【電子入札】【電子契約】R7年度廃棄体からのガス発生メカニズム評価に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】R7年度廃棄体からのガス発生メカニズム評価に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01986一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 R7年度廃棄体からのガス発生メカニズム評価に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月17日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月17日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年8月1日 ～ 令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(研究棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年7月17日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 R7年度廃棄体からのガス発生メカニズム評価に係わる労働者派遣契約仕様書R7年度廃棄体からのガス発生メカニズム評価に係わる労働者派遣契約1. 目 的本仕様書は、令和7年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発(ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発)】」の資源エネルギー庁受託事業で実施する廃棄体からのガス発生メカニズム評価に係わる労働者派遣契約について定めたものである。 2. 業務内容(1) 廃棄体組成や保管環境が水素発生に及ぼすメカニズムの調査に係る業務① 廃棄体組成や保管環境が水素発生に及ぼすメカニズムの調査。 ② 材料を調合し固化体を製作、製作した固化体のX線照射等の影響による水素ガス発生量の評価試験。 ③ 試験体を分析するための粉砕、溶解など分析前処理作業。 ④ α、β、γ線の線質の違いによるG値評価方法の検討に係る文献調査、試験。 ⑤ 水素ガス発生量の設定に係る情報収集、文献調査、整理に関する業務。 ⑥ 分析装置(ガスクロマトグラフ、高速液体クロマトグラフ、ICP発光分光分析装置、原子吸光分析装置、エックス線回折装置、赤外分光分析装置、UV-VIS分光分析装置)を用いた分析作業。 ⑦ 外部施設(照射施設等)を用いた試験及び分析作業。 ⑧ 委託研究等の情報整理・管理、集約作業。 ⑨ 上記作業に付随する計画立案、準備及び後片付けに関する作業。 (2) (1)の業務に用いる試験施設及び設備の運転保守管理に係る業務① 以下に示す分析装置を含む試験設備の運転保守及び施設定期自主検査等の定期的な点検に関する作業。  分析装置蛍光エックス線分析装置、熱分析、ICP発光分光分析装置、エックス線回折装置、走査電子線顕微鏡、赤外分光分析装置、UV-VIS分光分析装置、イオンクロマトグラフ、ガスクロマトグラフ、原子吸光分析装置、圧縮強度測定装置、レーザー干渉型粒径分布測定装置、Ge半導体検出器 実験設備フード、排水設備、遠心分離機、フロン機器、電気設備なお、業務に用いる装置及び設備は技術開発の進捗等に伴い増減する可能性があり、対象装置が増減する場合には、別途協議の上決定する。 ② 薬品及び資機材の管理作業。 ③ 実験室、居室の保安管理に関する作業。 ④ 作業環境保持のために実施する各種外注役務作業の保安立会作業。 ⑤ 試験等で発生する廃棄物の管理に関する作業。 (3) 上記業務に係る文書作成に係る業務① 作業実施に必要となる作業計画書、文書作成及び修正作業。 ② 保安に係る記録の作成作業。 ③ 点検記録の作成作業。 ④ 上記①～③で作成した文書、記録の管理作業。 3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるとおりとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件パソコンのシステム等の基本的操作が可能で、以下に示すパソコンソフトを活用した事務処理等が出来る者とする。 ① Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算及びｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ② Internet Explorer等のWebブラウザによりWebﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWeb ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる③ Adobe ReaderによりPDF ﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件 業務に必要な化学実験、分析及びその解析の経験を有していること。  放射線取扱に係る資格を有していること。 資格は、第１種放射線取扱主任者、第２種放射線取扱主任者、エックス線取扱主任者のいずれかとする。  分析装置を含む試験設備の運転保守及び施設定期自主検査等の定期的な点検の経験を有していること。  業務で使用する各種分析装置、実験設備の測定原理を理解し、豊富な取り扱い経験を有していること。  照射施設等を使用して業務を行うため放射線に関連する業務経験を有していること。  作業を行う上で安全管理に必要な労働安全衛生法上の教育終了もしくは経験を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。  基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。  電算機分野においては、基礎的なオペレーションができる。  職員と協調し、責任をもって業務を遂行できる。  機構及び当課に与えられた役割を理解し、ルール等を遵守しながら適切に業務を遂行できる。 (4) 派遣労働者の条件 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度 役職なし。 4. 組織単位核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部廃棄体化技術開発課5. 就業場所 核燃料サイクル工学研究所 地層処分基盤研究施設(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33TEL：029-282-1133 その他、指揮命令者と協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 廃棄体化技術開発課長TEL：029-282-1133(内線65700)7. 派遣期間令和7年8月1日から令和8年3月31日まで8. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで 当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。  就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。  ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課長11. 派遣人員１名12. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長13. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 14. 提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後及び更新の都度速やかに)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 特記事項(1) 当機構の業務の都合により国内出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 放射性同位元素使用施設及び核燃料物質使用施設等の原子力施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、施設管理者、分任施設管理者等の指示に従うものとする。 (4) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出((原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))。 (5) 国、及び地方自治体からの要請等社会的な情勢によって、派遣元責任者との協議の上、テレワークを行う場合がある。 以 上