可、承認等の申請に関する手続きを行うときは、当該手続きに必要な資料を提出する等、協力すること。 (22)本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 5Ⅱ 技術仕様1． 収納ボックス(増設分)の製作(1) 構造イメージ図を図-1に示す。 あくまでも参考であり、設計は受注者にて検討すること。 また、収納ボックス(増設盤)については、可動式であること。 (通常時は、可動不可能なように固定可能な仕様とすること。)既設盤と増設盤を固定可能なようにすること。 なお、既設盤と増設盤の分離も可能とすること。 (2) 構造材料筐体は堅牢な鋼板製とし、収納部品の重量及び作動による衝撃に十分耐える構造とすること。 (3) 換気ゼロコン本体の温度上昇がみられることより、冷却ファンを設置すること。 (4) 寸法現地調査等を踏まえ、既設の収納ボックスを鑑みて、決定すること。 2． 収納ボックス(増設分)の設置(現地据付作業)(1) 既設収納ボックスの一部撤去既設収納ボックスの扉を撤去すること。 その詳細は作業開始前に提出する作業要領書で検討する。 (2) 搬入作業搬入作業について、詳細は作業開始前に提出する作業要領書で明確にすること。 なお、天井クレーン等の建物設備を使用する際は、クレーン運転者及び玉掛者の有資格者をあらかじめ原子力機構へ申請すること。 － 以 上 －6※あくまでも参考であり、設計は受注者にて検討すること。 図-1. ゼロコン収納ボックスにおけるイメージ図