秋田大学特定防火設備等定期検査業務

秋田大学特定防火設備等定期検査業務 (1 ／ 3)入札公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月２８日国立大学法人秋田大学学長 南谷 佳弘１ 業務概要等(1) 業務名 秋田大学特定防火設備等定期検査業務(2) 業務場所 秋田県秋田市手形学園町１番１号(国立大学法人秋田大学手形団地構内)秋田県秋田市手形字大沢２８番２(国立大学法人秋田大学手形団地構内)秋田県秋田市手形住吉町６(国立大学法人秋田大学手形団地構内)秋田県秋田市保戸野原の町１３番１号(国立大学法人秋田大学保戸野団地構内)秋田県秋田市保戸野原の町７番７５号(国立大学法人秋田大学保戸野団地構内)秋田県秋田市柳田字糠塚１－２(国立大学法人秋田大学本道団地構内)秋田県秋田市広面字蓮沼４４－２(国立大学法人秋田大学本道団地構内)(3) 業務内容 本業務は、建築基準法第12条第1 項及び同法第3 項の規定に基づく随時閉鎖式防火設備及び建築設備の検査実施(報告書のとりまとめを含む)及び特定行政庁への報告書提出を行うものである。なお、詳細は交付する仕様書による。(4) 履行期限 令和７年１２月２６日(金)まで。(5) 本業務においては、申請書及び資料の提出、入札等を文部科学省電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、国立大学法人秋田大学長(以下「学長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 国立大学法人秋田大学会計実施細則(以下「会計細則」という。)第 47 条及び第 48 条の規定に該当しない者であること。(2) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、業種区分で「建築関係設計・施工管理業務」又は「その他コンサルティング業務」の認定を受けている者、又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度の東北地域における「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成 22 年度以降に元請けとして業務が完了した、建築基準法第１２条に基づく特定行政庁が指定する報告対象の随時閉鎖式防火設備の定期検査の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。(5) 次に掲げる基準を満たす者を責任者として当該業務に配置できること。① １級建築士、２級建築士のいずれかの資格を有する者であること。② 平成22年度以降に、上記(4)に掲げる業務の経験を有する者であること。③ 直接かつ恒常的な雇用関係がある者であること。(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人秋田大学から取引停止又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いにつ(2 ／ 3)いて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(8) 東北６県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に本店、支店又は営業所が所在すること。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３ 入札手続等(1) 担当部局〒０１０－８５０２ 秋田県秋田市手形学園町１－１国立大学法人秋田大学 財務施設部 施設企画課 総務・契約担当ＴＥＬ ０１８－８８９－２２４４メールアドレス shisetsu@jimu.akita-u.ac.jp(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法交 付 期 間：①入札説明書：令和７年５月２８日(水)から令和７年６月９日(月)15時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。②仕様書：令和７年５月２８日(水)から令和７年６月９日(月)15 時 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。場所及び方法：①入札説明書：「文部科学省電子入札システム」からのダウンロード配付又は、国立大学法人秋田大学財務施設部施設企画課(本部管理棟３階)での紙媒体での配付とする。②仕様書：入札説明書別紙記載の申請方法により、電子メールで配付することとする。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提 出 期 間：令和７年５月２８日(水)から令和７年６月９日(月)15時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。場所及び方法：「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、学長の承諾を得て紙入札方式とする場合は上記(1)へ持参すること(郵送による提出は認めない。)。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入 札 方 法：令和７年６月２０日(金)から令和７年６月２５日(水)15時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。「文部科学省電子入札システム」により提出すること。ただし、学長の承諾を得て紙入札方式とする場合は、上記(1)へ提出すること。開札日：令和７年６月２６日(木)１１時００分から開札場 所：国立大学法人秋田大学財務施設部施設企画課(本部管理棟３階)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除(3 ／ 3)② 契約保証金 契約金額の 100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に発注者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の 10以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最も価格の低い者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は、入札説明書による。