令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事（機械）

令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事（機械） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月２９日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．工事概要(１)工事名 令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械)(２)工事場所 長野県松本市安曇(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 契約締結の翌日から令和７年１１月６日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和7年度一般競争参加資格の「水環境処理工事」又は「機械設備工事」に登録されており、B又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：浄化槽設置工事又は給排水配管工事の実績。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。１)１級又は２級管施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。2・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)２)平成22年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和７年５月２９日から令和７年６月１２日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年６月１２日 10時00分。3２)開札は、令和７年６月１２日 10時00分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室にて行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(７)契約書作成の要否 要4(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。以上 - 1 -入 札 説 明 書信越自然環境事務所に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和７年５月２９日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭３．工事概要(１)工 事 名 令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械)(２)工事場所 長野県松本市安曇(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工 期 契約締結の翌日から令和７年１１月６日まで(５)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。１)この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く)とする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。２)電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和7年度一般競争参加資格の「水環境処理工事」又は「機械設備工事」に登録されており、B又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した- 2 -実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：浄化槽設置工事又は給排水配管工事の実績。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。１)１級又は２級管施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。２)同一の者が上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。)３)本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。４)配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。①親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67- 3 -条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．設計業務等の受託者等(１)４．(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の１)から３)のいずれかに該当する者であること。１)資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。①親会社等と子会社等の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６．担当部局〒380-0846長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出すること- 4 -ができる。この場合において、４.(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。１)提出期間：電子調達システム及び郵送の提出は、令和７年５月２９日～令和７年６月９日の９時00分から17時00分まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)２)提出場所：６．に同じ。３)提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(２)申請書は、別記様式１により作成すること。(３)資料は、次に従い作成すること。下記１)の「同種工事の施工実績」及び下記２)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成22年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINS)」の写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しとみなし入札に参加出来ないので留意すること。１)施工実績(別記様式２)４.(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。２)(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)①４.(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４.(５)の基準を満たし４.(４)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(５)の基準を満たした技術- 5 -者を配置すること。 なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。②入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。３)契約書の写し１)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。ただし、CORINSの写しを提出すること。(４)一般競争参加資格の確認４．(２)について確認するため、審査決定通知書の写しを提出すること。(５)競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(６)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年６月１０日までに電子調達システムにて通知する。(ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)(７)その他１)申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。２)分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。３)提出された申請書及び資料は、返却しない。４)提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。５)申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。６)電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。- 6 -①配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、PDFファイルにて提出すること。②複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、提出するファイル容量は10MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が10MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和７年６月９日 17時00分までに郵送等(書留郵便に限る。)又は持参すること。８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。１)提出期限：令和７年６月１６日 17時00分２)提出場所：６．に同じ。３)提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、書面は持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送(ファクシミリ)、電子メールによるものは受け付けない。(２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年６月１７日までに説明を求めた者に対し電子メールにより回答する。９．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ただし、担当者連絡先として、部署名、責任者名、担当者名、連絡先及び電子メール先を記載すること。１)提出期間：令和７年５月２９日から令和７年６月２日 17時00分まで。(休日を除く。)持参する場合は、上記期間の９時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。２)提出場所：６．に同じ。３)提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て書面を持参し、電子メール又は郵送することもできる(書留郵便に限る。)。電子メールの場合は受信連絡メールを必ず確認し、郵送で提出した場合には、信越自然環境事務所に提出した旨を連絡すること。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年６月３日までに、信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告欄に掲載する。10．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年６月１２日 10時00分２)開札は、令和７年６月１２日 10時00分に行う。(２)場所：〒380-0846 長野県長野市旭町1108長野第一合同庁舎3階信越自然環境事務所 会議室- 7 -11．入札方法等(１)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和７年６月９日 17時00分までに、環境省入札心得に定める様式２による書面を作成し、４(２)に示す審査決定通知書の写しと共に６．の場所に持参又は郵送で提出すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の10分の３以上とする。13．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、標準仕様書は国土交通省のホームページよりダウンロードすることができる。公共建築工事標準仕様書・建築工事編公共建築工事標準仕様書・電気設備工事編、機械設備工事編公共建築改修工事標準仕様書・建築工事編公共建築改修工事標準仕様書・電気設備工事編、機械設備工事編公共建築木造工事標準仕様書建築物解体工事共通仕様書(11) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 信越自然環境事務所が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。④ 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(12) 工事の下請負について受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。① 受注者が、工事の施工において総合的に企画、指導及び調整するものであること。② 下請負人が信越自然環境事務所長から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。③ 下請負人は、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。(13) 大型貨物自動車等による過積載等の防止については、次のとおり取り扱うものとする。① 積載重量制限を超過して土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。② 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。③ 建設発生土の処理及び骨材等の購入等に当たっては、下請負人及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。④ さし枠装着車、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和42年法律131号)(以下「ダンプ規制法」という。)の表示番号の不表示車(以下「不表示車」という。)等へ土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。⑤ さし枠装着車、不表示車等が工事現場に出入りすることのないようにすること。⑥ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。⑦ 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。⑧ ダンプ規制法の目的に鑑み、同法第１２条に規定する団体等への加入者の使用を促進すること。⑨ 下請負人又は資材納入業者を選定するに当たっては、業者に関し大型貨物自動車等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者又は交通安全に関する配慮に欠ける者を発生させた者を排除すること。⑩ ①～⑨について、下請負人に指導すること。(14) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年6 月 14日法律第35号)に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。３．現場及び技術に係わる事項について(1) 共通事項① 工事関係図書等に関する業務効率化1) 本工事は、受注者へ提出を求める工事関係図書及び工事完成図書等を明確化することにより、工事請負契約締結から工事目的物の引渡までの発注者の監督・検査及び受注者の業務の効率化を図る。2) 工事関係図書等の提出一覧は監督職員の指示による。3) 工事関係図書等の作成については、工事着手前に｢発注者へ提出、提示する書類の種類｣に関して、省略可能な書類に係る協議をするものとする。また、協議の内容を変更する場合は、受発注者で協議を行うものとする。4) 工事書面の取扱い設計図書(図面、標準仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)において書面で行わなければならないとされている受発注者間の手続(以下、「書面手続」という。)の方法は、原則として(a)による。ただし、受注者の通信環境の事情等によりオンライン化が困難な場合(b)による。(a) オンラインによる場合書面手続は、押印を省略し、電子メール等を利用する。ⅰ)工事着手後の面談等において、受発注者間で電子メールの送受信を行う者を特定し、氏名、電子メールアドレス及び連絡先を共有すること。ⅱ)電子メールの送信は、原則として、ⅰ)で共有した者のうち複数の者に対して行うこと。ⅲ)受信した電子メールについては、送信者の電子メールアドレスがⅰ)で共有したものと同じであるか確認すること。ⅳ)ファイルの容量が大きく、電子メールでの送受信が困難な場合は、ⅰ)で共有した者の間で、監督職員が指定する大容量ファイル転送システムを用いることができる。(b) オンライン化が困難な場合書面手続は押印の省略を可とし、押印を省略する場合、書面に、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載する。ただし、工事着手後の面談等における受発注者相互の本人確認以降、受発注者間の定例会議・面談等において提出される書面については、押印の省略にあたって責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載しなくてもよい。(c)その他(ｲ) (a)で用いる電子データが、最終版であることを明示するなどの版管理の運用方法を受発注者間で協議し、定めること。(ﾛ) 検査は、書面手続に電子メールを利用した場合は受注者が保管した電子データで行う。② 情報管理体制の確保1) 受注者は、本工事に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報であって、発注者が保護を要さないことを同意していない一切の非公表情報(以下「要保護情報」という。)を取り扱う場合は、当該情報を適切に管理するため、発注者が別途提示する様式を参考に、情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成・提出、発注者の同意を得なければならない。また、記載内容に変更が生じる場合も、同様に作成・提出の上、あらかじめ発注者の同意を得なければならない。 2) 受注者は、要保護情報について、情報取扱者以外の者に使用、閲覧又は漏えいさせてはならない。3) 受注者は、要保護情報の漏えい等の事故やおそれが判明した場合については、施工中・施工後を問わず、事実関係等について直ちに発注者へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏えい等の懸念がある場合は、発注者が行う報告徴収や調査に応じること。③ 図面等の情報の適正な管理1) 次に掲げる措置その他必要となる措置を講じ、契約書及び標準仕様書の秘密の保持等の規定を遵守のうえ、図面等の情報を適正に管理する。なお、発注者は措置の実施状況について報告を求めることができる。また、不十分であると認められる場合には、是正を求めることができるものとする。ⅰ)発注者の承諾無く、図面等の情報を工事の履行に関係しない第三者に閲覧させる、提供するなど(ホームページへの掲載、書籍への寄稿等を含む)しない。ⅱ)工事の履行のための下請負人等への図面等の情報の交付等は、必要最小限の範囲について行う。ⅲ)図面等の情報の送信又は運搬は、工事の履行のために必要な場合のほかは、発注者が必要と認めた場合に限る。また、必要となる情報漏洩防止を図るため、電子データによる送信又は運搬に当たってのパスワードによる保護、情報の暗号化等必要となる措置を講ずる。ⅳ)サイバー攻撃に対して、必要となる情報漏洩防止の措置を講ずる。ⅴ)発注者が貸与する図面等の情報(例えば、既存建物の図面、ＣＡＤデータ等)については、業務又は工事の履行に必要な範囲に限り使用するものとし、契約履行の完了と同時に発注者に返却する。また、複製等については、適切な方法により消去又は廃棄する。ⅵ)契約の履行に関して知り得た秘密については、契約書に規定されるとおり秘密の保持が求められるものとなるので特に取扱いに注意する。2) 図面等の情報の紛失、盗難等が生じたこと又は生じたおそれが認められた場合は、速やかに発注者に報告し、状況を把握するとともに、必要となる措置を講ずる。3) 上記1)を踏まえ、契約終了後においても図面等の情報が適正に管理され、流出することのないよう必要となる措置を講ずる。また、上記について、契約終了後に生じた情報漏洩についても対象とする。4) 上記1)から3)は、下請負人等による図面等の情報の管理についても対象とする。5) 図面等とは、次に掲げるもの等とし、紙媒体によるもののほか、これらの電子データ等を含むものとする。ⅰ)次に該当する図面、特記仕様書等・工事の契約に係る設計図書・工事の実施のため、作成され、又は交付、貸与等されたものⅱ)工事関係図書のうち、施工図等、工事写真その他施設の内容について表示された図書(未完成の図書を含む)ⅲ)完成図(未完成の図書を含む)ⅳ)工事完成写真④ 施工体制台帳及び施工体系図の作成等1) 工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工管理体制に関する次に掲げる事項について記載した施工体制台帳及び作業員名簿を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出する。また、施工管理体制に変更が生じる場合は、その都度作成し、監督職員に提出する。(建設業法第２４条の８、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項)ⅰ)建設業法第２４条の８第一項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項ⅱ)安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名ⅲ)一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名､工期2) 建設業法に基づく施工体系図を作成した場合は、工事関係者及び公衆の見やすい場所に施工体系図の掲示を行うこと。(建設業法第２４条の７第４項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項)3) 建設業許可を受けた建設業者(下請負人を含む)は建設業法に基づく標識を、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示を行うこと。(建設業法第４０条、同規則第２５条)⑤ 関係法令等の遵守関係法令(条例を含む。)の改正等により、工事内容が法令等に抵触するおそれがあることを認識した場合には、その対応について、監督職員と協議する。⑥ 工事写真1) 工事写真(原本及びアルバム)については、原則デジタル写真とし、仕様は「営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」によるものとする。2) 工事写真の提出は、原則「営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)」に基づいて作成した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を監督職員に提出する。⑦ 施工中の安全確保1) 施工中の安全確保については、関係法令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事等編(令和元年国土交通省告示４９６号)」及び「建築工事安全施工技術指針(平成２７年１月２０日国営整第２１６号)」によるものとする。受注者は、工事の着手に先立ち工事安全計画を作成し、施工計画書に記載するほか、必要となる関係書類を添付して監督職員に速やかに提出する。i)工事安全計画の内容は次による。(a)安全に関する現場組織体制(下請負契約が未了の場合は、契約完了後に当該部分を追加する。)(b)建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)の項目ごとの安全対策又は安全対策案(当該工事に関係しない項目は除く。)ⅱ)工事安全計画に変更が生じた場合は、その内容を監督職員に提出する。ⅲ)監督職員との協議により、必要に応じて、工事安全計画に基づく安全対策の実施状況について工事写真等を監督職員に提出する。2) 足場の組立て・変更時等の点検は、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成２４年２月９日付け 基安発０２０９第２号、一部改正 平成２７年５月２０日付け 基安発０５２０第１号)」※２に示された足場等の種類別点検チェックリストの例を活用し、当該足場等の組立て作業を担当した者以外の十分な知識と経験を有する者により点検を行い、足場の安全確認に関する看板を設置する。なお、「十分な知識と経験を有する者」とは、以下の者が含まれる。ⅰ)足場の組立て等作業主任者であって、労働安全衛生法(以下「法」という。 )第１９条の２に基づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者ⅱ)法第８１条に規定する労働安全コンサルタント(試験の区分が土木又は建築である者)や厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者等法第８８条に基づく足場の設置等の届出に係る「計画作成参画者」に必要な資格を有する者ⅲ)全国仮設安全事業協同組合が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者等足場の点検に必要な専門的知識の習得のために行う教育、研修又は講習を修了するなど、足場の安全点検について、上記ⅰ)又はⅱ)に掲げる者と同等の知識・経験を有する者※２)推進要綱は、以下、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることができる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081490.html3) 通行者、一般車両のほか、高齢者、障害者等への危険防止や安全性の確保のための対策について、監督職員に報告する。4) 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第１３条第３項第２８号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成３１年厚生労働省告示第１１号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。5) はつり作業等を行う場合は、事前に既設埋設配管・配線の状況を調査し、損傷を与えないように十分注意する。また、穿孔機器を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知機により電源供給を停止できる付属装置を用いて施工すること。 監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。(現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 主任技術者三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基- 6 -づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。(履行報告)第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。- 7 -３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。 この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。- 8 -４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなけれ- 9 -ばならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。(条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。- 10 -一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。- 11 -２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮)第23条 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第 26 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 - 12 -３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(臨機の措置)第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。(一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。- 13 -(第三者に及ぼした損害)第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。)に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。- 14 -三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受- 15 -けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払い)第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第 34 条 発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第35条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。３ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。第２項及び前項の規定は、この場合について準用する。５ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。- 16 -６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ただし、本項の期間内に第 38 条又は第 39 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。８ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)の額を差し引いた額を返還しなければならない。９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。(保証契約の変更)第36条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。(前払金の使用等)第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成28年４月１日から令和７年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月31日ま- 17 -でに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。第38条 全文削除第39条 全文削除第40条 全文削除第41条 全文削除第42条 全文削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発- 18 -注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるも- 25 -のを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による 建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第 12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。(補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。- 26 -［別添］仲 裁 合 意 書工事名 令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械)工事場所 長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和 年 月 日発 注 者 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭受 注 者 住 所氏 名- 27 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。 審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 なお、電気設備工事の工事仕様は、( ／ )図、建築工事の工事仕様は( ／ )図による。 ２．特記仕様 章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 ※ 本仕様書に記載されている監督職員は監督員と読み替える。 (機械設備工事編)(最新版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設工事編)(最新版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)｣(以下、「標準図」という。)による。 章 項 目 特 記 事 項特定建設資材の ① 再資源化等が完了した年月日 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ③ 再資源化等に要した費用 １)分別解体の方法建物外放流先○ 模様替○ 修繕建築設備工事○ なし作業内容 分別解体の方法○ 新築 ○ 手作業４．指定部分 ○ 無 ○ 有( 工期：令和 年 月 日)工 程所 在 地 特定建設資材廃棄物の種類 再資源化等をする施設の名称○ 電気式 ○ 電子式 ○ デジタル式○ 都市ガス(種別 13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、 低位発熱量40.6MJ/m3(N) 供給圧力 Pa、供給事業者名)○ コンクリート○ コンクリート及び鉄から 成る建設資材○ アスファルト・コンクリート○ 木材 ２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。分別解体 再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。ただし、○ 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー タ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 ● 機材等 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの とする。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと し、この証明となる資料又は外部機関((一社)公共建築協会 他)が発行する品質及び性能 等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が 記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２５年２月閣議決定)」による。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次 の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの とする。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ ド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料再資源化等について測定はパッシブ型採集機器により行う。 室内空気中の化学 室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、監督職員に報告すること。 (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。) (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門 又は衛生工学部門に合格した者 ○ 資格の区分１) 測定時期 ○ 工事着手前 ○ 施工終了時主任技術者等 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 電気保安技術者 工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 技能士の適用● 工事用電力・水・その他● ● 監督員事務所 ● 設けない ○ 設ける工事用仮設物 構内につくることが ● できる ○ できない 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ○ 改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ○ 内部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○ 外部仮設足場等(○ 種 ○ 種)足場その他○ 本工事で設置する。 ● ●建設発生土の処理埋め戻し土・盛土● 保全に関する資料の提出部数は １部とする。 ○ 既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。 工事写真・完成図等 ● ●運転操作説明板機材の承諾図系統図、機器等の取扱い方及び重要な定期点検項目を書いたアクリル樹脂製の板を機械室に設ける。 説明板の大きさは、約 m とする。 ● 総合調整 ● 本工事(調整項目は下記のものとする。)● ●電源周波数容量等の表示 (１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 耐震措置機器種別重要機器2.0一般機器1.5重要機器1.5一般機器1.0設計用標準水平震度○ 特定の施設2.0 2.0 2.0 1.52.01.51.51.01.51.01.00.61.5 1.5 1.5 1.01.51.01.00.61.00.60.60.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 (１)機器の据付け及び取付け地階・１階中間階屋上及び塔屋上層階防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器水槽類防振支持の機器機器水槽類 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 13階建以上の場合は上層4階とする。 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ・重要機器は次のものを示す。 (２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 ○ 給水機器( ) ○ 換気機器○ 空調機器○ 熱源機器○ 防災設備 ○ 排水機器( ) ○ 監視制御設備 ○ 危険物貯蔵装置 ○ 火を使用する設備 ○ 避難経路上に設置する機器配管(２)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 (１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ○(ａ) ○(ｂ) ●(ｃ)● 環境への配慮 (１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基● 試験絶縁継手 「機器と配管接続部」取付け箇所は図示による。 (３)溶接部の非破壊検査 ○ 不要 ○ 要()● 地中埋設標等(２)埋設表示用テープ ● 要(排水管を除く) ○ 不要○ 共同溝の保温は(標準仕様書第2編の施工箇所『暗渠内(ピット含む)』)を適用する。 保温 〇 屋外露出部(〇 給水管 ○ 消火管 ○ 散水管 ○ ドレン管 ○○ 弁類を含む)は防凍保温はつり 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッター塗装電線類 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 天井仕上区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 他工事との工事区分 図面に特記なき場合は、別表ー２「他工事との工事区分表」による。 吊り及び支持金物を用いる。 調査範囲 ○ 図示 ○調査方法 ○ 図示 ○設計温湿度夏期冬期温度(DB)外 気 湿度(RH) 湿度(RH) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB) 温度(DB) 温度(DB)℃ ℃ ℃ ℃％ ％％ ％％ ％鋼板製煙道 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 事前調査施工調査鋼板厚(○ 3.2㎜ ○ 4.5㎜)ダクト風量測定口 取付け箇所は図示による。 チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 ダンパー 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 ○ 高圧1ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 ○ ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 工法)とする。 (２)ピストンダンパー 復帰方式(○ 遠隔 ○ )(１)防煙ダンパー 復帰方式(○ 遠隔 ○ ) ○ 耐火二層管(ＶＰ)配管材料 (１)蒸気管 給気管 ○ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ○ 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (○ Sch40) 還管 ○ 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒) (○ Sch80)(２)油管 ○ 配管用炭素鋼鋼管(黒)○ ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 ○ ファンコイルユニットには、 ○ 流量調整弁 を設置する。 弁類 JIS又はJV(○ 5K ○ 10K(図示部分))温度計 取付け箇所は図示による。 圧力計 取付け箇所は図示による。 瞬間流量計 止水コック付とし、取付け箇所は図示による。 ○ 鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 油面制御装置線は製造者の標準仕様とする。 保温及び消音内貼り制御盤には(○ 給油ポンプ制御 ○ 満油警報 ○ 遠隔警報 ○ 漏えい検知警報 ○ 返油ポンプ制御○ 減油警報 ○ )の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○ 膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 ○ 建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 厚いものを使用する。 ○ 厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より１番手絶縁継手 図示の位置に取付ける。 ○ 高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)とする。 工法)とする。 風量測定口 取付け箇所は図示による。 ダンパー 空気調和設備の当該項目による。 排気ダクトのシールチャンバー 空気調和設備の当該項目による。 保温○ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○ 厨房系統 ○○ 多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による)○ ダクト○ 排煙口の形式○ ○排煙口手動開放装置排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書 平成20年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量(○ 厨房 ○ 湯沸室 )用の隠ぺい部ダクト(保温の厚さ50mm(RW)、範囲は図示による)の検査方法に準ずる。 (開放及び復帰方式)○ ワイヤー式 ○ 電気式(遠隔操作 ○ 不要 ○ 要)○ 図示による○ 亜鉛鉄板 ○○ ○ 呼び径７５Ｓｕ以上() ○ 呼び径６０Ｓｕ以下()中央監視制御装置電気計装工事の配線 使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 の使用する電線類の規格による。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ○ 有り(○ 新設 ○ 既設) ○ 無し○ 自動洗浄装置物質の濃度測定洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 (機器、盤類は除く)○ 図示による。システム構成その他及びその組み込み小便器○電源供給方式防火区画貫通処理自動水栓の○ 衛生器具ユニット洋風便器○ 標準図(耐火性能が必要となる阻集器・和風大便器の防火区画貫通部処理要領(ｂ))による。 ○ ユニットの配管材料は、図示による。 配管材料和風大便器の○ 標記板 ○ 要(材質： ) (○ 大便器 ○ 小便器 ○) ○ 不要○ 測定対象室 ○ 図示 測定箇所数 ○ 図示 (イ)技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (ロ)資格の区分１)の資格を有する者 のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者● 完成図の原図サイズは、原則としてＡ１サイズとする。 ● ＣＡＤデータの提出 ● 要 ○ 不要○機械設備工事機材承諾図様式集(最新版)によるほか、監督職員の指示による。 ●既設配管を含む部分の試験 ○ 要(方法及び圧力： ) ● 不要○ を行う。 仕様は標準仕様書第2編3.1.4及び3.1.5とする。厚さは配管の呼び径25以下のものは50mm、 呼び径32以上のものは40mmとする。 ○ 屋内露出(○ 機械置場 )の保温外装は(○ アルミガラスクロス ○ ステンレス板)とする。 ○ 塗装要(露出ダクト(スラブ上は除く)) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ 還りダクトの保温 範囲は(○ 機械置場露出部 ○ )○ ○○ 外気ダクトの保温 範囲は(○ 全て ○ )水栓量水器桝量水器弁類○水栓柱建物導入部配管引込納付金等配管材料 ○ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)管の地中埋設深さ○ ○洗面器等の排水管 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 満水試験継手放流納付金等○ 標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○ 図示の箇所に取付ける。 ○ 要(○ 別途工事 ○ 本工事) ○ 不要○ 配管材料台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 ○ ○ 保温 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編3.1.5 表2.3.5のｈ・(イ)・Ⅸとする。 弁類○ ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 (２)連結送水管 一般 ○ 圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(○ Sch40) 地中 ○ 圧力配管用炭素鋼鋼管(白)(○ Sch40) 地中 ○ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(WSP 041) 65A配管材料 ○ (１)屋外消火栓 一般 ○ 配管用炭素鋼鋼管(JIS G 3452) 地中 ○ 屋外消火栓用高性能ポリエチレン管(融着工法)80A～100A配管材料 ○ (１)一般 ○ 配管用炭素鋼鋼管(白)(JIS G 3452)○ 保温 屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ロ)・Ⅶによる保温を行う。 ただし、防凍保温は共通事項による。 消火器○ただし、防凍保温は共通事項による。 建物導入部配管 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領) ○(a) ○(b) ○(c)による。 ○ ガス種別 地中 ○ 水道用耐震型高性能ポリエチレン管(融着工法)標準仕様書第２編３.１.５.ｂ・(ロ)・Ⅲによる保温を行う。(ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保温筒 40mm)○ 配管材料○ 液化石油ガス○ 都市ガス ガス事業者の供給規定による。 ○ 液化石油ガス (１)一般 配管用炭素鋼鋼管(白)(JIS G 3452)(２)地中○ 保温 地中配管以外の全ての配管・弁類を保温する。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○充てん容器集合装置 標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による ２本組。(供給業者工事)転倒防止等 標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の(○(a) ○(b))による。(供給業者工事)メーターガス漏れ警報器漏洩検知装置電気防食地中配管以外の全ての配管・弁類を保温する。保温別途(○ 50kg ○ ○ )× ２本○ 親メーター(○ 貸与品 ○) ○ 子メーター(○ 買い取り )○ 本工事(図示による) ○ 別途工事)○ 要 ○ 不要○ 要 ○ 不要○ 都市ガス(供給者名：発熱量 MJ/m3(N))○ 台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ○ その他の部分(○ 5K 〇 10K)○ 要(○ 別途工事 ○ 本工事) ○ 不要JIS又はJV(○ 5K 〇 10K (図示部分))○ 水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-HVA) JWWA K 140● 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○ 電気式ヒートポンプエアコン ● 電気パネルヒーター○ 高置タンク方式 ● 加圧ポンプ方式 ○ 直結方式○ 不活性ガス消火設備 (○) ○ 消火器○ 増築 ○ あり ○ 手作業・機械作業併用○ ○ 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)○ ○ 資格の区分２)○ ○ 要 ・ 不要○ ○ 配管施工(配管工事) ○ 建築板金施工(ダクト製作および取付け)○ 熱絶縁施工(保温工事) ○ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)この工事に必要な工事用電力、水は(○無償 ●有償)支給とし、諸手続などの費用は受注者の負担とする。 ○ 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。○○ 場外適切処分○○ 一般の施設○ 冷媒管の屋外露出部の保温外装は(○ ステンレス鋼板 ○ 塩ビ製)とする。 ○ ○ ○ ○ ○ (○ 槽内 ○ ピット内)の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 ○ ○ 低圧ダクト(○ コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ アングルフランジ○ ○(３)冷媒液管○ 断熱材被覆銅管(断熱10mm以上)(４)冷媒ガス管 ○ 断熱材被覆銅管(断熱20mm)(５)ドレン管○ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)○○ 空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項による。 ○ 冷媒管の外装の種別は(○ 図示による ○ ステンレス板)○ ○ 全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は図示による)○ その他 給排気ダクト(保温の厚さ25mm、範囲は図示による)○ ○ 蓄圧式粉末消火器○平屋５．設備概要(●印のついたものを適用する)公衆トイレ 木 造公衆トイレ (1)汚 水 〇 直放流下水管 ● 合併浄化槽 (2)雑排水 〇 直放流下水管 ● 合併浄化槽● 根切り土の中の良質土 ● 山砂の類(槽の周囲)〇 〇 〇 下記によるほか、改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 調査項目 ● 換気設備● 一 般 共 通 事 項○ 排煙設備○ その他○ ガス設備 ○ 設備○ 消火設備○ 給湯設備〇 ○ 合成樹脂製 〇 アルミニウム合金製 ○ 人造石とぎ出し製 ○ ステンレス鋼製● 換気設備● 自動制御設備● 衛生器具設備● 給水設備● 排水設備〇 空気調和設備● 暖房設備(凍結防止)新設 一式新設 一式新設 一式新設 一式新設 一式新設 一式新設 一式新設 一式屋 外● 風量調整 ● 水量調整 ○ 室内外空気の温度の測定 ○ 室内気流及びじんあいの測定〇 騒音の測定 ● 水質の測定● 50Hz 〇 60Hz● ダクト(ボックス) ● 低圧ダクト(○ コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ アングルフランジ● ●● 空気調和設備・暖房設備●屋 内 (凍結防止)℃ ％ ℃ト イ レ3.0 ℃● 自動制御設備●● 衛生器具設備● ● ● 洋風便器の洗浄水量は8.5L/回以下とする。ただし、タンク式は6.5L/回以下とする。 ● 給水設備● (１)一般配管● 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) JWWA K 116●● 水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 ● ● その他の部分(● 5K 〇 10K)● 管の上端より原則として、一般敷地は(● 60cm)、構内道路は(● 80cm)以上とする。 ● 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○(a) ○(b) ●(c)による。 ● 排水設備● (１)屋 内 汚水管 ● 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) JIS K 6742雑排水管● 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) JIS K 6742通気管 ● 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) JIS K 6742● (● ただし、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。 )(３)水道直結配管 〇 水道用ポリエチレン二層管 JIS K 6762 屋内土間配管 ● 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD) JWWA K 116● 浄化槽設備 新設 一式1/NON乗鞍一ノ瀬公衆トイレ 機械設備工事松本市安曇(乗鞍)建物内の汚水と雑排水(○ 合流式 ● 分流式)ポンプ排水 ● あり(○ 汚物 ○ 雑排水 ● 浄化槽放流水) 〇 なし-8.0 ℃ 91.2 ％〇 個別感知フラッシュ方式(一体型) 制御盤(○ 要 ○ 不要)〇 〇 ＡＣ電源 ○ 自己発電(２)屋外地中配管 ● 水道用ポリエチレン二層管 JIS K 6762〇 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) JIS K 6742● 〇 親メーター(直読式)(○ 貸与品 ○ 別途工事 ○ 既設品)● 子メーター(直読式)(● 買い取り ○ )● ○ 水道事業者指定品(○ 貸与品 ○ 買い取り) ● 標準図MC形JIS又はJV ○ 水道直結部分(○ 10K ○ )(２)屋 外 取合点まで 〇ポンプアップ管 ● 硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) JIS K 6742桝間 ● 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) JIS K 6742(１)地中埋設標● 要(図示の箇所) 〇 不要機械設備工事 特記仕様書M-01長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械) 令和７年度44.203.00%44.0543.8543.7643.8144.207.00%一の瀬橋1443.571439.211442.73As1491481461471451421441431271261241251231221211443.821443.111443.171441.721441.971441.891442.111442.441442.471442.751442.701434.791443.741444.971446.191446.121443.651443.651444.121439.251440.241440.961441.501442.241331321311291281441.201441.431441.841439.121439.231439.081439.001438.821439.281439.551439.731439.941440.361440.581440.601440.861441.161440.341440.091442.731435.4044.301444.681443.451439.181442.171442.361442.681442.871442.911443.091443.301443.62座望庵計画建物N松本市乗鞍観光センター小大野川ネイチャープラザ計画地至：乗鞍ベース案内図S=NONNA1：1/400 A3：1/800M-02配置図・案内図長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度トイレ(男)トイレ(冬用)機械室・倉庫 トイレ(多目的)雨落 雨落ホール(情報提供コーナー) トイレ(女)FL+1.0FL-20FL+1.0FL±0FL-20FL-30 FL-303185 1820 2275 3185127402275 910 27301365 910 1365 1365910 1365 1138 1138 910 1365 910 910 1138 1138455 4552275２ ３ ４ ５ １ ６ＡＢ Ｃ Ｄ記 号 機 器 名 称 機 器 仕 様相(φ) 電圧電力(参考値)台 数運転方式設置場所 備 考容量(ｋＷ)電源(50Hz)ＥＰＨ－１ＥＰＨ－２トイレ(女)電気式 壁掛け型付 属 品暖房能力 １ １００サーモスタットによる自動運転パネルヒーター１ ０.５ｋＷ ０.５電気式 壁掛け型付 属 品暖房能力 １ １００サーモスタットによる自動運転パネルヒーターサーモスタット内蔵、いたずら防止カバートイレ(多目的)０.７５ｋＷ ０.７５ ５トイレ(男)トイレ(女)機械室･倉庫 サーモスタット内蔵、いたずら防止カバー凍結防止暖房機器仕様表１ＥＰＨＥＰＨ２ＥＰＨ２ＥＰＨ２ＥＰＨ２ＥＰＨ２長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ暖房設備 平面図、機器仕様表A1：1/50 A3：1/100M-03長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度トイレ(多目的)雨落 雨落ホール(情報提供コーナー)トイレ(冬用)機械室・倉庫トイレ(男)トイレ(女)FL+1.0FL-20FL+1.0FL±0FL-20FL-30 FL-303185 1820 2275 3185127402275 910 27301365 910 1365 1365910 1365 1138 1138 910 1365 910 910 1138 1138455 4552275２ ３ ４ ５ １ ６ＡＢ Ｃ Ｄ排気口ｍ ／ｈ 3ｍ ／ｈ 3全閉機能シャッター付１男女トイレ排気口ｍ ／ｈ 3ＢＯＸ：３５０×３５０×３５０ＨＧＶＳ ２００×２００２００イ 男女トイレ４ロ２１００ｍ ／ｈ 3ハ 外気取入口 男女トイレｍ ／ｈ 3給気口 ニ男女トイレ２ ２ホ 外気取入口 トイレ(V.F)ｍ ／ｈ 3１トイレ(V.F)ｍ ／ｈ 3全閉機能シャッター付１外気取入口ｍ ／ｈ 3全閉機能シャッター付１外気取入口ヘ ト チＧＶＳ １５０×１５０ＲＧ ５００×３００ＶＨ ５００×３００ ５００５００１６０給気口１６０自然給気グリル １００φ自然給気グリル １５０φＢＯＸ：３００×３００×３００ＨＢＯＸ：５００×４５０×３００ＨＢＯＸ：６５０×４５０×４５０Ｈ自然給気グリル １５０φ樹脂グリル １５０φ全閉機能シャッター付機械室１１０トイレ(冬用) ８０中間ダクトファントイレ(女)トイレ(男)１ １ １による自動運転人感ｾﾝｻｰ(電気設備)による自動運転人感ｾﾝｻｰ(電気設備)による自動運転人感ｾﾝｻｰ(電気設備)備 考 設置場所運転方式台 数 記 号 機 器 名 称 機 器 仕 様ストレートシロッコファン付 属 品中間ダクトファン ストレートシロッコファン ＥＦ－２ＥＦ－１付 属 品ＶＦ－１ 天 井 換 気 扇333樹脂製 静音型相(φ) 電圧１ １００１ １００１ １００容量(Ｗ)１付 属 品天 井 換 気 扇吊金物3樹脂製 静音型１ １００１による自動運転人感ｾﾝｻｰ(電気設備)付 属 品天 井 換 気 扇吊金物3樹脂製 静音型１ １００ＶＦ－２ＶＦ－３吊金物１００φ× １６０ｍ ／ｈ× ５０Ｐａ防振吊金物２００φ× ５００ｍ ／ｈ×１１０Ｐａ付 属 品 防振吊金物 ８０ ８０ ２０トイレ(VF)トイレ(冬用)機械室２００φ× ５００ｍ ／ｈ×１１０Ｐａ手動運転電源(50Hz) 電力(参考値)１００φ× ８０ｍ ／ｈ× ５０Ｐａ １３１００φ× １１０ｍ ／ｈ× ５５Ｐａ １４換気設備 機器仕様表給気口給気口１ＶＦ１ＥＦ２ＥＦＶＦ２ＶＦ３VC-125 VC-200 VC-200150φ200φ125φ150φ150φ150φ150φ125φ125φ200φ300×200 300×200※VD-300×200※VD-300×200※VD-200※VD-200VC-150VC-100100φ100φVC-100 VC-100イイロ ロハ ハニホ ヘイイトチニ長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ換気設備 平面図、 機器仕様表A1：1/50 A3：1/100M-04長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度M-05標準付属品共合ト イ レ(男)ト イ レ(女)備 考トイレ(ＶＦ)トイレ(冬用)参 考 品 番衛生器具表衛 生 器 具足 洗 場 Ｌ 社 Ｔ 社床置床排水大便器密結形ロータンク 標準付属品共 洋 風 大 便 器 便座 TCF226５ ２ ３ 暖房便座(蓋あり)壁掛低リップ型 標準付属品共 壁 掛 小 便 器 押しボタン手動洗浄 ＵＦＨ５００標準付属品共 洗 面 器 ＬＳ７２２Ｃ ４ ２ ２ 手動水栓(単水栓、壁給水)、排水金具(壁排水)、水石鹸入れ耐食鏡 ４５０×７５０ 化 粧 鏡 ４ ２ ２ 標準付属品共標準付属品共 ＳＫ２２Ａ 掃 除 用 流 し 横水栓 20φ、床排水金具 １Ｌ 型 手 す り ５ ２ ３ 標準付属品共小便器用手すり 標準付属品共Ｔ１１２ＣＬ１０Ｔ１１２ＣＵ２２７００Ｌ 前出し１２０樹脂被覆タイプ樹脂被覆タイプ標準付属品共 １ 汚 物 流 し １標準付属品共 ﾛｰﾀﾝｸ SH232BNＣＳ２３２Ｂ 便座 TCF226P１ １ 洋 風 大 便 器背 も た れ １ １ ＥＷＣ２８５ＣＳ ハードタイプ床置床排水大便器密結形ロータンク 暖房便座(蓋なし)棚付二連紙巻器ＳＫＬ３３０ＴＮＮＰＲ 掃除口付 床置き床排水 ﾚﾊﾞｰ式自在水栓 平付タンクしびん洗浄水栓(逆止弁付ケアクリック) 専用止水栓、ヘッドフック 共標準付属品共 洗 面 器 １ １壁 掛 手 洗 器 標準付属品共 １ １ 台付手動単水栓 壁給水・排水金具１ １ 耐食鏡 化 粧 鏡 標準付属品共樹脂被覆タイプ はね上げ手すり Ｔ１１２ＨＫ８Ｒ １ １ 標準付属品共１ １ 平壁設置タイプベ ビ ー シ ー ト ＹＫＡ２５ＳＹＫＡ１５Ｓ ベ ビ ー チ ェ ア１ １ 標準付属品共１ Ｌ 型 手 す り Ｔ１１２ＣＬ１１ 樹脂被覆タイプ ８００Ｌ 前出し２３０ 標準付属品共 １１ １カップリング付 横 水 栓チャームボックス横 水 栓２ ３吐水口回転型 １１ ６１ １１ ２ＹＫＢ１０４標準付属品共標準付属品共号 名 称 仕 様 ・ 能 力衛生機器仕様表記 数 量 参考型番１３５０×８００ＬＳ７２１Ｃ 壁付洗面器 手動水栓(台付単水栓、壁給水) 排水金具(壁排水)ＬＳＨ９０ＡＡＰＲＢＣ-Ｚ３０Ｓ ﾛｰﾀﾝｸ DT-Z350N 便座 CF-21ALJＵ-４０６ＲＵＬ－５５５ＮＳ－２０２ＡＫＦ－９２０ＡＥ７０Ｄ１２ＪＫＦ-７０１ＡＥＪＢＣ-Ｚ３０Ｓ ﾛｰﾀﾝｸ DT-Z350N 便座 CF-21ALJＫＦＣ-２７１Ｔ１Ｕ２Ｓ-２０７ＮＴ１ＮＮＲＰＬ-Ａ９５１ＨＥＡＷＬ-３３(Ｐ)ＡＣ-ＢＫ-Ｆ６２ＡＣ-ＯＫ-２１ＦＫＦ-４７１ＥＨ７０ＪＫＦ－９２６ＡＥ８０Ｄ２５ＪＫＦ-４４ＬＦ-３５-１３-ＵＦ６-１３Ｔ２８ＡＵＮＨ１３２ ２ １トイレ(男)洗面器下設置トイレ(女)ＳＫ室内設置受水槽 型 式 ：配管接続口：流入管ＦＲＰ製、サンドイッチ構造 容 量 ： 受水槽一体給水ポンプユニットＷＴＰ－１ポンプ 型 式 ：仕 様 ：制御盤：漏電ブレーカー付、警報(受水槽満水、減水、渇水)、外部出力(一括警報)、ノイズフィルター付き付属品：凍結防止ヒーター、他標準付属品一式推定末端圧力一定制御(インバーター方式) 単独交互運転付属品：内外部梯子塩 素 滅 菌 装 置 ＣＬ－１ 型 式 ：パルス受信方式注入ポンプ：薬液タンク： ＰＥ製付属品： パルス発信式流量計 3 ブレードホース３ｍ３０ｍＬ／ｍｉｎ×１.０ＭＰａ(最高吐出圧力)×１５Ｗ １φ１００Ｖ ５０Ｈｚ１４０φ(６ｍ ／ｈ、パルス単位 ５０Ｌ／Ｐ)３０Ｌ通気管 オーバー管 ７５φ薄型 呼称 ２,０００Ｌ 耐震仕様：１Ｇ－３０－ＡＴＣＦ－ＨＷＪＰＴＳ－３０ＣＬＰＷ長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ衛生器具表、機器仕様表３２φ× １００Ｌ／ｍｉｎ×１６ｍ×０.７５ｋＷ ３φ２００Ｖ ５０Ｈｚ３２ＢＫＡＭＥ０.７５１ １紙 巻 き 器 横型４連紙巻器(スペア３個)(ｽﾃﾝﾚｽ製、かぎ付き) ＹＨ１６３Ｌ／ＲＳ(有効 １,７００Ｌ以上)４０φ、 ボールタップ-２０φ、長野県松本市安曇(乗鞍高原)ＣＳ４００ＢＨ ﾛｰﾀﾝｸ SH400BN※別途工事横型４連紙巻器(スペア３個)(ｽﾃﾝﾚｽ製)(参考：KF-67T4L)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度3.00%1443.811001001507.00%44.20A1：1/150 A3：1/3001444.9743.751443.621443.741444.121443.651443.6544.301444.681443.7044.3043.8143.7644.2044.0543.85トイレ(女)トイレ(男)トイレ(冬用)機械室・倉庫トイレ(V.F)雨落雨落計画建物44.30N1481461471451421441431441.891442.171442.111442.441442.361442.681442.471442.751446.191446.12座望庵Ｍ２５φ止水栓、ボックス共①⑦30PP30PP10010010075757510010050φ30PP通気管 150VP通気口 150φ換気用ﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟM-06衛生設備 屋外配管図②③④⑤⑥地中埋設標(ｺﾝｸﾘｰﾄ製)×6ヶ所量水器(直読式)既存給水管より分岐取出し(25φ)以降平面図(M-07)参照長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ100長野県松本市安曇(乗鞍高原)浄化槽放流管は別図(M-14)参照1241２.０ %排 水 桝 リ ス トＦＬからの蓋 勾配 ＮＯ. 桝 の 名 称 桝口径 主管口径 枝管口径 現況ＧＬ 桝深さ管底深さ100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径トラップ起点桝 1 1333 75 1444.659 1355９０° 2 100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径 合流桝 1325 100 1444.639 1367９０° 100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径 合流桝 3 1253 100 1444.481 1453100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径トラップ合流桝 4 75 1444.457 1465９０° 100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径 合流桝 5 1176 100 1444.355 1502100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径トラップ合流桝 6 1161 75 1511 1444.331９０° 100 150 塩 ビ 製 塩ビ製小口径 曲点桝 7 914 1443.954 1641塩 ビ 製 浄化槽導入管 950 100 1443.954 1641桝リストの数値は参考とする。現況ＧＬは建築工事着手前の値であり、着手前に測量を行う必要がある。 ２．警報表示＜制御項目＞ 下記 異常警報時、外壁設置の回転灯を点灯させる。 ・給水ポンプユニット警報(受水槽水位異常含む) ・浄化槽異常 ＷＴＰ－Ａ－－Ｂ－ＥＭ－ＣＥ２ × ３Ｃ 回転灯 電源(Ｅ３１)ＥＭ－ＣＥＥ１.２５ × ２Ｃ 回転灯 信号(給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ警報)ＥＭ－ＣＥＥ１.２５ × ２Ｃ (Ｅ１９) 回転灯 信号(浄化槽制御盤警報)ＥＭ－ＣＥＥ１.２５ × ２Ｃ (コロガシ) 回転灯 信号(浄化槽制御盤警報)ＥＭ－ＣＥ２ × ３Ｃ (コロガシ) 回転灯 電源ＥＭ－ＣＥＥ１.２５ × ２Ｃ (コロガシ) 回転灯 信号(給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ警報)《施工特記仕様》・天井内隠蔽部は、ケーブルコロガシ工事とし、壁内隠蔽部は、ＰＦ管工事とする。 ・回転灯電源は、給水ポンプユニット電源から取り出しとする。 天井内ケーブル配線－ 記 号 凡 例 － 露出配管Ｐ.Ｂ プルボックス(ＷＰは防雨仕様)ＥＭ－ＣＥＥ１.２５ × ５Ｃ (Ｅ２５) ５Ｐ－Ｃ－－Ｄ－防水入線カバーP.B受水槽１給水ポンプユニット※受水槽下部設置ＷＴＰ回転灯ＤＣ５ＰＢ Ａ電気設備盤長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/30 A3：1/60自動制御設備 計装図・平面図M-08長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度ＧＬ ＧＬ3,1003,550ＲＧＬ3600300 3000 3003550600 6002500250 28503350 2002502500 35040d40d40d40d40d40d5503001250 1450 1750 13505800 300640025003600550250 28503503350 20025025003550300 30064001900 1950 195036003000 300 300600 6003550250 2850 250 200150 50SS400FB 4.5x50鉄筋D-1640dﾀ-ﾝﾊﾞｯｸﾙ10040d1/2ｼｬｯｸﾙ40d5/8流入ＡＴ－２０仕様鉄 筋 定 着 ・継 手普通コンクリート 捨テコンクリート 2地 耐 力 ７０ｋＮ／ｍ 以上22仕様材料 等Ｆ＝２１ Ｎ／ｍｍＦ＝１８ Ｎ／ｍｍＳＤ ２９５Ａ(Ｄ１６以下)４０ｄ荷 重 条 件Ｓ＝１／５０ Ｂ－Ｂ断面配筋図6-D16柱位置上下共6-D16柱位置Ｄ１６＠２００Ｄ１０＠１００上下共Ｄ１６＠２００Σ６－Ｄ１６600x1200スラブ開口補強筋要領図ｽﾗﾌﾞ端各1-D13ﾀﾞﾌﾞﾙ2-D16ﾀﾞﾌﾞﾙ各2-D16ﾀﾞﾌﾞﾙ各2-D16ﾀﾞﾌﾞﾙ各1-D13ﾀﾞﾌﾞﾙφ600Ｂ ＢＤ１６＠２００ダブル底盤伏図 Ｓ＝１／５０浮上防止バンド浮上防止アンカーＡＳ＝１／５０ Ａ－Ａ断面配筋図Ｄ１６＠２００Ｄ１６＠２００上版伏図 Ｓ＝１／５０φ600 φ600 φ600 600x1200 600x1200上下共6-D16柱位置上下共6-D16柱位置Ｄ１６＠２００ダブルフープ Ｄ１０＠１００主 筋 ６－Ｄ１６φ300柱 断面図 Ｓ＝１／５０※ アンカーは土木工事に含むＲ 部 詳 細 図長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ浄化槽設備 躯体図A1：1/50 A3：1/100M-09長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和７年度 中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ6400エア逃がし 汚泥引抜管放流ポンプ消毒装置散気管GL-600(管芯)放流口φ50汚水返送管φ75担体流動槽 嫌気ろ床槽 固液分離槽放流300 300平 面 図 Ｓ＝１／５０1350循環計量ボックス 逆洗管Ｄ800 1650 20005800Ｅ Ｃ Ｂ流調計量ボックス移流管φ150流入Ａ流入口φ150GL-9505503600550排気口φ100排気口φ100逆洗管Ｄ Ｅ Ｃ Ｂ流入バッフルφ2500350 450450 350Ａ担体ろ過槽第一ろ過槽Ａ－Ａ断面図 Ｓ＝１／５０300 3006400900250850φ600 600x120058001150 9003550φ600嫌気ろ床槽 固液分離槽850担体流動槽エア逃がし335050250 1502003100Ｇ．Ｌ．950ポンプ槽放流600x1200 φ6001150ろ材処理水槽嫌気ろ床槽バッフル流調ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 逆洗水返送ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ散気管L.W.LM.W.LH.W.L排気口φ100L.W.LM.W.LH.W.LＧ．Ｌ．50250 150Ｓ＝１／５０2100Ｂ－Ｂ断面図流入バッフル固液分離槽20031003350250流入口φ１５０3550流調ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟL.W.LM.W.LH.W.LＧ．Ｌ．250 210033503100200150 25050Ｓ＝１／５０ Ｃ－Ｃ断面図ろ材流調計量ボックス嫌気ろ床槽3550処理水槽循環ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ循環計量ボックス第一ろ過槽排気口φ100逆洗水返送ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ逆洗水返送ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ150 25050Ｇ．Ｌ．担体ろ過槽Ｓ＝１／５０250 205033503100200Ｄ－Ｄ断面図3550３２ばっ気ブロワ仕 様３ ３機 器 名放流ポンプ機 器 リ ス ト０．６５ｍ ／ｍｉｎ ｘ ０．０２ＭＰａ ｘ ３２Ａ ｘ ０．７５ｋＷ ｘ ２台０．０８ｍ ／ｍｉｎ ｘ ５．０ｍ ｘ φ４０ ｘ ０．１５ｋＷ ｘ ２台※チェッカープレート枠は、溶融亜鉛メッキ仕上げとする。 ※本槽補強リングは、ＦＲＰ製とする。 (５０Ｈｚ／２００Ｖ／１００Ｖ)※マンホール・チェッカープレートは、ボルトロック式、防臭パッキン付きとする。 点検口蓋仕様 (５０００Ｋ) 鋳物※カサ上げ３００ｍｍ付φ６００流調エアリフトブロワ ３ ０．１２ｍ ／ｍｉｎ ｘ ０．０２ＭＰａ ｘ ２０Ａ ｘ ０．１５ｋＷ ｘ １台Ｈ３Ｈ１６００ｘ１２００RT流入 放流※ＲＴ ： 流量調整部フローシート移送定量逆洗水RT消 毒 槽放 流 ポンプ 槽嫌 気 ろ 床 槽固 液 分 離 槽担 体 流 動 槽担 体 ろ 過 槽処 理 水 槽第 一 ろ 過 槽循環水 逆洗水ＫＴＺ－１Ａ５．８６５第 一 ろ 過 槽 ｍ3 １．０００１．０００２３．７５８５．１３６以下ｋｇ ／日２０ｍｇ／１９．２ ｍ／日４．９９２２６０人ｍｇ／ｍ3 ０．３０３０．２３８０．７１２担 体 ろ 過 槽担 体 流 動 槽嫌 気 ろ 床 槽 ｍ3６．５５８ 3 ｍ 固 液 分 離 槽処理対象人員型式ク ボ タ 浄 化 槽 仕 様 書3ｍ3ＢＯＤＢＯＤ担体流動ろ過循環方式２．９４６3 3 ｍ3 ｍ ｍ ｍ3ｍ処 理 水 質流 入 水 質流入ＢＯＤ量有処 理 方 式効 容 量総 容 量放 流 ポンプ 槽処 理 水 槽消 毒 槽流 量 調 整 部日平均汚水量型式認定番号型式適合認定番号3１２８(１００Ｖ)(１００Ｖ)(２００Ｖ)製品重量(蓋・枠含む)目安φ２５００×５８００ １ Ｌ ２４００６－２２－Ｈ－００２型０１ＣａｆＯａ１０１４７０３ｋｇポンプ槽第一ろ過槽17002050排気口φ100逆洗管 ろ過担体25050Ｇ．Ｌ．放流口φ501750放流消毒槽消毒装置担体ろ過槽ろ過担体 逆洗管250 205033503100200150Ｓ＝１／５０ Ｅ－Ｅ断面図3550浄化槽設備 構造図・ﾌﾛｰｼｰﾄA1：1/50 A3：1/100M-109,8407,0401,7205003,5006,8002,850長野県松本市安曇(乗鞍高原)発生土埋戻し 砂埋戻し発生土埋戻し 砂埋戻し中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度32AオイルＯＩＬ20AMVＢＢ32AＢ電動弁(32A)132A2332Ax20AGV-32AGV-32A32A32A32AGV-32AGV-32A32AGV-32A20A※機器配置は参考図とする。 Ｓ＝１／１５ 機械室平面図Ａ Ａバイパス弁注)組込機器により、配管ル－トが変更される場合があります。 配管系統図ばっ気用逆洗用機械室内吐出口径リスト流調エアリフト用 ２０Ａ記号 配管名称 口径３２Ａ３２Ａ(非常用)(非常用)電動弁ＨＣ－４０ＳＳ＝１／１５ Ａ－Ａ断面図ばっ気ブロワ(755)(1500)バイパス弁 GV-20機械室・倉庫制御盤１ ２ ３(機器有効スペ－ス)ＳＤ－１２０流調エアリフトブロワ755150(50) (650)(655) (100)745(55)長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ浄化槽設備 機器配置図A1：1/15 A3：1/30M-11長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度32Ax20A20AMVＢＢ32AＢ電動弁(32A)132A2320A32A32A32A32AP PFS-1M3AM3BMVM1AMM1BELBE EM M2１ ２ ３流入２３１55012001500バイパス弁(非常用)記号 配管名称 口径３２Ａ２０Ａばっ気用逆洗用機械室内吐出口径リスト流調エアリフト用３２Ａバイパス弁(非常用)注)組込機器により、配管ル－トが変更される場合があります。 配管系統図φ40xφ30φ40xφ30電動弁二段積みばっ気ブロワＫＲ ＫＢ ＴＯ１ ＴＲＳＷ Ｓφ25xφ40φ25xφ40φ20φ25H1 H1 H1H3ＴＯ２ＨＰφ150xφ100放流口φ50GL-600(管芯)GL-950流入口φ150槽外配管工事図 Ｓ＝１／５０φ25排気管φ150(別途工事)φ150xφ100H3放流φ40ばっ気用φ40逆洗用φ20流調ｴｱﾘﾌﾄ用制御盤 流調エアリフトブロワ機械室AC200VAC100VＫＲ ＫＢ ＴＯ１ ＴＲＳＷ ＳＴＯ２ＨＰ電気工事図 Ｓ＝１／５０機械室担体流動槽ＳＷ 処 理 水 槽Ｓ 消 毒 槽ＨＰ 放流ポンプ槽ＫＲＴＯ２ＴＯ１ＫＢ記 号 槽名称固液分離槽嫌気ろ床槽第一ろ過槽担体ろ過槽ＴＲ３ ２ Ｈ３Ｈ１６００ｘ１２００φ６００点検口蓋仕様 (５０００Ｋ)鋳物※ポンプ圧送の場合、汚水配管はＶＰ管とする。 外 部 配 管 仕 様エアー配管(露出部)汚 水 配 管排 気 管Ｓ Ｇ Ｐ管ＶＵ又はＶＰ管Ｖ Ｕ 管エアー配管(埋設部) ＨＩＶＰ管プルボックス放流ポンプ槽フロ－ト図(FS-1)本槽底部Ｃばっ気ブロワ Ａ放流ポンプ Ａばっ気ブロワ Ｂ放流ポンプ Ｂ※プルボックスは電気工事に含む。 ＦＳ－１ＭＶＭ３ＡＭ１Ａ記 号フロートスイッチ機器名称電 動 弁電線管径３ １ １ １台数□ Ｃ電 線ＣＶ３．５－３ □ ＣプルボックスＣＶ２－４ＣＶＶ１．２５－４ □ ＣＣＶＶ１．２５－４ □Ｍ２ 流調エアリフトブロワ １ □ Ｃ ＣＶ２－３ ０．１５ｋＷ１５０ｘ１５０ｘ１００(ＰＶＣ)※接地(Ｄ種)は、確実に取ること。 Ｍ１Ｂ １ ＣＶ３．５－３ □ Ｃ０．１５ｋＷ Ｍ３Ｂ １ □ Ｃ ＣＶ２－４０．７５ｋＷ０．７５ｋＷ出 力０．１５ｋＷ※制御盤内へのガス(塩素ガス等)の流入を防止するため プルボックス及び盤内への配線入口側をコーキング処理すること。 ※プルボックスは排気口及び水中ポンプ引上げ時等、干渉しない位置に設置する。 GV-32GV-32GV-32GV-32GV-32３０ｘ１３０ｘ１３０ｘ１３０ｘ１３０ｘ１３０ｘ１3φ3W(R.S.T.E-2)警 報 1φ2W(R.N.E-1) 長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣA1：1/50 A3：1/100浄化槽設備 配管・配線図M-12長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度R N E入力電源(AC100V)電源 200V1616MV1MV3電動弁MV21 2 3 FG汚水処理装置制御盤記 入 文 字 記 号NP0102 社名板2NP 1ばっ気ブロワ Ｂ流調エアリフトブロワ 423警報ブザEU1BV1BU2V2E入力電源ブロワ(AC200V)ALR流調エアリフトU3AV3AW3AU3BV3BW3BALNAL1AL2一括警報外部(AC100V)(有電圧)スイッチフロート放流槽一括警報外部(無電圧)外部接続端子表予備LC1L0-3-9A3P32AF 3P32AF 2P32AF 2P32AF2P32AF1H1AEF-WL21AWL265ばっ気ブロワばっ気ブロワ Ａ7放流ポンプ Ａ放流ポンプ Ｂ電動弁 8放流ポンプ141312NP11漏電過負荷電源 100V放流槽 満水NP22手動－切－自動 NP21切―入 NP20警報停止 NP23手動逆洗ー自動15異常ばっ気ブロワ 流調エアリフトブロワ ばっ気ブロワ 放流ポンプ 放流ポンプＡ Ｂ Ａ Ｂブロワばっ気Ｂ Ａ Ａ Ｂポンプ放流MCCB0120ATRSTE3φ3W200V50Hz3P32AF(10.8A) (10.8A) (3.4A)3M3BUVW-3BTHR3BMC3BELCB3B15AT(30mA)15AT(30mA)0.15kW 0.15kW3正 面 図底 面 図75NP11204-φ13基礎ボルト孔2075側 面 図NP01NP02R S T EU1AV1A放流槽(AC100V)電動弁MV3MVMV2MV12P32AF1H1A1A1Hフロート(AC24V)スイッチ(無電圧)(有電圧)一括警報外部ALNAL1AL2ALR10ATMCCB02制御回路(RC,NC)1LLC満水警報1L１台運転２台運転電動弁逆洗側 開エアリフトブロワ 出力1オン出力2オン作 停止時間設定動AM0：00～12：00 ばっ気 APM0：00～12：00 ばっ気 BTM1単 線 接 続 図F-WL11AWL1制御盤仕様表 銘 板 表 機器配置図(表示・操作部)SPCSPC架 台 2.3mm SPC架 台 半つや 5Y7/1タイムスイッチ設定TV113回/日 開初期設定(工場出荷時)AM2：00~10分間AM3：00~10分間AM4：00~10分間62172142030ATAMCCB10.75kWUV-2M0.15kW20-5-15A15ATTHR2MC2MCCB22A1A 1BTHR1AMC1ATHR1BMC1BUV-1A UV-1B UVW-3ATHR3AELCB3AM3AMC3AAMCCB0030ATRNE1φ2W100V50HzM M0.75kW1 0-15-45A1 4 5822屋内・屋外兼用 自立型 形 式鋼板仕様ボックス塗装仕様盤表面盤内面半つや半つや5Y7/15Y7/1色彩ド ア板 厚(マンセル値) つ や1.6mm1.6mm材 質 12 13 15 14212 3211H 1A1H 1AP:100VS: 24V50VAELXMV11X2M2TV放流ポンプ 放流ポンプ3BMC1H 1H1A1AOLTH OLEL RL1A RL2 RL1B RL3B RL3A1H 1A 1A1ATHXELXCS1A CS1BTHX(24H)交互時刻TM1ばっ気ブロワTHR1Aばっ気ブロワTHR1B1BM3TM1AM31THX1THX TM1 1ALT THX3 3CS3BFSXCS3A3AM5FSX1L3AM4RL1BRL21AMC MC1BMC2NC展 開 接 続 図RC(AC100V)3AMC入 切流調エアリフト2M12THXブロワ2THRTHX3M1 2M42MC32M3ELXＡ Ｂ Ａ ＢＡ Ｂ Ａ Ｂ切MC1AM2 1M11 1A1AM1手動MC1BM21B自動1BM1手動 自動 切放流ポンプAL2AL1XTHXELLCNCRC3ALT3 3FSX3M31LTHX ELXNCRC外部一括警報(有電圧)警報ブザ(無電圧)BZA01ALRALNBZ BZ BZA02X停止警報XA03BZXBSA01F-ALFSXFSX FSX3BM51L3BM4ELX ALT漏電ELOL過負荷THXOLTHELXTHX1THX2THX3ELX3LNMV1電動弁(デジタルタイマ)周期時刻11TVLCFLTS FLTSばっ気ブロワRL1Aブロワエアリフト流調自動NCRC(AC100V)フロ－トスイッチ２台運転LN１台運転FSX1L満水警報FSX FSXMV3 MV2TV11TV113M23CS2切 手動 自動 切 手動3ATHR3A3AM3ELCB3AM23AM13B3BTHR3BM33BM2ELCB3BMC3BM13 3放流槽満水OLLR TRLO1LFLTS1LF-LOLC(AC24V)2A11XTVTV11逆洗(逆洗側開)ｴｱﾘﾌﾄﾌﾞﾛﾜ停止MVRLCSMVMVFSX逆洗側開 ばっ気側開RL3ARL3B3AMC放流槽 OLAL異常F-MV1A手動 自動1000 300※１指定のケーブル施工注意ラベル(扉裏側)※１：2P32AF5AT(30mA)ＭV01V03V02V04MVELXELCBELMVMVV05MVNELCBMVMVR警告シールEE※筐体アースは接地線Ｅに接続する。 ※接地線ＥとＥＬＢＥは制御盤内で共用しない事。 ELBEELCB用アースELBE2006001701301300450長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ浄化槽設備 制御盤図1/NONM-13長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度44.203.00%44.0543.8543.7643.8144.207.00%一の瀬橋1443.571439.211442.73As1491481461471451421441431271261241251231221211443.821443.111443.171441.721441.971441.891442.111442.441442.471442.751442.701434.791443.741444.971446.191446.121443.651443.651444.121439.251440.241440.961441.501442.241331321311291281441.201441.431441.841439.121439.231439.081439.001438.821439.281439.551439.731439.941440.361440.581440.601440.861441.161440.341440.091442.731435.4044.301443.451439.181442.171442.361442.681442.871442.911443.091443.301443.62計画建物座望庵N配管端部ｺﾝｸﾘｰﾄ巻(桝共)L=2000配管径+200、桝周囲+200ｺﾝｸﾘｰﾄ巻浄化槽放流管HIVP 50φ合併浄化槽100VP100VP100VPこの区間 岩等多数ありハッチング区間の樹木伐採は別途工事１９８７６５４３２放流点地中埋設標(ｺﾝｸﾘｰﾄ製)×3ヶ所A1：1/400 A3：1/800浄化槽放流管 平面図M-14長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度1430NO.9 ﾄﾞﾛｯﾌﾟ桝 DR 100ｘ150H=910(h=260)鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋鋳鉄製蓋NO.8 中間桝 ST 100ｘ150H=840NO.7 中間桝 ST 100ｘ150H=920NO.6 中間桝 ST 100ｘ150H=710H=1520(h=840)NO.4 中間桝 ST 100ｘ150H=1120NO.3 ﾄﾞﾛｯﾌﾟ桝 DR 100ｘ150H=1050(h=440)NO.2 中間桝 ST 100ｘ150H=770NO.1 中間桝 ST 100ｘ150H=790NO.5 ﾄﾞﾛｯﾌﾟ桝 DR 100ｘ200浄化槽ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ放流管 HIVP-50φ600mm 土被り を確保し、先下り勾配VP-100φ L=50.81ｍ 25.0‰ VP-100φ L=51.8ｍ 30.0‰浄化槽ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ放流河川へ放流計 画 地 盤 高土 被 り管 底 高単 距 離追 加 距 離桝 番 号ポ イ ン ト浄化槽曲点放流口曲点曲点1444.201444.201444.201443.901443.091442.801442.681442.171441.841440.991440.021439.291439.151.202.601.200.003.809.3013.1015.0028.1010.8138.9148.9110.0015.0063.9115.00 78.9193.91 15.0015.0015.00108.91123.915.301.50129.21130.711443.551442.181443.511443.411443.061441.961441.761441.461441.161440.321439.871438.971438.521438.361438.321438.326006407308101442.448006007308106005701,4101,0101439.415009406606800計 画 地 盤 高土 被 り管 底 高単 距 離追 加 距 離桝 番 号ポ イ ン トNO.6NO.7NO.8NO.9NO.5NO.4NO.3NO.2NO.1放流浄化槽放流管縦断面図Ｈ＝１／２００Ｌ＝１／３００浄化槽放流管 縦断図A1：1/200,300 A3：1/400,600M-15長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ長野県松本市安曇(乗鞍高原)中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事 令和７年度長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設窪田 石英株式会社 ＫＲＣ衛生設備 受水槽参考図A1：1/15 A3：1/30M-163029142423392501925 110435735500529440274822002310820930内径\U+2205600給水口32A水位調整弁用マンホ－ル給水口20Aボールタップ用排水口(ドレン・オーバーフロー)水道用塩ビ管継手φ75Rc11/4(吐出し口)電極保持器防虫網付8951,200ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎：建築工事2,500ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎：建築工事150Ｊ型埋込アンカー(SUS304) M12φL=130 ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄ ×8ヶ所通気口 40φ受水槽仕様・サンドイッチ構造・呼称容量：２０００Ｌ 有効容量：１７００Ｌ以上・ 耐 震 １Ｇポンプ仕様・推定末端圧力一定制御(インバーター方式)・単独交互運転型・高効率設計電動機搭載・その他は機器仕様表(M-05)による長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和７年度 中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事※受水槽及びポンプは分解・搬入とする。 1/NON埋設配管 給水管掘削断面図① 埋設配管 給水管掘削断面図②80050 250 300700100100 100埋め戻し(発生土)埋戻(発生土)保護砂アスファルト舗装仮復旧ｔ50路盤工ｔ100埋設シートW=150500800300700 100 100埋め戻し(発生土)埋戻(発生土)保護砂埋設シートW=150500300 1004040φ 50φ50300100 100埋め戻し(発生土)埋戻(発生土)保護砂300500110排水勾配深度110φ埋設配管 排水管掘削断面図 埋設配管 浄化槽放流ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管掘削断面図300100 100保護砂300排水勾配深度50060埋め戻し(発生土)埋設シートW=150埋戻(発生土)60φ３．排水管については、埋設表示テープは不要とする。 １．給水管と排水管が平行する場合、水平実間隔を５００㎜以上とする。 (給水管を上方とする)２．給水管と排水管が交差する場合も、同様とする。 100 100混入しないこと 100φ以上の玉石は埋設土ｈ(掘削深さ)Ｈ(管埋設深さ)Ｄ約150余盛(舗装のない場合)突き固め埋設表示テープ(アルミ又はビニル製。 幅50mm以上、用途を表示のこと)(Lについては施工計画書による) Ｌサンドクッション(砂)管上面管下面25φ7010マークペイント(コンクリート製) (鉄 製)埋設マーク面取り300～600舗装面80以上80以上(ビョウ)80 ×300～600LＧＬ指示による支持不凍栓外筒約50シーリング操作ハンドルロックウール詰めドレン排水約300鋼管スリーブ300内外土間ドレンバルブ施工要領 屋外土中埋設管標柱施工要領 埋設管施工要領(基本事項)詳細は下記断面図を参照すること施工要領図・掘削断面図長野県長野市稲里町中央3-33-231級建築士 第284051号工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設窪田 石英株式会社 ＫＲＣM-17長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和７年度 中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械) 工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者 設平面詳細図(建具キープラン)A1：1/30 A3：1/60トイレ(女) トイレ(男)トイレ(冬用)機械室・倉庫 トイレ(多目的)雨落 雨落長野県松本市安曇(乗鞍高原)２ ３ ４ ５ １ ６２ ３ ４ ５ １ ６令和７年度A-1ＡＢ Ｃ ＤＡＢ Ｃ Ｄ2275 3185 1820 2275 3185127402275 910 273059152275 910 27302275 3185 1820 2275 31851365 910 1365 13651365 910 1365 1365910 1365910 13651138 1138 910 1365 910 910 1138 11381138 1138 910 1365 910 910 1138 1138455 455455 4551005 190955 295413 540 413 413 540 413130 540 468 413 540 413 240 540 130 860165113695 540 130135 800 2031590208031201590180 840 180180 450 235120086512002500足洗場FL+1.0FL-20FL+1.0FL±0FL-20FL-30 FL-30受水槽基礎H=150WD01AW01WD01WD02WD03SD01TB01TB02TB03X=12365.6899Y=-78701.1354X=12364.2505Y=-78695.3982X=12376.6075Y=-78692.2979X=12378.0469Y=-78698.0350床仕上げ 長尺ビニルシートt2.5床仕上げ 長尺ビニルシートt2.5床仕上げ 長尺ビニルシートt2.5工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園断面詳細図A1：1/30 A3：1/60長野県松本市安曇中部山岳国立公園乗鞍高原園地一の瀬別2275 3185 1820 2275 3185900 90066503200 8003450 2260 74050150 650 1506650800 3450 32002260 74050150 650 150Ｄ▽設計GL▽FL改良アスフ ァ ルト フ ーフ ィ ング ( 22kg)16560090015002520２ ３ ４ ５ １ ６トイレ(冬用) トイレ(女) トイレ(男)フ ッ 素樹脂塗装Ｇ Ｌ 鋼板t 0. 縦ハゼ葺き見切縁： 木製( スギ) 35x35WPS押出法ポリ スチレン板ｔ 40高性能グラ ウウール( 24ｋ ) ｔ 100高性能グラ ウ ウール( 24ｋ ) ｔ 100押出法ポリ スチレン板ｔ 50ポリ エチレンシート ｔ 0. 15押出法ポリ スチレン板ｔ 50ポリ エチレンシート ｔ 0. 15 ポリ エチレンシート ｔ 0. 15再生砕石ｔ 150( RC-40) 目つぶし 転圧 再生砕石ｔ 150( RC-40) 目つぶし転圧押出法ポリ スチレン板ｔ 40高性能グラ ウ ウール( 24ｋ ) ｔ 100高性能グラ ウウール( 24ｋ ) ｔ 100羽目板( スギ本実加工) ラ フ 加工ｔ 15 WPS横胴縁45ｘ 55@450透湿防水シート羽目板( スギ本実加工) ラ フ 加工ｔ 15 WPS横胴縁45ｘ 55@450透湿防水シート105広小舞25ｘ 16025ｘ 18025ｘ 80フ ッ 素樹脂塗装Ｇ Ｌ 鋼板t 0. 4ラ イニング甲板： 木製t25WPS防水モ ルタ ル立上H=100横胴縁45ｘ 55@450基礎パッ キン ｔ 20SUS製防虫網コ ンク リ ート打ち放し補修押出法ポリ スチレン板ｔ 40高性能グラ ウウール( 24ｋ ) ｔ 100羽目板( スギ本実加工) ラ フ 加工ｔ 15 WPS横胴縁45ｘ 55@450透湿防水シート防水モルタ ル立上H=100横胴縁45ｘ 55@450基礎パッ キン ｔ 20SUS製防虫網羽目板( カ ラ マツ本実加工) ｔ 15 WPSロッ ク ウール吸音板ｔ 12+石膏ボード ｔ 9. 0捨て貼り羽目板( カ ラ マツ本実加工) ｔ 15 WPSロ ッ ク ウール吸音板ｔ 12+石膏ボード ｔ 9. 0捨て貼り ロッ ク ウール吸音板ｔ 12+石膏ボード ｔ 9. 0捨て貼り羽目板( カ ラ マツ本実加工) ｔ 15 WPS 外部木部WPS野地板ｔ 15 WPS羽目板ｔ 15( ス ギ本実加工) WPS廻り 縁： 木製30x35WPS廻り 縁： 木製30x35WPSラ イニング甲板： 木製t25WPS野地板ｔ 1525ｘ 16025ｘ 18025ｘ 80フ ッ 素樹脂塗装Ｇ Ｌ 鋼板t 0. 4フ ッ 素樹脂塗装Ｇ Ｌ 鋼板t0. 4羽目板( スギ本実加工) ラ フ 加工ｔ 15 WPS横胴縁45ｘ 55@450透湿防水シート面戸： 木製5x190WPS羽目板ｔ 15( スギ本実加工) WPS外部木部WPS再生砕石ｔ 150( RC-40) 目つぶし 転圧捨てコンク リ ート ｔ 50小屋筋交90ｘ 30見切縁( スギ) 35x35 WPS小屋筋交90ｘ 30２ １再生砕石ｔ 150( RC-40) 目つぶし転圧コンクリ ート直押え石膏ボード t9+グラ スウールｔ 50ガラスクロス押えケイ酸カ ルシウム板ｔ 6+グラ スウールｔ 50ガラ スク ロ ス押えコ ンク リ ート打ち放し +グラ スウールｔ 50ガラ スク ロス押え機械室押出法ポリ スチレン板ｔ 65羽目板ｔ 15( ス ギ本実加工) WPS廻り 縁： 木製30x35WPSアラ ミ ド繊維シート羽目板ｔ 15( スギ本実加工) WPS廻り 縁： 木製30x35WPSスギ板t15WPS見切縁( スギ) 35x35 WPS太陽光発電パネル(別途工事)耐水合板ｔ12+ケイ酸カルシウム板ｔ6+200角平タイル 耐水合板ｔ12+ケイ酸カルシウム板ｔ6+200角平タイル耐水合板ｔ12+ケイ酸カルシウム板ｔ6令和７年度 令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械)防水モルタルｔ30 金鏝仕上(水勾配/100)長尺ビニルシートt2.5防水モルタルｔ30 金鏝仕上長尺ビニルシートt2.5防水モルタルｔ30 金鏝仕上(水勾配/100)長尺ビニルシートt2.5A-2令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械) 工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園計 者設建具表A1：1/50 A3：1/100長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和７年度A-3グレビティヒンジ(常開)・表示器付きラッチ錠・脚・ｽﾄｯﾊﾟｰ・帽子かけ種 類記 号口 数見 込材 種金 物硝 子備 考姿 図種 類記 号口 数見 込材 種金 物硝 子備 考姿 図種 類記 号口 数見 込材 種金 物硝 子備 考姿 図内倒し アルミサッシ6 70カラーアルミペアガラス(フロートt3+A12+t3)SUS製 網戸、結露受け、 付属金物一式開閉用フック棒和紙風カッティングシート貼上吊式 木製框戸(自閉式)2カラマツ羽目板 WPS塗装ペアガラス(フロートt4+A12+t3)ハンガー金物 引手 シリンダー錠WD-01和紙風カッティングシート貼上吊式 木製框戸(自閉式)170カラマツ羽目板 WPS塗装ペアガラス(フロートt4+A12+t3)ハンガー金物 引手 シリンダー錠和紙風カッティングシート貼片開き 木製框戸170カラマツ羽目板 WPS塗装ペアガラス(フロートt4+A12+t3)SUS製丁番 SUS製レバーハンドル シリンダー錠和紙風カッティングシート貼片開き 鋼製両面フラッシュ戸180亜鉛メッキ鋼板 焼付塗装SUS製丁番 SUS製レバーハンドル シリンダー錠SD-01SUS製靴摺t2.0 セミエアタイト仕様トイレブース140アルミ枠 メラミン煉り付け合板フラッシュTB-01グレビティヒンジ(常開)・表示器付きラッチ錠・脚・ｽﾄｯﾊﾟｰ・帽子かけトイレブース140アルミ枠 メラミン煉り付け合板フラッシュTB-02グレビティヒンジ(常閉)・シリンダー錠・脚・ｽﾄｯﾊﾟｰトイレブース140アルミ枠 メラミン煉り付け合板フラッシュTB-03SUS製網戸WD-02吊金物：コの字型・自閉ダンパー式(耐荷重40kg)WD-03吊金物：コの字型・自閉ダンパー式(耐荷重40kg)AW-01(施工済み)701FL570 18905402000802050有効開口850200080200 800有効開口90020502000860大手：タモWPS278 400 278200 800303 400 303大手：タモWPS40 1000 40 10001550 40600 60040 1940 6020401000 40 1000 40 1000 401550 40600 600 60040 1940 6020403120 2080159015901060 40885 409251100600204040 1940 602000800200 400 200200 800引戸( 上吊) 詳細図30151801024040240150202525 301201208080120 15＊独立柱： D～4通り 、 トイレ( 男)４羽目板( スギ本実加工) ラ フ 加工ｔ 15 WPS 羽目板( スギ本実加工) ラ フ 加工ｔ 15 WPS8080160250201590160料金箱詳細図60601515外壁廻り詳細図(施工済み) 柱脚金物詳細図(施工済み)屋根廻り詳細図(施工済み)28148ボッ ク ス： SUS製ｔ 1. 0 HL 加工 南京錠共料金箱・ ・・ ・・ ・・ ・フッ素樹脂塗装ＧＬ鋼板t0.4縦ハゼ葺きフッ素樹脂塗装ＧＬ鋼板t0.4加工つの出し：フッ素樹脂塗装ＧＬ鋼板t0.4加工25x18025x80フッ素樹脂塗装ＧＬ鋼板t0.4加工フッ素樹脂塗装ＧＬ鋼板t0.4長尺一文字葺き下地： 透湿防水シート張り横胴縁： 45ｘ 40@455横胴縁： 45ｘ 55@455コ ーナー見切縁： 羽目板同材80ｘ 80 WPSPL-120*80*9PL-80*80*15A-Bolt28φL=620柱脚金物(溶融亜鉛メッキ)PL-120*80*9PL-80*80*15( 柱)( 柱)込栓： 堅木( 角型)60横胴縁： 45ｘ 25@455横胴縁： 45ｘ 40@455コ ーナー見切縁： 羽目板同材80ｘ 80 WPSコ ンク リ ート ビ ス固定ハンガー吊具吊荷重：40ｋｇＬ-50ｘ50ｘ4 SOPガイ ド ： SUS製加工通気口9φ高耐久印刷シート貼り 付け( 5カ国語表示)90マグネッ トキャ ッ チ共(完全防水型)働き巾303アラミド繊維(縦、横2重葺き)アラミド繊維(縦、横2重葺き)アラミド繊維(縦、横2重葺き)令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械)環境省中部地方環境事務所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園工事名称工事場所発注機関公園名称検 印工事年度縮 尺図面名称図面番号管理建築士 設 計 製 図 名 称資格者氏名登録番号所在地計 者設A1:1/5 A3:1/1025x18025x80野地板： 杉ｔ 15フ ッ 素樹脂塗装鋼板ｔ 0. 4 加工25x160木造壁部分 平面図 コ ンク リ ート基礎部分 平面図アラ ミ ド繊維巻き込みアラ ミ ド繊維巻き込み長野県松本市安曇(乗鞍高原)令和７年度雑詳細図A-4工事名称工事場所 機械設備工事 暖房設備 壁掛けパネルヒーター 換気設備 ストレートシロッコファン、天井換気扇 自動制御設備 浄化槽制御盤 衛生器具設備 大便器６基、小便器２基、掃除流し１基 給水設備 受水槽2000L給水ポンプユニット、屋外給水管(HIVP) 排水設備 汚水管(VP)52m 浄化槽合併処理設備128人槽 処理水量19.2m3/日 BOD濃度 20mg/L以下 浄化槽放流管 塩ビ桝9組、放流配管(VP)109m参考数量内訳書令和７年度中部山岳国立公園一ノ瀬園地トイレ新築工事(機械)松本市安曇(乗鞍高原)木造平屋建内装工事 建築面積 75.36㎡ 延床面積 75.36㎡ 内装工事 シート床、巾木 建具工事 木製建具、トイレブース建具、 鋼製建具工事内訳 4頁数 量 単位建築工事 第1号 種目別内訳1直接工事費(新営建築工事)計1機械設備工事 第2号 種目別内訳1直接工事費(新営機械設備工事)計1 共通仮設費(新営建築工事)1 共通仮設費(新営機械設備工事)1共通仮設費計1純工事費計1 現場管理費(新営建築工事)1 現場管理費(新営機械設備工事)1現場管理費計1工事原価計1 一般管理費1一般管理費計1工事価格計1 消費税等相当額1工事費計1名 称 金 額 備考式 式式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式種目別内訳 5頁建築工事数 量 単位内装 第1号 中科目別内訳1建具 第2号 中科目別内訳1合計種目別内訳機械設備工事数 量 単位暖房設備 第3号 中科目別内訳1換気設備 第4号 中科目別内訳1自動制御設備 第5号 中科目別内訳1衛生器具設備 第6号 中科目別内訳1給水設備 第7号 中科目別内訳1排水設備 第8号 中科目別内訳1浄化槽 第9号 中科目別内訳1浄化槽放流管 第10号 中科目別内訳1合計名 称 金 額 備考式 式名 称 金 額 備考式 式 式式 式 式 式 式中科目別内訳 6頁内装数 量 単位内装 第1号 細目別内訳1合計中科目別内訳建具数 量 単位トイレブース建具 第2号 細目別内訳1木製建具 第3号 細目別内訳1鋼製建具 第4号 細目別内訳1合計名 称 金 額 備考式名 称 金 額 備考式 式 式中科目別内訳 7頁暖房設備数 量 単位壁掛ヒーター 第5号 細目別内訳1合計中科目別内訳換気設備数 量 単位換気扇 第6号 細目別内訳1ダクト 第7号 細目別内訳1ダンパー 第8号 細目別内訳1ベンドキャップ 第9号 細目別内訳1制気口 第10号 細目別内訳1合計名 称 金 額 備考式名 称 金 額 備考式 式 式式 式中科目別内訳 8頁自動制御設備数 量 単位自動制御設備 第11号 細目別内訳1合計中科目別内訳衛生器具設備数 量 単位男子トイレ 第12号 細目別内訳1女子トイレ 第13号 細目別内訳1多目的トイレ 第14号 細目別内訳1合計名 称 金 額 備考式名 称 金 額 備考式 式 式中科目別内訳 9頁給水設備数 量 単位受水槽 第15号 細目別内訳1屋内給水 第16号 細目別内訳1屋外給水 第17号 細目別内訳1給水配管土工 第18号 細目別内訳1合計中科目別内訳排水設備数 量 単位排水配管 第19号 細目別内訳1排水配管土工 第20号 細目別内訳1合計名 称 金 額 備考式 式 式 式名 称 金 額 備考式 式中科目別内訳 10頁浄化槽数 量 単位仮設工事 第21号 細目別内訳1土工事 第22号 細目別内訳1コンクリート工事 第23号 細目別内訳1浄化槽本体 第24号 細目別内訳1エアー配管工事 第25号 細目別内訳1放流・排気配管工事 第26号 細目別内訳1電気工事 第27号 細目別内訳1合計中科目別内訳浄化槽放流管数 量 単位浄化槽放流配管 第28号 細目別内訳1塩ビ桝 第29号 細目別内訳1配管土工 第30号 細目別内訳浄化槽1合計名 称 金 額 備考式 式 式 式 式 式 式名 称 金 額 備考式 式 式細目別内訳 11頁内装名称 数 量 単位 単 価 金 額第1号 代価表38第2号 代価表43.4細目別内訳トイレブース建具名称 数 量 単位 単 価 金 額111摘要 備考ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張り・ﾀｲﾙ張り 床 厚2.5mm 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ無地 FSm2ﾋﾞﾆﾙ幅木(ｿﾌﾄ幅木) H60mmｍ合計摘要 備考TB-01 3670×2000箇所TB-02 7890×2000 アルミ枠メラニン練り付け合板フラッシュ金物共 箇所TB-03 2025×2000 アルミ枠メラニン練り付け合板フラッシュ金物共 箇所合計細目別内訳 12頁木製建具名称 数 量 単位 単 価 金 額211細目別内訳鋼製建具名称 数 量 単位 単 価 金 額1摘要 備考WD-01 片引き框戸 960×2000 自閉ダンパー付箇所WD-02 片引き框戸 1010×2000 自閉ダンパー付箇所WD-03 片引き框戸 800×2000 自閉ダンパー付箇所合計摘要 備考SD-01 片引きフラッシュ戸 2000×860箇所合計細目別内訳 13頁壁掛ヒーター名称 数 量 単位 単 価 金 額第3号 代価表1第4号 代価表5細目別内訳換気扇名称 数 量 単位 単 価 金 額第5号 代価表1第6号 代価表1第7号 代価表1第8号 代価表1第9号 代価表1摘要 備考EPH-1パネルヒーター 壁掛0.5kW サーモスタット内蔵基EPH-2パネルヒーター 壁掛0.75kW サーモスタット内蔵基合計摘要 備考EF-1 ストレートシロッコファンφ200×500CMH台EF-2 ストレートシロッコファンφ200×500CMH台VF-1 天井換気扇 φ100×160CMH台VF-2 天井換気扇 φ100×140CMH台VF-3 天井換気扇 φ100×110CMH台合計細目別内訳 14頁ダクト名称 数 量 単位 単 価 金 額74511677第10号 代価表3細目別内訳ダンパー名称 数 量 単位 単 価 金 額第11号 代価表2第12号 代価表2摘要 備考ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ･共板ﾌﾗﾝｼﾞ工法 L≦ 450 板厚0.5mmm2ﾎﾞｯｸｽ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ﾎﾞｯｸｽ L≦ 450 板厚0.5mmm2ﾎﾞｯｸｽ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ﾎﾞｯｸｽ 450<L≦ 750 板厚0.6mmm2ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 低圧ﾀﾞｸﾄ φ100mmｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 低圧ﾀﾞｸﾄ φ125mmｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 低圧ﾀﾞｸﾄ φ150mmｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ 低圧ﾀﾞｸﾄ φ200mmｍたわみ継手ﾀﾞｸﾄ･空気調和機 保温保冷用外装材類 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ箔0.02mm 幅1000mm×30mｍ合計摘要 備考風量調節ダンパー W300 H200個風量調節ダンパー 丸形 風量調整個合計細目別内訳 15頁ベンドキャップ名称 数 量 単位 単 価 金 額第13号 代価表3第14号 代価表1第15号 代価表1第16号 代価表2細目別内訳制気口名称 数 量 単位 単 価 金 額第17号 代価表2第18号 代価表2第19号 代価表2第20号 代価表4第21号 代価表1第22号 代価表3摘要 備考ベンドキャップ ステンレス製 φ100 指定色塗装個ベンドキャップ ステンレス製 φ125 指定色塗装個ベンドキャップ ステンレス製 φ150 指定色塗装個ベンドキャップ ステンレス製 φ200 指定色塗装個合計摘要 備考吹出口ユニバーサル形 ＶＨ 面積 0.10m2超~0.20m2以下個鋼製吹出口 RG 面積 0.10m2超~0.20m2以下個スリット形吸込口 ＧＶＳ 面積 0.1m2以下個スリット形吸込口 ＧＶＳ 面積 0.1m2以下個給気グリル φ100 全閉可能個給気グリル φ150 全閉可能個合計細目別内訳 16頁自動制御設備名称 数 量 単位 単 価 金 額3551422241111111211111111摘要 備考制御用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(CEE/F(EM-CEE))1.25mm2 2心 JIS C 3401ｍ制御用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(CEE/F(EM-CEE))1.25mm2 5心 JIS C 3401ｍ600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(CE/F(EM-CE))2.0mm2 3心 JIS C 3605ｍ鋼製電線管 ねじなし電線管 呼び径E191.940kg/本 定尺3.66m/本 JISC 8305 本鋼製電線管 ねじなし電線管 呼び径E252.621kg/本 定尺3.66m/本 JISC 8305 本鋼製電線管 ねじなし電線管 呼び径E313.843kg/本 定尺3.66m/本 JISC 8305 本合成樹脂製可とう電線管 PF-S管 (一重管) 22mm 50m/巻 JIS C 8411ｍ電線管付属品式樹脂管付属品式防水入線カバー個回転灯 壁取付個電極5P 保持器共個アウトレットボックス 102□×44個プルボックス 200×200×150個プリカ＆コネクター ♯24組プリカ＆コネクター ♯30組吊材料及び支持金物式雑材料及び消耗品式試運転立会費式機器取付費式結線費式労務費式雑工費式合計細目別内訳 17頁男子トイレ名称 数 量 単位 単 価 金 額第23号 代価表2第24号 代価表2第25号 代価表2第26号 代価表2第27号 代価表1第28号 代価表1第29号 代価表2細目別内訳女子トイレ名称 数 量 単位 単 価 金 額第23号 代価表3第25号 代価表2第26号 代価表2第27号 代価表11第29号 代価表3摘要 備考大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式、手動式)､ｽﾊﾟｯﾄﾞ､紙巻器、床ﾌﾗﾝｼﾞ、温水洗浄便座 組小便器 洗浄弁式壁掛小便器・大 露出型個別感知式ﾌﾗｯｼｭ弁､壁ﾌﾗﾝｼﾞ､ｽﾊﾟｯﾄﾞ 組洗面器 自動水栓1個、大組鏡 600x800mm程度枚水栓類 １３Ａ個便所手すり(小便器用手すり)か所便所手すり(固定手すり(L型))か所合計摘要 備考大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式、手動式)､ｽﾊﾟｯﾄﾞ､紙巻器、床ﾌﾗﾝｼﾞ、温水洗浄便座 組洗面器 自動水栓1個、大組鏡 600x800mm程度枚水栓類 １３Ａ個衛生陶器ｾｯﾄ 掃除流しｾｯﾄ便所手すり(固定手すり(L型))固定手すり(L型)樹脂被覆ﾀｲﾌﾟか所合計細目別内訳 18頁多目的トイレ名称 数 量 単位 単 価 金 額第30号 代価表1第29号 代価表1第31号 代価表1第32号 代価表1第25号 代価表1第33号 代価表111第34号 代価表1細目別内訳受水槽名称 数 量 単位 単 価 金 額第35号 代価表1第36号 代価表1第37号 代価表1摘要 備考大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式、手動式)､ｽﾊﾟｯﾄﾞ､紙巻器、床ﾌﾗﾝｼﾞ、温水洗浄便 組便所手すり(固定手すり(L型))固定手すり(L型)樹脂被覆ﾀｲﾌﾟか所便所手すり(可動手すり(はねあげﾛｯｸ式))可動手すり(はねあげﾛｯｸ式)樹脂被覆ﾀｲﾌﾟか所壁掛洗面器 自動水栓1個組洗面器 自動水栓1個、 大組身障者用鏡 身障者用鏡(傾斜形(小))枚ﾄｲﾚﾙｰﾑ用付属設備 ﾍﾞﾋﾞｰｼｰﾄ(ｵﾑﾂ交換台) 横形ｾｯﾄﾄｲﾚﾙｰﾑ用付属設備 ﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ 平壁設置ｾｯﾄ壁掛形汚物流しﾕﾆｯﾄ組合計摘要 備考WTP-1 受水槽一体型給水ポンプユニット受水槽：FRP製 容量2000L 給水ポンプユニット：0.75kWモーターポンプ×２ 三相200V/50Hzインバーター制御 ポンプ単独交互運転凍結防止ヒーター制御盤共 台CL-1 塩素滅菌装置 パルス発信式 注入ポンプ薬液タンク30L 流量計共台機器搬入費式合計細目別内訳 19頁屋内給水名称 数 量 単位 単 価 金 額第40号 代価表1第41号 代価表1第42号 代価表1第43号 代価表1第44号 代価表1第45号 代価表1第46号 代価表1第47号 代価表1第48号 代価表1第49号 代価表1細目別内訳屋外給水名称 数 量 単位 単 価 金 額第50号 代価表3第51号 代価表1第52号 代価表83第53号 代価表1第63号 代価表1第64号 代価表1第65号 代価表1第66号 代価表6摘要 備考一般弁類 ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁取付 15A個一般弁類 弁類取付(高圧ﾄﾗｯﾌﾟ)(低圧ﾄﾗｯﾌﾟ)20A ｹﾞｰﾄ 仕切弁 ねじ込み 10K 20A 3/4B JIS型個一般弁類 弁類取付(高圧ﾄﾗｯﾌﾟ)(低圧ﾄﾗｯﾌﾟ)32A ｹﾞｰﾄ 仕切弁 ねじ込み 10K 32A 1･1/4B JIS型個一般弁類 弁類取付(高圧ﾄﾗｯﾌﾟ)(低圧ﾄﾗｯﾌﾟ)40A ｹﾞｰﾄ 仕切弁 ねじ込み 10K 40A 1･1/2B JIS型個伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等伸縮管継手(ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式・複式))(ｽﾘｰﾌﾞ形)ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 20A 伸縮管継手ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 JIS B 2352 1.0MPa 単式ﾌﾗﾝｼﾞ(鋼管用) 呼び径20 各社 個伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等伸縮管継手(ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式・複式))(ｽﾘｰﾌﾞ形)ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 32A 伸縮管継手ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 JIS B 2352 1.0MPa 単式ﾌﾗﾝｼﾞ(鋼管用) 呼び径32 各社 個伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等伸縮管継手(ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式・複式))(ｽﾘｰﾌﾞ形)ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 40A 伸縮管継手ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 JIS B 2352 1.0MPa 単式ﾌﾗﾝｼﾞ(鋼管用) 呼び径40 各社 個量水器等 定水位調整弁取付 ３２Ａ 定水位弁 ｽﾄﾚｰﾄ型 LP-8N青銅製 ねじ込み接続 呼び径32mm副弁含む ﾍﾞﾝ 個量水器等 量水器取付 ４０Ａ個水栓類 水抜栓取付 15A個合計摘要 備考水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管ＨＩＶＰ ２０Ａｍ水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管ＨＩＶＰ ２５Ａｍ水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管ＨＩＶＰ ３０Ａｍ弁桝類 量水器桝設置 ４５０mm(25～32A) ﾞﾎﾞｯｸｽ量水器ます用 MB-1組配管分岐(樹脂管類) ５０Ａｶ所水栓類 不凍水栓柱取付 15A個水栓類 埋設表示ﾃｰﾌﾟ 埋設標識ｼｰﾄ 幅150mm 長50m ｼﾝｸﾞﾙｍ水栓類 地中埋設標取付 ｺﾝｸﾘｰﾄ製個合計細目別内訳 20頁給水配管土工名称 数 量 単位 単 価 金 額第67号 代価表40第69号 代価表3010第70号 代価表10第72号 代価表10細目別内訳排水配管名称 数 量 単位 単 価 金 額第74号 代価表4第75号 代価表21第76号 代価表27摘要 備考根切り 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3埋戻し 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3クッション砂m3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 普 通m3敷きならし ブルドーザ ３ｔ級 排ｶﾞｽ対型(第1次基準値)m3合計摘要 備考塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ７５Ａｍ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) １００Ａｍ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) １５０Ａｍ合計細目別内訳 21頁排水配管土工名称 数 量 単位 単 価 金 額第67号 代価表24第69号 代価表159第70号 代価表9第72号 代価表9細目別内訳仮設工事名称 数 量 単位 単 価 金 額第77号 代価表23第78号 代価表23第80号 代価表89.3第82号 代価表59.8第84号 代価表2摘要 備考根切り 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3埋戻し 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3クッション砂m3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 普 通m3敷きならし ブルドーザ ３ｔ級 排ｶﾞｽ対型(第1次基準値)m3合計摘要 備考遣方(m2) 小規模m2墨出し 小規模m2養生・整理清掃後片付け 小規模 養生m2養生・整理清掃後片付け 小規模 整理清掃後片付けm2機械運搬費 片道30km以内ﾊﾞｯｸﾎｳ機械運搬費 片道30km以内ﾊﾞｯｸﾎｳ往復合計細目別内訳 22頁土工事名称 数 量 単位 単 価 金 額第1号 別紙明細1第2号 別紙明細1細目別内訳コンクリート工事名称 数 量 単位 単 価 金 額第95号 代価表13.113.1第96号 代価表10.4第97号 代価表2.262.26第98号 代価表2.26第99号 代価表23第100号 代価表1第101号 代価表13.1摘要 備考浄化槽土工式浄化槽配管土工 エアー、放流、排気、 電気配管式合計摘要 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(打設手間) 基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打m3ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(普通) 21-18-25(20) W/C=60%以下m3普通合板型枠 基礎部m2鉄筋加工組立 RCﾗｰﾒﾝ構造 階高3.5~4.0m程度ｔ異形棒鋼 SD295 D16 1.56kg/m JIS G3112ｔ鉄筋運搬費 加工場~現場 30km程度 4t車ｔ床ｺﾝｸﾘｰﾄ面直均し仕上げ 金ごて 直均し仕上げ 薄張物下地程度 a種m2ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送) 基本料金回ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送) 圧送料金m3合計細目別内訳 23頁浄化槽本体名称 数 量 単位 単 価 金 額12113細目別内訳エアー配管工事名称 数 量 単位 単 価 金 額第102号 代価表59第52号 代価表6第50号 代価表28第103号 代価表6.2第104号 代価表1.4第105号 代価表4第106号 代価表2摘要 備考浄化槽 担体流動ろ過循環方式128人槽 処理水量19.2m3/日放流BOD20mg/L以下ｾｯﾄ浄化槽運搬費車浄化槽据付費ｾｯﾄブロアー架台ｾｯﾄブロアー据付費台合計摘要 備考水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管ＨＩＶＰ ４０Ａｍ水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管ＨＩＶＰ ３０Ａｍ水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管ＨＩＶＰ ２０Ａｍ配管用炭素鋼鋼管(白)SGP(冷温水)ねじ接合 機械室･便所配管32Aｍ配管用炭素鋼鋼管(白)SGP(冷温水)ねじ接合 機械室･便所配管20Aｍ配管分岐(樹脂管類) ３０Ａｶ所配管分岐(樹脂管類) ２０Ａｶ所合計細目別内訳 24頁放流・排気配管工事名称 数 量 単位 単 価 金 額第107号 代価表2第108号 代価表5.2第109号 代価表3.5細目別内訳電気工事名称 数 量 単位 単 価 金 額第110号 代価表60603011摘要 備考耐熱性硬質ポリ塩化ﾋﾞﾆﾙ管HTVP(給水) 地中配管50Aｍ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､排水用ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(REP-VU)(排水･通気) 地中配管硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VU) １００Ａｍ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､排水用ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(REP-VU)(排水･通気) 地中配管硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VU) １５０Ａｍ合計摘要 備考地中管路(ｲ) 波付硬質合成樹脂管(FEP)30mmｍ600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(CV)2.0mm2 4心 素線数7 素線径0.6 標準条長300m 銅質量21.4kg180kg/km JIS C 3605 ｍ制御用ﾋﾞﾆﾙ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(CVV)1.25mm2 4心 標準条長300mJIS C 3401ｍ雑材付属品式制御盤据付費台合計細目別内訳 25頁浄化槽放流配管名称 数 量 単位 単 価 金 額第111号 代価表1第75号 代価表108第112号 代価表1細目別内訳塩ビ桝名称 数 量 単位 単 価 金 額第115号 代価表2第117号 代価表6第118号 代価表1摘要 備考塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､排水用ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(REP-VU)(排水･通気) 地中配管硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ５０Ａｍ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ発泡三層管(RF-VP)､ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管(RS-VU)､排水用ﾘｻｲｸﾙ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(REP-VU)(排水･通気) 地中配管硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) １００Ａｍコンクリート巻き 560×560×2000箇所合計摘要 備考ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150Ф A 801～1200mm RS-VU150Ф組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150Ф B 801～1200mm RS-VU150Ф組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 200Ф 100Ф A 1201～1500mm RS-VU 150Ф 鋳鉄製防護ふた 標準型T-8 袋穴式 ます径200 JSWAS G-3 組合計細目別内訳 26頁配管土工 浄化槽名称 数 量 単位 単 価 金 額第67号 代価表67第69号 代価表45第120号 代価表23第123号 代価表23第72号 代価表23第84号 代価表1名称 数 量 単位 単 価 金 額摘要 備考根切り 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3埋戻し 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3砂埋め戻しm3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 良 好m3敷きならし ブルドーザ ３ｔ級 排ｶﾞｽ対型(第1次基準値)m3機械運搬費 片道30km以内ﾊﾞｯｸﾎｳ機械運搬費 片道30km以内ﾊﾞｯｸﾎｳ往復合計摘要 備考別紙明細 27頁浄化槽土工名称 数 量 単位 単 価 金 額第85号 代価表157第86号 代価表157第70号 代価表157第72号 代価表157第88号 代価表44第89号 代価表105第90号 代価表105第86号 代価表105第92号 代価表105105第93号 代価表7.5第94号 代価表1.31第84号 代価表1摘要 備考根切り 総掘 法付オープンカットm3積込 バックホウ ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.45(平0.35)m3ﾊﾞｯｸﾎｳ山0.45(平0.35)m3(排1次) m3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 普 通m3敷きならし ブルドーザ ３ｔ級 排ｶﾞｽ対型(第1次基準値)m3床付け 総掘m2埋戻し 埋戻しm3締固め(振動ﾛｰﾗ 2.4～2.8t) 振動ﾛｰﾗ2.4～2.8t(排1次)m3積込 バックホウ ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.45(平0.35)m3ﾊﾞｯｸﾎｳ山0.45(平0.35)m3(排1次) m3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3ＤＩＤ区間無し ６０．０km以下 普 通m3クッション砂m3砂利地業 道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~0mm C-40m3ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(打設手間) 捨ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打m3ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(普通) 18-8-25(20)m3機械運搬費 片道30km以内ﾊﾞｯｸﾎｳ機械運搬費 片道30km以内ﾊﾞｯｸﾎｳ往復合計別紙明細 28頁浄化槽配管土工 エアー、放流、排気、 電気配管名称 数 量 単位 単 価 金 額第67号 代価表24第69号 代価表16105第70号 代価表16第72号 代価表16名称 数 量 単位 単 価 金 額摘要 備考根切り 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3埋戻し 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3排ｶﾞｽ対型(第3次基準値)m3クッション砂m3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 普 通m3敷きならし ブルドーザ ３ｔ級 排ｶﾞｽ対型(第1次基準値)m3合計摘要 備考代価表 29頁ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張り・ﾀｲﾙ張り 床 厚2.5mm 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ 無地 FS 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表ﾋﾞﾆﾙ幅木(ｿﾌﾄ幅木) H60mm 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考内装床工事 床 ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張り(無地)厚2.5mm 複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ FSm2合計1m2当り摘要 備考内装床工事 ﾋﾞﾆﾙ幅木(ｿﾌﾄ幅木)高60mmｍ合計1ｍ当り代価表 30頁EPH-1パネルヒーター 壁掛0.5kW サーモスタット内蔵 1 基名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.540.24代価表EPH-2パネルヒーター 壁掛0.75kW サーモスタット内蔵 1 基名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.540.24摘要 備考EPH-1パネルヒーター 壁掛kw サーモスタット内蔵 いたずら防止型カバー付 基設備機械工人その他％合計1基当り摘要 備考EPH-2パネルヒーター 壁掛0.75kw サーモスタット内蔵 いたずら防止型カバー付 基設備機械工人その他％合計1基当り代価表 31頁EF-1 ストレートシロッコファン φ200×500CMH 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表EF-2 ストレートシロッコファン φ200×500CMH 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考EF-1 中間ダクトファンｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ 防振用吊金具付 200φ×500m3/h×110Pa 100V 80W 台シロッコファン設置手間台合計1台当り摘要 備考Ef-2 中間ダクトファンｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ 防振用吊金具付 200φ×500m3/h×110Pa 100V 80W 台シロッコファン設置手間台合計1台当り代価表 32頁VF-1 天井換気扇 φ100×160CMH 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表VF-2 天井換気扇 φ100×140CMH 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考VF-1 天井換気扇 樹脂製静音型 φ100×160m3/h×50Pa 100V 20W吊金具付 台天井型埋込型換気扇設置手間台合計1台当り摘要 備考VF-2 天井換気扇 樹脂製静音型 φ100×80m3/h×50Pa 100V13W 吊金具付 台天井型埋込型換気扇設置手間台合計1台当り代価表 33頁VF-3 天井換気扇 φ100×110CMH 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表たわみ継手ﾀﾞｸﾄ･空気調和機 たわみ継手材料費を計上する 単価ｶﾞｲﾄﾞから選択 0円/本 保温保冷用外装材 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.30.040.12.130.3423摘要 備考VF-3 天井換気扇 樹脂製静音型 φ100×110m3/h×55Pa 100V14W 台天井型埋込型換気扇設置手間台合計1台当り摘要 備考保温保冷用外装材類 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 箔0.02mm 幅1000mm×30mm2特殊線材製品 ﾋﾟｱﾉ線 A種 外径1.0mm162.1m/kg (JIS G3522)kg溶融(電気)亜鉛めっき鋼板亜鉛鉄板(平板) 厚0.5mm×幅914mm×長1829mm 6.97kg/枚 JIS G 3302 m2等辺山形鋼 SS400 小形 3×25×25mm 単質:1.12kg/mkg雑材料 雑材料％ﾀﾞｸﾄ工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 34頁風量調節ダンパー W300 H200 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表風量調節ダンパー 丸形 風量調整 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考風量調整ﾀﾞﾝﾊﾟｰ(VD) 風量調節ﾀﾞﾝﾊﾟｰ(VD)W300×H200mm個風量調節ﾀﾞﾝﾊﾟｰ類 風量調節ﾀﾞﾝﾊﾟｰ類0.10m2以下個合計1個当り摘要 備考丸形風量調整ﾀﾞﾝﾊﾟｰ(VD)丸形風量調整ﾀﾞﾝﾊﾟｰ(VD) 径200mm個風量調節ﾀﾞﾝﾊﾟｰ類 風量調節ﾀﾞﾝﾊﾟｰ類0.10m2以下個合計1個当り代価表 35頁ベンドキャップ ステンレス製 φ100 指定色塗装 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表ベンドキャップ ステンレス製 φ125 指定色塗装 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考ベントキャップ φ100 丸形フード付個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ手間 直径100mm個合計1個当り摘要 備考ベントキャップ φ125 丸形フード付個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ手間 直径100mm準用個合計1個当り代価表 36頁ベンドキャップ ステンレス製 φ150 指定色塗装 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表ベンドキャップ ステンレス製 φ200 指定色塗装 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考ベントキャップ φ150 丸形フード付個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ手間 直径150mm個合計1個当り摘要 備考ベントキャップ φ200 丸形フード付個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ手間 直径200mm個合計1個当り代価表 37頁吹出口ユニバーサル形 ＶＨ 面積 0.10m2超~0.20m2以下 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表鋼製吹出口 RG 面積 0.10m2超~0.20m2以下 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考吹出口ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ形(VHS.VS.VH.V)面積0. 10超~0. 20m2以下個合計1個当り摘要 備考吹出口ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ形(VHS.VS.VH.V)面積0. 10超~0. 20m2以下個合計1個当り代価表 38頁スリット形吸込口 ＧＶＳ 面積 0.1m2以下 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表スリット形吸込口 ＧＶＳ 面積 0.1m2以下 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考吸込口 (GV.GVS) 面積0. 1m2以下個吸込口 ｽﾘｯﾄ形 GVS H150mm×W150mm ｱﾙﾐ製(ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装またはｱﾙﾏｲﾄ仕 個合計1個当り摘要 備考吸込口 (GV.GVS) 面積0. 1m2以下個吸込口 ｽﾘｯﾄ形 GVS H200mm×W200mm ｱﾙﾐ製(ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装またはｱﾙﾏｲﾄ仕上) ｼｬｯﾀｰ付個合計1個当り代価表 39頁給気グリル φ100 全閉可能 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表給気グリル φ150 全閉可能 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考給気グリル φ100 樹脂製個吸込口 (GV.GVS) 面積0. 1m2以下個合計1個当り摘要 備考給気グリル φ100 樹脂製個吸込口 (GV.GVS) 面積0. 1m2以下個合計1個当り代価表 40頁大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式、手動式)､ｽﾊﾟｯﾄﾞ､紙巻器、床ﾌﾗﾝｼﾞ、温水洗浄便座 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表小便器 洗浄弁式壁掛小便器・大 露出型個別感知式ﾌﾗｯｼｭ弁､壁ﾌﾗﾝｼﾞ､ｽﾊﾟｯﾄﾞ 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考衛生器具取付費 大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式 手動式) ｽﾊﾟｯﾄﾞ 紙巻器 床ﾌﾗﾞ 水洗浄便座組洋風大便器 ロータンク、暖房便座蓋あり、横型４連紙巻き器共 組合計1組当り摘要 備考衛生器具取付費 小便器 洗浄弁式壁掛小便器･大 露出型個別感知式ﾌﾗｯｼｭ弁 壁ﾌﾗﾝｼﾞ ｽﾊﾟｯﾄﾞ 組壁掛小便器 低リップ型押しボタン手動洗浄組合計1組当り代価表 41頁洗面器 自動水栓1個、 大 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11代価表鏡 600x800mm程度 1 枚名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考衛生器具取付費 洗面器 自動水栓1個大組洗面器 ベッセル式腰掛洗面器、水洗、排水金具、石けん入れ共 組合計1組当り摘要 備考衛生器具取付費 鏡 600x800mm程度枚合計1枚当り代価表 42頁水栓類 １３Ａ 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.0724代価表便所手すり(小便器用手すり) 小便器用手すり 1 か所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.521摘要 備考配管工人諸雑費 その他％合計1個当り摘要 備考室内用手すり 小便器用台特殊作業員人諸雑費 その他％合計1か所当り代価表 43頁便所手すり(固定手すり(L型)) 固定手すり(L型)樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ 1 か所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.37521代価表大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式、手動式)､ｽﾊﾟｯﾄﾞ､紙巻器、床ﾌﾗﾝｼﾞ、温水洗浄便座 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考室内用手すり ﾊﾞｽﾙｰﾑ･ﾄｲﾚ用台特殊作業員人諸雑費 その他％合計1か所当り摘要 備考衛生器具取付費 大便器 洗浄弁式便器 ﾌﾗｯｼｭ弁(電気開閉式 手動式) ｽﾊﾟｯﾄﾞ 紙巻器 床ﾌﾗﾝｼﾞ温水洗浄便座組洋風大便器 ロータンク、暖房便座蓋あり、棚付２連紙巻き器、背もたれ共 組合計1組当り代価表 44頁便所手すり(可動手すり(はねあげﾛｯｸ式)) 可動手すり(はねあげﾛｯｸ式)樹脂被覆ﾀｲﾌﾟ 1 か所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.2521代価表壁掛洗面器 自動水栓1個 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費11摘要 備考室内用手すり ﾊﾞｽﾙｰﾑ･ﾄｲﾚ用 可動式台特殊作業員人諸雑費 その他％合計1か所当り摘要 備考衛生器具取付費 身障者用洗面器 自動水栓1個組台付手動単水栓 壁給水・給水金具共組合計1組当り代価表 45頁身障者用鏡 身障者用鏡(傾斜形(小)) 1 枚名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.2526代価表壁掛形汚物流しﾕﾆｯﾄ 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費12.0626摘要 備考身障者用鏡 傾斜形(小)枚配管工人諸雑費 その他％合計1枚当り摘要 備考汚物流し 掃除口付、床置き床排水、レバー式自在水洗、平付タンク、しびん洗浄水栓、専用止水栓、 ヘッドフック共組配管工人諸雑費 その他％合計1組当り代価表 46頁WTP-1 受水槽一体型給水ポンプユニット 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費13.8424代価表CL-1 塩素滅菌装置 パルス発信式 注入ポンプ 薬液タンク30L 流量計共 1 台名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.4424摘要 備考WTP-1 受水槽一体型給水ポンプユニット受水槽：FRP製 容量2000L 給水ポンプユニット：0.75kWモーターポンプ×２ 三相200V/50Hz インバーター制御 ポンプ単独交互運転 凍結防止ヒーター制御盤共台設備機械工人受水槽：FRP製 容量2000L 給水ポンプユニット：0.75kWモーターポンプ×２ 三相200V/50Hz インバーター制御 ポンプ単独交互運転凍結防止ヒーター制御盤共その他％合計1台当り摘要 備考Cl-1 塩素滅菌装置 パルス発信式 注入ポンプ 薬液タンク30L流量計共 台設備機械工人諸雑費％合計1台当り代価表 47頁機器搬入費 1 式名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第38号 代価表0.5075代価表機器搬入費 1 ｔ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.3471.7360.008120.0002第39号 代価表0.01751.3326摘要 備考機器搬入費ｔ合計1式当り摘要 備考ｸﾚｰﾝ賃料(油圧式) ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ 油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型 16t日油圧ｼﾞｬｯｷ[手動式] 耐力196kN(20t)ｽﾄﾛｰｸ150～200mm供用日配管用炭素鋼管 黒ねじ無し管(SGP) 呼び径15A 1/2B 定尺5.5m ｍ板材 松 1.82､2m×1.2×15~18cm 特1等m3ﾄﾗｯｸ 普通用 2t積日とび工人諸雑費 その他％合計1ｔ当り代価表 48頁ﾄﾗｯｸ 普通用 2t積 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費118.51.1326代価表一般弁類 ﾊﾞﾀﾌﾗｲ弁取付 15A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.03524摘要 備考一般運転手人軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰLﾄﾗｯｸ[普通型] 2t積供用日諸雑費 その他％合計1日当り摘要 備考吸排気弁 A15個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り代価表 49頁一般弁類 弁類取付(高圧ﾄﾗｯﾌﾟ)(低圧ﾄﾗｯﾌﾟ) 20A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.0824代価表一般弁類 弁類取付(高圧ﾄﾗｯﾌﾟ)(低圧ﾄﾗｯﾌﾟ) 32A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.1124摘要 備考青銅製ﾊﾞﾙﾌﾞ(給水用) ｹﾞｰﾄ 仕切弁 ねじ込み10K 20A 3/4B JIS型個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り摘要 備考青銅製ﾊﾞﾙﾌﾞ(給水用) ｹﾞｰﾄ 仕切弁 ねじ込み10K 32A 1･1/4B JIS型個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り代価表 50頁一般弁類 弁類取付(高圧ﾄﾗｯﾌﾟ)(低圧ﾄﾗｯﾌﾟ) 40A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.1324代価表伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等 伸縮管継手(ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式・複式))(ｽﾘｰﾌﾞ形) ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 20A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.32424摘要 備考青銅製ﾊﾞﾙﾌﾞ(給水用) ｹﾞｰﾄ 仕切弁 ねじ込み10K 40A 1･1/2B JIS型個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り摘要 備考伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 JIS B 23521.0MPa 単式ﾌﾗﾝｼﾞ(鋼管用) 呼び径20 各社 個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り代価表 51頁伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等 伸縮管継手(ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式・複式))(ｽﾘｰﾌﾞ形) ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 32A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.46224代価表伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等 伸縮管継手(ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式・複式))(ｽﾘｰﾌﾞ形) ﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 40A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.46224摘要 備考伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 JIS B 23521.0MPa 単式ﾌﾗﾝｼﾞ(鋼管用) 呼び径32 各社 個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り摘要 備考伸縮管継手 ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 JIS B 23521.0MPa 単式ﾌﾗﾝｼﾞ(鋼管用) 呼び径40 各社 個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り代価表 52頁量水器等 定水位調整弁取付 ３２Ａ 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.1224代価表量水器等 量水器取付 ４０Ａ 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.3824摘要 備考定水位弁 ｽﾄﾚｰﾄ型 LP-8N 青銅製ねじ込み接続 呼び径32mm 副弁含む ﾍﾞﾝ 個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り摘要 備考配管工人諸雑費 その他％合計1個当り代価表 53頁水栓類 水抜栓取付 15A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.1524代価表水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管 ＨＩＶＰ ２０Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.04326摘要 備考水栓金具 横水栓 口径13mm 国土交通省記号F4【TOTO】T23BNR13C 【LIXIL】LF-7-13-U JIS B 2061 TOTO,LIXIL個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP:JIS K 6742) 呼び径20mm×外径26mm×肉厚3.0mm 303g/m 4m/本本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 54頁水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管 ＨＩＶＰ ２５Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.05226代価表水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管 ＨＩＶＰ ３０Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.05526摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP:JIS K 6742) 呼び径25mm×外径32mm×肉厚3.5mm 439g/m 4m/本本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP:JIS K 6742) 呼び径30mm×外径38mm×肉厚3.5mm 531g/m 4m/本本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 55頁弁桝類 量水器桝設置 ４５０mm(25～32A) 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第54号 代価表0.116第55号 代価表0.07第56号 代価表0.01第58号 代価表1.92第59号 代価表1.65第60号 代価表1.4第62号 代価表0.25150.360.0824代価表コンクリート 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費2740.6040.6410.950.2526摘要 備考コンクリートm3砂利地業m3ﾓﾙﾀﾙm3型 枠m2根切りm3埋戻しm3建設発生土処理m3ﾊﾞﾙﾌﾞﾎﾞｯｸｽ 量水器ます用 MB-1個雑材料 雑材料％特殊作業員人普通作業員人諸雑費 その他％合計1組当り摘要 備考ｾﾒﾝﾄ(袋) 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ 25kg入kg砂 荒目(洗い)m3砂利 粒径25~5mm 洗い 粗骨材m3特殊作業員人普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り代価表 56頁砂利地業 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.10.226代価表ﾓﾙﾀﾙ 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第57号 代価表66.67摘要 備考道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40m3普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り摘要 備考ﾓﾙﾀﾙ(厚さ15mm) 1：3m2合計1m3当り代価表 57頁ﾓﾙﾀﾙ(厚さ15mm) 1：3 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費7.50.0190.0520.02324代価表型 枠 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.6250.00350.010.090.040.020.150.0723摘要 備考ｾﾒﾝﾄ (袋) 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ 25kg入kg砂 細目(洗い)m3左官人普通作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り摘要 備考給排水資材Ⅰ 合板(厚さ12mm)m2桟木 4.5×4.5×4m3角材 10×10×3m3線材製品 なまし鉄線 #10 径3.2mm 15.8m/kg (JISG3532) kg線材製品 鉄丸くぎ N45 #13 長45mm (JIS A5508)kg型枠はく離剤-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品-ﾏｼﾞｯｸｺｰﾄMK-C 共用･油性･原液(18l缶) 一般土木建築用 ｱｵｲ化学工 L型わく工人普通作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り代価表 58頁根切り 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.3926代価表埋戻し 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第61号 代価表0.0310.2626摘要 備考普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り摘要 備考ﾀﾝﾊﾟ60～80kg日普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り代価表 59頁ﾀﾝﾊﾟ60～80kg 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.335126代価表建設発生土処理 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2326摘要 備考ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ[ﾗﾝﾏ] 質量60～80kg供用日ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ ｽﾀﾝﾄﾞL特殊作業員人諸雑費 その他％合計1日当り摘要 備考普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り代価表 60頁配管分岐(樹脂管類) 1 ｶ所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.1326代価表水栓類 不凍水栓柱取付 15A 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.3124摘要 備考配管工人諸雑費 その他％合計1ｶ所当り摘要 備考配管工人不凍水洗柱 A15本諸雑費 その他％合計1個当り代価表 61頁水栓類 埋設表示ﾃｰﾌﾟ 埋設表示ﾃｰﾌﾟを計上する 埋設標識ｼｰﾄ 幅150mm 長50m ｼﾝｸﾞﾙ 材質:ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.00424代価表水栓類 地中埋設標取付 ｺﾝｸﾘｰﾄ製 1 個名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.224摘要 備考埋設標識ｼｰﾄ 幅150mm 長50m ｼﾝｸﾞﾙｍ配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り摘要 備考地中埋設標個配管工人諸雑費 その他％合計1個当り代価表 62頁根切り 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3 排ｶﾞｽ対型(第3次基準値) 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第68号 代価表0.0250.0326代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3(排3次) 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.6437126摘要 備考ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3(排3次)日普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り摘要 備考ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(3次基準)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.28/平積0.2m3)供用日軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰL特殊運転手人諸雑費 その他％合計1日当り代価表 63頁埋戻し 機械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3 排ｶﾞｽ対型(第3次基準値) 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第68号 代価表0.02第61号 代価表0.0310.0726代価表建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 普 通 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第71号 代価表0.016摘要 備考ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.28(平0.20)m3(排3次)日ﾀﾝﾊﾟ60～80kg日普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り摘要 備考ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級日合計1m3当り代価表 64頁ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費158.11.291.2926代価表敷きならし ブルドーザ ３ｔ級 排ｶﾞｽ対型(第1次基準値) 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第73号 代価表0.00770.00326摘要 備考一般運転手人軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰLﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級供用日ﾀｲﾔ損料(ﾀﾞﾝﾌﾟ) 10t 普通 ﾀｲﾔ損料日諸雑費 その他％合計1日当り摘要 備考ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ普通 3t級(排1次)日普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り代価表 65頁ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ普通 3t級(排1次) 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.7522.1126代価表塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU) 地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ７５Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.13326摘要 備考ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[普通･排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]3t級供用日軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰL特殊運転手人諸雑費 その他％合計1日当り摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 一般管 (VP:JIS K 6741) 呼び径75mm×外径89mm×肉厚5.5mm 2202g/m 4m/本 本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 66頁塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU)地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) １００Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.17226代価表塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU) 地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) １５０Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.24926摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 一般管 (VP:JIS K 6741) 呼び径100mm×外径114mm×肉厚6.6mm 3409g/m 4m/本 本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 一般管 (VP:JIS K 6741) 呼び径150mm×外径165mm×肉厚8.9mm 6701g/m 4m/本 本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 67頁遣方(m2) 小規模・複雑 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.0020.0080.00826代価表墨出し 鉄骨造 小規模 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第79号 代価表0.4摘要 備考線材製品 鉄丸くぎ N32 #15 長32mm (JIS A5508)kg大工人普通作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り摘要 備考墨出しm2合計1m2当り代価表 68頁墨出し 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.0180.01626代価表養生・整理清掃後片付け 小規模 養生 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第81号 代価表0.4摘要 備考大工人普通作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り摘要 備考養生・整理清掃後片付けm2合計1m2当り代価表 69頁養生・整理清掃後片付け 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.02226代価表養生・整理清掃後片付け 小規模 整理清掃後片付け 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第83号 代価表0.4摘要 備考普通作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り摘要 備考養生・整理清掃後片付けm2合計1m2当り代価表 70頁養生・整理清掃後片付け 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.1126代価表機械運搬費 片道30km以内 ﾊﾞｯｸﾎｳ 機械運搬費 片道30km以内 ﾊﾞｯｸﾎｳ 1 往復名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考軽作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り摘要 備考土工事 機械運搬費 片道30km以内 ﾊﾞｯｸﾎｳ往復合計1往復当り代価表 71頁根切り 総掘 法付オープンカット 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表積込 バックホウ ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.45(平0.35)m3 ﾊﾞｯｸﾎｳ山0.45(平0.35)m3(排1次) 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第87号 代価表0.0071摘要 備考土工事 根切 総掘(法付ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ)m3合計1m3当り摘要 備考ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.45(平0.35)m3(排1次)日合計1m3当り代価表 72頁ﾊﾞｯｸﾎｳ 山0.45(平0.35)m3 (排1次) 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.6453.9126代価表床付け 総掘 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(1次基準)]標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.45/平積0.35m3)供用日軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰL特殊運転手人諸雑費 その他％合計1日当り摘要 備考土工事 床付け 総掘m2合計1m2当り代価表 73頁埋戻し 埋戻し 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表締固め(振動ﾛｰﾗ 2.4～2.8t) 振動ﾛｰﾗ2.4～2.8t(排1次) 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第91号 代価表0.013摘要 備考土工事 埋戻し発生土(建物廻り仮置き土)m3合計1m3当り摘要 備考振動ﾛｰﾗ 搭乗式ﾀﾝﾃﾞﾑ2.4~2.8t(排1次)日合計1m3当り代価表 74頁振動ﾛｰﾗ 搭乗式ﾀﾝﾃﾞﾑ2.4~2.8t(排1次) 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1161.5726代価表建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 ＤＩＤ区間無し ６０．０km以下 普 通 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第71号 代価表0.094摘要 備考特殊作業員人軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰL振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ﾀﾝﾃﾞﾑ式･排対型(1次基準)]運転質量2.4～2.8t供用日諸雑費 その他％合計1日当り摘要 備考ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級日合計1m3当り代価表 75頁砂利地業 道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.10.226代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(打設手間) 捨ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考道路用砕石 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40~0mm C-40m3普通作業員人諸雑費 その他％合計1m3当り摘要 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(打設手間)捨ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打m3合計1m3当り代価表 76頁ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(打設手間) 基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表普通合板型枠 基礎部 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(打設手間)基礎ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打m3合計1m3当り摘要 備考型枠工事 普通合板型枠基礎部m2合計1m2当り代価表 77頁鉄筋加工組立 1 ｔ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表鉄筋運搬費 加工場~現場 30km程度 4t車 1 ｔ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考鉄筋工事 鉄筋加工組立RCﾗｰﾒﾝ構造 階高3.5~4.0m程度ｔ合計1ｔ当り摘要 備考鉄筋工事 鉄筋運搬費 加工場~現場 30km程度4t車ｔ合計1ｔ当り代価表 78頁床ｺﾝｸﾘｰﾄ面直均し仕上げ 金ごて 直均し仕上げ 薄張物下地程度 a種 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送) 基本料金 1 回名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1摘要 備考左官工事 床ｺﾝｸﾘｰﾄ面直均し仕上げ金ごて 直均し仕上げ薄張物下地 a種 [手間のみ] m2合計1m2当り摘要 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ工事ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金30~50m3未満ﾌﾞｰﾑ式(又は配管式)回合計1回当り代価表 79頁ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送) 圧送料金 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1代価表水道用耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)(給水) 地中配管 ＨＩＶＰ ４０Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.07126摘要 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ工事ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送圧送料金30~50m3未満ﾌﾞｰﾑ式(又は配管式)m3合計1m3当り摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 耐衝撃性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP:JIS K 6742) 呼び径40mm×外径48mm×肉厚4.0mm 774g/m 4m/本本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 80頁配管用炭素鋼鋼管(白)SGP(冷温水)ねじ接合 機械室･便所配管 32A 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.11110.1818263代価表配管用炭素鋼鋼管(白)SGP(冷温水)ねじ接合 機械室･便所配管 20A 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.11110.128263摘要 備考配管用炭素鋼管 白ねじ無し管(SGP) 呼び径32A 1･1/4B 定尺4m ｍ継手式接合材等式支持金物式配管工人はつり補修％諸雑費 その他％支持材％合計1ｍ当り摘要 備考配管用炭素鋼管 白ねじ無し管(SGP) 呼び径20A 3/4B 定尺4mｍ継手式接合材等式支持金物式配管工人はつり補修％諸雑費 その他％支持材％合計1ｍ当り代価表 81頁配管分岐(樹脂管類) 1 ｶ所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.126代価表配管分岐(樹脂管類) 1 ｶ所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.126摘要 備考配管工人諸雑費 その他％合計1ｶ所当り摘要 備考配管工人諸雑費 その他％合計1ｶ所当り代価表 82頁耐熱性硬質ポリ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 HTVP(給水) 地中配管 50A 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.05110.0926代価表塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU) 地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VU) １００Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.17226摘要 備考耐熱性硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管HT 呼び径50×外径60×肉厚4.5mm 定尺4mｍ継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 薄肉管 VU 呼び径100×外径114×肉厚3.1mm 定尺4m 本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 83頁塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU) 地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VU) １５０Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.24926代価表地中管路(ｲ) 波付硬質合成樹脂管(FEP) 30mm 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.05110.02626摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 薄肉管 VU 呼び径150×外径165×肉厚5.1mm定尺4m 本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り摘要 備考波付硬質合成樹脂管 FEP(波付硬質ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管) 30mmｍその他 附属品式雑材料 雑材料％電工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り代価表 84頁塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP､VU) 地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ５０Ａ 1 ｍ名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.2625110.0926代価表コンクリート巻き 560×560×2000 1 箇所名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第113号 代価表2.9第114号 代価表0.5摘要 備考硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 一般管 (VP:JIS K6741) 呼び径50mm×外径60mm×肉厚4.1mm 本継手式接合材等式配管工人諸雑費 その他％合計1ｍ当り摘要 備考ｺﾝｸﾘｰﾄ 型枠m2ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(普通) 18-8-25(20)m3合計1箇所当り代価表 85頁ｺﾝｸﾘｰﾄ 型枠 1 m2名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費0.6250.00350.010.090.040.020.150.0723代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝ人力打設 ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(普通) 18-8-25(20) 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.65126摘要 備考給排水資材Ⅰ 合板(厚さ12mm)m2桟木 4.5×4.5×4m3角材 10×10×3m3線材製品 なまし鉄線 #10 径3.2mm 15.8m/kg (JISG3532) kg線材製品 鉄丸くぎ N45 #13 長45mm (JIS A5508)kg型枠はく離剤-ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品-ﾏｼﾞｯｸｺｰﾄMK-C 共用･油性･原液 (18l缶) 一般土木建築用 ｱｵｲ化学工 L型わく工人普通作業員人諸雑費 その他％合計1m2当り摘要 備考ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-25(20)m3特殊作業員人雑材料 器材費％諸雑費 その他％合計1m3当り代価表 86頁ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150Ф A 801～1200mm RS-VU 150Ф 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第116号 代価表11.04100.124代価表鋳鉄製防護ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝用) 標準型 T-8 ふた径150 ロック式 砂利 粒径40~5mm 洗い 粗骨材 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.090.0160.01624摘要 備考鋳鉄製防護ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝用)標準型 T-8 ふた径150ロック式 砂利 粒径40~5mm 洗い 粗骨材 組ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管RS-VU(灰青色) 呼び径150 定尺4mｍ雑材料 雑材料％配管工人諸雑費 その他％合計1組当り摘要 備考鋳鉄製防護ふた 標準型 T-8 ﾛｯｸ式 ます径150 JSWAS G-3組砂利 粒径40~5mm 洗い 粗骨材m3特殊作業員人普通作業員人諸雑費 その他％合計1組当り代価表 87頁ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 150Ф B 801～1200mm RS-VU 150Ф 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第116号 代価表11.04100.1424代価表ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 200Ф 100Ф A 1201～1500mm RS-VU 150Ф 鋳鉄製防護ふた 標準型 T-8 袋 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第119号 代価表11.34100.1224摘要 備考鋳鉄製防護ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝用)標準型 T-8 ふた径150ロック式 砂利 粒径40~5mm 洗い 粗骨材 組ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管RS-VU(灰青色) 呼び径150 定尺4mｍ雑材料 雑材料％配管工人諸雑費 その他％合計1組当り摘要 備考鋳鉄製防護ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝用)標準型 T-8 ふた径200 蝶番袋穴式 砂利 粒径40~5mm洗い 粗骨材 組ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管RS-VU(灰青色) 呼び径150 定尺4mｍ雑材料 雑材料％配管工人諸雑費 その他％合計1組当り代価表 88頁鋳鉄製防護ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝用) 標準型 T-8 ふた径200 蝶番袋穴式 砂利 粒径40~5mm 洗い 粗骨材 1 組名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費10.090.0160.01624代価表砂埋め戻し 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1.1第121号 代価表1.1摘要 備考鋳鉄製防護ふた 標準型 T-8 袋穴式 ます径200 JSWAS G-3組砂利 粒径40~5mm 洗い 粗骨材m3特殊作業員人普通作業員人諸雑費 その他％合計1組当り摘要 備考クッション砂m3建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.80m3ＤＩＤ区間無し ４９．５km以下 良 好m3合計1m3当り代価表 89頁建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.80m3 ＤＩＤ区間無し ４９．５km以下 良 好 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第122号 代価表0.063代価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費158.11.291.2926摘要 備考ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級日合計1m3当り摘要 備考一般運転手人軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰLﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]10t積級供用日ﾀｲﾔ損料(ﾀﾞﾝﾌﾟ) 10t 良好 ﾀｲﾔ損料日諸雑費 その他％合計1日当り代価表 90頁建設発生土運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 ＤＩＤ区間無し ２．５km以下 良 好 1 m3名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費第124号 代価表0.035代価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級 1 日名称 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 経費1321.291.2926摘要 備考ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級日合計1m3当り摘要 備考一般運転手人軽油 ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 小型ﾛｰﾘｰLﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]4t積級供用日ﾀｲﾔ損料(ﾀﾞﾝﾌﾟ) 4t 良好 ﾀｲﾔ損料日諸雑費 その他％合計1日当り