令和7年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務

令和7年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務(2) 業務完了期限 契約日から令和８年３月３１日電話番号 029-853-2176３ 入札書等提出期限等(1) 提 出 先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年６月１２日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年７月２４日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明した者であること。 ２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課(担当：辺見)(6) 過去に大学が主催・共催したもので、１開催において、４００社以上が参加した、対面形式での合同企業説明会又は業界研究会、かつ、４００社以上が参加した、双方向におけるオンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会の企画・運営を行った実績を証明した者であること。 (４００社以上とは、１開催(同一名称、同一開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、１年を通して複数日に渡って開催したものも１開催とみなす)においてであり、後援のみのものや、同一大学であっても、別名称、別開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )(7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年５月２９日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年６月１２日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 辺見電話番号：029-853-2176２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「７月２４日開札 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「７月２４日開札 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 なお、落札者を決定するにあたっては、競争加入者の契約履行能力のほか、入札金額についても当該金額により契約の適正な履行が確保できるか否かの判断を行うため、最低価格の入札について、当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても、予め契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には、当該最低価格の入札を行った者を直ちに落札者とはせず、契約担当役が必要な調査を行うこととする。 その結果、契約担当役が、当該入札者が契約の内容を適正に履行できると判断した場合には落札者とし、履行できないと判断した場合には、その他の入札者のうち、予定価格の制限の範囲内であって、最低価格の入札を行った者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 なお、契約担当役が調査を行うにあたり、当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので、これに応じるものとし、十分な協力が得られない場合には、当該入札者を落札者としない。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部・請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類･････････････････････････････････････････････････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････正本１部、副本４部・プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類の写し･････････････････････････････５部・過去に大学が主催・共催したもので、１開催において、４００社以上が参加した、対面形式での合同企業説明会又は業界研究会、かつ、４００社以上が参加した、双方向におけるオンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会の企画・運営を行った実績を証明する書類(４００社以上とは、１開催(同一名称、同一開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、１年を通して複数日に渡って開催したものも１開催とみなす)においてであり、後援のみのものや、同一大学であっても、別名称、別開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )(様式２)･･･････････････････････････････････５部・仕様書に沿って以下の内容を盛り込んだ技術提案書･････････････････････････５部(仕様書の項目順に沿って全て記載すること。)① 業務の実施体制について・会場レイアウト及び使用設備の体制・参加企業説明用ブース内の配置及び体制・出展企業及び本学との連絡体制の方法・出展企業があらかじめ郵送する資料等の管理保管方法及び発送体制・人員配置体制・会場への誘導策(看板及び各種案内板、誘導人員の配置等)・合同企業説明会の運営業務実績・参加費徴収業務フロー図② 緊急の事態(機材故障等を含む)への対応体制・緊急時対応及びその体制・事故防止策、損害賠償体制・個人情報保護に関する体制③ 会社概要書・仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(別紙様式２)※業務の一部でも再委託する場合は、個人情報の取扱いの有無に関わらず提出すること。 (３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部※ 積算等に関わる内訳を詳細に記載すること・労務単価表・利益率証明書(会社規程等がある場合)･･･････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと。 )提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務２ 添付書類(１)令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)･･･････････････････････････････････････････････････１部(２)請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１部(３)プライバシーマーク又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していることを証明する書類の写し･･･････････････････････････････････････････････････････････５部(４)過去に大学が主催・共催したもので、１開催において、４００社以上が参加した、対面形式での合同企業説明会又は業界研究会、かつ、４００社以上が参加した、双方向におけるオンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会の企画・運営を行った実績を証明する書類(４００社以上とは、１開催(同一名称、同一開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、１年を通して複数日に渡って開催したものも１開催とみなす)においてであり、後援のみのものや、同一大学であっても、別名称、別開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )(様式２)･･･････････････････････････････････････････５部(５)仕様書に沿って以下の内容を盛り込んだ技術提案書(仕様書の項目順に沿って全て記載すること。)･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５部① 業務の実施体制について・会場レイアウト及び使用設備の体制・参加企業説明用ブース内の配置及び体制・出展企業及び本学との連絡体制の方法・出展企業があらかじめ郵送する資料等の管理保管方法及び発送体制・人員配置体制・会場への誘導策(看板及び各種案内板、誘導人員の配置等)・合同企業説明会の運営業務実績・参加費徴収業務フロー図② 緊急の事態(機材故障等を含む)への対応体制・緊急時対応及びその体制・事故防止策、損害賠償体制・個人情報保護に関する体制③ 会社概要書(６)参考見積書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１部(７)労務単価表・利益率証明書(会社規程等がある場合)･･････････････････････････････････････１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担 当 者 名：連絡先：様式２令和 年 月 日入札件名「令和7年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務」に係る技術審査に関する証明書国立大学法人筑波大学 御中(技術審査委員会)(申請者)住所会社名代表者名 ㊞(実績確認事項)入札書提出の注意事項「１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等」(２)履行できることを証明する書類過去に大学が主催・共催したもので、１開催において、４００社以上が参加した、対面形式での合同企業説明会又は業界研究会、かつ、４００社以上が参加した、双方向におけるオンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会の企画・運営を行った実績を証明する書類(４００社以上とは、1開催(同一名称、同一開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、１年を通して複数日に渡って開催したものも１開催とみなす)においてであり、後援のみのものや、同一大学であっても、別名称、別開催趣旨の合同企業説明会又は業界研究会を、複数回開催したものの合計では要件を満たさない。 )上記、技術審査に関する実績確認事項について、下記のとおり証明いたします。 (対面形式での合同企業説明会又は業界研究会)１開催において、４００社以上開催期間 参加社数 備 考※実績確認が出来るポスター・チラシ等を添付すること。 (大学名等の見え消し可)※備考の欄には実績確認のため、可能な範囲で大学名等を記載すること。 (オンライン形式での合同企業説明会又は業界研究会)１開催において、４００社以上開催期間 参加社数 備 考※実績確認が出来るポスター・チラシ等を添付すること。 (大学名等の見え消し可)※備考の欄には実績確認のため、可能な範囲で大学名等を記載すること。 仕 様 書1. 件名令和7年度筑波⼤学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務2. 事業期間契約⽇〜令和8年3⽉31⽇3. 事業概要筑波⼤学(以下「委託者」という。)がつくば地区内において筑波⼤学の学⽣に対し、業界研究会(Part１)(Part２)、合同企業説明会(以下「説明会」という。)を開催する。 事前セミナーを開催する場合は具体的な内容について、学⽣にとって有意義と⾒込まれる開催内容であり、開催趣旨に適した内容になるよう、委託者と協議の上、決定すること。 説明会開催期間中にセミナーを開催する場合は、セミナーの内容・講師等については、学⽣の参加率向上に資するものとなるよう委託者と協議の上、決定すること。 また、セミナーを開催しない場合は、それに代わり学⽣の参加率向上に資する代替案を提⽰し、委託者と協議の上、開催すること。 ⑬ 会場レイアウト学⽣が円滑に移動でき、企業との接点強化が期待できるレイアウトで実施すること。 ⾞いす利⽤者など、障害のある学⽣のために臨時スロープの準備を適宜⾏い、座席確保等を対応可能にする等、誰でも移動がしやすいレイアウトとすること。 会場には企業受付１か所、学⽣受付１か所、企業説明ブースは6(1)で⽰した１⽇の参加企業数を必要なブース数とし、それ以上の設置を考慮すること。 学⽣相談ブースや企業の割当は委託者と相談の上決定すること。 また、会場レイアウト図を作成し、開催⽇の2週間前までに委託者に提出すること。 ⑭ 案内表⽰の設置案内表⽰は企業名の他に、業種等を明⽰し、参加企業及び学⽣が、迷うことなく⽬的の場所へ⾏くことができるよう、会場内に必要な案内表⽰の設置をすること。 また、駐⾞場及びバス停を利⽤する企業を考慮し、会場屋外に必要な案内表⽰を⾏うこと。 設置場所は必要に応じて委託者の了承をとること。 ⑮ 参加企業説明⽤ブースの形式⼤学会館利⽤可能ブース数(別紙１)、会場平⾯図は(別紙２)のとおりとし、委託者と協議の上決定すること。 ブース設置に当たり、委託者所有の物品(別紙３)を使⽤可能とする。 ⾜りない物品は受託者にて⽤意するものとする。 (ア)基本、１ブースにつきパーテーション(幅900ｍｍ×⾼さ2100ｍｍ)とテーブル(幅1800ｍｍ×奥⾏600ｍｍ)と企業⽤椅⼦２脚、学⽣⽤椅⼦６脚が可能となるスペースとし、参加企業の各ブースへの割り当ては、前年の集客数等(参考１)を参考とすること。 (イ)各ブース内には、各参加企業の社名案内表⽰を設置し、ノート型パソコン及びプロジェクター各１台の使⽤が可能な電源を確保すること。 (ウ)ブースの位置によっては、照明が必要な場合や陽射し等により説明に⽀障が⽣じる場合は、受託者の判断により必要な対処を⾏い、その結果を委託者に報告する。 (開催期間中)⑯ 事前準備等運営備品(電源設備、パーテーション、椅⼦、テーブル、プロジェクター⽤スクリーン及びシート等養⽣とその設置に必要な物品)、消耗品、会場内各種掲⽰物、社内案内表⽰及び看板(キャンパス内設置)は受託者が準備し、会場設営を⾏うこと。 なお、受託者は、当該業務に必要な会場設営・撤去、物品の配置及び原状回復等の⼀切を⾃らの責任と判断において⾏うものとする。 なお、別紙３に記載のとおり、委託者が所有する備品の使⽤は認められるが、その利⽤の要否、使⽤⽅法、配置計画及び搬出⼊・管理等についても受託者の裁量により決定し、責任をもって実施すること。 設営前の状態は受託者において記録し、業務終了後は受託者の責任において、会場及び使⽤物品の撤去・清掃・原状回復を確実に⾏うこと。 ⑰ 運営スケジュール開催時間内において、学⽣が効果的に参加企業を訪問できるスケジュールとすること。 ⑱ 運営事務局(開催会場内)の設置開催期間中、受託者は、開催会場内に運営事務局を設置し、委託者と密接な連携を取れる環境を整備すること。 なお、設置に必要な運営設備(パソコン、インターネット通信環境、複合機、電話機など)は受託者が準備すること。 開催期間中、参加企業や学⽣からの問い合わせに対応可能な、電話回線を２回線以上⽤意すること。 電話回線は固定電話・携帯電話を問わない。 ⑲ 進⾏管理説明会が円滑に進⾏するよう以下の内容を網羅し、進⾏管理を⾏うこと。 各クールの開始時間前には、参加企業の受付状況及びブース準備状況を確認し、全社が⼀⻫に説明を開始できるよう進⾏する。 (ア)参加企業の事情により開始が遅れる場合は、学⽣受付及び各企業ブースにて、事前に学⽣への周知を⾏うこと。 (イ)説明会が円滑に進⾏するよう、参加企業ブースの各エリアに常時１名以上の⼈員を設置し、参加企業及び学⽣のサポートや、トラブル時の対応に備えること。 なお、１名が複数社の進⾏管理を⾏う場合は、同時に進⾏管理が可能な範囲までとし、トラブル発⽣時などにおいても進⾏管理が滞らない運営体制とすること。 ⑳ 参加企業の受付開催会場内に企業受付ブースを設け、受付を⾏った後、各ブースへ案内等のサービス提供を⾏うこと。 なお、設置場所については、委託者と協議の上、決定すること。 ㉑ 参加学⽣の受付開催会場内に学⽣受付ブースを設け、参加学⽣に会場誘導及び資料配付を⾏うこと。 また、委託者が貸与するIDカードリーダーにより参加学⽣の学⽣証を読み取ることで各⽇の参加学⽣数をカウントし、翌⽇の10時までに委託者に報告すること。 設置場所等は、委託者と協議の上実施すること。 ㉒ 緊急時の対応地震・⽕災等⾮常時における避難誘導の動線及び誘導体制については、受託者があらかじめ策定し、けが・急病者等への対応も含めたマニュアルを作成すること。 なお、避難誘導経路に関する必要な情報は、事前に委託者より提供を受けるものとし、当該情報に基づき受託者の責任において適切に対応すること。 ㉓ 参加企業の資料等の受付・保管・返送開催期間中に参加企業から事前送付される資料等の受付及び保管の業務を⾏うこと。 参加企業から送付を受けた資料等の保管場所は受託者が⼿配すること。 参加企業の資料等については、説明会開始前に会場内の各ブースに搬⼊しておくこと。 終了後は、毎⽇返送⽤荷物(参加企業の資料等)の回収及び返送を⾏うこと。 ㉔ 追加印刷の対応開催期間中に参加企業から資料等の不⾜が発⽣し、印刷を依頼された場合には対応すること。 印刷は、カラー、モノクロ印刷に適した機器を受託者にて⽤意すること。 ㉕ 参加学⽣の集計各⽇毎に、実参加学⽣数及び、参加企業毎の延べ参加学⽣数を集計し、委託者に報告すること。 集計⽅法は委託者と協議の上、決定する。 ㉖ 感染症対策の実施開催期間中、適切な感染症対策を講ずること。 ㉗ 参加企業からの参加費(以下「参加費」という。)徴収業務参加費は、説明会毎に委託者が定めた額を企業１社当たりの徴収とするが、本学が指定する企業・官公庁等については、無料若しくは出展料を割り引くことができる。 参加費の徴収については受託者が請求・収納・督促など全て⾏う。 徴収後は、以下の⽅法により委託者へ納⼊するものとする。 徴収した参加費は、受託者の運営資⾦や資⾦運⽤その他いかなるものにも使⽤することを禁ずる。 ⼀時的であっても同様とする。 (ア)初回⼊⾦された⽉以降、毎⽉末時点での当⽉の⼊⾦状況を翌⽉７⽇以内 (休⽇の場合は翌平⽇)に受託者から委託者に報告すること。 (イ)内容確認後、委託者から受託者に報告分の請求書を発⾏するので請求書発⾏後、３０⽇以内に委託者指定の⼝座に⼊⾦すること。 (ウ)令和7年度の⼊⾦状況の報告は最終を３⽉とするので、それまでに参加費全額を収納できるよう努め、参加費の未納がある場合は未納分を⽴て替えて報告し、令和８年３⽉３１⽇までに委託者指定の⼝座に⼊⾦すること。 (エ)参加企業からの⼊⾦後は、辞退の申し出があった場合でも返⾦はしないものとする。 (オ)委託者への振込⼿数料は、受託者が負担すること。 ㉘ 参加企業及び参加学⽣にアンケートの実施各⽇毎に、参加企業及び参加学⽣にイベント参加に関するアンケートを実施し、後⽇その集計を⾏う。 また、参加企業及び参加学⽣によるアンケート提出の促進が⾒込まれる⽅法で実施すること。 なお、アンケートの内容は受託者が原案を作成し、委託者と協議の上決定する。 ７．出展企業に対する本学の教育に係るアンケート調査の実施受託者は、本学教育推進部教育機構⽀援課 (以下「⽀援課」とする)と協議の上、説明会へ出展した企業に対して、教育の質の向上に向けた取組についてのアンケート調査を実施すること。 (１)依頼はメール配信にて⾏う。 (２)アンケート⽤の⽂⾯は⽀援課で⽤意する。 (３)メール本⽂には重複回答を防ぐため、本学が⽤意する調査回答⽤ ID (以下「回答⽤ ID」とする。)を企業ごとに転載する。 (４)アンケートの回答先は、⽀援課で⽤意する。 メールの問合せ先は、⽀援課で⽤意するメールアドレスとする。 (５)複数説明会に出展する企業には、原則最初の説明会終了後のみメール配信とする。 大学会館備品一覧場所物品 折り畳みテーブル物 品 (規 格)※椅子 演台 黒板 固定椅子 ホワイトボード備 考別紙様式１責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。 記１．責任者 部署名：役職名： 氏名：２．責任者及び業務従事者の管理及び実施体制３．請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。 ４．その他必要な事項(記載例)○○担当○○担当発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式１－２責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等の変更について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、令和年 月 日付けで届け出を行った、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項について、下記のとおり変更が生じたので通知します。 記１．変更内容２．変更理由別紙様式２【個人情報保護版】再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「○○○○業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付 )６．個人情報の管理方法(具体的に記載すること)７．その他特記事項(別紙様式２個人情報有 参考)再委託承諾書令和 年 月 日申請者殿国立大学法人筑波大学契約担当役・個人情報保護管理者〇〇〇〇 〇〇〇〇令和 年 月 日付で申請のあった「○○○○業務」の再委託について、承諾したのでその旨通知する。 なお、申請内容等に変更等が生じる場合は、あらかじめ協議すること。 また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。 ① 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)を遵守すること。 ② 請負者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。 ③ 再委託の相手方による再委託に係る業務の履行により、 本学に損害を与えたときは、請負者が本学に対する賠償の責を負うこと。 ④ 再委託に係る業務に契約不適合があったときは 、請負者が役務提供契約基準第２３に規定する契約 不適合責任を負うこと。 ⑤ 再委託に当たって、請負者は再委託の相手方に対する対価の支払い等について適正な取扱いを行う こと。 ⑥ 請負者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、 適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。 ⑦ 請負者は、国立大学法人筑波大学からの求めに応じ、⑥の書類の写しを提出すること。 ※本承諾書は、契約の相手方に対してのみ発行する。 別紙様式３個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」に関して、業務が終了しましたので、契約書第○条第１項第７号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。 なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。 記１．消去した個人情報の内容２．返却する個人情報の内容３．その他令和7年度筑波⼤学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務のスケジュール第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週 第1週 第2週 第3週 第4週 第5週契約⼿続き業務完了報告報告報告報告参加企業募集(120社以上)・参加候補企業の開拓・参加企業確定・企業情報収集①業界研究会 PART1 ⇒ ②業界研究会 PART2 ⇒ ③合同企業説明会実施に向けた委託者との打合せ(随時)改札契約2⽉ 3⽉アンケート回収開催(40社を3⽇間)開催・40社を3⽇間参加費徴収業務参加企業募集(120社以上)・参加候補企業の開拓・参加企業確定・企業情報収集参加費徴収業務参加企業募集(120社以上)・参加候補企業の開拓・参加企業確定・企業情報収集参加費徴収業務アンケート回収(参考2)アンケート回収開催・40社を3⽇間･広報計画・告知⽤チラシデータの企画・制作・広報実施・⽇々各イベント開催に向けた内容にて更新。 9⽉ 10⽉ 12⽉ 1⽉ 11⽉ 8⽉学⽣への周知  SNS  学⽣告知業界研究会PART１業界研究会PART2合同企業説明会入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也 件 名 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中 令和 年 月 日記載例１(代理人が入札する場合) 件 名 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書代表者の押印は不要○○○○株式会社 件 名 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 印国立大学法人筑波大学 御中 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記 件名：令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。 したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、かつ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。 また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。 請 負 契 約 書(案)件 名 令和７年度筑波大学学内合同企業説明会等の準備・運営委託業務請負代金額 金 円也(内訳は別紙のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 (以下｢乙｣という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第 １ 条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第 ２ 条 業務は、発注者が指定する場所において行うものとする。 第 ３ 条 契約期間は、契約締結日から令和８年３月３１日までとする。 第 ４ 条 乙は、令和８年３月３１日までに業務完了報告書を甲に提出し、確認を受けるものとする。 第 ５ 条 請負代金は、１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第 ６ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第 ７ 条 乙は、故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第 ８ 条 契約保証金は免除する。 第 ９ 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (２)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (３)正当な理由なく、第１１条第１項の履行の追完がなされないとき。 (４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第１０条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。 第１１条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第１２条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。 (１)乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。 また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。 本契約終了後も同様とする。 (２)乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。 これらを変更した場合も同様とする。 (３)乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下この条において同じ。 )することができる。 この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。 (４)乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。 (５)乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。 ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。 (６)業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。 (７)乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。 また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。 ２ 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ３ 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上(複数年契約の場合は年１回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。 ４ 第１項第３号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。 乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。 ５ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。 第１３条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第１４条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１５条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１６条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１７条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙