【電子入札】【電子契約】溶接継手材の残留応力測定

【電子入札】【電子契約】溶接継手材の残留応力測定 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02082一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 溶接継手材の残留応力測定数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月28日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月28日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西319号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月28日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該測定に要求される知見・技術力・測定機器を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 溶接継手材の残留応力測定仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター経年劣化研究グループ11. 一般仕様1.1. 件名「溶接継手材の残留応力測定」1.2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)安全研究センター経年劣化研究グループの発注作業について記述するものである。 国内軽水炉の原子炉圧力容器を対象とした確率論的破壊力学解析を行うためには、国内の原子炉圧力容器を対象とした入力条件として最も重要な影響因子の一つである溶接残留応力分布の妥当性を確認する必要がある。 本作業では、原子力機構が支給する溶接継手材を対象に溶接残留応力測定を実施する。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内１)溶接継手材の予切断方法の検討２)溶接継手材の残留応力測定３)報告書の作成1.3.2. 契約範囲外なし1.4. 納期令和 8年 2月27日(金)1.5. 納入場所及び納入条件1.5.1. 提出図書の納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西319号室)1.5.2. 測定後の溶接継手材国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 経年劣化研究グループ(原子力科学研究所 大実験室)1.5.3. 納入条件持込渡し、郵送等1.6. 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、その内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7. 提出物1.7.1. 提出図書等(1) 報告書(MS Word文書) 納入時 3部2(2) (1)を格納した電子媒体 〃 1 式(3) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2. 提出場所1.5.1と同じ1.7.3. 報告書報告書はワードプロセッサ(MS Word)形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.8. 支給品、貸与品1.8.1. 支給品溶接継手材(1000 mm×約750 mm×約200 mm)×1本1.8.2. 貸与品溶接継手材の製作時の各種条件(拘束条件、溶接条件 等)に係る情報1.9. 機密保持受注者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.11. 協議本作業を円滑に遂行するため、協議・打合せを実施するものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後2週間以内に提出すること。 また、作業において問題が生じた場合、受注者は遅滞無く原子力機構に報告し、両者の協議により対策を決めることとする。 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.12. 特記事項1.12.1. 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.12.2. 成果物の公開受注者が成果の内容を公開する場合は、受注者及び原子力機構の関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 31.12.3. 権利義務の継承本件は、原子力規制庁から原子力機構が委託を受けて実施するものであり、実施体制を変更する場合、原子力機構は原子力規制庁の承認を得る必要がある。 したがって受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 1.13. 検査員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 経年劣化研究グループ員42. 技術仕様2.1. 溶接継手材の予切断方法の検討図1に示す寸法の溶接継手材に対する残留応力の測定方法の検討を行う。 残留応力の測定方法は「コンター法」とし、溶接線に垂直な方向(Y方向)の応力を測定することとする。 したがって、図2の破線のように、XZ面で切断を行い、面外方向の変形量を測定する。 変形量の測定面は2面(切断面は2面)とする。 受注者は、測定可能な体積、面積等の情報を原子力機構に連絡するとともに、上述の測定を可能とする寸法への溶接継手材の予切断方法及び手順について検討すること。 切断手順には、切断位置、切断の順番等を含むこと。 検討においては、溶接部近傍におけるY方向の溶接残留応力への影響が最も少ない、若しくは切断が残留応力に及ぼす影響を評価可能な手順とすること。 なお、切断位置については、切出しに伴う溶接残留応力の再分配を考慮して決定すること。 切断方法及び切断手順をとりまとめ、受注後1か月をめどに、原子力機構に連絡し、了解を得ること。 原子力機構は、切断方法及び切断手順に従い図1に示す寸法の溶接継手材を受注者が測定可能な体積に切断し、切断後の溶接継手材を受注者に支給する。 (単位： mm)図1 溶接継手材の寸法図2 溶接継手材における溶接残留応力測定位置の例1000約200約750溶接線ステンレスオーバレイクラッドＸYZ溶接部ステンレスオーバレイクラッド残留応⼒測定断⾯位置の例YZ52.2. 溶接継手材の残留応力測定受注者は、支給された溶接継手材に対して、応力測定精度を向上する上で必要な拘束治具を設計し、製作すること。 溶接継手材に拘束治具を取りつけ、図2の破線に対応した面で切断を行う。 詳細な切断位置(残留応力測定位置)については、原子力機構と協議の上、決定することとする。 切断後に、切断面の変形量を測定する。 測定に用いる三次元計測機は最大許容長さ誤差がサブミクロン以下であること。 また、測定環境は測定期間を通して20±1℃以内であること。 計測した変形形状を有する有限要素法解析モデルを用いて、切断面が平面になるように強制変位を付与する解析を実施し、残留応力を算出する。 解析方法の詳細については、受注者のノウハウ等を踏まえ、受注者が設定するものとする。 設定した解析方法については、原子力機構の確認を得ること。 なお、解析に必要な材料物性等は、追って指示する。 2.3. 報告書の作成2.1及び2.2に定める作業内容をまとめた報告書を作成し、提出すること。 以上