佐世保合同庁舎吸収式冷温水機分解整備作業

佐世保合同庁舎吸収式冷温水機分解整備作業 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1．政府電子調達システムの利用本工事は、府省共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2．競争入札に付する事項(1) 工事名 佐世保合同庁舎吸収式冷温水機分解整備作業(2) 工事概要 佐世保合同庁舎 7 階熱源機械室に設置している吸収式冷温水機(2 台)のうち 1 台に係る分解整備作業(オーバーホール)(3) 工事場所 長崎県佐世保市木場田町 2 番 19 号 佐世保合同庁舎(4) 工期 契約締結日の翌日から令和 7 年 11 月 28 日まで(5) 入札参加申込書及び 令和 7 年 6 月 16 日 17 時まで申出書等の提出期限(6) 委任状の受領期限 令和 7 年 6 月 19 日 17 時まで(7) 入札書及び工事費 令和 7 年 6 月 18 日 9 時から内訳書の受領期間 令和 7 年 6 月 19 日 17 時まで(必着)紙による提出の場合は、平日 9 時から 12 時及び 13時から 17 時(8) 開札の日時及び場所 令和 7 年 6 月 20 日 10 時長崎県佐世保市木場田町 2番 19 号 佐世保合同庁舎 6 階福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 会議室(9) 上記(5)から(8)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和 7・8 年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査において、業種区分が「管工事」又は「機械器具設置工事」の「A」又は「B」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。なお、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(以下「更生手続等開始申立者」という。)については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。(2) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(4) 更生手続等開始申立者(上記(1)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7) 当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。4．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所長崎県佐世保市木場田町 2番 19 号 佐世保合同庁舎 1 階福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 管財課 合同庁舎管理係(電話 0956-22-0398)(2) 入札書及び工事費内訳書の提出場所 上記(1)に同じ5．入札説明書、入札参加申込書、申出書等及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)を交付する場所入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。(1) 日時 令和 7 年 5 月 29 日 9 時から令和 7 年 6 月 13 日 17 時まで※土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く(2) 場所 上記 4.(1)に同じ〔令和 7・8 年度財務省北九州地区(福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局)競争参加資格審査等級決定通知書の写しを持参すること。〕6．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の 100分の5を徴収する。(2) 契約保証金免除7．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。8．入札の無効本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格がない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者のした入札は原則として無効とする。9．契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和 7 年 5 月 29 日分任支出負担行為担当官福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所長 尾崎 淳二