【電子入札】【電子契約】資源エネルギー庁受託事業で使用する計算用ワークステーション等のリース

【電子入札】【電子契約】資源エネルギー庁受託事業で使用する計算用ワークステーション等のリース 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01982一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名資源エネルギー庁受託事業で使用する計算用ワークステーション等のリース数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月25日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月25日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月1日 ～ 令和10年3月31日 ( リース物件納入期限:令和7年9月30日)納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 賃貸借契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月25日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 - 1 -資源エネルギー庁受託事業で使用する計算用ワークステーション等のリース仕様書- 2 -1. 件名資源エネルギー庁受託事業で使用する計算用ワークステーション等のリース2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、経済産業省資源エネルギー庁委託事業「高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術に関する技術開発事業(沿岸部地質環境調査・処分システム評価統合化技術開発)」を受託している。 本受託事業は、我が国における沿岸海底下の地質環境を対象に概要調査段階に必要となる地下環境の調査精度の向上に向けた技術開発、既存技術の有効性の確認を通して、沿岸海底下特有の地質環境を加味した施設設計と安全評価技術を含めた処分システム評価技術の統合化に向けた研究開発を行うことにより、地層処分技術の信頼性及び安全性の更なる向上を図るものである。 本仕様書は、本受託事業で使用する計算用ワークステーション等の賃貸借を行うものである。 3. リース物品仕様(相当品可)以下に示すハードウェア一式とする。 本件は新規リースのため、計算機導入時に必要となるハードウェアの設置と動作確認に関するものを含める。 (1) ワークステーションメーカー: Dell数量: 1台仕様詳細：別添1を参照(2) モニターメーカー・型式：Dell Pro 27 Plus USB-Cハブ モニター - P2725HE数量：1台(3) 無停電電源装置メーカー・型式：Dell APC Smart-UPS 1500VA LCD Tower 100V センドバック3年保証 #DLT1500J数量：1台＊(1)、(2)、(3)についてはグリーン購入法適合品4. リース期間令和7年10月1日(水)から令和10年3月31日(金)までの30ヶ月とする。 5. 物件納入期限令和7年9月30日(火)までとする。 6. 納入場所及び納入条件6.1 納入場所〒319-1194茨城県那珂郡東海村村松4番地33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設 指定場所- 3 -BE資源・処分システム開発部 処分システム開発グループ6.2 納入条件持込み調整後渡し。 製品を開梱、組み立てのうえ、機能が正常に動作することを確認し納入することとする。 なお、梱包材等は受注者が引き取ることとする。 7. 検収条件「6.1」に示す納入場所に完納後、員数検査、外観検査の合格並びにハードウェア及びソフトウェアの動作確認をもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載のある事項および本仕様書に記載のない事項について、疑義が生じた場合は、当機構と協議の上、その決定に従うものとする。 10. その他原因が明らかに受注者に起因する異常や不具合が発生した場合には、無償にて速やかに対応することとする。 以 上- 4 -別添１：ワークステーションの仕様詳細(1) Precision 5860 ﾀﾜｰ XCTO ﾍﾞｰｽ Dell 1台基本仕様；CPU ：ｲﾝﾃﾙXeonW7-2595X (26 ｺｱ, 最大 4.8 GHz まで可能ﾀｰﾎﾞ, 250 W)OS ：Windows 11 Pro for Workstations(6 ｺｱ plus), 日本語ﾒﾓﾘ ：128GB, 4x32GB, DDR5, 4800MHz, RDIMM ECC ﾒﾓﾘｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ ：NVIDIA RTX A1000, 8GB GDDR6, 4 mDPNVMe RAIDの構成 ：M.2 NVME 内蔵 RAID1 ﾌﾞｰﾄ (C1, C2, C6)ｱｯﾊﾟｰﾌﾚｯｸｽﾍﾞｲ ：なし下部ﾌﾚｯｸｽﾍﾞｲ ：なし1st内蔵型M.2 SSD ：1TB, M.2, PCIe NVMe, SSD, Class 402st内蔵型M.2 SSD ：1TB, M.2, PCIe NVMe, SSD, Class 40ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ：Dell Pro ｷｰﾎﾞｰﾄﾞとﾏｳｽ KM5221W 日本語 ﾌﾞﾗｯｸﾏｳｽ ：なしVROC ：Virtual RAID on CPU ｿﾌﾄｳｪｱﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾗｲｾﾝｽｷｰ Windows光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞ ：8x 8x DVD+/-RW/RAM 9.5mm Slimline 光学ﾃﾞｨｽｸﾄﾞﾗｲﾌﾞ光学ｿﾌﾄｳｪｱ ：CyberLink ﾒﾃﾞｨｱ ｴｯｾﾝｼｬﾙ Windows 用ｼｬｰｼｵﾌﾟｼｮﾝ ：Precision 5860 ﾀﾜｰ 750W ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ ｼｬｰｼ (2SATA ﾌﾚｯｸｽﾍﾞｲ L6)ﾊｰﾄﾞｳｪｱ ｻﾎﾟｰﾄ ：ProSupport 翌営業日対応ｵﾝｻｲﾄ保守ｻｰﾋﾞｽ,3 年間(Dell保証パッケージの最小単位)ｱｸｼﾃﾞﾝﾀﾙﾀﾞﾒｰｼﾞｻｰﾋﾞｽ：3年間(Dell保証パッケージの最小単位)HDD 返却不要ｻｰﾋﾞｽ ：HDD返却不要ｻｰﾋﾞｽ, 3年間(Dell保証パッケージの最小単位)(2) Dell Pro 27 Plus USB-Cハブ モニター - P2725HE Dell 1台保守 ：3年間 ProSupport ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ 交換 ｻｰﾋﾞｽ ﾘﾓｰﾄ診断後(Dell保証パッケージの最小単位)(3) Dell APC Smart-UPS 1500VA LCD Tower 100V センドバック3年保証 #DLT1500JDell 1台