仲手沢林業専用道新設工事

仲手沢林業専用道新設工事 令和7年5月29日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 千葉森林管理事務所長 原 啓一郎 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 368KB) 2.配布資料(1)入札説明書(PDF : 820KB) (2)工事請負契約書（案）(PDF : 152KB) (3)本工事内訳書(PDF : 56KB) (4)特記仕様書(PDF : 500KB) (5)現場説明書(PDF : 197KB) (6)図面(PDF : 1,110KB) (7)公表用設計書(PDF : 330KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和7年5月29日分任支出負担行為担当官関東森林管理局千葉森林管理事務所長 原 啓一郎1 工事概要等(1) 入札番号 第2号(2) 工 事 名 仲手沢林業専用道新設工事(3) 工事場所 千葉県富津市大字桜井総称鬼泪山字不動谷国有林99林班地内(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年1月30日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年8月18日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部の工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17) ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(18) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道、県道又は市町村道の工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。 イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、千葉県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和7年5月30日から令和7年6月12日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒263-0034千葉県千葉市稲毛区稲毛1-7-20千葉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官担当電話 043-242-4656メールアドレス：ks_chiba_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和7年5月29日から令和7年7月8日まで(休日を除く。 )の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和7年7月4日9時00分、入札の締切は、令和7年7月9日11時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和7年7月9日の10時50分から11時00分までに千葉森林管理事務所入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和7年7月9日11時05分に千葉森林管理事務所入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書は必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注 させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1)入札説明書(2)工事請負契約書(案)(3)本工事費内訳書(4)特記仕様書(5)現場説明書(6)図面(7)公表用設計書本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業工事請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 様式林特仕－1－1 (林道工事共通特記仕様書第１条関係)令和７年度工事名 仲手沢林業専用道新設工事特 記 仕 様 書第１条 林道工事仕様書の適用本工事の施工に当たっては、｢森林整備保全事業工事標準仕様書｣及び「林道工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。第３条 保険の付保及び事故の補償１．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。２．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。３．受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入しその発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならない。ただし、受注者が中小企業退職金共済制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。４．森林整備保全事業工事標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第４条 地域外からの労務者確保に要する間接工事費の設計変更１．本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用２．発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下｢割合｣という。)を提示するものとする。３．受注者は、当初契約締結後、前項で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し監督職員に提出するものとする。４．受注者は、最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。５．受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。６．発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。７．発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。８．疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。第５条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと発注者が判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」( https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-22.pdf)によるものとする。第６条 受注者は、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、「森林整備保全事業施工管理基準｣により施工管理を行うものとする。第７条 余裕期間受注者は、余裕期間内に資材の工事現場への搬入、仮設物の設置及び工事の施工等を行ってはならない。なお、余裕期間内に工事着手する場合は、監督職員との協議の上、施工計画書の変更に基づく工事工程表への工事着手日の記入及び配置技術者の届出を行なわなければならない。第８条 個別事項等本工事の個別事項等は次表(適用・削除の○印が適用)のとおりである。適用・削除の区分 調書等名称 備考支給材料及び貸与調書 別紙 様式林特仕－１特記事項 別紙 様式林特仕－２木材利用に関する特記事項 別紙 様式林特仕－３第９条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第10条 現場環境改善費について１．受注者は、設計図書において現場環境改善費が計上されている場合には、下表の内容ののうち原則として、各計上費目(仮設備関係、安全関係、営繕関係、地域連携)ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施しなければならない。なお、下表の内容に該当しないものであっても、現場環境改善に寄与すると受注者が判断するものについては、監督職員と協議のうえ、現場環境改善として実施することができる。２．前項により実施する内容について、標準仕様書 1-1-1-4 条第１項に定める施工計画書の「(14)その他」に具体的に記載するものとする。表計上費目 実施する内容仮設備関係 ・用水・電力等の供給設備・緑化、花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係 ・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係 ・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携 ・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事 PR 看板含む)・見学会等の開催(イベント等の実施含む)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)・社会貢献第11条 林道工事共通特記仕様書に対する特記事項「林道工事共通特記仕様書」第７条について、下表に示す規格の建設機械で設計している工種については、第２次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。(第２次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械を使用できない場合であっても、第２次基準値に適合すると認定を受けた排出ガス浄化装置を着装した建設機械については、第２次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。)なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。表 ： 第２次基準値に適合した排出ガス対策型を使用する建設機械・規格・バックホウ(１)クローラ型 山積 0.80m3 (平積 0.60m3)(２)クローラ型 山積 0.45m3 (平積 0.35m3)(３)クローラ型 山積 0.28m3 (平積 0.20m3)(４)クローラ型 後方超小旋回型 山積 0.28m3 (平積 0.20m3)(５)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.28m3 (平積 0.20m3) 吊能力 1.7ｔ(６)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.45m3 (平積 0.35m3) 吊能力 2.9ｔ(７)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.50m3 (平積 0.40m3) 吊能力 2.9ｔ(８)クローラ型 クレーン機能付き 山積 0.80m3 (平積 0.60m3) 吊能力 2.9ｔ・小型バックホウ(１)クローラ型 山積 0.13m3 (平積 0.10m3)(２)クローラ型 山積 0.11m3 (平積 0.08m3)・発動発電機(可搬式)(１)ディーゼルエンジン駆動(8～25、45～200kVA)・振動ローラ(１) 搭乗・コンバインド式 3～4t第12条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に,被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降｢対象工事｣と称する。)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器･ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検 知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、URL「https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。３．小黒板情報の電子的記入の取扱い工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_digital.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 第13条 週休２日の取組【発注者指定方式】本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。１．受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。２．週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態という。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。３．本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況 月単位の４週８休以上 通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは見積、補正の対象としない。表２名 称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ) 設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02４． 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取 得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。５． 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。６． 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。７．受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。８． 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。第14条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第15条 情報共有システムの活用工事について１．本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 ２．情報共有システムの活用は、「森林整備保全事業工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。※実施要領：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/nyuusatu-news-1.pdf３．受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。４．費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。第16条 熱中症対策の試行について１．本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。２．用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12月29日から1月３日までの6日間、8月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期３．受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出すること。４．気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する1地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃) ＝ 気温(℃) － 標高差(ｍ) × 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ) ＝ 工事現場の標高(ｍ) － 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の髙さがわかる場合は計測箇所に加算すること。)※標高差は、小数点１位四捨五入整数止めとする。５．受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出すること。６．発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。補正値(％)＝真夏日率×補正係数※補正係数１．２第17条 遠隔臨場の試行について【遠隔臨場の実施を行う場合】本工事は、「工事現場における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、その実施にあたっては、次によるものとする。１．本試行工事は、ウェアラブルカメラ等により映像と音声の双方向通信を使用して、 段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施にあたっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-292.pdf２．本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事を対象にアンケート調査を求められた場合は、これに協力しなければならない。詳細については監督職員の指示によるものとする。３．本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ＩＣＴ)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第32号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第18条 ウィークリースタンスについて本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第19条 建設発生土の搬出先【当初積算にて建設発生土が有る場合】本工事による建設発生土の搬出先の所在地及び名称は下記のとおりとする。搬出先名称 搬出先住所― 千葉県富津市高溝字藤内作128番地1外12筆第20条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、各段階における必須・希望の取組みは要領による。また、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量を選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対象工事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工)・作業土工(床掘)・土工1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、「表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表」に記載された対象工事について、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和5年3月 31 日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式１実績変更対象費に関する実施計画書費用 費用 内容 計上額共通仮設費営繕費 借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式２実績変更対象費に関する変更実施計画書費用 費用 内容計上額(当初)計上額(変更)差額共 通仮 設費営 繕費借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現 場管 理費労 務管 理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数３ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書千葉森林管理事務所工事名 仲手沢林業専用道新設工事説明事項１ 一般的事項閲覧書類は下記のとおり。①関東森林管理局ホームページ(全林道工事に共通し、「各種約款等」に掲載)：国有林野事業工事請負契約約款、関東森林管理局署等競争契約入札心得、森林土木工事等に関する仕様書等(林道工事標準仕様書及び施工管理基準、林道工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針)②関東森林管理局ホームページ(「公売・入札に関するお知らせ」に掲載)：総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領、入札における競争参加資格確認申請書の様式③関東森林管理局ホームページ(工事ごとに個別に掲載)：工事請負契約書(案)、工種別数量内訳書、特記仕様書、各種図面、入札説明書(個別)なお、ホームページで取得できない場合は、千葉森林管理事務所会議室で閲覧すること。２ 林地の制限関係(1) 工事箇所は、南房総国定公園区域内にあるので自然環境の維持保全、景観の保持に努めるとともに、ハイカー等一般の入林者に注意して施工すること。(2) 工事箇所は、水源かん養保安林区域内であるので、特に立木の保護、林地の保全及び流排水の処理に留意し、その機能維持に努めること。３ 労働安全施工現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。工事区域には、柵、表示板等を設けて一般者の立ち入りを禁止する規制措置を講じ事故の未然防止を図るとともに、工事施工に当たっては特に次のことを実施し、労働災害の防止に努めること。ア 毎日の作業開始前の作業現場(施設を含む)点検イ 機械類の始業点検及び鍵の適正な管理ウ 保護具の着用と適正な安全要員の配置エ 雇入れ時、配置換え時等の安全教育の実施と免許、資格の確認４ 工事着工の連絡工事着工前に、着工日を監督職員へ連絡すること。５ 余裕期間(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年8月18日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。６ 用地関係(1) 施工地の左岸側下流は民有地であるため、掘削土砂が流出しないように十分に留意すること。(2) 工事用地はすべて林道敷内である。(3) 工事用地以外で国有林内に用地を必要とする場合は、所定の手続きを行うこと。７ 仮設工事(1) 県道佐貫停車場線から民家までの区間は、アスファルト舗装工の養生のため、敷鉄板の敷設を計上している。アスファルト舗装工が傷まないように創意工夫し敷設すること。８ 工事支障木(1) 工事支障木は、立木販売契約が締結した場合は、８月４日までに搬出終了する予定である。(2) 測点 210ｍ、測点 490ｍ付近の区間の施工は、工事支障木の搬出が終わってから着工すること。(3) 工事支障木の買取希望者がいなかった場合は、本工事契約締結後直ちに、対象木の除去に係る経費の契約変更を行う。９ 残土処理残土は、監督職員と場所等確認のうえ千葉県富津市高溝字藤内作 128 番地 1 外 12 筆に運搬し、適切に処理すること。10 起点標示板(1) 該当なし。11 共通単価の補正事項の明示(1) 労務費の通勤補正 「１．００」(2) 構造物に使用のレミコンは見積を採用し、小型車割増を計上12 契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の４/10以内とする。ただし、請求時期については、監督職員に確認すること。13 契約の保証(1) 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏((官職)(氏名)を記載すること。)｣と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等)(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するよう申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。(保証会社の保証は除く。)ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保証保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が３人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)第５の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。14 建設業退職金共済制度(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を提出できない場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(2) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(3) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(4) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(5) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(6) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額に共済証紙の購入及び貼付を促進すること。 (7) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請け業者に建退共制度への加入手続き、あるいは共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。15 建設副産物(1) 受注者は、次の事項に留意し、工事現場の管理を適切に行わなければならない。ア 建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にすること。イ 計画書の内容について現場担当者の教育を十分行うこと。ウ 工事現場等において、一般廃棄物と産業廃棄物の分別及び保管を行わなければならない。特に作業員等の生活に伴う廃棄物の分別を徹底すること。(2) 森林内における建設工事等に伴い生じる根株等の利用については、工事現場内における林地への自然還元として利用すること。根株等が雨水等により下流へ流出する恐れがないように、安定した状態になるように林地への自然還元として利用すること。建設資材として利用する場合とは、①小規模な土留めとしての利用、②盛土法尻保護工としての利用、③水路工における浸食防止としての利用、④柵工・筋工・暗渠工等としての利用をいう。(3) 根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合においては、土砂等と同様のものとして取り扱われるものである。なお、この場合、林道技術基準等に基づいて、適切に利用されるよう努められたい。16 元請、下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払をできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。17 資材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器 具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。18 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。19 その他(1) 「工事コンクール」の取り組みについて本工事は、治山・林道工事コンクールの対象工事となる可能性があり、契約締結金額に基づいて工事完成後の工事成績が優秀な工事については、発注署内の審査を踏まえて本工事コンクールに推薦することになるので、受注者は契約後、本工事の工種内訳等を踏まえて、1コスト縮減、2.技術提案、3.環境配慮、4.施工管理のいずれかのテーマに沿って検討し工事施工に際して取り組むものとする。具体的な取り組み内容等については、契約締結後に監督職員と打合せのうえ受注者が主体性をもって実施し、施工過程や効果を写真及び資料にとりまとめ工事完成時に発注者に報告提出すること。(2) 設計図書に数量のみを示した工種で、施工箇所が明示されていない場合は、監督職員の指示または承諾により施工すること。(3) 施工箇所において条件変更等の事項が確認された場合は、速やかに監督職員と協議し指示承諾を得ること。 千葉県富津市大字桜井総称鬼泪山字不動谷国有林99林班地内Ｓ＝１：２０，０００ 位 置 図関 東 森 林 管 理 局千 葉 森 林 管 理 事 務 所 管 内設 計 図令 和 ７ 年 度 実 行令 和 ４ 年 度 調 査仲手沢林業専用道新設工事BP=480.0m調査区間L=110.0mｍ12.0ｍ自動車道 林業専用道平 均 最 急設計荷重最小半径国有林外国有林内規 格勾 配幅 員延 長位 置分 類110.0ｍ千葉県富津市大字桜井総称鬼泪山字不動谷国有林99林班地内110.0ｍ3.00(3.60)ｍ9.00％ 3.03％0.0EP=590.0m仲手沢林業専用道S2～S4 1:0.6R1(A) 1:0.5R1(B)～R5 1:0.3ｔ0.5～1.05～10%小段０．５０～１．００５～１０％小段1:1.21:1.51:1.5Lc土 工 標 準 図 Ｓ＝１：Ｆｒｅｅ盛 土 箇 所切 土 箇 所註)普通林の場合１０．０ｍ程度以下に限り１割２分にできる。 全 幅 員 3.60路肩0.30 車 道 幅 員 3.00路肩0.30路盤工 1.500.30路肩全 幅 員 3.60車 道 幅 員 3.00 0.30路肩盛土高5.0 以下盛土高1.5 以下切土高 5.0～10.0切土高 10.0 程度以上LcS1 1:0.8篭 枠 工 Ｓ＝１：５０側 面 図篭枠 溶接金網(φ6-100×100)1:n1:1.5(0.5×1.2×Ｌ)0.50 0.50 0.50H' H盛 土1.20法 勾 配１：０．４１：０．５１：０．６積高(Ｈ)〃 〃2.0m 以下〃 〃2.5m3.5m積高(Ｈ)〃 〃以下2.0m 〃 〃1.0m2.5m盛土高(Ｈ’)2.0ｍを超える場合 盛土高(Ｈ’)2.0ｍ以下端部枠上部梁材 φ13中間梁材 φ9桁材 φ9L=2000 (1000)H=500K08 奥行 800K10 奥行 1000K12 奥行 1200100前面枠 K08 (400) K10 (600) K12 (600)後面枠 K08 (400) K10 (400) K12 (600)構造概要 ◎仕様 面材 ： 溶接金見φ6mm 枠材 ： 棒鋼φ13mm～φ16mm程度 ※『治山林道必携』における『かご枠工』に該当 ◎連結 ： 剛性の無い溶接金網(φ6mm)に直接連結しない。 割栗石 10～15cm吸出防止材枠材 φ13桁材 φ13枠材 φ13溶接金網 φ6溶接金網 φ6正面図 S=1/20端部枠 S=1/20 平面図 S=1/20断面図 S=1/20A AB BＢ－Ｂ矢視 Ａ－Ａ矢視上部梁材 S=1/20中間梁材 S=1/20( K12型 ) 部材リスト部 材 名KF106KS113KE12KB106KB206B12NJ12NKF206部材記号1000×600×5002000×600×5001000×1200φ 9×1232φ13×12401240×4501000×600×5002000×600×50012.50.681.445.077.54-質 量 (kg)7.3613.1寸 法 (mm)後面枠(長さ×奥行×高さ)前面枠(長さ×奥行×高さ)中 間 梁 材(φ径×長さ)植生シート(幅×長さ)上 部 梁 材(φ径×長さ)端部枠(奥行×高さ)997 10032000 2000123080 80450水平梁 φ13柱材 φ9固定梁 φ13溶接金網 φ6×100×1008512401070 85上部梁材 φ13 中間梁材 φ9端部枠中間梁材 φ9前面枠上部梁材 φ13 中間梁材 φ9後面枠120012401232φ13φ91200495.5 104.5600 600前面枠上部梁材 φ13 中間梁材 φ9後面枠5001000200200400200200肥料袋アンカーピン φ9 L＝200止め釘(プラワッシャー併用)不織布(種子・肥料・土壌改良資材・土壌凝集剤)ポリエチレンネット亀甲金網亀甲金網―肥料袋アンカーピン φ9 L＝200止め釘(プラワッシャー併用)止め釘 品 名 アンカーピン 形 状 φ9 L＝200単位本 本数量120184422割増率 20％ 備 考 m2L＝150 プラワッシャ－併用ドレーンシートＭ４５－Ⅰ－Ｋ(100m2当り) 材料表標準断面図(ドレーンシートＭ４５－Ⅰ－Ｋ工法)標準展開図亀甲金網付のり面侵食防止植生マット工標準施工図1,000×10,000亀甲金網付幅 長 さ素 材(単位：mm)目 合ディープグリーン15×20 10,000 1,000ポリエステル不織布色ドレーンシートＭ４５－Ⅰ－Ｋ標準規格ネ ッ トエチレンポリ色45ｇ/m2 グレー目付量亀甲金網網目 線径0.8 40 200肥料袋間隔植生マット(横張り)Ｓ＝１：１０流 末 処 理 工 標 準 図断 面 図100植生マット(リブマットグリーンR-20)アンカーピンφ9×200mm2000断 面 図 平 面 図500コンクリート路面排水工アンカーピンφ9×200mm埋設部※現場状況に合わせて、アンカーピンの径・長さ・打設間隔を変更する。 ※マットの重ねは客土部分で確保する。 横張：5ｃｍ程度※路肩下部で流下水を導水する必要がある 場合は、流下水が逸出しないよう、マット 設置箇所に溝を設け導水する。 (単位ｍｍ)Ｓ＝１：５０ Ｓ＝１：５０500 500 500 500 500 5002000コンクリート路面排水工コンクリート路面排水工断 面 図横断溝(50×50)側 面 図 S=1:10S=1:10321D13D13種 別数 量材 料 表0.281ｺﾝｸﾘｰﾄ0.28基 礎 材ｍ3 ｍ3 328鉄 筋ｍ2.54型 枠21ｍ当り床 掘kg1.1ｍ2@230=460 D10280@2=5603090 60 500 60 9071060 500 150903080025030 @=25030150 150140 30@=240 @=250 30n@110250@2=5003025030 90L断 面 図接続ｺﾝｸﾘｰﾄS=1:20種 別数 量材 料 表0.065ｺﾝｸﾘｰﾄｍ3 ｍ0.63型 枠21箇所当り側 面 図S=1:20横断溝(50×50) ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(D=60)ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(D=60)760800760200600 100 60600 100 6011 0.0 51.15 51.15 0.0020.0 52.40 52.40 0.0040.0 53.64 53.64 0.0060.0 54.89 54.90 0.0180.0 56.16 56.16 0.00100.0 57.37 57.34 0.03IP 113.1 58.11 58.11 0.00120.0 58.32 58.30 0.02140.0 59.02 58.84 0.18MC 148.3 59.28 59.06 0.22160.0 59.26 59.11 0.15180.0 59.09 59.19 0.10200.0 59.37 59.27 0.10220.0 59.85 59.67 0.18240.0 60.19 60.07 0.12260.0 60.49 60.47 0.02280.0 61.21 61.31 0.10300.0 62.27 62.15 0.12320.0 63.62 63.69 0.07340.0 65.23 65.23 0.00349.0 66.05 65.92 0.13360.0 66.44 66.29 0.15380.0 67.17 66.97 0.20400.0 67.70 67.51 0.19420.0 67.44 67.21 0.23440.0 67.00 66.77 0.23460.0 66.33 66.33 0.00BP 480.0 66.01 66.01 0.00500.0 65.76 65.69 0.07520.0 65.71 65.59540.0 65.86 65.49 0.37560.0 65.69 65.39 0.30580.0 65.55 65.29 0.26600.0 65.69 65.54 0.19620.0 65.82 65.71 0.11IP 14 IP 13R= 45IP 12R= 70IP 11R= 50IP 10IP 9IP 8R= 50IP 7R= 150IP 6R= 60 IP 5IP 4R= 35 IP 3IP 2R= 30IP 1R= 1006.22 6.30 5.89 2.69 0.40 2.00 4.20 7.69 3.39 -2.20 -1.60 0.50 1.0540.080.040.060.051.0H= 67.65Y= -0.1449.040.060.051.735.233.140.040.0L= 20.050.0055.0060.0065.0070.00①横断溝(50×50) L=3.8mSP=580.0プラ杭BM3 H=63.143mプラ杭BM2 H=51.907m縦 断 面 図 縮 尺 横 二○○○分之一 縦 二○○分之一 勾 配盛 土 高切 土 高施工基面高地 盤 高測 点曲 線既設ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工0.12林業作業用施設SP=490.0待避所兼L=20.0m～510.0EP 590.0 65.58 65.39 0.1061-0.04210.0植生マット界-0.18220.0S1CA= 12.0L=16.01:1.1植生マット界L=17.01:1.0-0.40230.01:0.81:0.3①既設テラセル工2.00L=7.3植生マットL=7.4L=6.5L=6.21.800 2.1001.660.8062+0.02BP=480.08.80+0.03490.0S1CA= 26.8L=9.11:0.8L=10.1植生マット待避所兼林業用作業施設 L=20.0mSP=490.0～510.01:0.8L=5.3植生マットL=5.2638.80-0.07500.0S1CA= 22.0L=7.81:0.88.80-0.08510.0S1CA= 33.9L=8.81:0.8L=9.8植生マットL=8.8植生マット3.602.80待避所兼林業用作業施設 L=20.0mSP=490.0～510.064-0.12520.00.62.05-0.22BC 13 529.9S1CA= 5.6L=6.21:0.8S1CA=L=7.2植生マットL=3.1L=4.1植生マット界652.05-0.29534.0S1CA= 5.6L=10.91:0.82.05-0.37540.0S1CA= 4.91:0.82.05-0.41EC 13 550.4S1CA= 5.5L=7.91:0.8-0.30560.0S1CA= 2.71:0.8-0.28IP 14 565.6S1CA= 5.5L=7.31:0.8-0.33572.0S1CA= 3.9L=5.71:0.8L=7.4L=11.9植生マットL=13.0植生マットL=8.9植生マットL=6.7植生マットL=8.3植生マットL=8.4植生マット①篭枠工H=2.5L=12.0界界 界界界界66L=4.3-0.18EP=590.0S1CA= 6.4L=6.01:0.8L=7.0植生マット 界-0.26580.0S1CA= 1.6L=4.31:0.8L=5.3植生マット1:0.3①横断溝(50×50) L=3.8mポリエチレン管(D=60)L=3.5m植生マット L=2.5m③テラセル工界接続ｺﾝｸﾘｰﾄ0.80３号テラセル工計画図S=1:100 正面展開図125578.0～582.0テラセル A=7.8m2A=7.2m2 砕石層(面積はすべて鉛直投影でCADによるデジタル計測とする。)ジオセルバッグ L=4.0m(天端計画長)S=1:50 標準断面図※支持地盤は、調査および試験を行い、構造計算書の支持力を満足すること。578.0580.0582.0DL=60.0065.30 65.29 65.31水平控え線埋め戻し線(1@2.65)63.45 63.45特記事項盛土材料基礎地盤排水工安全管理テラセル相互接続部セルアンカーテラセル表面シートNETIS:KT-090023-VE・セル内の締固め密度管理は、乾燥密度で管理する場合は、最大乾燥密度の90％(路体)以上を満足すること・セル外の締固め密度管理は、発注機関で定める基準値を満足すること・ジオセル擁壁基礎地盤の支持力確認を行うこと ジオセル必要地盤反力 q = 52.48 kN/㎡以上・設計条件通りの地層が掘削時に確認できない場合、支持力確認で必要反力が確保できない場合は、置換え、地盤改良、ジオセルマットレス工などで適切な処置が施された地盤とすること・適切な排水処理を施すこと・予期せぬ湧水が確認された場合は、速やかに排水対策を行うこと・施工中は、仮排水工を設けるなどジオセル擁壁部へ水を導かない ように排水処理を行うこと・安全管理は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則などに遵守すること・公的機関で接続部の試験を実施している製品とする・ジオセル製品の接続強度は、製品の溶着強度と同等以上とし 2130Ｎ/15ｃｍ以上とする・摩擦補助のため打設すること。(安定計算では考慮しない)・配置図に示す本数を打設すること。 ・壁面の連続性および一体化を促進することを目的とする。 ・テクスチャー加工の表面シートで耐候性を考慮し、色を黒とする(期間満了によりNETIS掲載終了)凡 例テラセル形 状 種 別数 量 単位 規 格数 量 表項 目直高面積 壁面工 m2 8.23セルタイプL2650×B800テラセル枚 21砕 石 層※壁面工、裏面排水材5%、砕石10%のロス含む。 セルロック 個 147□20×300 樹脂アンカーピン 本 14ジオセルバッグ 袋 14C-40(またはRC-40) 砕 石 6.3 m3本 24セルドレーン(W=200mm,t=15mm) 裏面排水材 m 5.9□30×550 セルアンカーセルアンカーS=1:200 位 置 図1:0.31:0.8樹脂アンカーピン(1本/袋)ジオセルバッグ(3.5袋/m)テラセル3セルタイプ(水平控え)充填材：砕石C-40(またはRC-40)セルアンカー572.0580.0590.01.80 1.801.80 2.001.80 1.802.65 1.664.312.00 2.004.000.801.80調整高1.000.50以上2.00テラセル工61１ 篭枠工既設篭枠既設土のう既設土のうSP=534.02.05-0.29534.0①篭枠工H=2.51:0.50CA=3.6RA=0.4S1L=20.0ｍ展 開 図 縮 尺 一〇〇分之一4.0 2.02.03.04.05.06.01.2 工 事 名 ：令 和 ７ 年 度 林 道 種 類 自2級(B) 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書仲手沢林業専用道新設工事路 線 名3.6千葉県富津市大字桜井総称鬼泪山字 不動谷国有林99林班地内関東森林管理局千葉森林管理事務所林 道 区 分 林業専用林道 仲手沢林業専用道工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し0.001.041.020.00道路工事1.00有(その他)1.030.000.00全工期 204冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証該当なし仲手沢林業専用道4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 該当なし一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正仲手沢林業専用道新設工事直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)千葉県富津市大字桜井総称鬼泪山字 不動谷国有林99林班地内4週8休以上(月単位)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書令和7年度 仲手沢林業専用道新設工事式林道開設・改良費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)・バックホウ掘削・積込 1号明細書8頁 1,112m3掘削(土砂)・人力併用機械掘削・積込 2号明細書9頁 160式残土処理工種別行 1m34t車運搬残土【仮置処理】 3号明細書10頁 1,272m310t車運搬残土【最終処分】 4号明細書11頁 1,272m3残土【処分費】 5号明細書12頁 1,272式法面整形工種別行 1m2切土法面整形工 6号明細書13頁 1,023式除根等種別行 1m2除根 7号明細書14頁 3式法面工工種行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書令和7年度 仲手沢林業専用道新設工事式植生工種別行 1m2植生マット(切土) 8号明細書15頁 1,148 500式擁壁工工種行 1式補強土壁工種別行 1m2ジオテキスタイル壁面材組立・設置 9号明細書16頁 7 200ｍ裏面排水材 10号明細書17頁 5 600枚土のう設置 11号明細書18頁 14本樹脂アンカーピン打設 12号明細書19頁 14m3再生砕石運搬 13号明細書20頁 7m3埋戻し工 14号明細書21頁 1式かご工種別行 1ｍかご枠工 15号明細書22頁 20m3割栗石運搬 16号明細書23頁 11m3埋戻し工 17号明細書24頁 2費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書令和7年度 仲手沢林業専用道新設工事式排水構造物工工種行 1式横断工種別行 1ｍ現場打横断溝 18号明細書25頁 3 800組蓋設置 19号明細書26頁 6m3床掘 20号明細書27頁 4m3再生砕石運搬 21号明細書28頁 1式接続コンクリート 22号明細書29頁 1ｍポリエチレン管布設 23号明細書30頁 3 500m2流末処理工(植生マット) 24号明細書31頁 5式仮設工工種行 1式仮設工種別行 1枚敷鉄板敷設・撤去 25号明細書32頁 45m3根切・積込・運搬(4t車 20km) 26号明細書33頁 10式根・幹【産廃処分費】 27号明細書34頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書令和7年度 仲手沢林業専用道新設工事式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書6頁 1式準備費 2号内訳書7頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書令和7年度 仲手沢林業専用道新設工事式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書運搬費1号内訳書ｔ仮設材運搬 製品L≦12m片道10km 往復30号代価表64頁 36 090計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書準備費2号内訳書式地質分析費1m2除草肩掛け式 無し31号代価表65頁 905計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書掘削(土砂)・バックホウ掘削・積込1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号代価表35頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削(土砂)・人力併用機械掘削・積込2号明細書 1 m3当りm3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土2号代価表36頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書4t車運搬残土【仮置処理】3号明細書 1 m3当りm3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 土砂類片道2.5km BH山積0.45m33号代価表37頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書10t車運搬残土【最終処分】4号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし4号代価表38頁 1 330m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道20km BH山積0.45m35号代価表39頁 1 110計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書残土【処分費】5号明細書 1 m3当りm3運搬残土【処分費】1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書切土法面整形工6号明細書 1 m2当りm2切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m36号代価表40頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書除根7号明細書 1 m2当りm2機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m37号代価表41頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書植生マット(切土)8号明細書 100 m2当り人土木一般世話役0 800人法面工1 600人普通作業員0 800m2植生マット(切土)土壌改良材・亀甲金網付き 120本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 184本止め釘ワッシャ付 L=15cm ハリシバカンガルー等 422％諸雑費諸雑費 5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書ジオテキスタイル壁面材組立・設置9号明細書 10 m2当り人土木一般世話役0 110人普通作業員1 220日ﾀﾝﾊﾟ･ﾗﾝﾏ 7h質量60~80kg1号単価表69頁 0 540日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.28m3(平積0.2m3)長期割引2号単価表70頁 0 490本セルアンカー□30×550 42個セルロック連結材 175m2グランドセル3セルタイプL2650×B800 10 500ｍ３再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 8 800％諸雑費諸雑費 10計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書裏面排水材10号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 100m裏面透水材セルドレーン 10 500計 1 ｍ 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書土のう設置11号明細書 10枚当り人普通作業員0 040袋植生土のう70×48cm 種肥付 10計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書樹脂アンカーピン打設12号明細書 10本当り人普通作業員0 050本樹脂アンカーピン□20×300 10計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書再生砕石運搬13号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし8号代価表42頁 1 200m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t As･Co塊片道2.5km BH山積0.45m39号代価表43頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書埋戻し工14号明細書 1 m3当りm3埋戻工D 10号代価表44頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書かご枠工15号明細書 1ｍ当りｍかご枠工詰石 幅120cm11号代価表45頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書割栗石運搬16号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 破砕岩 障害なし12号代価表46頁 1 180m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 硬岩片道2.5km BH山積0.45m313号代価表47頁 0 710計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書埋戻し工17号明細書 1 m3当りm3埋戻工D 14号代価表48頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書現場打横断溝18号明細書 1ｍ当りm2型枠一般型枠 小型構造物15号代価表49頁 2 540m3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 21-8-25(20)(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生16号代価表50頁 0 281ｔ鉄筋加工･組立鉄筋径13mm以下 D13mm0.995kg/m17号代価表51頁 0 028m3養生工小型構造物 一般養生18号代価表52頁 0 281m2基礎砕石工0.25m 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~019号代価表53頁 4 180計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書蓋設置19号明細書 1組当り組グレーチング(滑り止め型) T-14 600×600×55mm 1計 1 組 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書床掘20号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害無し20号代価表54頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書再生砕石運搬21号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし8号代価表42頁 1 200m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t As･Co塊片道2.5km BH山積0.45m39号代価表43頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書接続コンクリート22号明細書 1式当りm2型枠一般型枠 小型構造物21号代価表55頁 0 630m3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 各種21-8-25(20)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生22号代価表56頁 0 065m3養生工(一般養生)小型構造物23号代価表57頁 0 065計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書ポリエチレン管布設23号明細書 1ｍ当りｍ暗渠排水管据付 波状管及び網状管 450~600mm 不要24号代価表58頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書流末処理工(植生マット)24号明細書 100 m2当り人土木一般世話役1人法面工2 900人普通作業員1m2植生マット(水路部)リブマットグリーン R-20 120本アンカーピンΦ9ｍｍ L =200ｍｍ 441％諸雑費諸雑費 5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書敷鉄板敷設・撤去25号明細書 1枚当り枚敷鉄板設置･撤去1524mm*3048mm25号代価表59頁 1枚鋼板賃料 22*1524*3048 26号代価表60頁 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書根切・積込・運搬(4t車 20km)26号明細書 1 m3当りm3根切･積込 根切 27号代価表61頁 1m3根切･積込 積込 28号代価表62頁 1m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 木材片道20km BH山積0.45m329号代価表63頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書根・幹【産廃処分費】27号明細書 1式当りｔ立木根【産廃処分費】4ｔ立木幹【産廃処分費】6計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表71頁 1 031計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土 2号代価表 10 m3当り人普通作業員0 180日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回4号単価表72頁 0 093計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 土砂類片道2.5km BH山積0.45m3 3号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級5号単価表73頁 21 044計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回3号単価表71頁 1 111計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道20km BH山積0.45m3 5号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級6号単価表74頁 40 883計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m3 6号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 300人普通作業員2時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)7号単価表75頁 4 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表機械除根密林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 7号代価表 100 m2当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)8号単価表76頁 1 220人普通作業員0 050計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし 8号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回9号単価表77頁 1 429計 1 m3 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t As･Co塊片道2.5km BH山積0.45m3 9号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級5号単価表73頁 27 233計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表埋戻工D10号代価表 100 m3当り人普通作業員7m3ﾀﾝﾊﾟ締固めﾀﾝﾊﾟ60~80kg32号代価表66頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表かご枠工詰石 幅120cm 11号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 240人特殊作業員0 260人普通作業員0 880m2簡易鋼製土留擁壁鋼製カゴ枠 K12型 高500mm×奥行1200mm×幅2000mm 塗装1回 10m2当たり2枚の端部枠含む 5ｍ３詰石割栗石 150~200mm 5 700m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm ( 68) 29 960時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)10号単価表78頁 1 860％諸雑費諸雑費つき固め機械等の損料､油脂類費用3計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 破砕岩 障害なし 12号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制) 岩25%ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回11号単価表79頁 1 429計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 硬岩片道2.5km BH山積0.45m3 13号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好 岩25%ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級12号単価表80頁 28 935計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表埋戻工D14号代価表 100 m3当り人普通作業員7m3ﾀﾝﾊﾟ締固めﾀﾝﾊﾟ60~80kg32号代価表66頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 49代価表型枠一般型枠 小型構造物 15号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 43.77普通作業員 普通作業員R2 31.27土木一般世話役 土木一般世話役R3 11.92( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 50代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 21-8-25(20)(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 16号代価表 1 m3当りK 3.69ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9tK1 3.49R 37.88普通作業員 普通作業員R1 11.17特殊作業員 特殊作業員R2 10.01土木一般世話役 土木一般世話役R3 7.75運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 6.47Z 58.43生ｺﾝｸﾘｰﾄ21-8-25(20)(普通) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 56.64軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.69( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表鉄筋加工･組立鉄筋径13mm以下 D13mm0.995kg/m 17号代価表 1ｔ当りｔ異形棒鋼 SD295D10 0.56kg/m 1人土木一般世話役 加工0 200人鉄筋工 加工1 100人普通作業員 加工0 700％諸雑費諸雑費加工(鉄筋加工機､ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ等)2人土木一般世話役 組立0 400人鉄筋工 組立1 800人普通作業員 組立1 500％諸雑費諸雑費組立(結束線､ｽﾍﾟｰｻ等)3計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表養生工小型構造物 一般養生 18号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 180人普通作業員0 520％諸雑費諸雑費 13計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表基礎砕石工0.25m 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ40~0 19号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 553人特殊作業員1 014人普通作業員2 673ｍ３再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 30日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)長期割引13号単価表81頁 0 922％諸雑費諸雑費つき固め機械等の賃料･燃料0 700計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害無し 20号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型14号単価表82頁 0 667計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 55代価表型枠一般型枠 小型構造物 21号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工R1 43.77普通作業員 普通作業員R2 31.27土木一般世話役 土木一般世話役R3 11.92( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 56代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設 各種21-8-25(20)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 22号代価表 1 m3当りK 3.69ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9tK1 3.49R 37.88普通作業員 普通作業員R1 11.17特殊作業員 特殊作業員R2 10.01土木一般世話役 土木一般世話役R3 7.75運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 6.47Z 58.43生ｺﾝｸﾘｰﾄ各種 21-8-25(20) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 56.64軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.69( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表養生工(一般養生)小型構造物 23号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 180人普通作業員0 520％諸雑費諸雑費散水機械､電力､ｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ､角材等13計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 58代価表暗渠排水管据付 波状管及び網状管 450~600mm 不要 24号代価表 1ｍ当りR 4.21普通作業員 普通作業員R1 3.00土木一般世話役 土木一般世話役R2 1.21Z 95.79高密度ポリエチレン管D60 シングル暗渠排水管 波状管呼び径500mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)Z1 95.79( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表敷鉄板設置･撤去1524mm*3048mm 25号代価表 100枚当り人土木一般世話役1 370人とび工1 370人普通作業員1 370日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引15号単価表83頁 1 370％諸雑費諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表鋼板賃料 22*1524*304826号代価表 1枚当り枚/日敷き鉄板賃料(180日)22×1524×3048mm 181枚鋼板整備費(賃貸)22×1524×3048mm 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表根切･積込 根切27号代価表 10 m3当り人特殊作業員0 630人普通作業員0 420時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3 (平積0.35m3)16号単価表84頁 3 300％諸雑費諸雑費ﾁｪﾝｿｰの損料及び燃料等の費用9計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表根切･積込 積込28号代価表 10 m3当り人普通作業員0 270時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)16号単価表84頁 3 600計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬4t 木材片道20km BH山積0.45m3 29号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級5号単価表73頁 188 324計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表仮設材運搬 製品L≦12m片道10km 往復 30号代価表 1ｔ当りｔ仮設材の運搬費基本運賃 2ｔ積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 65代価表除草肩掛け式 無し 31号代価表 1 m2当りK 0.64草刈機肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm草刈機[肩掛式]ｶｯﾀ径255mmK1 0.63R 99.36特殊作業員 特殊作業員R1 67.04土木一般世話役 土木一般世話役R2 16.11普通作業員 普通作業員R3 13.32( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表ﾀﾝﾊﾟ締固めﾀﾝﾊﾟ60~80kg 32号代価表 100 m3当り人普通作業員3日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引17号単価表85頁 3計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ21-8-25(20)(普通) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 33号代価表 1 m3当りm3生コン21-8-25(20) 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ各種 21-8-25(20) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 34号代価表 1 m3当りm3生コン21-8-25(20) 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69単価表ﾀﾝﾊﾟ･ﾗﾝﾏ 7h質量60~80kg 1号単価表 1日当り人特殊作業員1Ｌｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 6日ﾗﾝﾏ質量60~80kg 1 620計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.28m3(平積0.2m3)長期割引 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 40日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.28m3(平積0.2m3) 長期割引 1 570計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 520計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 5号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 5 400時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t･良好 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 6号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 7号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 8号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 10号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制) 岩25%ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)][岩石補正+25%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好 岩25%ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 12号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 5 400時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[岩石補正+25%]ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t･良好 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)長期割引 13号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 580Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 39日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引 0 790計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 14号単価表 1日当り人運転手(特殊) (屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1 390計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 15号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 060計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 16号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引 17号単価表 1日当り人特殊作業員1Ｌｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 5 200日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引 1 380計 1 日 当り日付会社名部署名担当者下記の通りお見積申し上げます。 単位：円No 名称 規格 単位 単価 ユーザーコード 備考1 グランドセル 3セルタイプL2650×B800 m2 20,100 見積単価採用2 セルロック 連結材 個 110 見積単価採用3 セルアンカー □30×550 本 292 見積単価採用4 裏面透水材 セルドレーン m 805 見積単価採用5 樹脂アンカーピン □20×300 本 181 見積単価採用6 端部処理工 SGシート 枚 1,400 見積単価採用7 地質分析費 式 104,000 見積単価採用8 運搬残土【処分費】 m3 3,000 見積単価採用9 植生マット(切土) 土壌改良材・亀甲金網付き m2 建設物価P/434(3月号)・積算資料P/565(3月号)10 植生マット(水路部) リブマットグリーン R-20 m2 2,900 見積単価採用11 幹【処分費】 ｔ 20,000 見積単価採用12 根株【処分費】 ｔ 25,000 見積単価採用13 4tコンテナ 台 建設物価P/904(3月号)・積算資料P/946(3月号)14 生コン 21-8-25(20) m3 27,100 見積単価採用15 異形棒鋼 SD295 D10 0.56kg/m ｔ 建設物価P/16(3月号)・積算資料P/21(3月号)16 グレーチング(滑り止め型) T-14 600×600×55mm 組 建設物価P/276(3月号)17 高密度ポリエチレン管 D60 シングル ｍ 建設物価P/388(3月号)18 立木根【産廃処分費】 ｔ 29,000 見積単価採用19 立木幹【産廃処分費】 ｔ 20,000 見積単価採用見積単価一覧表