【電子入札】【電子契約】活性炭ドラフトチャンバーの購入

【電子入札】【電子契約】活性炭ドラフトチャンバーの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年7月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第１研究棟 320号室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年7月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 活性炭ドラフトチャンバーの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C02022一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 活性炭ドラフトチャンバーの購入仕様書1. 件名活性炭ドラフトチャンバーの購入2. 目的本ドラフトチャンバーは、NXR 開発センター大容量蓄電池開発特別チームにおいて、ウランを活物質とする電池開発の一環として、有機物の取り扱いをするために必要な設備である。 本設備を導入することにより、電池試験で使用した器具等の洗浄を安全に実施できる。 この設備は原子力基礎工学研究開発センター原子力化学グループが所有している活性炭スクラバー付きドラフト(資産番号: 000200B01715)の代替品の購入である。 3. 購入品仕様3.1 一般的事項(1)化学物質による腐食等を考慮し、長期運転に耐えること。 (2)複雑な構造は避けること。 3.2 構成(1)制御風速型背面活性炭ドラフトチャンバー 相当品・型番：MFH18MM-ASAAB-N0Tメーカー名：株式会社ダルトン数量：1台(2)FRPP製シロッコファン及びベンチレーター 相当品・型番：CES101V ＋FVL250メーカー名：株式会社ダルトン数量：1台3.3 性能第2項を達成するために、本装置は以下の技術要件を満たす必要がある。 (1)制御風速型背面活性炭ドラフトチャンバー①外形寸法：W1800mm×D1000mm×H2250mm②内部有効寸法：W1760mm×D572mm×H1100mm③作業面高さ：床面より作業面の周囲縁まで 850mmであること。 ④本体外装主材：スチール製(エポキシポリエステル系粉体塗装)であること。 ⑤本体内装主材：ノンアスベスト不燃材であること。 ⑥作業面：セラミックコーティング仕上げであること。 ⑦前面サッシ：透明強化ガラス4mm厚グリップのどの位置においても20N以下の力で上下操作が可能であること。 サッシ吊り具を摩耗することのないステンレスワイヤ補強付のポリウレタン製タイミングベルトにすること。 また、使用時に前面サッシ開口が作業高さ400mm以上に開かないようにストッパにて物理的に制限する機構を装備すること。 ⑧照明装置：LED照明器具を天井面に装備すること。 また、照明器具は装置外部に位置し、上部パネルを開けることにより外部から交換可能なこととする。 ⑨操作表示パネル：静電容量式タッチパネルを左側サイドポスト部に埋め込みとすること。 ⑩エアフォイル：セラミックコーティング仕上げとすること。 ⑪排気風量モニタ：排気風量が設定値より約20％低下した際にLEDランプと音による警報を発報できること。 ⑫封じ込め性能：EN14175-3規格試験にて漏洩量を社内確認した製品であること。 ロバストネス試験における平均漏洩濃度0.1ppm以下であること。 ⑬内部照度：作業面上における平均照度は 500 ルクス以上(室内照度約 300 ルクスにおいて)であること。 ⑭N2ガスノズル：側面支柱にストレート型ノズルを付属すること。 ⑮スタッチーフ：背面バッフルプレートに突出パイプを 9 本取り付けること。 また、突出パイプには縦パイプ3本、横パイプ3本を取り付けること。 ⑯活性炭ユニット：本体材質は塩化ビニールとし、ドラフトチャンバー背面に設置すること。 背面の活性炭ユニット本体の両側面はドラフトチャンバーの両側面と同様の材質・表面仕上げとすること。 活性炭はポリプロピレン製カセットによるカートリッジ式とし、ドラフトチャンバーを移動させること無くドラフトチャンバー正面から保守可能なこと。 (2)シロッコファン及びベンチレーター①ドラフトチャンバー使用開口高さ(400Hmm)の時に最低風速 0.5m/S 以上確保できる能力のものを選定し、設置場所の屋上に設置すること。 ②シロッコファン上にはベンチレーターを搭載し、最上部の高さは屋根上1.5m以上すること。 4. 作業内容(1)既設ドラフトチャンバー及びシロッコファン等の取り外し作業・既設ドラフトチャンバー及びシロッコファンを排気系及び電気系統から取り外す。 ・取り外した物品は、原子力科学研究所内の指定場所に移動する。 (2)新規ドラフトチャンバー及びシロッコファンの設置作業・ドラフトチャンバー及びシロッコファンを納入場所へ搬入・設置する。 ・ドラフトチャンバーからシロッコファンまで、高所作業車等を使用してダクトの接続を行う。 ・ドラフトチャンバー及びシロッコファンへの電気系統を既存品から新規品につなぎかえ、正常に稼働することを確認する。 5. 提出図書次の図書を指定の時期までに提出することNo. 図書名 部数 提出時期 備考1 作業要領書 1 契約後速やかに 様式の指定なし2 作業工程表 1 契約後速やかに 様式の指定なし3 局所排気装置の図面 1 契約後速やかに 様式の指定なし4 局所排気装置計算書 1 契約後速やかに 様式の指定なし5 送風機予想性能曲線 1 契約後速やかに 様式の指定なし6 作業員の経験・知識 1 作業開始 2 週間前までに【機構様式】資格等を記載のこと7 総括責任者及び総括責任者代理届 1 作業開始 2 週間前までに【機構様式】8 工事作業安全チェックシート 1 作業開始 1 週間前までに【機構様式】9 工事･作業管理体制表 1 作業開始 2 週間前までに【機構様式】10 リスクアセスメント実施記録 1 作業開始 1 週間前までに【機構様式】11 KY/TBM実施記録 1 翌日までに 【機構様式】12 その他機構が必要とする書類 1 その都度 機構から要求があった場合6. 納期令和8年2月27日7. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究部門原子力基礎工学研究センター 化学・環境・放射線ディビジョン 原子力化学研究グループ 第１研究棟 320号室(2)納入条件据付調整後渡し8. 検収条件第 7 項に示す納入場所に納入後、構成が本仕様書の記載事項を満たしていること、及び外観、員数の検査の合格、第5項の書類が提出されていることをもって検収とする。 9. 業務に必要な資格等原子力科学研究所の『作業責任者認定制度の運用要領』にて認定を受けた現場責任者(1 名)10. 支給物品・貸与品据付調整作業に必要な電気は原子力機構から支給する。 11. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構との協議のうえ、その決定に従うものとする。 13. 特記事項(1) 安全対策受注者は本作業の実施に当たって、次に揚げる所内規定や関係法令を遵守し、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ. 原子力科学研究所安全衛生管理規則ロ. 作業責任者等認定制度の運用要領ハ. 工事・作業の安全管理基準ニ. リスクアセスメントの実施要領ホ. 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領ヘ. 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(2) その他イ. 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守するとともに安全性に配慮して作業を実施しうる能力を有するものを従事させること。 ロ. 受注者は、受注者の故意または過失により設備に損傷等を与えた場合は、受注者の責任において保障すること。 ハ．受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上