西原台小学校1番棟外長寿命化改良・防音復旧工事（R7電気）

西原台小学校1番棟外長寿命化改良・防音復旧工事（R7電気） 鹿建 第165号電気工事西原台小学校１番棟外長寿命化改良・防音復旧工事(R7電気)鹿屋市 今坂町電子による入札・１番棟(管理教室棟、教室棟) RC造３階建て 床面積2243.85ｍ2 長寿命化改良工事、防音復旧工事・３番棟(機械室) RC造平屋建て 床面積173.00ｍ2・４番棟(給食受配室) RC造平屋建て 床面積152.13ｍ2 電灯設備、動力設備、コンセント設備【営繕事業における週休２日試行工事】令和７年７月３日～令和８年３月13日 254日間かごしま県市町村電子入札システムにて公表(事後公表)有 ※「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を基に設定 (令和６年４月１日運用改定)要 ※注(2)不要要 有 かごしま県市町村電子入札システム ポータルサイトよりダウンロードしてください。 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式(甲型)とする。 (1)構成員の数は３社とすること。 (2)共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、共同企業体の構成員のうち施工能力及び出資比率が最も 大きい者(出資比率が同等の場合は、施工能力の大きい者)であること。 (3)共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割りの10分の６以上とすること。 (4)共同企業体の構成員は、本工事について他の共同企業体の構成員でないこと。 共 通 資 格 要 件(1)市内に本社、支社又は営業所を有する者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3)建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく電気工事業について、建設業の許可を受けている者で、 鹿屋市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登録されているもの。 (4)建設業法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。 (5)市が公告の際に掲示した条件等に適合するもの(6)公告から入札時までの間において、鹿屋市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成18年鹿屋 市告示第13号)の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (7)他の入札参加希望者(自らを構成員とする共同企業体の他の構成員を除く。以下同じ)と次のいずれかの関 係にある者でないこと。 ａ 他の入札参加希望者の親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条4号の親会社をいう。以下同じ)ｂ 他の入札参加希望者の子会社(会社法第2条3号の子会社をいう。以下同じ)ｃ 他の入札参加希望者の親会社の子会社ｄ 役員又は管財人(会社更生法(平成14年法律第154号)第67条の管財人及び民事再生法(平成11年法律 第225号)第64条の管財人をいう。以下同じ)が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねて いる者e その他の入札参加希望者と前記ａからｄまでのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係にある者(8)鹿屋市に納税義務がある入札参加者の場合は、市税等の滞納がない者 ※注(７)(9)手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状態が健全な者(10)会社更生法に基づく会社更生手続き開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている又は民事再生法に 基づく再生手続開始の申立てがなされる等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (11)その他建設業法等の法令及び規則等に違反していない者代表者の資格要件(1)鹿屋市建設工事等競争入札参加資格を有し、本市格付けの電気工事「Ａ級」に格付けされており、直近の 経営事項審査で電気工事の総合評点が「800点以上」の者であること。 (2)元請として令和２年度以降に鉄筋コンクリート造等で床面積「1,000」㎡程度の電気工事の完成工事実績 (共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)を有していること。 (3)本工事に、(2)と同規模の鉄筋コンクリート造等の監理技術者又は主任技術者としての管理実績を有し、 直接かつ恒常的な雇用関係にある者(入札参加資格確認申請書等の提出期限の日において、連続３箇月 以上直接的な雇用関係にある者に限る。)を専任で配置できること。 (4)建設業法に基づく電気工事業について、「特定建設業」又は「一般建設業」の許可を受けている者である こと。 代表者以外の構成員の 資 格 要 件(1)鹿屋市建設工事等競争入札参加資格を有し、本市格付けの電気工事「A級」に格付けされて いる者であること。 令和7年5月29日閲 覧 設 計 図 書 等公募型指名競争入札参加希望申出書最低制限価格設定の有無工 事 施 工 方 式入 札 保 証契 約 保 証前 金 払 い の 有 無工 事 名共同企業体構成員の資格要件共 同 企 業 体 結 成 要 件入 札 方 法工 事 概 要工 期入 札 予 定 価 格( 税 込 み 価 格 )工 事 場 所工事費内訳書の提出の要 ・ 不 要発 注 工 事 種 別工 事 発 注 表 公 告 下記の建設工事について次のとおり公募型指名競争入札を行うので、鹿屋市契約規則(平成18年鹿屋市規則第61号)第２条の規定に基づき公告する。 鹿屋市長 中西 茂記工 事 番 号鹿屋市建設部建築住宅課 TEL 0994-31-1129 ※2部提出(書面) ※注(12)かごしま県市町村電子入札システム ※注(12)令和７年６月13日(金)正午まで令和７年５月30日(金)～令和７年６月19日(木)午後5時まで鹿屋市総務部財政課契約検査室 ＦＡＸ ０９９４－４１－３０８１令和７年６月20日(金)午後５時まで (＊随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)鹿屋市ホームページに掲載することにより回答。 令和７年６月19日(木)電子入札システムにて代表構成員へ発行令和７年６月23日(月)午前8時30分から 令和７年６月25日(水)午後5時まで ※注(６)令和７年６月26日(木) 午後1時30分から鹿屋市役所 本庁 4階 401会議室(1)入札に参加する資格がない者が入札したもの(2)談合その他不正な行為があったと認められるもの(3)工事費内訳書の提出をしない者又は工事内訳書が未提出であるものと認められる者のした入札(4)紙入札参加承認後、紙入札書及び電子入札システムによる入札書を提出した場合(5)系列関係にある複数の者が入札したもの(6)当該工事に配置予定の現場代理人又は主任技術者について、他工事と兼務させることを 希望する場合において、入札参加申込後から開札日の前日までの間に、その兼務について 双方の発注者の承諾が得られない場合(7)その他市長があらかじめ指示した事項に違反したもの(1)入札参加申込書及び入札書等を提出する際は、かごしま県市町村電子入札システム により行うこと。 (2)入札書を提出する際に、工事費内訳書(入札書添付用)(ホームページに様式掲載)を 添付すること。 (3)やむを得ない理由で、かごしま県市町村電子入札システムから入札参加申込することが できない場合は、紙入札参加申請書(第５号様式)、入札参加申込書(第１号様式)及び 現在施工中工事件名等通知書(第２号様式)を入札参加申込期限までに財政課 契約検査室(本庁７階)まで持参にて提出し、承認を得ること。 (4)かごしま県市町村電子入札システムにて入札参加申込後、やむを得ない理由で電子 入札することができない場合は、入札書提出締切日の前日までに紙入札参加申請書 (第５号様式)を提出し、承認を得ること。 (5)主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において 連続３箇月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。 (6)入札を紙入札にて提出する際は、開札日の前日午後５時までに持参により財政課契約検査室 (本庁７階)へ 提出すること。 (7)鹿屋市税の確認種類 (法人)法人市民税、法人固定資産税、特別徴収義務、軽自動車税等 (個人)市県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、軽自動車税等(8)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9)本入札で予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない ときは、再入札を行うものとする。なお、再入札の入札締切日は、当初開札日の翌開庁日 の正午とし、開札は同日の午後より実施する。 (10)再入札で予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない ときは、再々入札を行うものとする。なお、再々入札の入札締切日は、再入札開札予定 日の翌開庁日の正午とし、開札は同日の午後より実施する。 (11)その他、かごしま県市町村電子入札システム利用者共通規約による。 (12)「電子入札システムでの手続きについて」に沿って入札手続きを行うこと。 入札の無効に関する事項注 意 事 項 ( ※ )質 問 受 付 場 所質 問 回 答 期 限質 問 回 答 場 所入札指名通知の通知期限入 札 指 名 通 知入 札 参 加 申 込 先開 札 日 時開 札 場 所入 札 書 受 付 期 間公募型指名競争入札参加希 望 申 出 書 提 出 先公募型指名競争入札参加希望申出書及び入札参加申込書提出期限質 問 受 付 期 間