【電子入札】【電子契約】放射能測定装置及びハンドフットクロスモニタの定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】放射能測定装置及びハンドフットクロスモニタの定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00282一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射能測定装置及びハンドフットクロスモニタの定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月18日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 放射能測定装置及びハンドフットクロスモニタの定期保守点検作業仕様書１．件名放射能測定装置及びハンドフットクロスモニタの定期保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大熊分析･研究センター放射線管理課の所有するα／β線自動測定装置、液体シンチレーションカウンタ及びハンドフットクロスモニタの保守点検について定めたものである。 本作業の対象機器は、大熊分析･研究センターにおいて空気中放射性物質濃度や表面密度の測定、退域時の汚染管理等に使用する機器である。 そのため、受注者は機器の構造、性能、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設 第１棟(管理区域)４．納期令和8年2月27日(金)５．作業内容５．１ α／β線自動測定装置の保守点検５．１．１ 対象機器株式会社日立製作所製 α／β線自動測定装置 JDC-5300 １台５．１．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観点検・各部清掃装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 各部清掃し、可動部のグリスアップを行う。 総 合 試 験性能点検「電圧測定」、「AUTO 測定」、「MANUAL 測定」、「停電動作」、「絶縁抵抗」等の各項目を検査し、正常に機能することを確認する。 項目 作業内容 備考プラトー特性α線源：241Am、β線源：90Sr を用いてプラトー特性を確認する。 (α線、β線ともにプラトー長 100V 以上、プラトー傾斜10%100V以下。)BG計数率空の試料皿を用いて BG 計数率を確認する。 (α線：0.5min-1以下、β線：45min-1以下)機器効率50mmφ面線源【α線源：241Am、β線源：36Cl】を用いて機器効率を確認する。 (α線：30%/2π以上、β線：40%/2π以上)混入率90Sr 線源を用いてα線への混入率を、241Am 線源を用いてβ線への混入率を確認する。 (β線測定時のα線混入率 0.1%以下、α線測定時のβ線混入率5%以下)提出図書の作成 下記８．の提出書類を作成、提出する。 ５．２ 液体シンチレーションカウンタの保守点検５．２．１ 対象機器株式会社日立製作所製 液体シンチレーションカウンタ LSC-8000 １台５．２．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観点検・各部清掃装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 各部を清掃する。 電源・動作確認「電圧測定」、「絶縁抵抗」、「各種設定」、「停電動作」、「自動測定」等の各項目を検査し、正常に機能することを確認する。 性 3Hの計数効 3Hアンクエンチド標準試料を使用し、計項目 作業内容 備考能 検 査率 数効率を求め、60％以上であることを確認する。 14C計数効率14Cアンクエンチド標準試料を使用し、計数効率を求め、95％以上であることを確認する。 BG計数率ＢＧサンプルを測定し、3H：25cpm以下、14C：35cpm以下であることを確認する。 総 合 試 験HV校正ノーマライゼーションモードまたは、自動キャリブレーションモードにて、HV校正を行う。 補正曲線作成クエンチド標準試料より、3H、14C、3H＋14Ｃの補正曲線を作成する。 測定誤差確認クエンチド標準試料より、3H、14C、3H＋14Ｃを測定し、算出された Bq 値の誤差が基準内であることを確認する。 (誤差：5％内)提出図書の作成 下記８．の提出書類を作成、提出する。 ５.３ ハンドフットクロスモニタの保守点検５．３．１ 対象機器アロカ株式会社製 ハンドフットクロスモニタ MBR-301B 8台５．３．２ 点検項目と作業内容項目 作業内容 備考点検前後の確認 点検前に測定条件における機器設定値を確認し、点検後の設定値と相違がないことを確認する。 外観・各部清掃 装置に有害な変形、傷がないことを目視にて確認する。 また、装置内のごみ等取り除く。 遮光膜に補修済の箇所がある場合、必要に応じて交換を実施すること。 ※項目 作業内容 備考動作確認装置起動後、通常動作が行われることを確認する。 低圧電源確認チェック端子にて、デジタルマルチメータを用いて電源電圧を確認し、メーカーの定める判定基準内であることを確認する。 HV、LVモニタ表示HV、LVモニタにて各検出器のモニタ電圧が正常に表示されることを確認する。 測定時間測定装置での測定時間について、ストップウォッチで確認し、メーカーの定める判定基準内であることを確認する。 外部出力信号の確認各状態信号を発生させたときに、外部接点信号に異常がないことを確認する。 プラトー試験α線、β線線源を用いて、プラトー測定を行い、メーカーの定める判定基準内であることを確認する。 混入率測定α線、β線線源を用いて、混入率の確認を行い、使用電圧の調整を行う。 機器効率・検出限界試験241Am線源及び36Cl線源を用い、効率測定及び検出限界を確認し、メーカーの定める基準を満たすことを確認する。 参考として137Cs線源でのデータも取得すること絶縁抵抗測定DC500V 絶縁抵抗計にて絶縁抵抗を測定し、メーカーの定める基準を満たすことを確認する。 提出図書の作成 下記８．の提出書類を作成、提出する。 ※遮光膜交換予定は点検対象機器の8台中8台であり、交換部位の内訳は足部3台、手部1台、衣服部4台である。 ５.４ 点検予定期間令和7年10月から11月頃６．検査機構職員が立ち会い、受注者が行う合否判定を確認し、合否を判断する。 ７．支給品及び貸与品７．１ 支給品電源７．２ 貸与品作業安全上、機構が必要であると認めたもの５.１、５.２及び５.３で使用する標準試料及び線源ただし、貸与する標準試料及び線源については、メーカーの定める基準を担保することが可能かどうか、事前に機構に確認し、担保できない場合は受注者で用意すること。 ８．提出図書下表に示す図書を作成し、提出すること。 また、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟放射線管理仕様書に従い、必要な種類を提出すること。 なお、JAEAの承認を有する提出書類については、可能な範囲で、提出前にJAEA担当者の確認を得たうえで提出すること。 No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考1 作業工程表 契約後速やかに １部 任意2 第1棟作業計画書作業着手 2 週間前まで１部機構様式〇3作業要領書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇 必要に応じて提出4作業手順書(貴社の要領書で代用可)１部 任意 〇 必要に応じて提出5安全衛生チェックリスト１部機構様式〇6リスクアセスメントワークシート１部機構様式〇請負業者のリスアス結果が機構の内容と同等であれば代用可7 作業者名簿 １部機構様式8 作業安全組織図 １部 機構 〇No 図書名 提出時期 部数 様式JAEA承認の有無備考様式9作業安全組織・責任者届作業着手 2 週間前まで１部 任意10委任又は下請届(実施体制図含む)作業着手 2 週間前まで１部機構様式〇下請けがある場合は提出11作業予定表・防護指示書3日前まで １部機構様式〇12 KY・TBM 作業日ごと １部機構様式〇13点検結果報告書(トレーサビリティ体系図及び校正証明書を含む。)作業終了後速やかに１部 任意 〇14使用計測器リスト(点検及び校正に使用した計測器名称、管理番号、製造番号、校正日、有効期限等を記載したリスト)作業終了後速やかに１部 任意15 安全対策基本計画書 作業開始前まで １部 任意 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において別件で業務を行っている場合は提出不要16品質マネジメント計画書作業開始前まで １部 任意17放射線管理基本計画書作業開始前まで １部 任意18その他、機構が必要とする書類別途指示(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射線管理課９．検収条件本仕様に定める「６．検査」の合格及び「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 １０．適用法令(１)労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(２)放射性同位元素等の規制に関する法律、同施行令及び関係法規、諸規定(３)原子力機構福島廃炉安全工学研究所諸規定(４)東京電力ホールディングス株式会社が定める基準・規程類(５)その他関係する諸規則、基準、法令等１１．保証保守点検作業中、受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、無償にて速やかに修理すること。 １２．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会にもとめられていることを認識し、法令等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために、事前に社内教育や以下の教育を受講するとともに、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る放射線業務従事者指定登録を受けるものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備 考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者等)機構現場責任者等認定証の所持の確認を受ける。 業務開始の2週間前までに実施RI教育 機構 教育記録の確認を受ける。 業務開始の2週間前までに実施その他機構が指定する教育 機構理解度確認票による確認を受ける。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (８)原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 (９)受注者は、大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟 放射線管理仕様書に従うこと。 (１０)その他、疑義が生じた場合は機構担当者と打合せを行うこととする。 １３．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)大熊分析・研究センター 放射線管理課長(２)大熊分析・研究センター 放射線管理課員１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上