R07-支-アーバンラフレ小幡2~7号棟機械式駐車装置取替工事 （令和7年5月29日）

R07-支-アーバンラフレ小幡2~7号棟機械式駐車装置取替工事 （令和7年5月29日） 保全工事 ver1.0.6 機密性２掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和7年5月29日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄3 工事概要等(1) 工事概要(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入工事名Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事 (以下「本工事」という。)工事場所愛知県名古屋市守山区小幡太田２番５号 他工事内容既設機械式駐車装置の更新を行う。詳細は設計図書のとおり。【改修前】昇降・ピット式(地上１段、地下１段) ９基82台【改修後】昇降・ピット式(地上１段、地下１段) ５基52台鋼製平面式 14台計66台工期 工期：令和7年8月6日から令和9年8月2日まで(予定)■対象/□対象外 札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書類の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量は3MB以内とすること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型□対象/■対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契□対象/■対象外(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として 2 回を限度とする。(対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。追加技術者■対象/□対象外本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求める試行工事である。特例監理技術者■対象/□対象外本工事は、4(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26条第３項 ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。週休２日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和7年5月29日 (木)から令和7年6月16日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。4 競争参加資格(2)業者登録機械設置(9)地理的要件・必要許可等建設業許可：機械器具設置工事業(10)施工実績の要件下記に示す施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。＜工種・分類：「機械設置」＞平成 22 年度以降に完成した、元請けとしての「同種工事」1 件の施工実績「同種工事」共同住宅に係る機械式駐車装置(昇降・ピット式)の取替又は新設工事(※)。なお、同種工事には、当機構(所管事務所を含む。)発注の工事において工事成績評定点60点未満の工事は含まない。※施工実績は当初工事請負額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。(11)技術者の要件 ①建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る監理技術者又は主任技術者であること。かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。②平成22年度以降の15ヶ年度内に完成し引き渡しが済んでいる工事において、元請けとして上記(10)に掲げる工事の現場従事経験を有すること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まですべての期間に従事していること。③配置予定技術者は、競争参加希望者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。(13)低入札価格調査対象本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記4(11)②に掲げる工事経験を除く。)を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を求める試行工事である。なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。低入札価格調査後、別紙4を提出すること。この内容が実施できない場合は、工事成績評価点を減点するものとする。5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社興設企画(所在地：愛知県名古屋市東区筒井二丁目１０番３８号)6 担当支社等(問合せ先・提出先)(1)一般競争参加資格の申請に係る問合せ先〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話：052-238-9113※提出先は異なります。機構ホームページを参照。(2)入札方法等 上記6(1)に同じ。(3)申請書及び資料等〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階(受付17階)独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部設備技術課電話：052-238-9264(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。7 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和7年6月9日 (月)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和7年5月29日 (木)から令和7年6月16日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和7年7月2日 (水)8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和7年7月9日 (水)午後4時(2)説明回答期限 令和7年7月16日 (水)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問がない場合は提出不要。① 提出期間：令和7年6月17日 (火)から令和7年7月2日 (水)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を上記 6(3)に持参し提出するものとする。(2) 回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。① 閲覧期間：令和7年7月7日 (月)から令和7年7月28日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階独立行政法人都市再生機構中部支社 情報公開室・閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)入札日時令和7年7月23日 (水) 午前10時から令和7年7月28日 (月) 正午まで(予定)(2)開札日時令和7年7月29日 (火) 午前10時(予定)再入札となった場合：令和7年7月29日 (火) 午前11時40分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記①の期間にFAX送信し申し込むこと。設計図面及び現場説明書等は、CD-Rデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。FAX受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受注業者「株式会社ヤマイチテクノ」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。③ 申込先独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 株式会社ヤマイチテクノFAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-91134 競争参加資格次の(1)から(16)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構中部地区における令和７･８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに都市再生機構中部地区における令和７･８年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構中部支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (通知されていないものを除く。)(9) 別表に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。① 資格要件は別表による。② 工事経験は別表による。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(13) 機構又は(株)ＵＲコミュニティが中部地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和5年4月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。・機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。・機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 機械式駐車装置の製造及び施工条件等本工事の仕様を満たす機械式駐車装置を製造している機械式駐車装置製造事業者とし、かつ、施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること。(15) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(16) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律」(令和元年法律9号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。5 設計業務等の受注者等(1) 上記4(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記4(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。(2) 入札方法等について別表による。(3) 申請書及び資料等について別表による。7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記6(2)に同じ。紙入札による場合は、原本を上記6(3)に同じ。② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：上記①に同じ。提出期間：上記①に同じ。提出場所：上記①に同じ。(3) 申請書は、別記様式1により作成すること。(4) 資料は、別紙3「書類作成の手引き」に従い作成すること。実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。① 施工実績上記4(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式に記載すること。② 配置予定技術者上記4(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点をもって評価する。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する 別記様式９「人員の配置を示す計画書(専任特例２号)」を提出すること。③ 企業の施工実績・配置予定技術者の能力に関する所見を別記様式により提出すること。④ 施工計画に係る資料を別記様式により提出すること。⑤ ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。⑥ 施工マニュアル別記様式に記載されている項目について作成すること。なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えることができる。⑦ 機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表及び大臣認定の確認表以下に掲げる資格があることを判断できる内容を、別記様式に記載すること。・本工事の仕様を満たす機械式駐車装置を製造している機械式駐車装置製造事業者とし、かつ、施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること。・本工事で設置する機械式駐車装置は、駐車場法施行令第15条に基づく大臣認定装置であること。⑧ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記4(16)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 発注者が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)ただし、ファイル容量は3MB以内とする。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。② 提出場所：上記6(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。(2) 発注者は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)9 再苦情申立て(1) 上記8(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部総務・法務課電話：052-238-9105② 提出時間：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く)。(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後7日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記①期限までに上記6(2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送によるものは認めない。郵送にあたっては二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に必要事項を記載し、機構あての信書で提出すること。(2) 開札の日時及び場所① 日時：別表による。② 場所：上記6(2)に同じ。12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(1) 入札方法は上記11(1)による。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。15 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が3MBを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。① 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ。② 提出先：上記6(2)に同じ。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。)(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 持参した内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書の押印を省略しているが本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。16 開札開札は電子入札システムにより、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札者の立会いは不要とする。再度入札を行うこととなった場合には、再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。〈再入札について〉第１回目の開札で入札が不調となった場合は、再度入札に移行する。入札の締切及び開札の日時については、次のとおりとする。また、紙入札方式による入札参加者は、開札の時間帯において確実に連絡が取れる連絡先をあらかじめ発注者に届出ておくこととし(任意様式)、再入札を行うこととなった場合は、発注者からその旨を連絡するので、次の①の締切日時までに別表6(2)へ持参すること。なお、発注者からの連絡がつかなかった場合やその他やむをえない事由がある場合においても、期限までに持参されない場合は、再度の入札を辞退したものとして取扱う。①再入札の締切日時日時：令和7年7月29日(火)午前11時30分(予定)②再開札の日時及び場所日時：別表による。場所：別表6(2)に同じ。17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法別表のとおり。 なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙4確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。19 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払13回(どちらか一方を選択)及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ →入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(4) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(5) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで稼動している。システムを停止する場合等は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の下部「お知らせ」において公開する。(7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(8) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。(9) 本工事について、以下の対応が発生する。① 工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(10)電子入札システムの操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札において公開している。(11)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)以 上別紙1独立行政法人都市再生機構中部支社設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事設計図面等の交付方法CD-Rデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、交付期間中(別表3(4))に当該用紙を下記FAX番号に送付し、申し込むこと。申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － － メール：その他※設計図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※この申込書は、独立行政法人都市再生機構中部支社から設計図面等を発送するために、コピーセンター受託業者株式会社ヤマイチテクノに開示、使用されます。【申込先】独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 株式会社ヤマイチテクノFAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-9113別紙2総合評価要領(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する評価基準並びに得点配分は、別添1「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。(2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る取組み等が適切又は標準的なものには「技術評価点」として標準点 100 点を与え、さらに当機構が「評価」した実績等には、上記(1)により加算点(最大 20 点)を与える。なお、設計図書(設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」等をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる「技術評価点」(標準点及び加算点の合計)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・ 評価値 ＝ 技術評価点(標準点＋加算点) ／ 入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が 2 者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。(4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。(5) 提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」等のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」等に関する提案のうち、機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、機構と落札者との間で掲示文兼入札説明書別記3「施工計画等の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。なお、当該覚書の交換前に工務担当者から内容の確認を受けること。② 機構が評価をした取組みの内容を「施工計画書」に明記し提出すること。③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。④ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。別添１70※８(75※９)点以上 2点65※８(70※９)点以上70※８(75※９)点未満1点65※８(70※９)点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO09001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点認証を未取得 0点70※８(75※９)点以上 2点65※８(70※９)点以上70※８(75※９)点未満1点65※８(70※９)点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点満点 20点※１※２※３※４※５※６※７※８※９注：元請けの主任(監理)技術者として携わったもの。 工期末が令和６年10月１日以降の工事。 ※８※９ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 「Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事」におけるISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点企業の技術力評価項目、評価基準及び得点配分等について配点品質確保に関する取組1点×4標準を超える具体的・効果的な取組評価基準1点評価項目過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※５)の有無次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和4年4月1日から当該工事掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和6年度が公示日であれば、令和4(2)～令和6年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組 (４項目まで)施工計画1点×41点×4(４項目まで)・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)標準を超える具体的・効果的な取組環境配慮に関する取組女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※７)予定配置技術者(※６)公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 本表における同種工事とは、入札説明書 ４(9)のことをいう。 (４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組別紙３詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(総合評価方式)「Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１ 申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。(２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。(Ａ３折込み含む)(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。(４)提出部数は１部とします。２ 申請書の提出書類(１)競争参加資格確認申請書 別記様式１・ 建設業許可申請書・許可通知書(写し)(２)同種工事の施工実績 別記様式２・ 同種工事の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３)配置予定の主任(監理)技術者の資格・施工実績 別記様式３① 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)② 同種工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(４)総合評価に関する書類① 企業の施工実績・配置予定技術者の能力に関する所見 別記様式４イ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)ロ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)ハ 当該事業所のＩＳＯの登録証、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度(写し)② 「施工計画」に関する提案書 別記様式５(持参等、紙による提出の場合でも、本様式に関しては、電子データ等(Word2019形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、文字１０ポイント以上、ＣＤ－ＲＯＭに保存)も合わせ提出すること)(５)施工マニュアルに関する書類(別記様式６に記載されている項目について作成したもの)(６)機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表に関する書類 別記様式７(７)保険の加入に関する書類① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② (社会保険等未加入者が適用除外となった場合)元請適用除外誓約書 別記様式８③ (社会保険等未加入者が加入した場合)加入をした事を証明する書面イ 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面(下記に示すいずれかの書面)・「健康保険・厚生年金保険」領収書(写し)・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書(写し)・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書(写し)ロ 雇用保険の加入した事を証明する書面(下記に示すいずれかの書面)・「雇用保険」領収済通知書(写し)及び労働保険概算・確定保険料申告書(写し)・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)(写し)注１) 同種工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。)なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 予定配置技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者等〕の証明書類は必ず提出すること。〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又は施工体制台帳・施工体系図の写し等〕注５) 予定配置技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。(ただし、配置予定の技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。注６) 同種工事の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができます。注７) 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。３ セット方法(１) 電子入札システムにより提出する場合・ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。・ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。・契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。・ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 (申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること)この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。この場合の郵送先は、入札説明書６(３)に同じ。・郵送する際は、表封筒に「『○○工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録及び書類のページ数・発送年月日・提出期限は、入札説明書７(２)の提出日時と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(２) 郵送又は紙入札方式により提出する場合(関係書類)元請適用除外誓約書経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書別記様式８(関係書類)生産・部品の管理体制表別記様式７(関係書類)施工マニュアル(関係書類)「施工計画」に関する提案書別記様式６別記様式５(関係書類)施工実績及び技術的事項に関する所見～(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)(関係書類)配置予定の主任(監理)技術者の～(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書等名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４・会社名・工事名貼り付ける「施工計画」に関する提案(別記様式５)電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)○別記様式１～８の順に綴じること。共同申込の場合、代表者と代表者以外の両方の資料があるものは、代表者の資料の次に代表者以外の資料を綴じる。○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤字でマーク。○各様式の最初のページにインデックスをつける。○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。○「「施工計画」に関する提案」(別記様式５)のみ電子データにて併せて提出すること。(Word2019形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、文字１０ポイント以上にて作成、会社名・工事名を記載したラベルを表面に添付したＣＤ－Ｒに保存したもの)４ その他の提出物電子入札にて参加する場合は必要ないが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒１通を併せて提出すること。なお、資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却するので、別記様式１の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。５ 提出期間入札説明書７(２)に同じ。６ 書類提出先(1) 電子入札による場合は、電子入札システムにより提出する。(2) 紙入札による場合は、次による。〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部 設備技術課電話 052-238-9268７ 使用印鑑届及び年間委任状について申請書及び資料を提出する前に、使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。令和７年４月1日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はない。但し、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。８ 書類作成の手引きに関する問合わせ先(1) 申請書及び資料について中部支社住宅経営部設備技術課電話052-238-9264(2) 令和７・８年度の一般競争参加資格・電子入札システム及び使用印鑑届等について中部支社総務部経理課電話052-238-9113以 上別紙４確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。)のとおり確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。別記様式１本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者氏名所属(電話)(ＦＡＸ)令和７年５月29日付で掲示のありました「Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、掲示文兼入札説明書４(1)、４(3)及び４(７)に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 建設業許可申請書及び建設業許可通知書の写し２ 入札説明書７(4)①に定める同種工事の施工実績について記載した書面別記様式２３ 入札説明書７(4)②に定める配置予定技術者の資格・施工実績について記載した書面別記様式３４ 入札説明書７(4)③に定める企業の施工実績・配置予定技術者の能力に関する所見別記様式４５ 入札説明書７(4)④に定める施工計画に関する提案書について記載した書面別記様式５６ 入札説明書７(4)⑤に定めるISO09001・ISO14001の認定を取得している場合には登録書の写し７ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得している場合には、登録証の写し８ 入札説明書７(4)⑥に定める施工マニュアルに関する書類別記様式６９ 入札説明書７(4)⑦に定める機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表別記様式７９ 入札説明書７(4)⑧に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書、社会保険等加入を証明する書面又は適用除外を証明する書面(別記様式８)注) 電子入札にて参加する場合は不要であるが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 登録番号そ の 他工 事 名 称 等工 事 名 称機械式駐車装置の型式・規模等型 式運 転 方 式平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日総額 百万円(出資比率 ％ 百万円)別記様式２令和 年 月 日同種の工事の施工実績施 工 実 績 事 例 項 目商号又は名称元請としての実績であること、請負金額が証明できる書類及び共同企業体の場合は出資比率を証明できるもの(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 (設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。)機械式駐車設備の型式・規模等の欄は記載した工事の型式、運転方式、規模等を詳細に記載すること。 請負金額は５００万円以上のものとし、消費税を含むものとする。 発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 金 額工 期(注３)(注２)(注４)(注１) 施工実績は、入札説明書４(10)に該当する工事について記載すること。 規 模(駐車台数等)(注２)発 注 機 関工事現場勤務の場合(工事概要)平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工 事 内 容登 録 番 号発 注 機 関在 籍 期 間(注１)従 事 役 職同種の工事の工事経験は、入札説明書４(10)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日専任・兼任 (1)専任 (2) 兼任(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他工 事 場 所工 期１．配置予定技術者最 終 学 歴性 別２．現在の職務従事状況昭和・平成・令和 年 月 日 修 了 月 日男 ・ 女登 録 番 号業 務 内 容３．同種の工事の工事経験所属・役職別記様式３令和 年 月 日主任(監理)技術者の資格・工事経験昭和・平成 年 月 日生 歳 生年月日商号又は名称(ﾌﾘｶﾞﾅ)勤 務 地氏 名学科(専攻) 昭和・平成 年 月 日卒業法令による免許昭和・平成・令和 年 月 日施 工 場 所請 負 金 額同種の工事の工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模、出資比率等が確認できる契約書・設計図書の写し等を添付すること。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。(設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。)また、当該工事に従事したことが証明できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)、監理技術者資格証明証の写(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 監理技術者講習修了証建設業監理技術者取 得 時 期総額 百万円(出資比率 ％ 百万円)＊消費税を含む。 従 事 役 職社内勤務の場合(1)専任 (2) 兼任機械式駐車設備の型式・規模等型 式(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他専任・兼任工 期工 事 名 称工 事 名 称運 転 方 式規 模(駐車台数等)そ の 他別記様式４施工実績及び技術的事項に関する所見企業の技術力1. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事名 工 期 工事成績～2. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※７)の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日3. ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又は ISO14001の認証を取得済②認証を未取得4. ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済(※８)②認定を未取得配 置 予 定技 術 者 の実績(※５)(※６)5. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点6. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日※１ 過去 3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去 3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した全ての工事とする。(令和 7 年度が公示日であれば、令和 4(2)～令和 5 年度工期末工事が対象)※２ 住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 本表における同種工事とは、入札説明書 4(10)のことをいう。 ※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ※５ 元請けの主任(監理)技術者または現場代理人として携わったもの。 ※６ 専任で配置することができる技術者が 5.6.の施工実績を有する場合は氏名を記載すること。 ※７ 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去 2 年間(令和 4 年 4 月 1 日から当該工事公示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 ※８ 次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 • 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)• 次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)• 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)。 注 1 ２、６は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。注 2 １は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。注 3 ５は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 申請者・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・ 未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)●評価する(加点する)取組●評価しない(加点しない)取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)●記入上の注意事項目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする。)具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。100文字を超過した取組は無効とする。 ① ② ③ ④(４項目まで)○お住まいのお客様への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他以下における、標準を超える具体的・効果的な取組お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組品質確保に関する取組②(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・合理的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他環境配慮に関する取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)② ③｢施工計画｣に関する提案書 取組み記入欄(100文字以内) 主に求める取組 項目工事名④ ① 以下における、標準を超える具体的・効果的な取組③ ④ ①別記様式５別記様式６保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制別記様式７令和 年 月 日機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表及び大臣認定の確認表会社名機種等(○印を付ける。)１ 昇降方式駐車装置２ 昇降横行方式駐車装置生産工場の有無(○印を付ける。)有 ・ 無生産体制 全部 会社名： 装置名称及び型式：認定番号,認定年月日,有効期限：安全機能の認証番号：一部 会社名： 装置名称及び型式：認定番号,認定年月日,有効期限：安全機能の認証番号：会社名： 装置名称及び型式：認定番号,認定年月日,有効期限：安全機能の認証番号：部品管理 全部 会社名：一部 会社名： 部品名：部品名：部品名：会社名： 部品名：部品名：部品名：部品の管理方法等注)生産部品の確認、部品の管理に携わる体制表を添付すること。注)大臣認定の認定書の写しを添付すること。 別記様式８令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０７－支－アーバンラフレ小幡２～７号棟機械式駐車装置取替工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員5人未満の個人事業所であるため。 □従業員5人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他理由(「その他の理由」を選択した場合)平成 年 月 日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成 年 月 日、関係機関(ハローワーク○○課)に問い合わせを行い判断しました。 参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」別記様式９令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 参考：国土交通省「人員の配置を示す計画書」４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。 ※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。