第32090002号 令和７年度 亘理保育所LED照明設備リース事業

第32090002号 令和７年度 亘理保育所LED照明設備リース事業 亘理町公告第19号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和7年5月29日亘理町長 山 田 周 伸1、業務の概要(1)業務番号 第32090002号(2)業務名 令和7年度 亘理保育所LED照明設備リース事業(3)業務場所 亘理保育所(亘理郡亘理町字中町東190-1)(4)業務内容・LED照明設備の設置に係る計画、施工、施工管理・既存照明設備のLED照明設備への更新、廃棄処分・リース期間中における、故障時等の対応(5)リース期間 令和7年10月1日から令和15年9月30日まで2、入札参加条件(１)本業務に参加する事業者は、「令和7・8年度 亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：役務の提供 リース・レンタル)」に登録を受けている者であること。 (２)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (３)入札参加申請時に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (４)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (５)宮城県内に本店または支店(営業所)を有する事業者であること。 (６)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (７)国または地方公共団体の元請けとして、過去10年以内に2件以上のLED照明設備リース事業を受注した実績を有する者であること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)別紙、仕様書の通り対応可能なもの。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL：0223-34-0502(直通) FAX：0223-32-1433E-mail：kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書及び類似実績調書を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日：令和7年5月29日から令和7年6月20日まで申請書提出方法：8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日：令和7年6月25日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)競争参加資格の確認は、申請者すべてに対し行うものとする。 (3)資料の作成説明会は行わない。 (4)申請書等は亘理町ホームページよりダウンロードして使用すること。 5、仕様書の閲覧閲覧：令和7年5月29日9時から令和7年6月26日12時まで亘理町公式ホームページにより公開6、亘理保育所に関する現地調査について入札に参加するにあたり、現地調査が必要な場合は、別紙「現地調査申込書」を亘理町財政課管財班に提出(メール又はFAX可能)し、業務担当課(子ども未来課)からの承認通知を得ること。 現地調査は、令和7年6月2日から令和7年6月18日までの原則土日を除く希望日に実施する。 なお、亘理保育所は通常運営しているため、現地調査の際には児童及び職員の安全等に十分注意すること。 ※ 保育所に脚立等備品の持ち込みを行う場合は、「現場調査申込書」にその旨を記載すること。 ※ 現地調査の際は、業務担当者が同伴いたします。 ※ 現地調査は1業者あたり、2時間以内といたします。 ※ 保育所の運営上、入室をお断りする部屋がある場合がございます。 ※ 保育所の給食室については、衛生上の観点から、入室することができません。 状況については、廊下から調査していただきます。 ※ 児童等の安全及び保育所の運営上、現場調査申込をお断りする場合がございます。 ※ 保育所の運営上、現地調査希望日に添えない場合があります。 その際は業務担当課から別日を提案させていただきます。 ※ 現地調査の申込みは、入札参加申請書提出前でも可能です。 7、閲覧に対する質問(1)閲覧に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ①提出方法 メールでの提出(メール送信後に受信確認の電話をすること。)②受領期間 令和7年5月29日9時から令和7年6月20日の10時まで③提出場所 亘理町財政課管財班(2)(1)の全ての質問に対する回答は、令和7年6月25日10時に、入札参加資格を有する全ての者へメールでおこなう。 8、入札及び開札の日時及び場所等(1)日 時 令和7年6月27日10時00分(2)場 所 亘理町役場 2階大会議室(控席：2階大会議室前ロビー)9、入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札執行回数は3回とする。 (3)最低制限価格 無10、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 なし11、開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 12、入札の失格(1)入札期日において、地方自治法施行令167条の4の規定に該当するとき。 (2)入札期日において、町から指名停止を受けている期間中であるとき。 (3)入札期日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法(平成11年法律第25号)に基づき再生手続開始の申立てをしているとき。 (4)代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 (5)入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。 (6)公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。 (7)正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 13、入札の無効(1)入札者等が2以上の入札を行ったとき。 (2)入札書の記載内容に重大な不備があり、入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。 14、その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は入札参加心得を熟読し、厳守すること。 (3)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。 (4)仕様書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 仕 様 書１ 事業名令和７年度 亘理保育所ＬＥＤ照明設備リース事業２ 事業の目的本事業は、亘理町が所有する亘理保育所の既存照明設備をリース方式によりＬＥＤ照明器具に交換することで、温室効果ガス排出量の削減、消費電力抑制及び維持管理費の削減を図ること、及び、当保育園に通う、保育園児や職員に対し、柔らかい光を使用することで、目に優しく、リラックスした環境を作り出すことを目的とする。 ３ 事業内容(１)灯具及び設置に必要な付属品一式のリース(新価特約付動産総合保険含む)(２)灯具及び設置に必要な付属品一式の取替工事(廃棄物の処分を含む)既設の照明器具、安定器等を撤去し、調達したＬＥＤ 照明器具を設置(３)リース期間内の連絡体制の構築４ 事業期間(１)契約期間契約締結日から令和 15 年 9 月 30 日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(照明設備導入工事期間は契約締結日翌日から令和 7 年 9 月 30 日まで)(２)リース期間令和 7 年 10 月 1 日から令和 15 年 9 月 30 日まで(96 ヶ月)５ 事業場所亘理郡亘理町字中町東190-1(亘理保育所)６ 照明設備・器具の仕様(１)「(別紙)ＬＥＤ照明器具仕様及び数量一覧」に示す性能を満たす製品であること。 (類似品可能)ただし、交換方法は器具交換とし、ランプ交換でのＬＥＤ化は認めない。 (２)ＬＥＤ照明器具は日本産業規格 JIS8159-1 に準拠し、日本照明工業会ガイド(高品質照明用ＬＥＤ光源における性能要求指針)を基準とする。 リース期間開始後に基準を満たさない製品である事が発覚し、事業担当者より指摘等があった場合は、速やかに受注者の負担にて入替を行うこと。 (３)品質を保証するため、ISO14001、ISO9001認証を取得している製造工場で生産された日本国内メーカーとする。 (４)光源は原則昼白色(4.600～5.500ｋ)とする。 (５)納入するすべてのＬＥＤ照明の定格寿命は光束が初期の 70% まで減衰するまでの時間とし、40,000 時間以上の新品の製品であること。 (６)契約締結後、現地調査や確認業務の際に総数が増減した場合、その増減後の数量で変更協議を行う。 ７ ＬＥＤ照明器具の取替工事(１) 契約後速やかに施工計画(工程表、作業体制、安全管理計画等)について、発注者と協議すること。 なお、次の資料を提出すること。 (ア)機器搬入スケジュール(様式任意)(イ)機器構成一覧表(様式任意)(ウ)作業体制表(様式任意)(エ)機器設置業者及び維持管理体制表(様式任意)※ 当該保育所が通常通り運営することを考慮し、安全に配慮して策定すること。 (２)設置前に現場調査(アスベスト調査含む)、回路調査等を十分に行い、作業を実施すること。 また、調査等において仕様書等の相違点を発見した場合には、速やかに発注者に報告し協議すること。 (３)設置作業に使用する雑材は全て新品とする。 (４)設置作業にあたっての安全管理については、発注者と打ち合わせを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講ずること。 また、設置作業により生じた施設設備、電気機器等への不具合や事故については、受注者の負担により対処すること。 (５)設置作業において発生する軽微な工事、補修等については、本契約の作業範囲として実施すること。 (６)停電等、運営上必要な機能を停止する場合は、原則日曜日または祝日とし、事前に発注者と日程等を調整し事故、紛争等を防止すること。 (７)搬入・搬出経路については、施設管理運営上の支障に留意し、発注者の承諾を得ること。 (８)取替工事及び検査を含むすべての作業について、発注者と協議の上、作業日時を調整すること。 (９)現場建物等に損傷を与えることの無いように十分に注意し、万一損傷した場合は、受注者の責任及び費用負担において補修または復旧を行うこと。 (10)既設の照明器具・安定器等を撤去し、撤去した器具は関係法令に基づき適切な処分を行うこと。 なお、既設の照明器具・安定器等の処分の際に、ＰＣＢが含有されている安定器等を確認した場合は、発注者の負担で処理するため、搬出せず、廃掃法で規定された保管基準に沿う方法で発注者に引き渡すこと。 引き渡し方法及び作成書類の詳細については発注者と協議すること。 (11)設置が完了したＬＥＤ照明器具から使用の試行を行うこととし、リース開始日までに障害が発生した場合は、受注者はその復旧をしなければならない。 (12)発生材の処理については、全て、施設外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令に従い適切に処理すること。 (13)照明灯設置後、照度について速やかに校正証明書の有る照度計によって照度実測を行い、性能を確認するものとする。 (14)履行内容の全ての経費を賃貸借料に含めることとする。 (15)仮設・養生工に関する留意事項(ア)既設フローリングに傷等をつけないように、シート・合板・ゴムマット養生を行うこと。 (イ)器具等の保管場所については、発注者と協議すること。 (16)施工に関する留意事項施工中も施設は運営するので、安全対策をしっかり行うこと。 (17)設置中に事故が発生した場合は、直ちに発注者に通報するとともに、事故発生報告書を発注者に速やかに提出すること。 (18)設置作業完了後、完成図書(完成図、着手前―施工中―施工後(完成)の状況の撮影記録、ＬＥＤ照明器具のリース物品一覧、設置機器図面等)を提出すること。 (19)本仕様書に記載しない事項については、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版／国土交通省大臣官房官庁営繕部監修により補完する。 (20)設置作業に関して本仕様書に記載のない事項に疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。 ８ リース契約について(１)事業形態照明灯のＬＥＤ灯具取替工事を含めた包括的リース契約(２)リース期間リース期間は令和 7 年 10 月 1 日～令和 15 年 9 月 30 日とする。 (３)入札金額入札金額は 96 ヶ月分のリース料(税抜)とする。 (４)リース料支払い条件毎月末締めとし、請求書受理後 30 日以内に口座振り込みとする。 (５)リース契約に含まれる事項(ア)ＬＥＤ照明器具及び設置に必要な付属品一式(イ)照明器具取替工事に係る工事費(ウ)既存灯等の処分費用(エ)リース金利及び保険費用(新価特約付動産総合保険)※(エ)の保険適用対象外の場合は、発注者の負担とする。 (６)連絡体制の構築(ア)リース物品の設置完了後、故障時等に対応するための体制を整備し、その連絡先(電話およびメールアドレス)、担当者等を記載した体制表(様式任意)を発注者に提出すること。 (イ)リース期間中については、少なくとも9時から17時までの間、故障対応等に関する問い合わせを受け付けること。 ９ リース契約後の設備の取り扱いについて設備一式については、リース期間終了後、その所有権を発注者に無償譲渡すること。 ただし、リース期間満了後の譲渡を付した「譲渡条件付きリース」であるため、受注者には、設備に関して固定資産税(償却資産)の納付義務はないものとする。 １０ その他(１)リース期間の開始前に、設置した個所から順次、器具の試用を認めること。 (２)リース期間中、地震・津波・天災地変等、新価特約付動産総合保険の適用対象外の事由を理由として物件に滅失・破損等発生の場合は、町と受注者にて別途協議の上、決定すること。 (３)仕様書に明示されていない事項については、発注者と協議の上、実施の有無を決定すること。 三菱電機 Panasonic 数量(台)LEDクラス250調光 □350埋込カバー付き【LED・S】 XL563PFVJLA9 6My40形4000固定トラフ【LED・S】+ ガード XLX449NENLE9 ガード含む 3My40形2000固定トラフ【LED・S】+ ガード XLX419NENLE9 ガード含む 4My40形10000固定 V形230幅【LED・S】 XLX409DENJLE9 6My40形4000固定 V形230幅【LED・S】 XLX449DENLE9 15My40形2000固定 V形230幅【LED・S】 XLX419DENLE9 12My20形1600固定 V形230幅【LED・S】 XLX210DENCEL9 5My40形4000固定 埋込300幅【LED・S】 XLX449VENLE9 34My40形4000固定 V形230幅WP SUS【LED・S】 XLW443DENZLE9 5一般電球形(E26口金)LED電球【LED電球】 LDG11DG95W 1My20形1600固定 埋込300幅非常灯【LED・S】 LEERS23003LS9 12クラス100 スポットライトレンズ別【LED・E】 XAS3522LCE1 3106【別紙 LED照明器具仕様及び数量一覧】合 計 author: kodomomirai008ctime: 2025/04/15 15:24:19mtime: 2025/04/15 15:25:02soft_label: JUST PDF 3title: LED現場画像(編集版)