港区役所 4歳児訪問事業用絵本買入

港区役所 4歳児訪問事業用絵本買入 事後審査型制限付一般競争入札の執行について大阪市港区長 山口 照美次のとおり事後審査型制限付一般競争入札を執行する。令和７年５月29日案件名称 ４歳児訪問事業用絵本買入納入場所 大阪市港区市岡1丁目15番25号 大阪市港区役所 ３階 保健福祉課履行期限 令和７年７月11日(金)入札参加資格次に掲げる要件の全てに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しない者であること。(２)入札参加申込時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。(３)令和7・8・9年度本市入札参加有資格者名簿(物品・委託)に種目「51：図書」で登録していること。(４)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。仕様書配布開始日 令和７年５月29日(木)配布方法 本案件に係る別添PDFファイルをダウンロードするものとする。仕様書等に関する質問及び回答質問締切日時 令和７年６月６日(金)午後５時質問方法 質問書(任意書式)を電子メールにより送信送信先メールアドレス：mailto:minatonyuusatu-57@city.osaka.lg.jp回答日 令和７年６月10日(火)回答方法 当区ホームページに掲載する。https://www.city.osaka.lg.jp/minato/category/3165-1-3-0-0-0-0-0-0-0.html(事業者の方へ ＞ 入札契約情報 ＞ 物品供給等入札)ただし、質問がない場合は掲載しない。入札日時(即時開札) 令和７年６月16日(月)午後14時00分 ※約30分前から開場入札執行場所 大阪市港区市岡1丁目15番25号 大阪市港区役所 ６階 601会議室入札の方法(１)入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(税抜金額)に相当する金額とする。(２)入札は、入札執行日時に入札執行場所に出席して行わなければならない。(３)入札者は、提出済の入札書の書換え、引換え、撤回を行うことはできない。(４)開札の結果、落札者がいないときには再度の入札を行う。再度の入札締切宣言後の入札書の提出は無効とする。入札の無効(１)大阪市契約規則第28条第1項の各号のいずれかに該当する入札(２)本市が交付した入札書を用いないでした入札(３)同一の入札について、他の入札者の代理人を兼ね又は2者以上の代理人として入札したときはその全部の入札(４)申請書類に虚偽の記載をした者の入札入札保証金等(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 要(ただし、大阪市契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は、免除する。)(３)保証人 不要落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、抽選により落札候補者を決定する。落札決定(予定)日令和７年６月18日(水)を予定とするが、入札参加資格の審査状況により前後する場合がある。なお、落札決定通知は、落札決定者のみに行うものとし、電話により通知する。その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加申請は、入札書の提出をもって申請があったものとみなす。(３)落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。(４)入札参加者は、落札予定者決定後において、不明又は錯誤を理由に異議を申し立てることはできない。(５)契約書作成の要否 要(６)最低制限価格の設定 無(７)この公告に定めのない事項については、関係法令の他、大阪市契約規則、大阪市競争入札参加者心得等の定めるところによる。契約担当大阪市港区役所 総務課(総務・人材育成グループ)大阪市港区市岡1丁目15番25号 6階06-6576-9937事業担当大阪市港区役所 保健福祉課(子育て支援グループ)大阪市港区市岡1丁目15番25号 3階06-6576-9856 仕 様 書１．案件名 4歳児訪問事業用絵本(港区役所)買入２．品名及び数量 絵本「ウルトラかいじゅう絵本 すくすく知育編ゴモラのえいようまんてんごはん」 570冊(著者：後藤 勝 イラスト：ヲバラ トモコ 出版社：あいうえお館)ISBNコード：9784909518019３．納入場所 港区役所 保健福祉課(大阪市港区市岡1－15－25 港区役所3階)４．納入期限 令和７年７月11日(金)５．担当者 港区役所 保健福祉課(福祉・子育て支援)前田 3階32番窓口大阪市港区市岡1－15－25電 話 06－6576－9856ＦＡＸ 06－6572－9514６．その他 ・納品する製品については、「大阪市グリーン調達方針」に則った製品を納品すること(http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000224120.html)・「大阪市グリーン調達方針」に合う製品がないものについては、担当者と納品前に調整すること・契約後、製品の品名及び品番、単価明細を提出すること・納品時の検品の際は、本市担当者と共に立ち会うこと・納品物が不良品であった場合は、速やかに無償で交換すること・別添各種特記仕様書を遵守すること・納入日時については、事前に事業担当と協議のうえ決定すること。・納品物もしくは建造物等に破損、紛失などの損害を与えた場合や、第三者に損害を与えた場合には、受注者において速やかにその損害の補償・賠償を行うこととし、本市は一切の責任は負わないこととする。ただし、本市の責めに帰すべき事由においてはこの限りではない。・契約金額には、配送料等本契約にかかる全ての費用を含むものとする。・応札当たっては、本仕様書を十分検討し、疑義がある場合は、質問期間内に指定の方法により質問し、その内容を熟知のうえ応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする。 グリーン配送に係る特記仕様書１ 本契約に基づき物品等を大阪市に納入する際には、車種規制非適合車以外の自動車である、大阪市グリーン配送適合車(以下「グリーン配送適合車」という。)を使用しなければならない。なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。２ 本契約締結後速やかに、本市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を環境局環境管理部環境規制課あて行うこと。ただし、既に本市に届出済みの自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。(1) 大阪府グリーン配送実施要綱に基づく大阪府グリーン配送適合車(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車３ 本市に届出済みのグリーン配送適合車に、グリーン配送適合ステッカーを貼付すること。４ 物品等を納入した際に、本市職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。大阪市グリーン配送に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境規制課自動車排ガス対策グループ電 話：０６－６６１５－７９６５注 「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。暴力団等の排除に関する特記仕様書１ 暴力団等の排除について(1) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)は、大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。(2) 受注者は、条例第7条各号に規定する下請負人等(以下「下請負人等」という。)に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。(3) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第9条に規定する不当介入(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに、この契約に係る本市監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長(以下「監督職員等」という。)へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。(4) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本市に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第12条に基づく公表及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。(5) 受注者は第3号に定める報告及び届出により、本市が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。(6) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。２ 誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。特記仕様書発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者の港区役所総務課(連絡先：06－6576－9625)に報告しなければならない。生成AI利用に関する特記仕様書受注者又は指定管理者(再委託及び再々委託等の相手方を含む)が生成AIを利用する場合は、事前に発注者あて所定様式により確認依頼をし、確認を受けるとともに、「大阪市生成AI利用ガイドライン(別冊 業務受託事業者等向け生成 AI 利用ガイドライン第 1.0 版)」に定められた以下の利用規定を遵守すること。 生成AIの利用規定• 生成 AI を利用する場合は、利用業務の内容、利用者の範囲、情報セキュリティ体制等及び利用規定の遵守・誓約内容を事前に所定様式※により発注者宛に確認依頼をし、確認を受けること※ 所定様式は大阪市ホームページからダウンロードできますhttps://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000623850.html• 前記確認内容に変更等が生じた際には変更の確認依頼をし、確認を受けること• 生成 AI は、受注者又は指定管理者の業務支援目的に限定し、市民や事業者向けの直接的なサービスには利用しないこと• 文章生成AI以外の画像・動画・音声などの生成AIの利用は禁止する• インターネット上の公開された環境で不特定多数の利用者に提供される定型約款・規約への同意のみで利用可能な生成AIの利用を禁止する• 生成 AI 機能が付加された検索エンジンやサイトは、一般的にインターネットで公開されている最新の情報を検索する目的でのみの利用とし、生成AIによる回答を得る目的での利用を禁止する• 生成AIを利用する場合は、入力情報を学習しない設定(オプトアウト)をして利用すること• 契約又は協定の履行に関して知り得た秘密及び個人情報の入力を禁止する• 著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利を侵害する内容の生成につながる入力及びそのおそれがある入力を禁止する• 生成・出力内容は、誤り、偏りや差別的表現等がないか、正確性や根拠・事実関係を必ず自ら確認すること• 生成・出力内容は、著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の侵害がないか必ず自ら確認すること• 生成・出力内容は、あくまで検討素材であり、その利用においては、受注者又は指定管理者が責任をもって判断するものであることを踏まえ、原則として、加筆・修正のうえ使用することなお、生成・出力内容の正確性等を確認したうえで、加筆・修正を加えずに資料等として利用(公表等)する場合は、生成AIを利用して作成した旨を明らかにして意思決定のうえ、利用すること• 情報セキュリティ管理体制により、利用者の範囲及び利用ログの管理などにより情報セキュリティの確保を徹底して適切に運用すること