寒河江市防災行政無線更新設計業務 条件付き一般競争入札の公告

寒河江市防災行政無線更新設計業務 条件付き一般競争入札の公告 1令和７年度寒河江市防災行政無線更新設計業務条件付き一般競争入札の公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の６及び寒河江市契約に関する規則(平成９年規則第12号。以下「規則」という。)第16条の規定に基づき、下記の業務について条件付き一般競争入札を行う。令和７年５月29日寒河江市長 齋藤 真朗１ 入札に付する事項⑴ 業務名 令和７年度寒河江市防災行政無線更新設計業務⑵ 履行場所 寒河江市全域⑶ 業務内容 仕様書のとおり⑷ 履行期間 業務委託契約締結日の翌日から令和８年３月13日まで２ 入札の場所及び日時⑴ 入札場所 寒河江市役所４階 403会議室⑵ 入札日時 令和７年６月24日(火)午後１時30分開始３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。なお、規則に基づき、資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑴ 令第167条の４第１項及び第２項の規定に該当しないこと。⑵ 規則第 25 条第２項の規定による競争入札参加資格者名簿に測量・土木関係建設コンサルタント及び建築関係建設コンサルタントとして登録されている者であること。なお、名簿に未登録の者にあっては、競争入札参加者登録申請書の提出と併せて、一般競争入札参加申請書を提出すること。ただし、これをもって名簿に必ず登録するものではない。⑶ 寒河江市建設工事請負業者等指名停止規程(平成12年告示第19号)による指名停止措置を受けていないこと。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。⑸ 会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく清算の開始又は破産法(平成 162年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。⑹ 法人の役員及び従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。⑺ 暴力団(法第２条第２号)又は暴力団員が経営を支配し、又は利用していると認められる法人でないこと。⑻ 山形県内に拠点(例：本社・店、支社・店、営業所等)を有する法人であること。⑼ 国土交通省から建設コンサルタント(電気電子部門)の登録を受けている者であること。⑽ 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。⑾ 測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第 55 条の規定に基づく測量業者の登録を受けている者であること。⑿ 過去５年間において、他の自治体から本業務と同種同様の業務を受託した実績を有していること。⒀ 過去５年間に受託した通信システム設計(市町村デジタル防災行政無線等)において設計の誤りを特定され、契約不適合責任(指名停止措置を含む。)を追及されたことがないこと。４ 契約条項を示す場所及び契約事務担当課山形県寒河江市中央一丁目９番45号寒河江市防災危機管理課電話番号 0237-85-1402(直通)５ 保証金に関する事項⑴ 入札保証金免除する。⑵ 契約保証金契約金額の 100 分の10に相当する金額を納めること。ただし、寒河江市契約に関する規則第５条第３項各号のいずれかに該当する場合は免除する。６ 入札参加申請書等に関する事項入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加願書(様式第１号)に次に掲げる書類を添付し、受付期間内に提出するものとする。3⑴ 添付書類ア 寒河江市契約に関する規則第17条第１号に定める書類。ただし、令和７・８年度競争入札参加申請における受理票をもってこれに替えることができる。イ 過去５年間において、他の自治体から本業務と同種同様の業務を受託した実績を証明できる書類(なお、契約書及び仕様書の写しによる)。⑵ 受付期間 令和７年５月29日(木)から令和７年６月17日(火)まで(ただし、市の休日を除く。)⑶ 受付時間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)⑷ 受付場所 寒河江市防災危機管理課７ その他⑴ この入札は、入札参加資格の確認を入札後に行う入札参加資格事後審査方式である。⑵ 低入札調査基準価格を設定する。⑶ 詳細については入札説明書による。