【電子入札】【電子契約】無人垂直離着陸機用放射線測定システムのデータ処理部の製作

【電子入札】【電子契約】無人垂直離着陸機用放射線測定システムのデータ処理部の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00294一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 無人垂直離着陸機用放射線測定システムのデータ処理部の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月31日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月31日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月31日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 無人垂直離着陸機用放射線測定システムのデータ処理部の製作仕様書1. 一般仕様1.1. 件名無人垂直離着陸機用放射線測定システムのデータ処理部の製作1.2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)においては、原子力防災技術開発の一環として、無人機航空機を用いた放射線測定技術の開発を行っている。 本件は原子力規制庁からの受託事業である「令和 7 年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリング運用技術の確立等)事業」の一環として実施されるものであり、無人垂直離着陸機用の放射線測定システムの各種機器のデータ処理を行う機器を製作するものである。 1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内(1) 放射線測定システムデータ処理部の製作 1式(2) 動作確認試験 1式1.4. 納期令和8年2月27日1.5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島環境創造センター 環境放射線センター2階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ(2) 納入条件持込渡し1.6. 検収条件第1 章5項に示す納入場所において員数検査、外観検査及び第2 章に定める動作試験並びに提出書類の合格をもって検収とする。 1.7. 保証第2章に定める技術仕様を保証すること。 1.8. 提出図書(1) 作業工程表 契約後速やかに 1部(2) 設計図書(詳細仕様、外観図及び接続図) 設計後速やかに 1部(3) 動作試験要領書 試験実施前 1部(4) 動作試験成績書 試験実施後 1部(5) 取扱説明書 納入時 1部(6) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(7) 委任又は下請負届(機構指定様式) 作業開始２週間前まで 1部(8) 上記(1)-(6)の電子データ[CD-ROM等] 納入時 1式※各種図書は日本語で表記された内容であること。 (提出場所)福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島環境創造センター 環境放射線センター2階国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ1.9. 支給品なし。 1.10. 貸与品・ 無人航空機用放射線検出器 1式・ 地上基地局用PC 1式1.11. 品質管理なし。 1.12. 適用法規・規格基準本契約で製作する放射線検出器及びそれに付随するシステム機器は、無人航空機(EdgeAutonomy社製：Penguin C VTOL)に搭載し、使用するものである。 製作にあたっては、製作した機器が無人航空機の動作に影響を与えないように、メーカーの基準及び電波法に則って製作を行うこと。 メーカー基準や、Penguin C VTOL の通信仕様の詳細情報等については、原子力機構から提供する。 1.13. 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。 1.15. 安全管理(1)一般安全管理・ 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・ 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・ 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.18. 検査員及び監督員検査員・一般検査 管財担当課長監督員・廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員2. 技術仕様2.1. 放射線測定システムデータ処理部の製作本件で製作する無人垂直離着陸機用放射線測定システム(以下、「放射線測定システム」という)の仕様概要を図 1 に示す。 放射線測定システムで使用される機材は、放射線検出器、カメラ、気圧温湿度計、GNSS 受信機、各種機器データ処理用 PC、データ記憶媒体、地上基地局用PC等となる。 放射線測定システムは、図 1 に示したシステム1 で取得した各種機器のデータをシステム 2 に送信し、システム2 の地上基地局用PCの画面上で、システム 1 で得られた各種機器の機器情報及び取得データを確認、またそれぞれの機器のON/OFF操作等をリアルタイムで行えるものとする。 受注者は、図1に示した放射線測定システム及びデータを表示させるためのシステムを1式構築し、納品すること。 システム1の放射線検出器、システム2の地上局用PCは原子力機構より貸与する。 貸与する放射線検出器はUSB接続により通信及び電源供給が可能であり、共有ライブラリ内の関数を用いることでスペクトル情報や各検出部電圧情報等を 1 秒ごとに取得できる。 放射線検出器の詳細情報は、原子力機構より情報を提供する。 なお受注者は構築したシステムのソースコードも納品するものとする。 以下に、放射線測定システムの詳細仕様を示す。  システム1の全体重量は2 kg以下とすること。 ただしこの重量に放射線検出器は含まれない。  システム1は、無人垂直離着陸機(Edge Autonomy社製：Penguin C VTOL)に搭載できる形状で納品すること。 これにはシステムを搭載するための架台、ケーブルも含まれる。 無人垂直離着陸機の搭載スペースの参考資料を図2に示す。  各種機器の使用温度範囲は-10～40℃、使用湿度範囲は90％RH以下であること。  各種データは1秒ごとに、GNSS受信機から得られるGNSS時刻情報とリンク付けさせた状態で、リアルタイムでデータ記憶媒体や各種機器データ処理用 PC 等に保存されること。 GNSSが受信できている場合、GNSS情報(緯度経度、高度、時刻情報など)は1秒ごとに値が更新された状態で保存されること。  取得されたデータはシステム1、システム2のどちらにも保存されること。 保存データは、GNSS受信機から得られる情報(時刻、緯度、経度、高度等)、放射線検出器から得られる情報(全計数率、検出器温度、スペクトル情報等)、気圧温湿度計で得られる情報(気圧、温度、湿度)、カメラで撮影された動画データ(カメラ内SDカードにて保存でも可)とする。 数値データはCSV又はTXTで保存されること。 動画はストリーミング配信等を利用して、リアルタイムにシステム 2 へと送信できること。  GNSSが受信できなかった場合でも、取得されたデータは保存されること。  システム 1 で得られたデータは、逐次、機体通信を通してシステム2 へと送信されること。  データ記憶媒体は 128GB 以上の不揮発メモリであること。 またデータ記憶媒体は、システム1からユーザが簡単に取り外せるようになっていること。  システム 1 は無人垂直離着陸機から供給される電源を使用して動作すること。 システム 1 における無人垂直離着陸機からの電源取得方法、また通信方法等の情報は、原子力機構から提供する。  システム1は電源供給をされた状態で、連続20時間以上安定的に動作すること。  システム1は屋外において、無人垂直離着陸機に搭載しても、安定に動作すること。  システム1は無人垂直離着陸機に搭載して使用するため、機材が故障しないように、架台には防振機能等を持たせること。  システム 1 及びそれを搭載するための架台は、無人垂直離着陸機の動作に影響を及ぼさないこと。  システム 1 を無人垂直離着陸機に搭載した状態で、電源投入時、機器の動作が確認できるように、各種機器データ処理用PC等に動作時のLED点灯等の機能を持たせること。  システム 2 は画面上で、データ保存の開始/停止操作、システム 1 の停止/再起動操作、システム1の各種機器情報の確認等をできること。  システム 2 はシステム1 で得られた数値情報を別の自動解析システムが構築しているREST APIに送信できること。  各種詳細設計は、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 図1 無人垂直離着陸機用放射線測定システムの概要本システム概要はあくまで設計案である。 製作物は必ずしもこの通りでなくても構わない。 図2 無人垂直離着陸機の搭載スペース概要契約後、受注者が詳細なスペースの採寸を行うこと。 2.2. 動作確認試験受注者は、製作した放射線測定システムを無人垂直離着陸機(Edge Autonomy 社製：Penguin C VTOL)に取付け、各種機器のデータの通信、保存、表示、機器のON/OFF、外部へのデータ吐き出しが正常に動作するか確認すること。 また、検出器のノイズ影響と無人垂直離着陸機搭載への電波影響を評価するために、各放射線測定システムを搭載した上で、グランド試験を実施すること。 動作試験の方法は、動作試験要領書にまとめ、原子力機構にあらかじめ内容の承認を得ること。 動作試験の結果は、動作試験成績書にまとめ、提出図書として納品すること。 以 上