5月30日公告 条件付き一般競争入札の公告について 件名：庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務【事後審査型】

5月30日公告 条件付き一般競争入札の公告について 件名：庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務【事後審査型】 鶴岡市上下水道事業公告第20号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務について、条件付き一般競争入札【事後審査型】を次のとおり行う。令和７年５月３０日鶴岡市長 皆 川 治1 入札及び開札の場所及び日時(1)入札及び開札の場所 鶴岡市のぞみ町２番１０号鶴岡市上下水道部２階大会議室(2)入札及び開札の日時 令和７年６月１６日(月) 午前１０時００分2 入札に付する事項(1)業務名 庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務(2)業務内容 別添仕様書のとおり(3)履行場所 鶴岡市上下水道部庁舎、酒田市上下水道部庁舎、庄内町企業課庁舎(4)履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(5)予定価格 非公表落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。(1)鶴岡市競争入札参加者名簿の登録区分「役務」に登載されている、又は入札日の前日までに申請受付済であり、名簿に登録される見込みがあること。(2) システム構築における同様の業務について、過去５年度の間に山形県内の自治体と契約実績があること。(3) ネットワーク構築における同様の業務について、過去５年度の間に山形県内の自治体と契約実績があること。(4)鶴岡市から指名停止を受けていない者であること。4 入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望するものは、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)２部を、鶴岡市上下水道部総務課契約検査室に持参すること(郵送可(返信用封筒を同封のこと)。ただし、期限まで必着。)。１部受付印を押印し返却する。(2) 参加資格の確認は事後審査とすることから、開札後に、落札者を決定するために必要と認める範囲の者を対象として行う。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 免除する。6 入札の無効鶴岡市契約に関する規則第 13 条及び鶴岡市入札要綱 12 の規定に該当する入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 入札方法(1) 入札に参加する者は、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(受付印押印済)を持参すること。(2) 入札執行回数は、３回を限度とする。8 入札説明書の交付、申請書等の配布受付及び契約条項を示す場所(1) 資料配布及び受付期間ア 入札説明書の交付は鶴岡市のホームページから受けること、期間は下記のとおり。令和７年５月３０日(金)から同年６月１２日(木)までイ 申請書の受付令和７年５月３０日(金)から同年６月１２日(木)までただし、鶴岡市の休日を定める条例(平成17年鶴岡市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。(2) 受付時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 受付場所 鶴岡市のぞみ町２番１０号 鶴岡市上下水道部総務課契約検査室電話番号 ０２３５(２３)７７３１9 その他(1) この契約においては、契約書の作成を必要とする。(2) 提出する書類等の作成に要する費用は、参加者の負担とする。又、提出された書類は返却しない。(3) 詳細については入札説明書による。 入 札 説 明 書庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札【事後審査型】については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年５月３０日(金)２ 発注者 鶴岡市３ 入札に付する事項(1)業務名 庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務(2)業務内容 別添仕様書のとおり。(3)履行場所 鶴岡市上下水道部庁舎、酒田市上下水道部庁舎、庄内町企業課庁舎(4)履行期間 契約日から令和８年３月３１日まで４ 入札参加資格一般(1) 公告３の(4)「鶴岡市から指名停止を受けていない者であること。」とは、公告８の(1)のイ 申請書の受付 の最終日である令和７年６月１２日(木)から契約締結までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者は、本入札に参加することができない。５ 入札手続等(1) 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(2) 提出された申請書は無断で使用しない。(3) 申請書の提出は、公告で指定された受付場所へ持参又は郵送による。(4) 提出期限後の申請書の差し替え及び再提出は認めない。ただし発注者の指示による場合を除く。６ 入札参加資格の確認等この入札の参加資格の確認は、開札後に、落札者を決定するために必要と認める範囲の者を対象として行う。入札参加資格がないと認められた者については、その結果を通知する。落札者と決定した者については、落札決定通知をもって、確認結果の通知に代えるものとする。その他の者については、審査及び結果の通知を行わない。７ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。ア 質問受付期間 令和７年６月６日(金) 正午まで質問回答 令和７年６月１０日(火) 午後1時からイ 提出先 鶴岡市上下水道部総務課契約検査室メールアドレス：suidou_soumu@city.tsuruoka.yamagata.jpウ 提出方法 「質問書(様式２)」を使用し、電子メールにて提出すること。エ 回答方法 質問者に電子メールで回答するとともに、鶴岡市ホームページに掲載する。８ 入札及び開札(1) 入札書は、持参によるものとする。(2) 入札に参加する者は、鶴岡市の受付印が押印された、一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書を持参すること。(3) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することはできないものとする。(4) 入札執行回数は、３回を限度とする。(5) 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(6) 鶴岡市契約に関する規則(平成１７年鶴岡市規則第５４号)、入札条件(平成２７年４月１日改定)、鶴岡市入札要綱(平成２４年１０月１日改定)に定めるもののほか、次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行なったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。ア 入札公告に示した競争入札参加資格のない者の入札イ 申請書に虚偽の記載をした者の入札９ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格を持って有効な入札を行なった者から落札候補者順位を確認し、落札の保留とする。(2) 落札の保留後に、落札候補者順位の最上位の者の入札参加資格を確認した上で、参加資格を有する場合、落札者とする。・確認提出書類ア 仕様書 別紙１_システム機能要件一覧イ 仕様書 別紙２_データセンター設備要件ウ 公告３(２)(３)の実績が確認できる契約書及び仕様書の写し(3)当該落札候補者に資格が無いと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし入札参加資格を確認し、これを予定価格の制限の範囲内で入札を行った適格者が確認できるまで行う。(4) 落札者の決定は、落札決定通知により行う。(5) 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度については採用しない。(6) 落札となりうる同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者順位を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない市職員にこれに代わってくじを引かせ、落札候補者順位を決定する。10 保証金入札保証金及び契約保証金は免除とする。 1庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務仕様書１ 業務名庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務２ 業務の目的庄内地域の鶴岡市(以下「本市」という。)、酒田市及び庄内町の水道事業統合に伴い、文書管理システム、契約管理システム、庶務管理システム、グループウェアシステムの４つのシステム構築業務とそれらを使用するためのネットワーク環境と管理サーバを構築(以下「本業務」という。)するもので、Web技術を駆使した最新のパッケージシステムを構築するとともに、上記の各システムを整備し、事務効率とコスト削減を目指す。３ 履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで４ 履行場所及び設置場所鶴岡市上下水道部庁舎 鶴岡市のぞみ町２番１０号酒田市上下水道部庁舎 酒田市末広町１４番１４号庄内町企業課庁舎 東田川郡庄内町余目字滑石１-１５ 新システムの導入方針新システムの導入にあたっては次に掲げる方針により実施する。(１) 事務の効率化全国に豊富な導入実績を持ち、統合的な内部情報システムとして事務効率化を実現するシステムであること。(２) システム調達の自由度の確保ハードウェアとソフトウェアの個別調達などシステムの自由度を確保するため、クライアントとして使用するパソコンには、専用のソフトウェアのインストールや特別な環境設定をすることなく使用できること。(３) 容易な操作性と情報資源の活用容易な操作により事務が執行できるシステムであり、各業務においてデータベース上に蓄積された情報については、特別な知識がなくとも、情報の検索や表計算ソフト等に加工ができる状態で抽出ができる仕組みを有すること。６ システムの対象業務、装置及び稼働時期各システムは、次に掲げる業務システム及びネットワーク装置により構成し、指定する時期に稼働させること。2システム 業務システム 本格稼働時期文書管理システムファイル管理、検索機能、受付・収受・起案機能、供覧・起案用紙印刷、引継処理、廃棄処理、電子決裁、電子供覧、廃棄処理令和８年４月１日(仮稼働時期は、令和8年2月中とする。)契約管理システム業者管理、案件登録、業者選定、入札情報、入札結果、請負契約、契約変更、検査情報、契約情報照会庶務管理システム時間外勤務、各種休暇休暇、特別勤務手当、承認・実績、出退勤管理、出張旅費申請、届出申請、明細照会、年末調整グループウェアシステムデスクトップ機能、アドレス帳機能、ローカルメール・共有ローカルメール共通、メール・共有メール共通、各種スケジュール機能、施設管理機能、施設予約機能、公用車管理機能、掲示板機能、回覧板機能、行き先案内板、伝言メモ、ネットフォルダ機能、ToDoリスト機能、依頼機能、人員構成図機能、利用者検索機能、シングルサインオン(WEBリンク)機能ネットワーク装置の構成VPNルータ、無線アクセスポイント、認証装置、L2スイッチ、L3スイッチ、ファイアウォール管理サーバActiveDirectory×2 台、ファイルサーバー及びバックアップ装置、資産管理システム、メールサーバー、迷惑メール対策、次世代ウイルス対策ソフトウェア７ システム構築業務の共通要件(１) システム構築業務の共通要件システムの設計、プログラム作成から環境設定、テストなどシステムの実運用までのすべての工程における作業を行うこととし、発注者より進捗状況の報告を求められた場合には、ただちに報告を行うこと。なお、導入の打ち合わせ中において、発注者と協議を行った場合は、議事録を作成し、承認を得ること。各システムの共通要件は以下のとおりとする。・ 全国の公共団体において、豊富な稼働実績があるシステムであること。・ システムの形態はWeb 型とし、システム導入後も随時カスタマイズ対応等が可能であること。・ 各業務共通で使用するデータは一元管理でき、かつ統一したコード体系を有し、各業務間のデータ連携が可能なこと。・ EUC 機能が装備され、表計算ソフト等で活用できるデータ出力が可能であること。・ 出力帳票は、A４判出力を基本とし、出力前にプレビュー表示が可能であること。(２) システム稼働に必要なデータセットアップの要件基本的に既存のシステムからのデータ移行は行わないものとする。ただし、職員番号コード等は構成市町ごとに付番のルールが異なっており、番号が重複する可能性も考えられるため、各種コードの頭に構成市町ごとに決められた番号3を追加するなど、システム稼働において問題が発生しないように対応するものとする。各システムにてシステムを利用可能とするためのデータセットアップについては、発注者と受注者にて協議を行い、円滑にシステムを利用できるよう対応するものとする。(３) 操作説明(研修)システムを管理する担当及びシステムを利用する職員に、新システムによる事務処理を習熟させるため、必要な操作説明を実施すること。なお、操作マニュアル(研修用テキスト)は、電子媒体により提供することとし、発注者は必要な範囲で、複製、翻案することができるものとする。研修会場は、鶴岡市上下水道部庁舎、酒田市上下水道部庁舎、庄内町企業課庁舎とし、それぞれ１回、合計人数は70人で令和８年３月中の開催とする。なお、操作説明の実施形態に関しては、発注者と受注者で協議して決定するものとする。(４) 機器の調達今回構築するシステムはクラウドサービスとして提供する形態とするため、新たにサーバを購入することを必須としないが、受注者は指定するライセンス数及び登録者数が快適なレスポンスで利用できることを前提に必要となる機器を調達し、将来的にも追加費用が発生しないように今回の見積に全て含めること。また、他団体との共同利用形式とはせず、専用の環境を構築すること。(５) ライセンス数各システムにおいて、利用するライセンス数は以下のとおりを想定している。アプリケーション等のソフトウェアについては、必要となる数を準備すること。ア 文書管理システム・ ライセンス数・・・70イ 契約管理システム・ ライセンス数・・・10ウ 庶務管理システム・ ライセンス数・・・70エ グループウェアシステム・ ライセンス数・・・70８ 各システムの機能要件について別紙１「システム機能要件一覧」に記載してある機能を満たしていること。９ システム等運用保守の要件ソフトウェアとハードウェアに対して、システムの安定的な稼働に必要な業務を行うこと。なお、運用保守の経費については、本業務に含めず、別途契約締結するものとする。 ア 共通事項・ 保守対応窓口は受注者に一本化すること・ 新システムの稼働時間及び基本保守時間は次のとおりとする。ただし、サービス時間外であっても電話等により対応を行うこと4システム 稼働時間 基本保守時間文書管理システム、契約管理システム、庶務管理システム、グループウェアシステム、ネットワーク装置、管理サーバ計画停止や再起動を除き、24時間365日緊急時を除き、平日９時から17時30分まで・ 障害等の原因の切り分けが困難な場合は、受注者が納入したか否かに関わらず、その原因の切り分けに協力すること。・ 問い合わせ、障害等の連絡の後、１時間以内に一次対応を行い、状況を報告すること。また、システム障害等の解消後、対応結果、今後の改善対策について対応、報告すること。・ システムのバックアップは、自動、手動の方法は問わないが、世代管理にてバックアップを行い、ハードウェア障害の発生の際にもバックアップ媒体から前日の状態にデータの復旧が行われること。・ 保守に必要な機器等がある場合は、その経費も全て見積ること。・ 構築期間中にシステムに関連するソフトウェアのバージョンアップが行われた場合は、バージョンアップの是非を検討の上、必要があれば速やかに対応すること。また、リビジョンアップが行われた場合は、速やかに対応すること。・ 各業務の内容と各システムに精通し、システムの構築実績がある技術者を有するとともに、当該技術者によるサポートを経常的、継続的に提供できること。・ 軽微な制度改正については追加費用を発生させずに、システムの保守契約の中で対応すること。イ ソフトウェア保守・ 職員からの各種問い合わせ、相談の対応を行うこと。・ 障害からの復旧を行うこと。・ プログラム等ソフトウェア資産の管理を行うこと。10 システムで必要となるサーバの設置場所システムを使用するために必要となるサーバ機器類は、受注者が用意するデータセンターに設置するものとする。また、利用するデータセンターは別紙２「データセンター設備要件」を全て満たすこと。11 システムで使用するクライアントパソコンシステムで使用するクライアントパソコンは、現在職員が利用しているネットワークに接続された情報端末とする。性能(一例)は以下のとおりとする。機器区分 スペックPC OS：Windows11 Pro(64bit)、CPU：Intel Corei5 以上、メモリ：8GB、SSD:120GB以上、ブラウザ：Microsoft Edge(Chromium)PDF：Acrobat Reader、Office：Home and Business 2021512 ネットワーク事務所間と外部データセンターを回線で接続する際、VPN回線を用いることとし、それらに係る機器費用については全ての費用を本業務に含めること。なお、ルータ機器やネットワークについては、別紙３「ネットワーク及び管理サーバ構築調達仕様書」の要件を満たすこと。(１) VPN及びインターネット接続契約について下記のVPN及びインターネット接続契約は発注者が別途行う。ただし、手続きに関する補助作業は本業務に含めるものとする。・ 光回線契約(拠点毎)・ 回線利用料・ インターネット接続プロバイダ契約(固定グローバルIP1の取得)・ 独自ドメイン取得、レンタルサーバ契約(インターネットDNS用)(２) データセンター及びメンテナンス業者の回線契約について下記の費用は本業務に含む。(データセンター、メンテナンス業者)・ 光回線契約・ 回線利用料・ VPN契約・ VPNルータ・ 他、接続のために必要な経費※各経費について、構築期間中に掛かる分は構築費に、運用保守期間中に掛かる分は運用保守に含めること。13 セキュリティシステムの構築にあたり、セキュリティに関する事項については、業務を進める中で確認を行うこととする。(１) アクセス管理システムでは、ログイン画面にてユーザーID、パスワードを入力し、認証行為を行う。なお、システムへアクセスする際のアカウント管理、パスワード管理は以下のルールに基づき設定を行うこと。① アカウント管理保守業務の従事者のユーザーID は、受注者の指定するものを使用する。ID の設定にあたっては、「root」や「administrator」などの初期値で設定されているものは極力使用しないこととするほか、従事者の変更などによるIDの改廃も適切に行うこと。また、システム管理者等の権限をもつユーザーについても、できる限り権限を限定するものとする。② ID・パスワード管理ア ユーザーID管理ユーザーIDは、システムを利用するすべての職員に対し、原則、職員単位に設定することとし、共有使用は認めないこととする。イ パスワード管理パスワードは、個々の職員がパスワード変更などを行えるように考慮すること。 6また、セキュリティレベルを維持するため、パスワードの設定にあたり、パスワードの長さや使用文字、有効期間などの制限を設けることとする。(２) アクセスログシステムの安定的な稼働を妨げる定義変更や、セキュリティ上のリスクである不正なデータの変更や抽出などを把握するため、一般ユーザーが行った処理や保守作業において実施した内容をアクセスログとして取得し、記録すること。14 本業務に関する成果物本業務の全工程の作業において、作成される以下の成果物を、各システムの本稼働前までに納品すること。発注者と受注者が協議して、納期限等を決定し、指定の数量を指定の形式で本市が指定する場所に納品すること。(１) プロジェクト計画書(２) 要件定義書(３) システムテスト計画書、成績書(４) 議事録(５) システム操作マニュアル(研修用テキスト含む)(６) 調達機器一覧表(システム、クラウド環境)(７) ネットワーク設計書(８) LAN配線図面、施工図面(９) 電波調査の測定結果(10) 付属各機器の定義ファイル 等15 支払い条件(１) 支払いについて本業務に係る費用は、業務完了後に支払いを行うものとする。なお、システムパッケージにかかる費用(利用料など)及び本業務期間内に発生する管理サーバに関連するライセンス料(初年度費用)等は、全て本業務に含めるものとする。また、別途契約を行う保守業務については、契約期間内に変動しない定額制とし、毎月の請求をもって支払うものとする。(２) 追加費用について① 導入費用本仕様書の条件を満たすための費用を見積もり、当該見積り以外の費用は認めないものとする。また、別紙１「システム機能要件一覧」に記載している仕様に基づいたパッケージシステムを導入する形とするが、この仕様は機能レベルで記載しており、細部にわたって発注者が要望する仕様をすべて記載できている状態でないことを十分に認識し、仕様の協議の際に変更(帳票の追加、変更など)が生じることを考慮すること。② カスタマイズ費用システムの構築期間中に制度の運用が開始され、システム対応が必要となる改正については、一切の費用を見積りの範囲内とすること。ただし、それ以外の新制度の創設等にかかる場合は別途協議とする。716 著作権の扱い(１) 本業務の納入成果物は、基本的に発注者が著作権を有するものとする。(２) 納入成果物のうち、従前より受注者はその仕入先が著作権を有するものについては著作権が留保されるが、その翻案等により発生した二次的著作物の著作権は発注者に譲渡されるものとする。(３) 著作権の所在に関わらず、データベースのテーブル構成及びデータ項目については開示すること。17 業務実施に関する注意事項(１) 基本的事項① 受注者は、システムの機能が十分に発揮できるよう本仕様書その他の関係書類に基づき、誠実に業務を履行しなければならない。② 受注者は、業務の実施にあたり、条例、規則及び関連する各種法令等を遵守しなければならない。③ 受注者は、業務記録など業務の履行又は確認に必要な書類を整備し、発注者が提出を求めた場合は、速やかに提出しなければならない。④ 受注者は、業務の履行に関する報告書等を、指定された期日までに発注者に提出しなければならない。⑤ 受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、業務を実施する上で当然必要な業務等は、良識のある判断に基づいて行わなければならない。(２) 計画準備① 受注者は、全体作業の工程、各部署間との連携・連絡、その他諸状況を勘案のうえ作業計画を立案すること。② 受注者は、作業工程に変更が生じた場合は、速やかに変更工程表を提出し、発注者と協議のうえ指示に従わなければならない。③ 受注者は、業務を適切かつ円滑に実施するため、発注者と常に緊密な連絡を取り業務の方針及び条件等の疑義を正し、相互に確認しなければならない。④ 受注者は、業務の着手時及び区切りにおいて、発注者と調整会議、業務の進捗状況の報告会議及び打合せを行うものとし、相互に確認しなければならない。(３) 業務従事者等受注者は、適正な体制のもと業務を遂行するため、次の業務従事者を定めて発注者に届け出るものとする。① 業務責任者(プロジェクトリーダー)業務責任者は、業務に精通し、かつシステム構築、導入等の作業に習熟し、業務の総括、計画、指導を行うもので、本仕様書に基づき業務に関する技術上の一切の事項を処理する。② 業務従事者業務従事者は、システム構築、導入等の作業に習熟し、業務の円滑、迅速な進行を図るものとし、業務に関する作業を適切かつ正確に行うことができるものとする。(４) 一括再委託等の禁止8業務の一部または一括して再委託することは、データセンターに関連する業務を除き、原則として禁止する。ただし、システム構築において、納期対応並びに品質向上のために、パッケージ開発メーカーと協業する場合はこの限りではない。その際は、運用保守は受注者が全て対応することとし、本事業のプロジェクト管理及び対応について万全の体制を整えること。(５) 瑕疵担保成果品の引き渡し後１年以内にシステム障害等の不具合が生じた場合は、直ちに発注者の求めに応じること。また、瑕疵担保期間終了後でも、受注者の重大な過失が発見された場合は、担保の対象とする。(６) 個人情報の保護① 受注者は、鶴岡市個人情報保護法施行条例、その他個人情報の保護に関する諸法令を遵守すること。また、本業務に従事する者に対して上記諸法令にかかる研修を実施し、正しい知識を持って本業務を遂行すること。② 受注者は、業務上知り得た事項を一切漏らしてはならない。また、本業務の履行期間満了後も同様とする。③ 受注者は、その他必要に応じて、発注者と協議のうえ個人情報の適正管理のために必要な措置を講ずるものとする(７) 提言・助言と協力について受注者は、本業務の実施方法に関して、より効率的な方法がある場合は、提言・助言を行うこと。(８) 損害及び責任について本業務に関連して、既設機器、構造物等の第三者に損害を与えた場合は、全て受注者の責任において処理すること。(９) 納期について災害や世界情勢の影響により、納品日が遅延する場合や履行期間内での業務完了が困難になった場合は速やかに担当者へ報告し打合せを行うこと。(10) その他① 受注者は、事務所内での作業の際に人数、作業時間、作業場所、車両(台数など)をあらかじめ提示すること。② 入札書は消費税を抜いた金額を記載すること。18 守秘義務受注者は、本業務において知り得た情報(周知の情報を除く。 )を本業務の目的以外に使用し、または第三者に開示もしくは漏洩してはならない。19 その他本仕様書に疑義が生じた場合や本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ定めるものとする。 記載方法(システム要件)契約管理庶務管理文書管理グループウェアグループウェア!Print_Area契約管理!Print_Area庶務管理!Print_Area文書管理!Print_Areaグループウェア!Print_Titles契約管理!Print_Titles庶務管理!Print_Titles文書管理!Print_Titles別紙１ システム機能要件一覧 記載方法,１ 必須・任意の考え方,必須と任意の考え方については、次のとおりとする。,区 分,説 明,必須,パッケージの標準機能としてない場合は、カスタマイズ等の対応を行っても必要な機能,任意,パッケージの標準機能としてある場合は、そのままでいいが、カスタマイズ等での対応は不要な機能,２ 回答欄には、次の掲げる区分から選択し、全ての回答欄に入力すること。,区 分,説 明,○,機能要件の対応可能,△,同等の機能要件で対応可能,×,機能要件の対応不可,※カスタマイズにより、「○」又は「△」と記載した場合にかかる費用は全て、本業務の費用に含めるものとする。,３ 備考の記載方法,「△」と記載した場合は、機能要件と同等の対応内容を備考欄に端的に記載すること。,※「△」の要件がある場合、対応内容について質疑を行う場合がある。,■契約管理システム 機能仕様書,大分類,小分類,No.,機能要件,必須・任意,回答,備考,契約管理,契約管理,全般,1,工事・委託に関する業者の登録申請・業者選考・契約の業務が可能であること。,必須,2,指名業者の選考、入札(見積)、契約、検査の処理が行えること。,必須,3,契約件名、履行場所、設計額、消費税、契約概要、入札・契約に関する情報(入札日、予定価格、現場説明日等)を登録できること。,必須,4,契約方法、入札保証金の有無等・最低制限価格の入力を行うことができ、予定価格決定通知書を作成できること。,必須,5,入札(見積)・契約に関する各種帳票は、金額を設定することにより使用する帳票を自動選択できること。,必須,案件登録,6,公告情報として入札参加資格情報の入力ができること。,必須,7,複数の案件をまとめて１つの合冊案件として登録できること。,必須,8,登録済みの契約案件情報を引用して簡易に新規案件の登録を行えること。 また、登録した案件情報の修正・取消を行えること。,必須,9,最低制限価格の適用ができること。,必須,業者選定,10,業種、格付等の条件入力により業者の一覧を表示し、業者を複数選択できること。,必須,11,参加申請を受け付けた業者について内申理由を入力できること。,必須,12,一般(指名)競争入札参加資格業者について一覧表作成ができること。,必須,13,指名請負人を選定した後、指名請負人選定調書、一般競争入札条件調書の作成が行えること。,必須,入札情報,14,入札が行われていない工事・業務等のみを表示し、入札情報の入力が行えること。,必須,15,入札通知書を出力できること。,必須,入札結果,16,入札情報の登録が行われている工事・業務等のみを表示し、入札結果情報の入力が行えること。,必須,17,応札者毎、入札回数毎の入札の状況を登録できること。,必須,18,応札金額を入力することにより落札業者を自動判定し、1位応札者が2名以上の場合は落札者を手動選択できること。,必須,請負契約,19,入札の結果に契約日等の情報を付加して契約書・仮契約書・請書の出力ができること。,必須,20,契約保証情報、監理技術者等の情報を入力できること。,必須,21,契約保証形態が現金及び国債か、または銀行等の保証かをシステム上で管理できること。,必須,22,契約書等を再印刷できること。,必須,23,案件の状態が契約締結以降、契約情報を訂正できること。,必須,契約変更,24,完成日のみ変更、請負金額のみ変更、完成日と請負金額の変更を行えること。,必須,25,変更契約書、変更請書等を出力できること。,必須,検査情報,26,案件番号より検査情報を表示し、検査員・検査日・検査日時・評点・検査結果概要を入力できること。,必須,27,中間検査に必要な情報(申請日・検査日・検査員・立会監督員・立会請負者・検査結果等)を登録後、中間検査調書の作成ができること。,必須,28,出来形検査に必要な情報(申請日・検査日・検査員・立会監督員・立会請負者・検査結果等)を登録後、出来形検査調書の作成ができること。,必須,29,完成検査に必要な情報(検査日・検査員・立会監督員・立会請負者・実施検査日・完成日・検査結果・監督員評点及び今回支払額等)を登録後、完成検査結果通知書、成績表、検査調書の作成ができること。,必須,30,検査結果報告書等を再印刷できること。,必須,31,検査日、実施検査日及び完成日を登録できること。,必須,契約状況照会,32,契約情報を各種条件にて検索し、台帳情報を確認できること。,必須,33,各種条件にて契約案件の進捗状況の確認を行えること。,必須,情報出力,34,契約実績に基づき、指名落札回数や契約実績等の情報をCSV出力できること。,必須,35,業者別の契約実績等の統計資料を作成できること。,必須,業者管理,36,工事・委託毎に指名登録業者を管理できること。,必須,37,業者情報を随時登録(新規・コピー・再受付)、更新、削除、照会できること。,必須,38,技術者、業者、委任先情報を随時更新できること。,必須,39,業者情報を各種条件(業者区分(工事・委託等)、業者名・カナ、案件区分、業種等)にて検索できること。,必須,40,経審情報を業者情報の一部として参照できること。,必須,41,指名停止期間情報の履歴管理を行え、参照基準日時点での情報が検索できること。,必須,42,前年度より引き継ぎ登録する場合は、前年度データをそのまま引き継いで変更箇所を入力することで該当年度の登録を行えること。,必須,43,受付業者の共同企業体の登録、管理が行えること。,必須,44,競争入札参加資格審査登録を行った業者の受付業者一覧表を作成できること。 また、前回登録を行っている業者で今回受付がない業者を対象に未受付業者一覧表の作成が行えること。,必須,45,指名願い受付状況が画面上で表示、把握できること。,必須,46,登録されている業者をあらかじめ登録された格付基準により自動ランク設定が行えること。,必須,47,建設工事に係る業者管理については建設業法に基づく経営事項審査による客観点数に加え、独自の主観点数を加味した総合点数を算出し、自動でランク付けを行えること。,必須,48,ランク基準のシミュレーション機能を有すること。,必須,49,ランク付け時に利用する主観点項目の追加・削除を行えること。,必須,50,登録業者に対する入札参加資格・格付決定通知書を作成できること。,必須,51,業者の手持状況を表示できること。,必須,■庶務管理システム 機能仕様書,大分類,小分類,No.,機能要件,必須・任意,回答,備考,共通機能,共通機能,基本要件,1,ログイン時のパスワードについては、ログインユーザが自分で変更できること。,必須,2,操作ログ、ログインログが管理できること。 また登録・参照・削除時にアクセスログを残すことができ、管理者はいつでもシステムより参照できること。,必須,3,登録されたデータは5年以上保管され、いつでも参照できること。,必須,権限,4,所属単位、職員単位に他職員の参照、更新範囲の権限を設定できること。,必須,操作性,5,申請画面や検索画面のレイアウト統一されている、必須入力項目が色つきになっているなど、必要な操作や入力項目が一見して判別できる画面構成であること。,必須,6,画面に使用する用語はシステム用語を避け、可能な限り、行政分野で使用する用語を使用していること。,必須,7,どの画面からでもメニューを表示でき、他の画面へ遷移できること。,必須,8,基本的にマスタ情報の有効期間は日付で管理され、未来日開始情報を事前に管理ができること。,必須,9,ツール機能により、様式等の電子資料をダウンロードできること。,必須,10,メニュー上の処理項目について、処理の内容が把握できるようガイダンス(処理概略説明)を表記できること。また、ガイダンスはユーザ側で任意の文言を追加、修正できること。,必須,11,トップメニューにて、職員向けにお知らせメッセージを表示できること。 また、文言は管理者にて容易に変更できること。,必須,12,トップメニューにて、ログイン者の勤怠に関わる警告メッセージ(出退勤打刻を行っていない場合、時間外等勤務申請(予定)に対して実績申請が行われていない等)を表示できること。,必須,13,トップメニューにて、ログイン者毎のメモ情報を登録できること。,必須,14,トップメニューにて、ログイン者毎に良く使う画面をお気に入りとして登録・削除ができること。,必須,15,トップメニューにて、検索文字の入力から利用する画面を検索できること。,必須,会計年度任用職員管理,16,会計年度フルタイム職員が、正規職員とあわせて管理ができること。,必須,17,会計年度パートタイム職員が、特別職非常勤嘱託職員とあわせて管理ができること。,必須,帳票,18,帳票は印刷する前にプレビューの表示ができ、設定によりＰＤＦまたはEXCELで印刷イメージの保存ができること。,必須,ＥＵＣ,19,データ抽出(EUC)機能を有すること。,必須,マニュアル,20,ヘルプ機能により現在の実行処理から、該当処理のオンラインヘルプを呼び出せること。,必須,電子決裁,申請,申請処理,21,各種申請の機能に本人以外の代理申請機能を有すること。,必須,22,代理申請の際、職員を複数人選択することにより、複数人の代理申請を連続で行えること。,必須,23,自分が申請した全ての申請の状況(承認待ち、決裁待ち、決裁済み)を確認できる機能を有すること。,必須,24,申請種別毎(時間外申請、年次有給申請、育児休業申請、妊娠休暇申請等)に資料を添付する機能を有すること。また、添付が必須な場合には添付の必須設定が行えること。,必須,25,全ての申請について備考欄が用意されていること。,必須,26,備考欄等では定型句や過去の履歴から文章の引用が可能なこと。,任意,27,全ての申請について申請の注意書欄が用意されていること。,必須,28,時間外申請の時間や休暇申請の種別等、各種申請内容が出勤簿情報に反映され、個人別に1ヵ月の勤務情報が一覧で確認できること。 また印刷できること。 各情報を選択すると、申請内容が確認でき、内容の詳細を把握することができること。,必須,決裁,決裁処理,29,トップメニューにて決裁状況が確認できること。(申請中・決裁待ち・却下/引戻件数などの情報表示)また、件数をクリックすることで、決裁状況照会が表示され、決裁処理ができること。,必須,30,電子決裁の決裁情報(決裁状況、申請種別、申請日、申請詳細内容、滞留者、次回承認者、決裁者)が一覧画面で確認できる配慮がなされていること。,必須,31,承認者・決裁者は決裁情報一覧画面で一括承認が可能なこと。,必須,32,決裁者は複数の決裁すべき申請を、画面を切り替えることなく連続で決裁できること。,必須,33,一度却下された申請は再申請後、決裁画面において前回申請の却下者や却下時のコメントが確認できること。,必須,34,申請後の決裁ルートの承認状況を確認できる機能を有すること。,必須,35,引上決裁等が可能であること。,必須,36,承認・決裁が遅れているものについてその旨を表示する機能を有すること。,必須,37,時間外の上限を超過している場合、申請時および決裁時に警告メッセージを表示できること。,必須,代理決裁,38,承認者・決裁者が不在となる場合は、事前に代理決裁者を設定できること。 また期間の設定も可能なこと。,必須,39,代理決裁者で申請が回った場合、本来の承認者・決裁者は後で申請を閲覧できること。,必須,40,代理決裁者を一覧画面で設定できること。,必須,41,代理設定により承認者・決裁者が休暇申請・出張申請を行っている日は、代理決裁者に入れ替わる設定が可能なこと。,必須,42,設定により対象の職員を選択し、代理で承認・決裁できること。,必須,決裁ルート設定,43,決裁ルートは、承認者を役職や特定所属の役職で雛形を設定でき、雛形から自動で職員を割当てて作成できること。 また、承認者に個別に特定の職員を指定することもできること。,必須,44,申請時に申請者の役職や所属、申請する種類から、自動で状況に応じた決裁ルートを、割り当てられる設定ができること。,必須,45,申請時に申請者が任意でルートを変更できること。 また、変更したルートを次回以降初期値として表示できること。,必須,46,申請後の決裁ルートに閲覧者の追加が可能なこと。,必須,47,申請者の役職以下の承認者が存在する場合、自動で決裁ルートから省くことができること。,必須,48,役職に関わらず必ず承認を行う承認者を決裁ルートに設定できること。,必須,出退勤管理・勤務管理,出退勤管理,出勤・退勤状況,49,各職員で出勤・退勤の打刻処理ができること。,必須,50,個人単位で出勤・退勤状況の修正ができること。,必須,51,権限の設定により各職員または所属長にて出勤・退勤状況の修正を可能とする運用ができること。,必須,52,出勤・退勤状況の一覧表示によって所属単位での管理ができること。,必須,53,権限の設定により全職員の出勤・退勤状況を確認できること。,必須,54,各職員での出勤・退勤時間の修正を不可能とし、出勤・退勤時間変更の申請によって修正される運用ができること。,必須,55,対象日、対象月の未出退勤者を一覧で確認し、データの出力と印刷ができること。,必須,勤務予定管理,勤務予定登録,60,週休日のサイクル(土日週休、日月週休や、1週目月火週休、2週目火水週休等)をパターン化して登録できること。,必須,57,各職員に登録された週休日のサイクルや、勤務形態(始業時間・終業時間・休憩時間等)を用いて、年間の勤務予定を一括で登録できること。,必須,58,各所属職員の1ヶ月毎の勤務予定を一覧形式で確認でき、データの出力と印刷ができること。 個々の勤務予定を修正できること。,必須,59,個人の1ヶ月の勤務予定を一覧で確認でき、データの出力と印刷ができること。 各日にちの勤務予定を修正できること。,必須,60,所属長は各日に出勤する所属職員の人数を確認できること。 また所属職員の勤務予定を修正する際に、日々の各勤務シフトに割り当てられている人数を確認しながら修正できること。,必須,61,月毎の勤務予定を他のメンバーから引用して登録できること。,必須,62,月及び日単位で勤務予定の修正ができること。,必須,63,勤務予定情報の作成処理はバッチ処理によって行われ、処理中はシステムを起動していなくても良いこと。,必須,勤務形態登録,64,始業時間・終業時間・休憩時間等のパターンを登録できること。,必須,65,勤務時間が自動計算されること。,必須,66,所属単位で勤務形態の修正ができること。,必須,67,個人単位で勤務形態の修正ができること。,必須,68,月及び日単位で勤務形態の修正ができること。,必須,69,職員別の勤務形態の作成処理はバッチ処理によって行われ、処理中はシステムを起動していなくても良いこと。,必須,職員別勤務形態修正,70,勤務予定を管理する職員はいつでも勤務予定を修正できること。,必須,71,勤務形態・休暇・休日・週休日等上司が職員の勤務予定を修正するために必要な情報を一覧(カレンダー等)表示できること。,必須,72,本日含め未来の勤務予定を変更する申請が行えること。,必須,73,過去日の勤務予定を変更する申請は行えないこと。,必須,休暇管理,年休付与・繰越,74,再任用職員の繰越機能を有すること。,必須,75,年休繰越のバッチ更新機能を有すること。,必須,76,年休付与のバッチ更新機能を有すること。,必須,77,新規採用職員の採用月による日数計算機能を有すること。,必須,年休修正,78,中途採用者等の年次有給休暇を画面より容易に年休日数付与日数、残日数の修正ができること。,必須,79,他の休暇(病欠等)との振替等が発生した場合(事後)にも対応できること。,必須,80,年・年度単位で年休情報の管理ができること。,必須,81,月・日・時間単位で年休情報の修正ができること。,必須,休暇申請,82,分単位で取得する休暇等と時間単位で取得する休暇を切り分けられること。,必須,83,年休申請画面で、休暇残日数が表示できること。,必須,84,休暇の申請が1日、半日(4時間)、時間等でできること。 また、休暇種別で、入力画面が切り替わり取得可能な単位を自動判定できること。,必須,85,申請時、事由欄の入力ができること。,必須,86,休日に対し、休暇申請を行うとチェックがかかること。,必須,87,複数の休暇や職免・研修等が重なった場合、チェックがかかること。,必須,88,年次有給休暇の取得日数・累計・残日数の管理等、職員単位で休暇取得状況の管理ができること。,必須,89,夏季休暇情報の実績一覧を作成できること。,必須,90,部分休業の請求申請と取消申請ができること。,必須,91,休暇種別の追加登録でき、変更(追加、名称変更、削除等)ができること。,必須,92,休暇の取得状況をグラフ表示し、休暇取得促進を支援できること。,任意,時間外勤務管理,時間外等承認申請,93,予定申請→決裁→実績申請の流れで処理できること。,必須,94,実績申請時は予定申請の内容を引き継いで申請できること。,必須,95,実績事後申請ができること。,必須,96,同一勤務日で複数件申請できること。,必須,97,科目の変更ができること。 権限によって制御できること。,必須,98,選択した勤務日の、勤務予定時間が表示されること。,必須,99,科目合算後のまるめ処理(30分未満の切り捨てなど)をパラメータで管理していること。,必須,100,科目合算後の結果を確認する方法が用意されていること。,必須,101,時間外勤務100分の(100、125、150、135、160、175)、休日勤務手当(135)、割増時間外勤務手当(振替25、50)、夜間勤務手当(25)、に対応していること。,必須,102,勤務予定情報より、勤務日、週休日、休日などから割増率を自動判断できること。,必須,103,週休日の振替等100分の25に対応していること。,必須,104,60時間超過の勤務を行った際、月次処理にて手当または代替休暇の割り振りが行える管理ができること。,必須,105,60時間超過の勤務を行った際、代替休暇とした場合、その申請ができること。,必須,106,60時間超過の勤務を行った際、各職員で代替休暇が取得できる時間を確認する方法として代替休暇取得状況一覧にて確認ができること。,必須,107,休憩時間・勤務内容の登録ができること。,必須,108,休憩時間はパラメータによって登録数を変更できること。,必須,109,休憩時間を自動設定でき、手動で修正することもできること。 また、休憩時間を勤務時間の計算から除外できること。,必須,110,時間外勤務開始時間と正規の勤務時間が重なっていないことを自動的にチェックする機能を有すること。,必須,111,実績申請(事後申請)の決裁ルートに任意の職員を組み込む機能があること。,必須,勤務実績統計表 ,112,月、年、年度単位で時間外が多い職員を一覧で表示でき印刷する機能があること。 また、60時間超過者のみを表示することもできること。,必須,113,所属毎の月、年、年度単位の時間外合計や年、年度単位の月別の時間外合計を、EXCELのグラフで表示できる機能があること。,必須,114,単月の上限や複数月の平均が80時間など、時間外労働の上限を管理するための帳票を出力できること。,必須,振替勤務管理,振替・引当,115,休日時間外数が画面に表示されていること。,必須,116,週休日の振替単位は1日、半日(4時間)、時間等の選択ができること。,必須,117,振替申請画面で、時間外情報と振替情報を同時に入力し振替申請できること。,必須,118,時間外勤務申請(申請し決裁済み)の予定申請および実績申請を引き当てて複数回振替・代休申請ができること。,必須,119,勤務日と振替日を月を跨いで申請し、月次締処理後に振替休日を取得できなかった場合は、振替繰越処理ができること。,必須,120,振替繰越処理により、振替日を再度指定して申請できること。,必須,特殊勤務管理,日額特勤,121,日単位で管理できること。,必須,122,月単位で集計できること。,必須,その他特勤,123,単価×回数で支出する特勤に対応できること。,必須,124,月単位で集計できること。,必須,その他,125,複数の特殊勤務実績をまとめて申請できること。,必須,126,所属別、職種別に利用可能な特殊勤務手当てを設定できること。,必須,127,科目の変更ができること。 権限によって制御できること。,必須,管理職特別勤務管理,特別勤務,128,入力形態が時間外勤務等と同一であること。,必須,129,勤務該当日は勤務カレンダーより自動判定し、週休日、休日、平日深夜のみ入力できること。,必須,130,勤務開始・終了時間、業務内容、休憩時間が入力でき、勤務時間の計算上、休憩時間を除外できること。,必須,131,勤務時間数に応じた支給割合別の回数を自動集計できること。 平日深夜の手当にも対応していること。,必須,132,振替できない理由を登録できること。,必須,133,科目の変更ができること。 権限によって制御できること。,必須,実績情報管理,夜間手当,134,夜間手当を月次で集計し付与登録することができること。,必須,135,付与登録された夜間手当の時間を各所属で確認できること。,必須,136,付与登録された夜間手当は前月実績情報に集計されること。,必須,実績管理,137,期間指定により時間外勤務手当、管理職特別勤務手当、特殊勤務手当について所属毎に月間の個人別明細表をPDF形式およびCSV形式で出力できること。,必須,138,権限により所属長は自所属内について月間の個人別明細表を出力できること。,必須,139,所属毎、科目毎、職員毎に集計できること。,必須,140,時間外について週休日・休日の時間外のみを抽出できること。,必須,141,時間外について支給率毎の合計を集計できること。,必須,出張・旅費管理,出張・旅費管理,共通機能,142,同行者の設定ができること。,任意,143,過去に申請した内容を引用して申請ができること。,必須,144,出張命令決定前の取消ができること。,必須,145,権限を付与された職員は、所属別、職員別に出張命令を一覧表示又は印刷できること。,必須,出張命令・精算入力,146,科目の変更ができること。 権限によって制御できること。,必須,147,旅費計算が簡単にできるよう工夫されていること。,必須,148,特定の旅行先を登録して利用できること。,必須,149,旅行単価を登録して利用できること。,必須,150,行程表の修正が簡易にできること。,必須,151,単価の変更処理を事前に行えること。,必須,152,支払先を給与取扱者の振込口座とできること。,任意,153,旅行用務及び旅行先が記録できること。,必須,154,出張の報告内容の記録ができること。,必須,155,交通手段毎に旅費・経路の登録ができること。,必須,156,出張命令及び結果が勤務予定情報に反映されること。,必須,157,交通実費・旅行区分・日当の登録ができること。,必須,158,交通費、宿泊費、日当について月単位で集計できること。,必須,報告入力機能,159,精算入力された出張命令に対して出張報告ができること。,任意,届出申請,届出申請,共通機能,160,電子データを添付できること。,必須,161,各種届出申請(扶養親族届、児童手当請求届、住居届、通勤届)について認定処理ができること。,必須,事象別届出管理,162,事象別(結婚したとき、引っ越ししたとき、こどもが生まれたとき等)に必要な届出一覧を設定でき、事象を選択することで必要な届出の一覧を表示できること。,必須,氏名住所変更届,163,氏名と戸籍氏名の両方とも管理できること。,必須,164,居所と住民票の両方とも管理できること。,必須,165,本籍を登録できること。,必須,166,連絡先等が管理できること。,必須,扶養親族届,167,氏名・続柄・生年月日・同居の別・収入金額・事由・事由の発生日を登録できること。,必須,168,配偶者の有無を登録できること。,必須,児童手当請求届,169,氏名・続柄・生年月日・同居の別・事由・事由の発生日を登録できること。,必須,170,所得金額を管理できること。,必須,171,配偶者の有無を登録できること。,必須,給与振込口座届,172,給与口座は5口座まで登録でき、口座数の設定はパラメータにより設定可能なこと。,必須,173,例月給与・6、12月手当・差額について指定できること。,必須,174,人事給与システムで登録されている口座情報・振込情報を初期表示でき、職員はその内容を修正して届け出ることができること。,任意,175,福利給付金などについて別口座を指定できること。,必須,住居届,176,届出人種別(世帯主・世帯主以外)が管理できること。,必須,177,申請事由が管理できること。,必須,178,住居の所有形態が種別登録できること。,必須,通勤届,179,住所を登録できること。,必須,180,乗換等の順路を登録できること。,必須,181,交通手段別の区間・距離・定期等の区分・金額を登録できること。,必須,182,合計の距離・時間・金額を算出すること。,必須,183,申請理由を登録できること。,必須,簡易届,184,届出内容と添付資料にて届出を管理できること。,必須,電子明細,電子明細,電子給与明細,185,給与システムからの給与明細情報をCSV形式等で取り込む機能があること。,必須,186,給与明細照会画面の前に再度システムのパスワード確認を行うこと。,必須,187,ユーザ権限管理によって本人が給与明細を照会・印刷ができること。,必須,188,過去に連携した給与明細情報を保管し、いつでも参照ができること。,必須,189,ユーザ権限管理によって所属毎に給与明細の一括印刷ができること。,必須,電子源泉徴収票,190,給与システムからの源泉徴収票情報をCSV形式等で取り込む機能があること。,必須,191,源泉徴収票照会画面の前に再度システムのパスワード確認を行うこと。,必須,192,ユーザ権限管理によって本人が源泉徴収票を照会・印刷ができること。,必須,193,過去に連携した源泉徴収票情報を保管し、いつでも参照ができること。,必須,電子辞令書,194,人事システムからの辞令情報をCSV形式等で取り込む機能があること。,任意,195,辞令書照会画面の前に再度システムのパスワード確認を行うこと。,任意,196,ユーザ権限管理によって本人が辞令書を照会・印刷ができること。,任意,197,過去に連携した辞令情報を保管し、いつでも参照ができること。,任意,まとめ入力,まとめ入力,休暇一括入力,198,所属長が所属する職員の年次有給休暇、夏季休暇、忌引休暇等の休暇情報を一画面でまとめて登録できること。,任意,時間外等勤務一括入力,199,所属長が所属する職員の時間外等勤務実績をカレンダー表示で登録できること。,任意,週休日振替一括入力,200,所属長が所属する職員の週休日振替情報を一画面でまとめて入力できること。,任意,特殊勤務一括入力,201,所属長が所属する職員の特殊勤務情報を一画面でまとめて入力できること。,任意,宿日直一括入力,202,所属長が所属する職員の宿日直情報を一画面でまとめて入力できること。,任意,管理職特勤一括入力,203,所属長が所属する職員の管理職特別勤務情報を一画面でまとめて入力できること。,任意,年末調整,年末調整,扶養控除申告書,204,年末の扶養控除申告書の提出ができること。 また、システム上で申告書の記載例を確認できること。,必須,205,扶養控除申告書で申告した内容をCSV形式等で出力できること。 ,必須,保険料控除兼配偶者特別控除申告書,206,年末の保険料控除兼配偶者特別控除申告書の提出ができること。 また、システム上で申告書の記載例を確認できること。,必須,207,保険料控除兼配偶者特別控除申告書で申告した内容をCSV形式等で出力できること。,必須,住宅借入金等特別控除申告書,208,年末の住宅借入金等特別控除申告書の提出ができること。 また、システム上で申告書の記載例を確認できること。,必須,209,住宅借入金等特別控除申告書で申告した内容をCSV形式等で出力できること。,必須,申告状況一覧,210,扶養控除申告書と保険料控除兼配偶者特別控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書の申告状況を一覧で確認できること。,必須,211,権限により申告状況一覧から申告書を申告者へ返却できること。,必須,212,権限により申告状況一覧から申告書の内容を訂正できること。,必須,共通,213,トップページのお知らせ情報に、申告書が未提出である旨を表示できること。,必須,セットアップ機能,セットアップ機能,共通コード情報取込,214,補職、職務、職種、役職、職員区分、庁舎情報を取り込む機能を有すること。,必須,215,データ出力機能を有し、外部で出力データをメンテナンスし再び取り込むことが可能であること。,必須,所属情報取込,216,所属情報を取り込む機能を有すること。,必須,217,データ出力機能を有し、外部で出力データをメンテナンスし再び取り込むことが可能であること。,必須,人事情報取込,218,人事情報を取り込む機能を有すること。,必須,219,データ出力機能を有し、外部で出力データをメンテナンスし再び取り込むことが可能であること。,必須,金融機関情報取込,220,金融機関情報を取り込む機能を有すること。,必須,221,データ出力機能を有し、外部で出力データをメンテナンスし再び取り込むことが可能であること。,必須,単価情報取込,222,単価情報を取り込む機能を有すること。,必須,臨時嘱託,実績管理,出退勤管理,出勤・退勤状況,223,各職員で出勤・退勤の打刻処理ができること。,必須,224,個人単位で出勤・退勤状況の修正ができること。,必須,225,権限の設定により各職員または所属長にて出勤・退勤状況の修正を可能とする運用ができること。,必須,226,権限の設定により全職員の出勤・退勤状況を確認できること。,必須,227,対象日の未出退勤者を一覧で確認ができること。,必須,勤務実績出勤簿保守,228,打刻時間を基に勤務時間数や時間外時間数を自動算出できること。,任意,勤務予定管理,勤務予定登録,229,週休日のサイクル(土日週休、日月週休や、1週目月火週休、2週目火水週休等)をパターン化して登録できること。,必須,230,各職員に登録された週休日のサイクルや、勤務形態(始業時間・終業時間・休憩時間等)を用いて、月ごとの勤務予定を一括で登録できること。,必須,231,所属毎に各職員の勤務予定変更シートをEXCELに出力でき一覧形式で確認できること。 出力したEXCELで勤務予定を変更し、システムへ一括取り込みできること。,必須,232,一覧形式で所属職員の勤務予定を変更する際に、日々の各勤務シフトに出勤を割り当てられている人数を確認しながら変更できること。,必須,233,勤務予定情報の作成処理はバッチ処理によって行われ、処理中はシステムを起動していなくても良いこと。,必須,勤務形態登録,234,始業時間・終業時間・休憩時間等のパターンを登録できること。,必須,235,勤務時間が自動計算されること。,必須,236,所属単位で勤務形態の修正ができること。,必須,237,個人単位で勤務形態の修正ができること。,必須,238,職員別の勤務形態の作成処理はバッチ処理によって行われ、処理中はシステムを起動していなくても良いこと。,必須,勤務実績管理,勤務実績出勤簿保守,239,本人による入力または、臨時職員を管理する職員による代理入力が可能であること。,必須,240,代理入力の際、時間外の実績時間数を調節できること。,必須,241,本人入力後に、臨時職員を管理する職員によって内容を変更できること。,必須,242,日毎で勤務シフトや打刻時間より勤務時間や休憩時間を自動的に設定し、勤務時間数を自動的に算出できること。,必須,243,日毎で打刻時間より時間外時間を自動的に設定し、時間外時間数を自動的に算出できること。,必須,244,日毎で勤務時間や休憩時間、時間外時間、時間外休憩時間は手動入力できること。 また、手動で入力した情報を基に勤務時間数や時間外時間数を算出することができること。,必須,245,日毎の勤務時間数を、単価毎に振り分けて登録できること。,必須,246,年休の残日数が表示されること。,必須,247,日毎に休暇・欠勤等の情報を登録できること。,必須,248,日毎に特殊勤務を5種類まで登録できること。,必須,249,日毎に宿日直情報を登録できること。,必須,250,日毎に備考欄を設けメモを記録できること。,必須,251,勤務実績情報の月集計結果が表示できること。,必須,252,出勤簿情報を帳票で確認できること。,必須,253,更新前に勤務内容の整合性チェックができること。 エラーがあった場合はエラーリストがEXCELで出力されること。,必須,254,出勤簿情報が締められた日は、シフト情報や勤務実績情報の変更は行えないようにできること。,必須,255,指定した複数日のシフトを一括で変更できること。,必須,勤務実績確認一覧,256,職員の日毎の勤務実績情報(出勤日数、勤務時間、時間外、特勤、休暇等)の内容を一覧形式で表示し、確認や締め処理ができること。,必須,電子明細,電子明細,電子給与明細,257,給与システムからの給与明細情報をCSV形式等で取り込む機能があること。,必須,258,給与明細照会画面の前に再度システムのパスワード確認を行うこと。,必須,259,ユーザ権限管理によって本人が給与明細を照会・印刷ができること。,必須,260,過去に連携した給与明細情報を保管し、いつでも参照ができること。,必須,261,ユーザ権限管理によって所属毎に給与明細の一括印刷ができること。,必須,電子源泉徴収票,262,給与システムからの源泉徴収票情報をCSV形式等で取り込む機能があること。,任意,263,源泉徴収票照会画面の前に再度システムのパスワード確認を行うこと。,必須,264,ユーザ権限管理によって本人が源泉徴収票を照会・印刷ができること。,必須,265,過去に連携した源泉徴収票情報を保管し、いつでも参照ができること。,必須,266,ユーザ権限管理によって所属毎に源泉徴収票の一括印刷ができること。,必須,年末調整,年末調整,扶養控除申告書,267,年末の扶養控除申告書の提出ができること。 また、システム上で申告書の記載例を確認できること。,必須,268,扶養控除申告書で申告した内容をCSV形式等で出力できること。,必須,保険料控除兼配偶者特別控除申告書,269,年末の保険料控除兼配偶者特別控除申告書の提出ができること。 また、システム上で申告書の記載例を確認できること。,必須,270,保険料控除兼配偶者特別控除申告書で申告した内容をCSV形式等で出力できること。,必須,住宅借入金等特別控除申告書,271,年末の住宅借入金等特別控除申告書の提出ができること。 また、システム上で申告書の記載例を確認できること。,必須,272,住宅借入金等特別控除申告書で申告した内容をCSV形式等で出力できること。,必須,申告状況一覧,273,扶養控除申告書と保険料控除兼配偶者特別控除申告書と住宅借入金等特別控除申告書の申告状況を一覧で確認できること。,必須,274,権限により申告状況一覧から申告書を申告者へ返却できること。,必須,275,権限により申告状況一覧から申告書の内容を訂正できること。,必須,共通,276,トップページのお知らせ情報に、申告書が未提出である旨を表示できること。,必須,他システム連携,他システム連携,人事給与連携,277,人事給与システムからの人事情報、所属情報、科目情報をCSV形式等で取り込む機能があること。,必須,278,異動情報は履歴管理をし、発令日より前に人事情報を取り込んでおくことができること。,必須,279,人事情報連携時、役職や職種により庶務管理の権限を自動的に設定できること。,必須,280,年度内の人事異動に対応していること。,必須,281,時間外勤務手当情報、特殊勤務手当情報、宿日直勤務手当情報、管理職特別勤務手当情報など、給与計算基礎となる前月実績情報をCSV形式等で出力できること。,必須,282,人事給与システムに連携した前月実績情報は、連携取消処理(総務課権限のみ可能)を行うことで申請内容の変更が可能なこと。,必須,283,前月実績情報の連動前に、個人・各所属長・総務課で未承認情報の有無の確認が行え、データ出力できること。,必須,284,前月実績情報の連動前に、給与連動情報をCSV形式で参照できること。,必須,285,庶務管理システムで管理している減額情報をCSV形式等で出力できること。,必須,286,人事給与システムの予算額情報、及び執行額情報を取り込み、取り込んだ情報を、時間外申請画面に残予算額として表示できること。,任意,287,人事給与システムの家族情報を庶務管理システムにCSV形式等で取り込む機能があること。,必須,288,人事給与システムの口座情報を庶務管理システムにCSV形式等で取り込む機能があること。,必須,289,庶務管理システムの届出申請で認定処理された届出情報(氏名住所、扶養親族(扶養手当)、児童手当、振込口座、住居手当、通勤手当)をCSV形式等で出力できること。,必須,290,人事給与システムで管理している年末調整情報(申告前)を庶務管理システムに取り込めること。,任意,291,庶務管理システムで申告した年末調整情報(扶養控除申告情報、本人申告情報、生命保険料控除情報、損害保険料控除情報)をCSV形式等で出力できること。,必須,グループウェア連携,292,グループウェアからログイン処理無しで、庶務管理システムが利用できること。,必須,293,グループウェアのトップ画面にて、出勤・退勤の打刻ができること。 また出勤時は行き先が在籍、退勤時は行き先が帰宅に切り替わること。,任意,294,庶務管理システムの休暇申請や出張申請において決裁されたタイミングで、グループウェアのスケジュールに随時登録されること。,任意,295,申請等の決裁状況をグループウェアに表示できること。 また、決裁処理画面にダイレクトに画面展開するリンクを貼ることができ、承認及び決裁業務を効率的に進められること。,必須,■文書管理システム 機能仕様書,大分類,小分類,No.,機能要件,必須・任意,回答,備考,システム全般,基本機能,基本機能,1,将来的な拡張性として、同一基盤上へ庶務管理、備品管理、情報周知・アンケートなどの機能を追加できること。 また、同一基盤上で、他アプリケーションを拡張した際、組織・職員情報が一元管理できること。,必須,2,ツールバー上メニュー、アイコンメニューを選択することで各機能が利用できること。,必須,3,視覚的にわかりやすいフラットデザインが採用されていること。,任意,4,ID及びパスワードによる職員認証ができること。,必須,5,個人別に所属の初期値の変更もできること(例 課・係ではなく部・グループなど)。,必須,6,収受→起案→決裁→保管→保存→廃棄の文書ライフサイクル管理に対応していること。 また、歴史的資料管理にも対応していること。,必須,7,収受・起案・施行文書・資料・ファイルの登録ができること。,必須,8,トップ画面で処理中の文書の件数や状況(承認待ち、決裁待ちなど)が確認できること。 またそれぞれの文書件数を選択することで文書一覧画面に展開できること。,必須,9,供覧書・起案書、各種帳票等は印刷前にプレビュー表示ができること。,必須,10,供覧書・起案書等、一覧表、チェックリストについてはＰＤＦ形式でも出力できること。,必須,11,ファイル文書の引継、破棄、延長処理ができること。,必須,12,引継・廃棄・延長処理メニューは解りやすくフローメニューで表示できること。 またフローメニューに沿って、順番に各処理が実行できること。,必須,13,収受・起案・施行文書の文書番号の重複チェックができること。,必須,14,受付・収受・起案・資料登録画面の各項目で必須入力箇所の設定ができること。,必須,15,受付・収受・起案・資料登録画面の各項目の項目名を変更できること。,必須,16,受付・収受・起案・資料登録画面の各項目の表示順を変更できること。,必須,17,受付・収受・起案・資料登録画面の各項目を設定で表示・非表示にできること。,必須,システム詳細,受付,受付,18,外部到達文書を一時保留状態で仮登録することができること。,必須,19,以下の項目が一時保留状態で登録できること。 受付日、受付者、所属、役職、内線、収受年度、文書所管所属、件名、処理期限、備考,必須,20,入力必須項目の設定及び必須項目の色分けができていること。,必須,21,受付登録された文書は、トップ画面の文書管理ポートレットに未処理件数が表示されること。,必須,22,トップ画面の文書管理ポートレット件数表示より受付文書一覧画面に遷移でき、該当文書を選択することで保管・供覧文書の登録ができること。,必須,23,電子添付ファイルは該当ファイルを選択することで登録・取り消しすることができること。 またドラッグアンドドロップでの登録や複数ファイルの一括添付も可能であること。,必須,24,登録する文書に関係する文書を関連文書として紐づけることができること。,必須,25,電子添付ファイルおよび関連文書の並び順をドラッグアンドドロップで入れ替えることができること。,必須,収受,収受,26,収受文書は供覧、保管の登録ができること。,必須,27,収受文書は下書き保存ができること。,必須,28,収受した文書に関して以下のような項目を記録できること。 ※受付日、受付者、役職、所属、内線、ファイル年度、ファイル所属、ファイル番号、ファイル名、分類、保存期間、保存場所、収受年度、文書所管所属、収受番号、件名、本文、添付文書、相手先発信日、相手先管理番号、発信者、処理期限、回議ルート、備考、公開区分、公開件名、一部公開・非公開理由、書式,必須,29,電子添付ファイルは該当ファイルを選択することで登録・取り消しすることができること。 またドラッグアンドドロップでの登録や複数ファイルの一括添付も可能であること。,必須,30,登録する文書に関係する文書を関連文書として紐づけることができること。,必須,31,電子添付ファイルおよび関連文書の並び順をドラッグアンドドロップで入れ替えることができること。,必須,32,収受番号を採番することができること。,必須,33,収受番号の採番は自動採番、直接入力、定型句から入力できること。,必須,34,収受番号の枝番の自動採番、番号直接入力ができること。,必須,35,収受番号は原課単位で発番できること(番号に付する記号も管理できること)。,必須,36,収受番号はあらかじめ予約番号を登録することができること。 また自動採番時は予約番号は附番されないこと。,必須,37,収受番号は空番から取得できること。,必須,38,予約番号を直接入力することで登録できること。,必須,39,収受番号の文言を設定することができること。,必須,40,供覧書の本文の入力ができること。,必須,41,供覧書の本文は例文登録ができること。,必須,42,供覧書の例文は全庁共通・所属毎に登録ができること。,必須,43,供覧書の例文は照会・回答・通知・報告・依頼・申請などの文書内容毎に登録ができること。,必須,44,供覧書の本文は例文を引用して入力ができること。,必須,45,供覧文書を登録するファイルは、お気に入りに登録しているファイルから選択できること。 他にも分類ツリー表示からの登録や、検索条件の入力によって登録ができること。,必須,46,収受文書を保存するためのファイルは、任意のファイル項目から検索し選択できること。 検索項目は以下のような項目から検索ができること。 ※所管所属、年度(範囲指定ができること)、ファイル名、分類、分類名、保存期間、ファイル番号、年度暦年区分、毎年利用区分、廃棄区分、保存場所、保存場所名、保存期間満了時の処理区分、作成所属、登録日時(範囲指定ができること)、更新日時(範囲指定ができること),必須,47,収受文書を保存するためのファイルを検索する際は、予め登録しておいた検索条件テンプレートから迅速に検索できること。,必須,48,収受文書を保存するためのファイルを選択する際は、ファイル名の一部分等のキーワードを入力し、該当のファイルを検索できること。,必須,49,供覧書の書式設定や印刷・ＰＤＦ出力ができ、印刷時にはプレビュー表示ができること。またプレビューでの表示は拡大・縮小ができること。,必須,50,公開件名は収受文書の件名をそのままコピーでき、その修正も行うことができること。,必須,51,一部公開・非公開理由は、理由名称をプルダウンより選択し登録できること。また理由名称はマスタ設定機能により任意の名称に設定できること。,必須,52,添付ファイルの容量制限ができること。,必須,53,収受文書登録時、起案処理忘れを防ぐ機能があること。“要起案”で登録された収受文書は、トップ画面に未起案文書として件数表示され、未起案文書一覧から起案書を作成する事ができること。,必須,起案,起案,54,直前に登録した収受文書の情報を、起案画面にコピーすることができること。,必須,55,起案文書は下書き保存ができること。,必須,56,起案文書に関して以下のような項目を記録できること。 起案日、起案者、役職、所属、内線、ファイル年度、ファイル所属、ファイル番号、ファイル名、分類、保存期間、保存場所、文書年度、文書所管所属、文書番号、件名、本文、添付文書、回議ルート、決裁方法(紙・電子・併用)、決裁区分、書式、処理期限、文書内容、要施行区分(要施行、施行不要)、公印利用区分(公印不要、公印要)、公印区分、備考、公開区分、公開件名、一部公開・非公開理由,必須,57,電子添付ファイルは、該当ファイルを選択することで登録・取り消しを行うことができること。 またドラッグアンドドロップでの登録や、複数ファイルの一括添付も可能であること。,必須,58,登録する文書に関係する文書を関連文書として紐づけることができること。,必須,59,電子添付ファイルおよび関連文書の並び順をドラッグアンドドロップで入れ替えることができること。,必須,60,起案番号を採番することができること。,必須,61,起案番号の採番は自動採番、直接入力、定型句から入力できること。,必須,62,起案番号の枝番の自動採番、番号直接入力ができること。,必須,63,起案番号は原課単位で発番できること(番号に付する記号も管理できること)。,必須,64,起案番号は、あらかじめ発番していた予約番号をそのまま使用・登録することができること。また自動採番では、予約番号は附番されないこと。,必須,65,起案番号は空番から取得できること。,必須,66,予約番号を直接入力することで登録できること。,必須,67,起案番号の文言を設定することができること。,必須,68,起案書の本文の入力ができること。,必須,69,起案書の本文は例文登録ができること。,必須,70,起案書の例文は全庁共通・所属毎に登録ができること。,必須,71,起案書の例文は照会・回答・通知・報告・依頼・申請などの文書内容毎に登録ができること。,必須,72,起案書の本文は例文を引用して入力ができること。,必須,73,起案文書を登録するファイルは、お気に入りに登録しているファイルより選択できること。 また分類ツリー表示や検索条件入力からでも登録できること。,必須,74,起案文書を保存するためのファイルは、任意のファイル項目から検索し選択できること。 検索項目は以下のような項目から検索ができること。 ※所管所属、年度(範囲指定ができること)、ファイル名、分類、分類名、保存期間、ファイル番号、年度暦年区分、毎年利用区分、廃棄区分、保存場所、保存場所名、保存期間満了時の処理区分、作成所属、登録日時(範囲指定ができること)、更新日時(範囲指定ができること),必須,75,起案文書を保存するためのファイルを検索する際は、登録されている検索条件テンプレートから検索項目を選択できること。,必須,76,起案文書を保存するためのファイルを選択する際は、ファイル名の一部分等のキーワードを入力し、該当のファイルを検索できること。,必須,77,起案書の書式設定や印刷・ＰＤＦ出力ができ、印刷時にはプレビュー表示ができること。またプレビューでの表示は拡大・縮小ができること。,必須,78,公開件名は起案文書の件名をそのままコピーでき、その修正も行うことができること。,必須,79,一部公開・非公開理由は、理由名称をプルダウンより選択し登録できること。また理由名称はマスタ設定機能により任意の名称に設定できること。,必須,80,起案文書を保存ためのファイルを検索する際は、ファイル項目の検索条件をテンプレートとして登録でき、ファイルの呼出しが迅速にできること。,必須,81,添付可能なファイルサイズを指定でき、容量制限ができること。,必須,施行,施行,82,直前に登録した起案文書の情報を施行画面にコピーすることができること。,必須,83,施行文書に関して以下のような項目を記録できること。 施行種類(郵送、掲示、告示、HPの登載など)、施行日、処理者、役職、所属、内線、ファイル年度、ファイル所属、ファイル番号、ファイル名、保存期間、保存場所、施行年度、文書所管所属、施行番号、件名、本文、添付文書、施行者、施行先、備考,必須,84,電子添付ファイルは、該当ファイルを選択することで登録・取り消しを行うことができること。 またドラッグアンドドロップでの登録や、複数ファイルの一括添付も可能であること。,必須,85,登録する文書に関係する文書を関連文書として紐づけることができること。,必須,86,電子添付ファイルおよび関連文書の並び順をドラッグアンドドロップで入れ替えることができること。,必須,87,施行番号を採番することができること。,必須,88,施行番号の採番は自動採番、番号直接入力、定型句選択、文言・番号直接入力ができること。,必須,89,施行番号の枝番の自動採番、番号直接入力ができること。,必須,90,施行番号は原課単位で発番できること(番号に付する記号も管理できること)。,必須,91,施行番号は、あらかじめ発番していた予約番号をそのまま使用・登録することができること。また自動採番では、予約番号は附番されないこと。,必須,92,施行番号は空番から取得できること。,必須,93,予約番号を直接入力することで登録できること。,必須,94,施行番号の文言を設定することができること。,必須,95,本文の入力ができること。,必須,96,本文は例文登録ができること。,必須,97,例文は全庁共通・所属毎に登録ができること。,必須,98,例文は照会・回答・通知・報告・依頼・申請などの文書内容毎に登録ができること。,必須,99,本文は例文を引用して入力ができること。,必須,100,施行文書の保存先(分類・ファイル)の設定ができること。,必須,101,施行文書を登録するファイルは、お気に入りに登録しているファイルより選択できること。 また分類ツリー表示や検索条件入力からでも登録できること。,必須,102,施行文書を保存するためのファイルは、任意のファイル項目から検索し選択できること。 検索項目は以下のような項目から検索ができること。 ※所管所属、年度(範囲指定ができること)、件名、分類、分類名、保存期間、ファイル番号、年度暦年区分、毎年利用区分、廃棄区分、保存場所、保存場所名、保存期間満了時の処理区分、作成所属、登録日時(範囲指定ができること)、更新日時(範囲指定ができること),必須,103,施行文書登録時、保存するファイルは起案申請時に指定したファイル情報がそのまま引き継がれること。,必須,104,施行先が複数存在する場合に施行先、施行先住所、施行先電話番号を一括入力し施行情報をそれぞれの施行番号毎に登録することができること。また、CSVで作成された宛先一覧を一括登録することもできること。,必須,105,添付ファイルの容量制限ができること。,必須,資料,資料,106,よく利用する電子データ、資料などを登録することができること。,必須,107,資料を保存するファイルは、お気に入りに登録しているファイルより選択できること。 また分類ツリー表示や検索条件入力からでも登録できること。,必須,108,ファイルを選択することで、ファイルに登録されている年度、所属、ファイル番号、ファイル名、分類、保存期間、保存場所、年度、所属が登録されること。,必須,109,以下のような項目が登録できること。 件名、概要(概要についてはあらかじめ登録されている例文を引用できること)、備考、添付文書(ファイル)、関連文書(関連文書については、簡易検索、詳細検索により該当文書を登録できること),必須,110,文章に添付する資料の容量制限ができること。,必須,111,入力必須項目の設定及び必須項目の色分けができていること。,必須,112,電子添付ファイルは、該当ファイルを選択することで登録・削除を行うことができること。 またドラッグアンドドロップでの登録や、複数ファイル一括添付が可能であること。,必須,113,登録する文書に関係する文書を関連文書として紐づけることができること。,必須,114,電子添付ファイルおよび関連文書の並び順をドラッグアンドドロップで入れ替えることができること。,必須,電子決裁,電子決裁,115,直列・並列での回議ルートを設定できること。また合議の設定もできること。,必須,116,承認・決裁者の並び順変更はドラッグアンドドロップの操作で行うことができること。,必須,117,文書作成時(収受・起案)に、あらかじめ登録された回議ルートを選択して電子決裁が行えること。 また回議ルートの編集や新規回議ルートの作成を行えること。,必須,118,複数人のグループ合議の場合、誰か一人でも承認すれば、次の承認ルートに移ることができること。,必須,119,トップ画面の文書管理ポートレットに「承認・決裁待ち」「供覧待ち」「承認予定(供覧)」「承認予定(起案)」毎の決裁状況が件数表示されること。 また各項目を選択することで、文書一覧画面が表示(申請日・申請識別名・書式・申請者・緊急度・滞留期間など)され、そのまま承認・決裁処理ができること。,必須,120,電子決裁ワークフローで、申請状況(申請中・決裁済・却下など)の件数が表示され、一覧表示、文書内容の確認ができること。,必須,121,電子決裁ワークフローで、通常承認(全件・起案・供覧)の件数が表示され、一覧表示、文書内容の確認、文書の処理ができること。,必須,122,電子決裁ワークフローで、承認予定(全件・起案・供覧)の件数が表示され、一覧表示、文書内容の確認、文書の処理ができること。,必須,123,電子決裁ワークフローで、起案、供覧区分毎で一括承認ができること。,必須,124,電子決裁ワークフローで、承認・決裁の履歴が一覧表示できること。 申請日、書式、申請者、緊急度(通常・緊急)、状況(申請中・保留・却下・取消・決裁済)、次回承認者、承認・決裁日などが一覧で表示できること。,必須,125,電子決裁ワークフローで、申請参照ができること。 承認・決裁の履歴が一覧表示できること申請日、書式、申請者、緊急度(通常・緊急)、状況(申請中・保留・却下・取消・決裁済)、次回承認者、承認・決裁日などが一覧で表示できること。,必須,126,電子決裁ワークフローで、申請文書の参照ができること。 申請日、申請者、決裁日、緊急度、状況、申請時の組織等から検索ができること検索結果は申請日、原課、文書番号、件名などの表示ができ、申請文書の詳細が確認できること。,必須,127,電子決裁文書作成時に”緊急”を選択することで、トップ画面の文書管理ポートレットに緊急承認・決裁待ちに文書件数が表示されること。,必須,128,処理期限日を設定でき、処理期限日を超えた日付では承認・決裁ができないこと。(メッセージが表示される)。,必須,129,電子決裁ルート上の文書の決裁状況が容易に確認できること。,必須,130,供覧文書登録者の所属職員は、供覧文書に対して起案文書を作成することができること。,必須,131,紙決裁・電子決裁・併用決裁が選択できること。 ①紙決裁…紙印刷した文書を回議して決裁し、決裁結果を入力することで管理。 ②電子決裁…画面上で設定した承認ルート上で電子データの文書を回議して決裁、電子決裁の場合も決裁後、紙での印刷ができること。 ③併用決裁…決裁行為を電子決裁で行い、添付書類は紙媒体等を用いる方法。,必須,132,回議ルート上の承認者・決裁者には、前もって回議されてくる文書の流れが確認でき、文書を引き上げて処理することができること。,必須,133,承認者・決裁者は回議文書に対して、非承認(再回議不可)・承認・決裁・却下・差し戻し(再回議可能)などができること。,必須,134,回議ルート上の承認者・決裁者は、回議中の文書のルート編集ができること。,必須,135,却下された場合は、トップ画面の却下件数にカウントされ、それを選択することで文書を修正し、再起案ができること。,必須,136,承認者・決裁者が「差戻」を選択した場合には、差戻し先の指定(下位の任意の職員が指定可能)ができること。 また差戻された側の職員は、その該当の文書を流用して、再回議を行うことができること。,必須,137,回議中文書において、承認者・決裁者が出張等で不在の場合にも、円滑に決裁処理を続行し承認・決裁ができること。 また未承認となった承認者は、”未確認”状態となり、後でその文書を確認(既読状態)することができこと。,必須,138,電子・紙併用決裁時には、予め複数の決裁ルートの印欄を設定した起案用紙が作成できること。,必須,139,電子・紙併用決裁時には、起案・決裁時に選択した起案用紙を、プレビュー表示し印刷ができること。,必須,140,承認者・決裁者の代理者、および代理期間の設定ができること。,必須,141,代理者が承認や決裁をした場合、決裁欄に(代)という表示が可能なこと。 また代理承認・決裁を設定した本人は”未確認”状態となり、後でその文書を確認(既読状態)することができること。,必須,142,起案用紙の書式レイアウト(印鑑欄含む)は既存の様式同様作成できること。,必須,文書検索,文書検索,143,文書の検索は、件名などから検索が可能な簡易検索ができること。 その際キーワードをスペースで区切って、ＯＲ検索もできること。 また当年度文書のみを検索対象とする指定も可能であること。,必須,144,文書の検索について、任意の文書項目から検索ができること。 検索項目は以下のような項目から検索ができること。 ※文書種別(受付、供覧、保管、起案、施行、資料)、下書き(非下書き、下書き)、文書年度、(範囲指定ができること)、文書所管所属、日付(範囲指定ができること)、処理期限(範囲指定ができること)、件名、添付ファイル名、分類、分類名称、ファイル、ファイル名、文書番号、ファイル番号、相手先発信日(範囲指定ができること)、決裁完了日(範囲指定ができること)、保管場所、公開ファイル名、本文、一部公開・非公開理由、公開件名、相手先管理番号、庁外担当者、決裁区分、施行種類、庁内担当者、処理者、所属、役職、内線、登録者、更新者,必須,145,日付については以下のような項目から範囲指定して検索ができること。 ※日付、処理期限、相手先発信日、決裁完了日を直接入力またはカレンダーから日を指定できること。,必須,146,よく利用する検索条件の登録ができ、文書を迅速に検索できること。登録された検索条件は、プルダウンにて選択・検索ができること。 なお、よく利用する検索条件の登録は職員個人ごとに登録ができること。,必須,147,検索結果については、以下のような項目が表示できること。 ※下書き、件名、文書年度、文書種別、文書番号、日付、処理者、処理期限、文書所管所属、分類、ファイル番号、ファイル名、また各項目を選択することで昇順・降順での表示切り替えができること。,必須,148,検索結果の該当文書を選択することで登録文書情報が確認できること。 登録文書情報画面にて関連文書(収受・起案・施行)の件名が表示できること。,必須,149,過年度文書を複写して新規文書を作成できること。,必須,150,ファイルツリーより所属、分類、ファイルを選択し文書を検索できること。,必須,151,複数の文書に設定されたファイルを一括で変更ができること。,必須,152,文書のファイル移動を文書取扱主任・一般それぞれで権限設定ができること。,必須,153,カテゴリ(下書き、受付、未決裁(紙)、未施行、公印申請待ち、申請中、申請中・承認予定、公印申請中、公印申請・承認予定、却下、緊急承認・決裁待ち、承認、決裁待ち、供覧待ち、公印承認待ち等)で各文書を検索できること。,必須,154,検索結果より一括して決裁済、要施行、施行不要、公印不要、の設定ができること。,必須,155,検索結果を全て出力できること。その際タイトルは、あらかじめ設定したタイトルか任意のタイトルを入力して、印刷・ＰＤＦ出力・ＣＳＶ形式への出力もできること。,必須,ファイル登録,ファイル登録,156,文章を保存するファイルの新規登録ができること。 登録画面については、必須項目、項目配置といったレイアウトを任意でカスタマイズできること。,必須,157,ファイル項目は以下の項目が登録できること。 ※所管所属、年度、ファイル名、保存期間、分類、毎年利用区分、年度・暦年区分、保管媒体区分(紙・電子・その他)、ファイル番号(自動採番)、保存場所、保存期間満了時の処理区分(廃棄、移管、その他)、機密レベル、公開区分、公開ファイル名、廃棄区分、廃棄延長年、内容・取扱い、備考、作成者,必須,158,公開ファイル名については、ファイル名からコピーできること。,必須,159,以下に示す項目はプルダウンメニューより簡単な操作で登録ができること。 ※所管所属、保存期間、、媒体区分(紙・電子・その他)、保存期間満了時の処理区分(廃棄、移管、その他)、廃棄区分、機密レベル,必須,160,分類については５階層まで登録ができること。,必須,161,分類及び保存場所の選択については、ツリー表示またはキーワードの直接入力により選択・登録ができること。,必須,ファイル検索,ファイル検索,162,ファイルの検索について、簡易検索機能を有し、ファイル名などキーワードからすばやく検索ができること。また当年度文書のみを検索対象とする条件指定も可能であること。,必須,163,よく利用するファイルは職員毎にお気に入り(ブックーマーク)として保存することができ、迅速にファイルを表示・確認することができること。また、お気に入りの管理は職員ごとに可能であること。,任意,164,お気に入りに登録しているファイルから検索できること。また分類ツリー表示からも検索できること。,任意,165,ファイルの検索について、詳細検索機能を有し、任意の項目から検索ができること。 なお、検索項目は以下の項目から検索ができること。 ※所管所属、年度(範囲指定ができること)、年度・暦年区分、毎年度利用区分、廃棄区分(未廃棄、廃棄済、不明)、ファイル名、分類、保存場所、保存場所名、分類名、保存期間、保存期間満了時の処理(廃棄・移管・その他)、ファイル番号、作成所属、登録日時、更新日時,必須,166,よく利用する検索条件の登録が複数でき、登録された検索条件はプルダウンにて選択・検索ができること。 また、よく利用する検索条件の管理は職員ごとに可能であること。,任意,167,検索対象とする分類及び保存場所の選択については、キーワード入力またはツリー表示から選択できること。,必須,168,ファイル検索結果については以下の項目が画面表示されること。また、各項目ごとに昇順・降順の表示切り替えができること。 ※年度、ファイル名、分類、場所、保存期間、所管所属、廃棄区分、廃棄予定年、ファイル番号、毎年度利用区分、作成年度,必須,169,検索結果については、目録一覧表として印刷、プレビュー表示、ＰＤＦファイルに出力ができること。,必須,170,検索結果については、項目名を含めてファイル項目全てをＣＳＶ形式などで出力ができること。,必須,171,検索結果から対象ファイルを選択し、一括してファイルの複写、削除ができること。また任意のファイル情報を一括更新できること。,必須,引継,引継,172,各課で引継処理が実施できるよう、引継処理を実施する所属を選択できること。所属についてはプルダウンメニューより選択できること。,必須,173,引継対象データを以下の項目で抽出ができること。 ※所属、年度(範囲指定ができること)、分類、保存期間、保存場所、廃棄区分(設定条件を除く事もできること)、内容、取扱い、保管媒体種別、年度暦年区分,必須,174,引継予定一覧表のプレビュー表示、印刷ができること。,必須,175,引継予定一覧表の出力項目は以下の項目が出力できること。 ※所属、ファイル番号、年度、タイトル、分類、保存期間、場所,必須,176,インデックスの出力項目は以下の項目が出力できること。 ※所属名、廃棄年度、場所名、ファイル番号、作成年度、保存年限、ファイル名,必須,177,引継対象データが多い場合、ファイル番号、保存期間、内容・取扱いの項目からデータの絞り込みができること。,必須,178,対象データから任意のファイルを選択して、保存場所の登録ができること。保存場所はツリー表示から選択ができること。,必須,179,対象データより引継対象から除外(削除)できること。,必須,180,対象データより引継チェックリストのプレビュー表示、印刷ができること。,必須,181,引継チェックリストの出力項目は以下の項目が出力できること。またＰＤＦ出力もできること。 ※所属、ファイル番号、年度、タイトル、分類、場所、場所(新)、保存期間、作成所属、内容・取扱い,必須,182,引継実績一覧表のプレビュー表示、印刷ができること。なお、引継日は範囲指定ができ、日付は直接入力以外にもカレンダーから選択ができること。,必須,183,引継実績一覧表の出力項目は以下の項目が出力できること。またＰＤＦ出力もできること。 ※ファイル番号、年度、タイトル、分類、保存期間、引継日、場所また任意の帳票タイトル,必須,184,引継実績一覧表は項目名を含めてファイル項目全てをＣＳＶ形式で出力ができること。,必須,廃棄,廃棄,185,廃棄処理を実施する所属を選択できること。所属についてはプルダウンメニューより選択できること。,必須,186,廃棄対象データを以下の項目で抽出ができること。 ※所属、年度(範囲指定ができること)、分類、保存期間、保存期間満了時の措置、保存場所、廃棄予定年、廃棄区分、内容・取扱い、保管媒体種別、年度暦年区分,必須,187,廃棄予定一覧表のプレビュー表示、印刷ができること。,必須,188,廃棄予定一覧表の出力項目は以下の項目が出力できること。 ※所属、ファイル番号、年度、タイトル、保存期間、廃棄予定、場所、内容・取扱い,必須,189,対象データから任意のファイルを選択して、廃棄処理ができること。また、対象が不明の場合は不明の登録もできること。,必須,190,対象データから任意のファイルを選択して、延長処理ができること。その際、任意の延長年数、理由を登録できること。,必須,191,対象データより廃棄チェックリストのプレビュー表示、印刷ができること。,必須,192,廃棄チェックリストの出力項目は以下の項目が出力できること。 ※所属、廃棄予定、年度、ファイル番号、タイトル、場所、内容・取扱いまたＰＤＦ出力もできること。,必須,193,廃棄対象データが多い場合、ファイル番号、保存期間、内容・取扱いの項目からデータの絞り込みができること。,必須,194,廃棄実績一覧表のプレビュー表示、印刷ができること。廃棄日は範囲指定ができ、日付はカレンダーからも選択ができること。,必須,195,廃棄実績一覧表の出力項目は以下の項目が出力できること。 ※所属、ファイル番号、年度、タイトル、分類、保存期間、引継日、場所、またＰＤＦ出力もできること,必須,196,廃棄実績一覧表は項目名を含めてファイル項目全てをＣＳＶ形式で出力ができること。,必須,197,トップ画面の文書管理ポートレットに「未廃棄(超過)」の件数を表示することができること。 超過対象となる超過日数については設定ができること。,必須,年次更新,年次更新,198,年度更新処理を、”機構改革有り・機構改革無し”で別々に処理が実施できること。 機構改革ありの場合、手順をフロー化されたメニューから処理が実施できること。,必須,199,現年度から新年度分へとファイル情報を一括複写できること。 なお一括複写の対象は、ファイル情報で「毎年作成」として指定のあるもののみとすること。 (ファイルは暦年、年度どちらでも管理できること),必須,200,機構改革ありの場合、新設される所属の登録ができること。また、その所属の権限設定ができること。 (権限設定は利用者、組織、役職、組織+役職の単位で設定ができること),必須,201,廃止となった所属を削除することができること。,必須,202,所属毎にファイルの有・無の表示ができること。,必須,203,所属の表示順が設定できること。,必須,204,所属を選択することでその所属の分類がツリー表示され、分類の修正、追加、削除ができること。また分類情報をＣＳＶファイルで出力できること。,必須,205,旧所属の分類を新しい所属を選択することで簡単に分類情報が複写できること。,必須,206,新しい所属で利用するファイルの登録ができること。,必須,207,新しい所属で利用するファイルで分類が不整合となる一覧を所属・年度を指定して抽出することができ、該当の分類を修正することができること。,必須,208,職員情報の更新はCSV取込により、一括で登録・更新・削除・退職処理が行えること。,必須,権限,権限,209,権限設定は、利用者、組織、役職、組織+役職の単位で設定ができること。,必須,210,ファイルの登録・複写・削除・更新および、文書の登録、削除、更新は、職員の権利区分に応じて実行権限の付与設定が可能であること。,必須,原課設定,原課設定,211,各課の職員毎に権限区分を設定できること。また有効期間を指定できること。,必須,212,兼務先の設定ができること。 兼務先は別部署など組織を超えて設定ができること。,必須,213,遡って文書処理ができるよう残務処理期間を設定することができること。その際、残務期間の設定ができること。,必須,214,所属課の表示順を設定・変更できること。,必須,215,収受・起案・施行文書の文書記号は任意の内容で設定ができること。また複数パターン設定ができること。,必須,216,複数の原課が共通の文書記号を使って文書番号を採番できること。 この場合文書番号は各課で重複しないこと。,必須,出力帳票,出力帳票,217,目録一覧表、廃棄・引継文書等の一覧表が、PDF等の形式で帳票出力できること。,必須,218,引継予定一覧表,必須,219,引継チェックリスト,必須,220,引継実績一覧表,必須,221,廃棄予定一覧表,必須,222,廃棄チェックリスト,必須,223,廃棄実績一覧表,必須,予約番号設定,予約番号設定,224,課毎に収受・起案・施行番号の予約登録ができること。,必須,機密文書ファイル設定,機密文書ファイル設定,225,特定の設定した担当者・組織、役職のみ綴られている文書を参照できるファイルを設定することができること。,必須,完結機能,完結機能,226,収受・起案・施行・資料登録時に”自動完結区分”の項目があり以下のとおり手動・自動完結する手段を選択できること。 収受(供覧)：自動完結、供覧後、起案決裁後、施工後収受(保管)：手動完結、保管後起案：手動完結、起案決裁後、施工後施行：手動完結、施工後資料：手動完結、保存後また手動完結の場合は任意の完結日を登録できること。,必須,227,文書完結専用のメニューより完結・未完結文書の検索ができること。,必須,228,未完結文書の抽出ができること。 抽出結果一覧の完結区分項目に未完結は”未”・完結は”完”が表示され完結状態が把握できる仕組みがあること。,必須,229,完結文書の検索結果一覧には、完結・未完結の文書がマーク表示により、完結状態が把握しやすい仕組みがあること。,必須,230,完結文書の検索結果一覧より、選択した未完結文書を一括して完結日を設定し完結処理ができること。 また権限により完結を解除することもできること。,必須,231,完結文書検索結果一覧には、文書の種類(収受、起案、施行、資料)毎で色枠線により文書の種類が把握しやすい仕組みがあること。,任意,232,未完結のファイルのみ抽出ができること。,必須,233,トップ画面の文書管理ポートレットに「未完結(超過)」を表示することができること。 超過対象となる超過日数については設定ができること。,必須,234,ファイルを一括して完結日を指定し、完結することができること。 但しファイルに保管されている全ての文書が完結されていないと、完結できない制御がかけられていること。 また権限により一括して任意の完結ファイルを選択して完結が解除できること。,必須,履歴管理,履歴管理,235,ファイル、文書を編集時に編集コメントが入力できその履歴を管理できること。,必須,236,文書検索結果一覧より版数が表示できること。 文書詳細内容より版数の履歴が表示できること。また文書履歴より編集・修正された項目は色により把握しやすい仕組みがあること。,必須,237,完結前の決裁完了文書を修正して改版や改版して再度決裁に廻すことができること。,必須,238,文書に添付する電子ファイル(PDF、WORD、EXCEL等)の作成、参照履歴(登録日、作成者、参照日、参照者)が表示できること。,必須,公印管理,公印管理,239,公印検索ができること。検索項目は申請日、承認日、使用目的、公印区分、状況(申請中、決裁済、却下)で検索できること。また検索結果を一覧として印刷やCSV形式に出力ができること。,必須,240,起案文書作成時に公印利用区分で(公印要)を選択した場合、決裁完了後、公印の電子申請(決裁)が行えること。,必須,241,起案者のトップ画面に「公印申請中」「公印申請待ち」の件数が表示され公印申請が行えること。,必須,242,公印申請では、公印区分、公印使用目的、公印申請部数、施行先、施行件名が登録できること。,必須,243,公印承認、決裁者のトップ画面に「公印承認待ち」「承認予定(公印)」の件数が表示され、公印申請の内容を確認して、公印申請の承認、決裁が行えること。,必須,244,起案文書作成時に”要施行”及び”公印要”を選択し、公印申請の決裁が完了した後、起案者のトップ画面に未施行の文書件数が表示され施行文書の登録ができること。,必須,その他,その他,245,ファイル、文書を削除した場合、物理的にデータベースから削除する機能があること。,必須,■グループウェアシステム 機能仕様書,大分類,小分類,No.,機能要件,必須・任意,回答,備考,共通機能,共通機能,基本要件,1,ログイン時のパスワード設定については、推測が困難となるよう文字数や条件の制限設定(英数字の最小個数や有効期限)を可能とすること。,必須,2,次回のログイン時のセキュリティを考慮し、ログアウト時にCookieを削除できること。,必須,3,パスワード総当り攻撃の防御ができること。(パスワード入力間違いによるアカウントロック機能),必須,4,管理者にてパスワード設定後、各ユーザに対して次回ログイン時にパスワードを強制的に変更させる運用ができること。,必須,5,ユーザーのログインログ、アクセスログ、ファイルアクセスログを収集できること。 また、CSV形式で出力できること。,必須,6,ログはメニュー、ユーザーID、利用者名、HOSTアドレス、ファイル名の日時が収集できること。,必須,権限,7,管理者は利用可能なメニューの権限設定ができること。,必須,8,管理者は個人設定のメンテナンスをユーザー個別やユーザー一括で行えること。,必須,9,組織変更、人事異動等に対応するために事前に組織・役職・人員の変更情報を登録・管理し一括で更新できる仕組みを有すること。,必須,10,異動情報反映後の組織情報は、画面や印刷プレビューで事前に確認でき、日時を指定して本番環境へ反映できること。,必須,11,事前の異動情報の変更中でも運用に支障なくグループウェアの利用が継続できること。,必須,操作性,12,回覧板やメールの宛先、スケジュールのユーザー選択等で使える任意のグループ(オリジナルグループ)を各個人で作成できること。また、作成したグループは任意の職員と共有できること。,必須,13,グループウェア上のどの画面を閲覧している場合も、各機能の新着情報の確認が行える通知機能を有すること。,必須,14,宛先や該当メンバ選択時に、名前や組織の一部を入力すると候補を表示できるオートコンプリート機能を有すること。,必須,15,各機能(メール、ローカルメール、スケジュール、施設予約、掲示板、回覧板、伝言メモ、ネットフォルダ、ToDo/依頼)において共通で利用できる入力雛形を設定できること。,必須,16,各機能(メール、ローカルメール、スケジュール、施設予約、掲示板、回覧板、ネットフォルダ、ToDo/依頼)において、ドラッグ&ドロップ操作によりファイルを複数添付できること。,必須,17,各機能(メール、ローカルメール、スケジュール、施設予約、掲示板、回覧板、伝言メモ、ネットフォルダ、ToDo/依頼)において、HTML形式でも入力できること。 HTML形式の場合は、WordやExcelなどからコピー＆ペーストできること。,必須,18,各機能(メール、ローカルメール、掲示板、回覧板、ToDo/依頼)において、ダブルクリックすることで別ウィンドウで詳細内容を確認できること。,必須,19,各機能(メール、ローカルメール、スケジュール、施設予約、掲示板、回覧板、伝言メモ、ネットフォルダ、ToDo/依頼)のタイトル・内容・添付ファイルなどを、その機能を含めた各機能へコピーできること。,必須,20,各機能で作成した画面上にアクセスできるURLを表示できること。 URLを指定することで該当画面へ遷移を簡単に行えること。,必須,デスクトップ機能,デスクトップ機能,デスクトップ機能,21,各機能をメニューとして表示でき、ワンクリックで起動できること。,必須,22,メニューの一覧は個人毎に表示位置(左／上)や表示項目(説明のあり・なし)を自由に設定できること。,必須,23,ユーザー宛ての機能ごとの新着情報(未読メール、未読掲示板、未読回答回覧板、未読伝言等)および件数を一箇所に表示できること。また、個人で項目毎の表示・非表示を設定できること。,必須,24,管理者からのメッセージを全ユーザ宛に期間を指定して表示できること。 メッセージにアクセスURLを指定することで、該当ページへのリンクとして表示されること。,必須,25,デスクトップに行き先案内板機能を表示し、メンバーの所在状況を一覧で確認できること。 表示するメンバーは、利用者が組織やオリジナルグループから選択できること。,必須,メール機能,メール,アドレス帳機能,25,自分用のアドレス帳を作成できること。,必須,26,登録したアドレス毎に、公開・非公開を選択できること。また、登録したアドレスを指定した組織や役職、利用者との間で共有できること。,必須,27,アドレスの表示方法は氏名順・会社順で並び替えができること。,必須,28,アドレス帳の内容をCSV形式で出力できること。また、CSVファイルによるアドレスの一括登録ができること。,必須,共通機能,29,未読メールの判別ができること。,必須,30,メール送信ボタンを押した後、送信内容の確認画面があること。,必須,31,メールを返信する際に、差出人への返信(履歴あり・なし選択可)、全員に返信(履歴あり・なし選択可)ができること。,必須,32,メールの返信と転送が視覚的に確認できる表示機能があること。,必須,33,メールの宛先は、アドレス帳のほか、組織や役職、オリジナルグループから選択できること。 個人単位だけでなく、組織、役職、グループ単位にメールを送ることができること。,必須,34,宛先のTo、CC、BCCをドラッグ＆ドロップで移動できること。,必須,35,各ユーザーは自分自身の利用しているメールボックスの使用量・使用率をグラフ形式で確認できること。,必須,36,メールをPCのローカルディスク等に保存できること。保存形式(eml形式、テキスト形式)を選択できること。 メール本文と添付ファイルを同一ファイル(zip形式)で保存できること。,必須,37,メールは削除せずに、添付ファイルのみ削除できること。また、メール一覧にて選択したメールの添付ファイルを一括で削除できること。,任意,38,メール一覧画面では画面展開することなくスクロールにより、メールを確認できること。,必須,39,メール一覧からチェックされたメールを一括で未読・既読設定ができること。,必須,40,メール一覧からチェックされたメールを一括でPCのローカルディスク等に保存できること。,必須,41,メール一覧からチェックされたメールを一括でごみ箱や任意のフォルダへ移動できること。また、ごみ箱にあるメールは一括で削除可能であること。,必須,42,差出人・宛先・CC・件名・本文・添付ファイル名・送受信日付でメール内容の検索ができること。,必須,43,受信メールをフォルダに振り分けて保管できること。フォルダは階層化できること。,必須,44,宛先、CC、BCC、件名、差出人、内容、添付ファイル名によるフォルダ振り分け設定ができること。,必須,45,管理者は、メールの保管容量をユーザーごとに制限できること。,必須,ローカルメール・共有ローカルメール共通,46,メールサーバを介さずにグループウェアユーザー間でのメールの送受信ができること。,必須,47,送信メールの既読状態の確認(未読/既読)や取り下げが可能であること。,必須,メール・共有メール共通,48,メール送信ポートの指定ができること (Outbound Port25 Blocking対策対応)。,必須,49,ユーザー認証ができることなりすまし等の防止ができること(POPbeforeSMTP、SMTPAuth)。 暗号化により盗聴を防ぐことができること(APOP対応)。,必須,共有メール・共有ローカルメール共通,50,部署ごとの共有メール・共有ローカルメールを権限のあるユーザーで共有利用できること。,必須,51,権限のあるユーザーはログインIDを切り替えることなく、部署ごとの共有メール・共有ローカルメールの操作が可能であること。,必須,52,部署ごとのメールだけでなく個人ユーザーのメール・ローカルメールを権限のある利用者で代理利用できること。,必須,53,権限のあるユーザーはログインIDを切り替えることなく、代理メール・代理ローカルメールの操作が可能となること。,必須,54,メールボックス全体での操作の履歴、メール単位での操作の履歴を収集できること。 操作の履歴は、メールタイトル、受信日、操作日時、操作者、操作内容が収集できること。,必須,スケジュール機能,スケジュール,共通機能,55,会議や外出などの時間指定のあるスケジュールを登録できること。また、時間指定のないイベントを登録できること。表示色でスケジュールとイベントを区別できること。,必須,56,カレンダー表示は本日・土・日・祝日で色分け表示されること。,必須,57,スケジュールのカテゴリ(会議／外出等)により表示色を変更できること。,必須,58,スケジュールの内容をCSV形式で出力できること。また、CSVファイルによる一括登録ができること。,必須,59,スケジュールの印刷用画面があること。,必須,全体スケジュール機能,60,組織全体のスケジュールを管理する仕組みを有すること。権限で公開範囲を設定できること。,必須,61,スケジュールをカテゴリ(行事や議会等)ごとに登録でき、カテゴリごとに切り替えてスケジュールを表示できること。,必須,62,登録された情報に対して、更新権限の設定ができること。,必須,スケジュール機能,63,個人・グループスケジュールの管理ができること。,必須,64,カレンダー形式での個人スケジュールを表示できること。 週間・日間表示での個人スケジュール・グループスケジュールを表示できること。,必須,65,個人スケジュールをグラフ表示できること。 グラフ表示では、始点と終点を選択してスケジュールの登録ができること。 また、ドラッグ＆ドロップ操作によりスケジュールの日時変更ができること。,必須,66,スケジュール・イベントの公開・非公開・隠すを選択できること。 非公開では、予定があることを公開できるよう「予定あり」と表示されること。,必須,67,非公開・隠すに設定したスケジュールを公開したいユーザーがいる場合は、ユーザーを選択し共有できること(その他のメンバーからは参照できないこと)。,必須,68,入力済みの内容をコピーして、別のスケジュール・イベントを作成できること。,必須,69,他利用者のスケジュールの登録ができること。,必須,70,スケジュールを仮登録とすることで、スケジュール登録した複数ユーザーへ参加・不参加の確認ができること。,必須,71,スケジュールの入力時に施設予約が同時に登録できること。,必須,72,同一の時間帯に複数の予定を登録できること。,必須,73,定期的なスケジュールを、毎日・平日のみ・曜日指定・毎月日付指定で一括入力(繰返し設定)できること。,必須,74,スケジュールの開始時間を基準としたタイマー設定により、メールで通知できること。,必須,75,スケジュール登録した複数のユーザーに対して、登録内容をメールで通知できること。,必須,76,ユーザー・施設を含めた空き時間の検索や重複チェックができること。,必須,77,よく使う利用者・施設の組み合わせパターンを登録でき、スケジュールや施設登録時に呼び出して登録ができること。,任意,二役スケジュール機能,78,幹部職員のスケジュールを管理する仕組みを有すること。,任意,79,スケジュールを管理する幹部職員は自由に設定できること。,任意,80,登録された情報に対して、更新権限の設定ができること。,任意,81,登録した幹部職員のスケジュールを既定の様式でCSV出力や印刷ができること。 印刷する際は日毎、指定期間毎などの設定ができること。,任意,施設予約機能,施設予約,管理者機能,82,施設分類(施設・備品・公用車等)による施設の管理ができること。,必須,83,施設により予約権限を設定できること。,必須,84,施設毎に予約可能日(何日前から)を設定できること。 ,任意,85,施設毎に施設の利用可能曜日・時間を設定できること。 ,任意,86,施設情報に備品・設備などの説明を付加できること。,必須,87,公用車情報に、ETCの有無やナビの有無、車検期限日、点検期限日などの情報を登録できること。,任意,施設予約,88,施設・備品・公用車等の利用予約ができること。,必須,89,定期的な施設利用を、毎日・平日のみ・曜日指定・毎月日付指定で一括入力(繰返し設定)できること。,必須,90,施設予約の入力時に関係するユーザーのスケジュールも同時に登録できること。,任意,91,予約状況を施設ごとに、日・週・月単位で表示できること。 時間・件名・予約者が表示されること。,必須,92,施設を利用する人数を登録できること。,必須,93,施設予約状況をグラフ表示できること。 グラフ表示では、始点と終点を選択して施設予約の登録ができること。 また、ドラッグ＆ドロップ操作により施設予約の日時変更ができること。,必須,94,承認が必要な施設を予約した際は、施設管理者に通知し、承認・却下の選択が行えること。 承認・却下完了後は、予約者に通知すること。,必須,公用車管理,95,公用車の管理ができること。出発状況や予約超過情報、帰着時間などを確認でき、利用スケジュールの調整ができること。,必須,96,出発時・帰着時の走行キロ数、給油量などの実績情報を登録できること。,必須,97,公用車利用実績を帳票出力できること。,必須,掲示板機能,掲示板機能,掲示板機能,98,グループウェアのユーザー全員へ周知したい事項を掲載できること。,必須,99,掲示はカテゴリ別に利用権限・閲覧権限を設定できること。 掲示文書はカテゴリ別に一覧で表示できること。カテゴリは、階層化できること。,必須,100,掲示者は掲示物の掲示開始日の設定ができ、掲載期限も設定できること。,必須,101,重要な文書は文書一覧画面で容易に区別でき、利用者に重要文書である事を周知徹底できること。,必須,102,Word、Excelなどのファイルを掲示可能であること。 ,必須,103,カテゴリ・タイトル・本文・作成者・添付ファイル名で検索ができること。,必須,104,既読の掲示にはチェックが入り、未読の掲示と区別できること。 一度既読になった掲示板も未読に変更できること。,必須,105,掲示板ごとにコメント投稿が可能で、掲示板対象者間での意見交換ができること。 コメント投稿の可・不可や匿名有・無を掲示板作成時に設定できること。,必須,106,掲示板の作成者を個人名だけでなく、部署としても登録できること。 また、当該部署に所属しているユーザであれば、編集可能とする設定ができること。,必須,回覧板機能,回覧板機能,回覧板機能,107,ユーザーを指定して、周知したい事項を回覧できること。,必須,108,作成日と回覧期日を表示できること。,必須,109,回覧の期日をスケジュールへと反映でき、回答のし忘れを防ぐ仕組みがあること。,必須,110,内容に対して回覧ユーザーは回答ボタンでの返信とコメント入力、ファイル添付で回答できること。,必須,111,回答の返信について、ボタン表示文字(了承／却下、参加／不参加、①/②/③/④/⑤等)を設定できること。 指定した回答ボタンを選択した際にコメント入力必須とさせる運用が可能であること。,必須,112,回覧ユーザー同士の回答内容を非公開にできること。 作成者は回答内容を一覧で確認できること。,必須,113,回答返信時のコメント入力だけでなく、回覧板ごとにコメント投稿が可能であり、回覧メンバー間での意見交換ができること。非公開の場合でも回覧板ごとのコメント投稿は確認できること。,必須,114,回答者とは別に回覧を共有できるメンバーを設定できること。 共有メンバーは非公開の場合でも回答内容を一覧で確認できること。,必須,115,回覧されてきた回覧板と、自分が作成した回覧板を分けて表示できること。,必須,116,タイトル・本文・作成者・添付ファイル名で検索できること。,必須,117,回覧板作成者は、回覧ユーザーから新たに回答があった場合やすべての回答が完了した場合に通知を受け取る設定ができること。,必須,118,回覧板作成者は、未回答ユーザーに対して督促メールを送ることができること。,必須,119,回覧順番を設定できること(簡易ワークフロー機能)。 回覧は了承されるまで次の人には回らないように設定できること。,必須,120,ワークフローにて回覧が却下された場合、回覧作成者にその旨をメール送信できること。,必須,121,回覧の回答時刻を表示できること。,必須,122,回答状況は、回答結果別に回答時間順で表示できること。,必須,123,回答ボタンによる回答結果、未回答人数は自動集計されること。 回答結果や返答コメントをCSV出力できること。,必須,行き先案内板・伝言メモ機能,行き先案内板・伝言メモ,行き先案内板,124,グループ毎に行き先、時間を一覧表示し、他ユーザの所在状況を確認・変更できること。,任意,125,行き先の表示方法を、ユーザー全員・不在者のみから選択できること。,任意,126,行き先を変更した日時を表示できること。 登録日から日付が変わると表示色が変わること。,任意,127,行き先は、リストからあらかじめ設定された項目(在席、帰宅、休暇、外出、会議等)を選択することで簡単に登録できること。 リストには、当日、翌日のスケジュールに登録しているタイトルも反映されること。,任意,128,行き先は、リスト選択のほか、直接入力により詳細情報も登録できること。,任意,129,ユーザーの内線番号、連絡先電話番号、その他連絡先を入力・表示できること。,任意,130,行き先案内板には、各メンバーのスケジュールや伝言メモのリンクを表示し、スケジュールの確認や伝言メモの作成がすぐにできるような仕組みが備わっていること。,任意,伝言メモ,131,不在者への伝言を作成できること。,任意,132,緊急度に応じて伝言内容をメールで通知できること。,任意,133,登録された伝言の未読件数が表示されること。 作成した伝言は一覧で管理できること。,任意,ネットフォルダ機能,ネットフォルダ機能,ネットフォルダ機能,134,ユーザー間でのファイル共有ができること。 ユーザーおよび組織単位にフォルダ・文書を作成でき、フォルダは階層化できること。,任意,135,フォルダ・文書に対し、更新・参照権限の設定ができること。 配下のフォルダにアクセス権限を継承できること。,任意,136,フォルダ名・文書名・添付ファイル名・登録者・登録日・更新日・更新者で検索できること。,任意,137,登録した文書ファイルの説明文章が付け加えられること。,任意,138,文書登録時にユーザーを選択し、メールで通知できること。,任意,139,版数管理が可能であり、改版履歴を管理できること。,任意,ToDo／依頼機能,ToDo／依頼機能,ToDoリスト機能,140,自分の仕事や予定等をToDoとして登録し、期日・優先度を設定できること。,必須,141,期日を設定した場合、入力内容をスケジュールに反映できること。 期限切れや完了時には色やイメージアイコンが変更され、一目で把握できること。,必須,142,期日が近いToDoの内容をメール送信することができること。 メールを送る日付は、当日から6日前まで一日毎・一週間前・二週間前から設定できること。,必須,143,ToDoの一覧表示を、完了・継続毎、期日順、優先度順に並び替えができること。,必須,依頼機能,144,ユーザー間で仕事や予定等を依頼でき、期日・優先度を設定できること。,必須,145,期日を設定した場合、入力内容をスケジュールに反映できること。 期限切れや完了時には色やイメージアイコンが変更され、一目で把握できること。,必須,146,依頼されたユーザーは進捗状況を返答できること。 また、必要に応じてコメント・添付ファイルを返信できること。,必須,147,依頼の一覧表示を、完了・継続毎、期日順、優先度順に並び替えができること。,必須,人員構成図機能,人員構成図機能,人員構成図機能,148,組織構成・所属が一覧で階層表示できること。,必須,149,アドレス帳に登録された内線番号を人員構成図に表示できること。,必須,150,チェックを入れたユーザーに対してメール・ローカルメールを一括送信できること。,必須,利用者検索機能,利用者検索機能,利用者検索機能,151,漢字・かな・メールアドレスにて、個人情報をOR検索できること(検索対象は利用者・アドレス帳)。,必須,152,検索対象が利用者の場合は個人情報の他に、行き先案内板と同様の内容を表示できること。,必須,153,メールの連絡先をクリックすることにより、メール作成画面を展開できること。,必須,他システム連携,他システム連携,シングルサインオン(WEBリンク機能),154,各システムへの入口(シングルサインオン)を配置できること。,必須,155,Webシステムの呼び出しが可能であること。POSTもしくはGETでパラメータ情報を提供できること。,必須,156,クライアント/サーバ形式のシステムの呼び出しが可能であること。コマンドラインでパラメータ情報を提供できること。,必須,157,シングルサインオンのリンクより呼び出された場合、呼び出される側のシステムで必要な情報を渡すことができること。,必須,158,シングルサインオンでシステムを呼び出す場合に必要な情報を管理できること。,必須,159,システムに渡すことのできるパラメータは、アプリケーションごとに管理者にて設定できること。,必須,160,システムに渡すことのできるパラメータは、利用者ごとに設定できること。 管理者による許可の下で利用者が設定できること。,必須,161,利用者により、呼び出すことができるシステムを制限できること。 制限されたシステムは、表示されないこと。,必須,162,ログインユーザ自身だけが利用するWEBリンク設定もできること。,必須,決裁連携,163,庶務管理の決裁状況をグループウェアに表示できること。 また、それぞれの決裁処理画面にダイレクトに画面展開するリンクを貼ることができ、承認及び決裁業務を効率的に進められること。,任意,庶務管理連携,164,庶務管理システムの出退勤ボタンをグループウェアのトップ画面に表示し、庶務管理システムの出退勤情報に打刻情報を連携できること。,任意,165,庶務管理システムで承認された休暇申請及び旅費申請の実績データを取り込み、個人のスケジュール情報として自動登録できること。,任意 ,&P / &N ページ, 記載方法(DC設備要件)データセンター設備要件データセンター設備要件!Print_Areaデータセンター設備要件!Print_Titles別紙２ データセンター設備要件 記載方法,１ 回答欄には、次の掲げる区分から選択し、全ての回答欄に入力すること。,区 分,説 明,○,要件の対応可能,△,同等の要件で対応可能,×,要件の対応不可,２ 備考の記載方法,「△」と記載した場合は、要件と同等の対応内容を備考欄に端的に記載すること。,※「△」の要件がある場合、対応内容について質疑を行う場合がある。,別紙２ データセンター設備要件,項目,項番,要件,回答,備考,基本要件,基本要件,基本要件,1,システムを24時間365日継続的に維持管理できる設備機能を備えており、災害や事故、セキュリティ面の対策を行う設備、機能、手続きを備えていること。,2,データセンター事業者として５年以上の運用実績を有すること。,3,データセンター事業者として３年以上継続して、国または地方公共団体システムの運用実績を有すること。,セキュリティ認定要件,外部機関からのセキュリティ等認定要件,セキュリティ認定,4,情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)適合性評価制度の認定を受けていること。,5,JDCC(日本データセンター協会)データセンターファシリティスタンダードのTier3相当であること。,6,JEITA(電子情報技術産業強化)及びFISC(金融情報システムセンター)が定める安全対策基準を満たしていること。,7,個人情報マネジメントシステム(プライバシーマーク)の認証を受けていること。,施設要件,立地条件に関する要件,所在地,8,日本国内に施設を持つこと。,延焼防止,9,隣接建物から延焼防止のために十分な距離が保たれているか、または延焼等火災予防手段が確保されていること。,水害,10,建物は、水の被害を受ける可能性が低い地域に設けること。,火災予防,11,データセンター内の周囲半径100メートル以内に消防法による指定数量以上の危険物製造設備、火薬製造設備、高圧ガス設備が無いこと。,建築に関する要件,耐火,12,建物は、建築基準法に規定する耐火建築物であること。,耐震・免震構造,13,震度7の地震に耐えられ、建物倒壊、崩壊の恐れがないものとし、さらに建物内の設備、機器等にも損傷を与えない構造であること。また免震構造であること。,避雷対策,14,落雷対策として、避雷対策及び誘導雷対策を実施していること。,15,JIS規格に準拠した避雷設備に加え、IEC(国際電気標準会議)の内部雷保護システムに対応した雷対策を講じていること。,出入り口管理,16,警備システム、監視カメラ、ICカード入退管理等、入退館管理が適切にされる体制が整っていること。,駐車場,17,駐車スペースが十分に確保されていること。,内装材,18,不燃材が使用されていること。,設備要件,電源設備等に関する要件,受電方式,19,電力会社より安定的に電力供給されていること。,受電容量,20,サーバエリア電源容量、その他運用する機器の電源容量、施設・設備電源容量等が十分に確保していること。また、将来の収容計画に耐えうる電源容量を有すること。,冗長性,21,法定点検や工事等の際にも電力の供給を止めることなく電力を供給できる冗長構成を有すること。,無停電電源装置(UPS),22,自家発電設備が起動し安定した電力の供給ができるまでの間、無停電電源装置等による安定した電源供給をできること。,23,瞬低(サグ)、電圧低下(ブラウンアウト)、突入電流、サージ(過圧)等の電源トラブル対策を講じていること。,24,停電時に自家発電が起動するまでに、瞬断することなくサーバ機器に10 分程度十分な電力供給が可能な容量を持つ無停電電源装置(ＵＰＳ)が設置されていること。,予備電源(自家発電設備),25,非常用に自家発電設備を設け、サーバエリアの電源容量、その他運用する機器の電源容量、施設設備電源容量以上の電源容量について、72時間以上の稼動が対応可能なこと。,26,自家発電設備は、商用電力の供給が止まった場合でも、停止から１分以内に(この間はＵＰＳから電力供給)に電力が供給できること。更に、自家発電設備は、72時間連続運転可能であること。,27,非常用発電機に切替わる際の電源供給が途絶えることがないこと。,28,優先的に燃料供給が受けられる契約を燃料供給会社と結んでいること。,29,非常用自家発電機設備が１以上の構成であること。,設置環境,30,ケーブルのつまずき、引っかけを防止する対策が講じられていること。,設備要件,サーバ室に関する要件,床強度,31,サーバ室の床強度は、情報システム機器等の総重量に耐える強度を有していること。(ラックエリアは500kg/ ㎡以上の床面耐荷重を有すること。),天井高,32,サーバ室は、温湿度環境を維持できる天井高を確保していること。,床面積,33,サーバ及びラック台数から十分なスペースを用意すること。,空調設備,34,サーバールームの機器等に対して十分な空調能力があり、24時間365日連続して稼動可能であること。,35,ラック外の周囲の温度と湿度を適正に保ち、誤動作せず、かつ四季を問わず結露の発生しない設定温度、適正湿度を維持できること。,36,サーバの周辺の温度及び湿度は、機器等の安定稼動に影響を及ぼさないように、温度は24℃±２℃、湿度は50％±10％で保たれていること。,37,湿度・温度を一定に保ち、機器等の発熱量および将来の機器増設に伴う発熱量の増加等を考慮し、機器による発熱を抑えるのに十分な容量の空調設備を有していること。,38,空調設備及び配水管周りに漏水検知システムを設置していること。,39,局所的熱溜まりを発生させないこと。,40,増加するIT機器の発熱量に対応できること。,41,空調設備の集中監視が可能であること。,42,故障による代替空調が可能であること。,43,空調機排水周りの水漏れ検知を行うこと。,ラック設備に関する要件,内寸,44,ラック搭載可能な内寸であること。,ラック仕様,45,EIA規格準拠19インチラック、42U以上であること。,46,サーバが稼働適温に保たれる構造であること。(ラック開口、冷却装置の装着等),47,排気循環が起こらないラックであること。,48,背面のケーブルがサーバの排気を妨げない仕組みを持つこと。,棚板,49,ラック搭載型でないIT機器等をラックに搭載できる棚板を使用できること。またその重量(60kg)に耐えうる棚板であること。,コンセント・形状,50,NEMA5-15 相当のコンセントに対応していること。(接地形2極 15A/ 125V),ラック施錠,51,ラックは施錠ができ、サービス利用者または許可されたものから申し出がない限り開錠できないよう管理ができること。,52,ラック施錠の管理方法について、鍵管理手順書を備えていること。 ,ラック固定,53,不意なラック同士の接触で倒れることを防止する対策が施されていること。,耐震措置,54,ラックに実装した機器を保護するため、揺れ軽減の機能を有していること。,防火設備に関する要件,延焼防止システム,55,延焼防止システムを有すること。,火災予兆検知システム,56,火災予兆検知システムを有すること。,サーバ室内消火設備,57,窒素ガス系消火等の設備を有すること。,火災報知設備,58,火災を自動的に検出する熱感知器、炎感知器等を備えていること。,59,非常放送設備、防火防排煙設備、各種消火設備が連動していること。,防火監視システム,60,超高感度煙監視システムによる対策を実施していること。,防水設備に関する要件,水害対策,61,サーバ室は２階以上の洪水等の被害を受けない場所に設置すること。,防水措置,62,台風、高波、洪水などの水害に対し対処できる構造・設備を有すること。,防犯設備に関する要件,施設入退館管理,63,入退者を識別・記録できるセキュリティ設備(ＩＣカード等)により許可された者のみ入退室が可能なこと。さらにサーバ室への入室は、バイオメトリックス認証システムを採用していること。,64,本事業に関連しインターネットデータセンターに入退室をする全ての委託業者について、氏名管理を行うこと。また、発注者側の求めに応じて入退室名簿を迅速に提出できる運用を実施すること。,65,サーバルームのラックは、不正アクセスや不正操作防止のため、鍵付きラックを使用すること。,66,施設内の電源設備、空気調和設備、セキュリティ設備等は、常時故障監視がされているとともに巡回監視が実施されていること。またサーバ室は、複数の監視カメラにて目視監視可能であること。,入館監視,67,24時間365日有人監視であること。,モニタ監視,68,24時間365日有人監視であること。,監視映像記録,69,カメラ等映像機器による監視を実施し記録していること。,監視カメラカバー率,70,監視カメラは、入り口から事務スペース、サーバルーム内のハウジングスペースまでの範囲を網羅すること。,入室ドア,71,入室ドアそのものが容易に破壊されないような対策、窓なしとする等外部から容易に見通せない対策が施されていること。,72,扉付近に開閉の妨げになるようなものを設置しないこと。,防犯設備,73,防犯設備導入を行い、出入口等の常時監視を行っていること。,運用保守要件,運用保守サービスに関する要件,監査の実施,74,外部機関によるセキュリティ等の監査を定期的に(年１回以上)受けていること。,レポーティングサービス,75,定期的に運用・監視状況等において報告が可能なこと。また障害発生時には報告から復旧にいたるまでの連携及び随時報告が可能なこと。,Ping監視,76,必要時に、Pingによる死活監視及びその報告が可能なこと。,巡回監視,77,定期的・適時的に機器のLEDランプ確認等の目視点検運用が可能なこと。,電源On/ Off及び再起動,78,電源のOn/ Off確認及び再起動運用が可能であること。,障害対応,79,機器の障害発生時でも迅速な対応が可能なよう、システム運用管理業者が24時間365日出入り可能なこと。, 1別紙３ ネットワーク及び管理サーバ構築調達仕様書１ 業務の目的庄内地域の鶴岡市、酒田市及び庄内町の水道事業統合に伴い、事務所におけるネットワーク環境を構築するものである。２ 調達物品と構成内訳構築業務における機器の名称、設置場所及び数量を別紙４「機器構成表」に示す。なお、業務の内容や稼働年数５年程度を勘案し、受注者が推奨する機器を選定することとするが、機器構成表の仕様同等以上とする。機器調達にあたり他に必要となる機材、ライセンス等については、適切に構成を含めること。３ 基本要件以下を基本要件とする。３.１ ネットワーク機器(１) インターネット回線及びONUは発注者が別途設置したものを用いること。(２) 鶴岡市、酒田市、庄内町の各拠点をVPN回線で接続すること。(３) インターネットへの外部接続経路は、センター拠点(庄内町)をゲートウェイとすること。鶴岡市、酒田市の各拠点はセンター拠点経由でインターネットへ接続すること。(４) サーバ装置はセンター拠点に設置し、各拠点からも利用可能とすること。(５) ファイルサーバを各拠点に独立して設置すること。(６) 本システムとの接続のため、本システムクラウドとVPN回線で接続すること。(７) 本システムクラウドへの接続経路は、センター拠点をゲートウェイとすること。 各拠点はセンター拠点経由で本システムクラウドへ接続すること。(８) サーバへのアクセスは担当部門職員のみがアクセス・使用できるようにし、セキュリティ対策を実施すること。(９) 設計内容や接続方法について、事前に調査・設計を行い、発注者に説明をすること。(10) 施工作業において、既設装置に設定変更作業が必要となる場合、発注者と協議し既設業者へ依頼し、実施すること。(11) 無線LANは、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に従い、解読が困難な暗号化及び認証技術を使用し、アクセスポイントへの不正な接続を防御すること。(12) 無線LANシステムは、作業実施前に十分な事前評価を実施し対応すること。ア 想定するパソコン接続台数・アクセスポイント台数・ 1拠点あたりのパソコン台数は20～30台程度とする。・ 1拠点あたりのアクセスポイント数を４台とする。2イ 無線LAN認証機能・認証方式無線LANは下記の機能を有すること。・ 無線LANクライアントのＩＰアドレス設定はDHCPによる自動取得とすること。・ 無線 LAN の認証方式は、クライアント証明書・サーバ証明書を用いた「EAP-TLS」方式とすること。・ 無線 LAN の認証設備として、RADIUS 認証機能及び証明書管理機能を導入すること。・ 初回の証明書作成及び無線LANクライアントへの配布作業を実施すること。・ 上記費用は本業務に含むものとする。・ VPN 切断等によりセンター側事務所と途絶した場合でも上記の無線 LAN 接続を維持できるよう、事務所ごとにバックアップ用の無線LAN認証設備を備えること。(13) 本仕様書に記載されている要件については、特段の記載がない限り、受注者の責任と負担において実施すること。３.２ 管理サーバ機器３.２.１ 全拠点〇 ファイルサーバア 各拠点にファイルサーバを構築すること。イ Active Directory ドメインに接続し、ドメインの組織情報をもとにフォルダのアクセス権管理ができるようにすること。ウ スケジュール動作によるバックアップ設定を行うこと。３.２.２ センター拠点〇 Active Directoryサーバ 兼 仮想化ホストア ２台の物理サーバをActive Directoryサーバ兼仮想化ホストとして構築すること。イ サーバのホストOS上でActive Directoryドメインの構築を行うこと。ウ 発注者の指定したリストに従い、アカウント作成を行うこと。※ 下記の機能を仮想サーバとして収容する。〇 インターネットDNSサーバア 仮想化ゲストとして構築すること。イ ドメイン設定を行うこと。〇 インターネットメールサーバア 仮想化ゲストとして構築すること。イ メールを送受信できること。ウ アカウント作成、メールボックスの作成を行うこと。3〇 スパムメール対策サーバア 仮想化ゲストとして構築すること。〇 ウィルス対策サーバア 仮想化ゲストとして構築すること。〇 資産管理サーバア 仮想化ゲストとして構築すること。４ 施工箇所と範囲４.１ 施工についての基本要件施工箇所及び施工範囲について以下に示す。(１) 更新作業の実施に当たり、既設サービスの踏襲、構成変更に伴う設計変更に対応すること。(２) 新たな機器を設置するにあたり、既設設備の撤去作業が必要となる場合は、機器を撤去し指定場所に搬送すること。(３) 機器の設置場所により新たに通信ケーブルが必要になる場合、配線工事を実施すること。(４) 機器の設置場所により新たに電源が必要となる場合、電源工事を実施すること。(５) ネットワーク機器構成を別紙５「ネットワーク全体構成」に示す。(６) 事前に機器設置予定箇所の現地調査を行い、既存機器との接続設定の確認を行うこと。サーバ室内分電盤からの電源工事を含め、システム構築運用に必要な機器、部材については本業務に全て含むものとする。なお、既設ネットワーク機器の設定変更に係る費用については本業務費用に含めること。(７) 既設設備の設定変更は、既設設備保守業者と協議の上、本業務にて実施すること。 その場合の費用については、本業務に含めるものとする。４.２ センター拠点センター拠点の装置及び作業内容について以下に示す。〇 コアL3スイッチア 電源については、筐体ごとに冗長化すること。イ 各VLANを仮想ネットワーク機能で分離収容すること。この仮想ネットワーク機能をコアL3スイッチに統合すること。ウ 構成変更等追加要件等により仮想ネットワークが増えることも考慮すること。エ 1Gbps 以上のインタフェースにてサーバスイッチ、無線 LAN コントローラ、サーバ等を収容すること〇 ファイアウォールア コアL3スイッチ、L2スイッチと接続し、システム間にて必要となる通信制御を実施すること。イ UTMの機能を実装しセキュリティを高めること。4〇 インターネット接続ルータア インターネット回線の接続設定を行うこと。〇 無線LAN認証装置ア 無線LAN認証機能を実装すること。装置が必要な場合は本業務に含めること。イ 本ネットワークにて使用する複数のアクセスポイントの認証を本装置で行うこと。〇 無線LANアクセスポイントア 無線LANを提供すること。イ 無線LANアクセスポイントはPoE給電とする。ウ コントローラ機能にて拠点内のアクセスポイントを一括管理できるよう設定すること。エ 無線LAN認証装置との連携設定を行うこと。オ 無線LANアクセスポイントを設置する場所は、配線工事も実施すること。〇 UPSア サーバ室に設置するネットワーク機器については、停電時に自家発電機によって電源が供給されるまでの10分程度、稼働することが可能な電源容量を持つUPSを設置すること。イ 今回設置するコアL3/L2 スイッチ、ファイアウォール、ルータ、無線LAN認証装置はUPSから電源を確保すること。ウ UPS 設置台数は、UPS に接続される機器の数量と電源容量を算出し決定すること。エ 停電時にシャットダウンが必要となるサーバを設置する場合、必要数のUPSを準備すること。４.３ 出先拠点(鶴岡、酒田)出先拠点の装置及び作業内容について以下に示す。〇 VPN接続ルータア 各拠点とのVPN回線の接続設定を行うこと。イ 各VPNルータ間はNTTフレッツ網のIPv6アドレスで接続し、VPNセッションを張ること。〇 フロアL2スイッチア コアL3スイッチと光ケーブルを使用し、1Gbps×1回線の構成とすること。イ 情報コンセント、無線LANアクセスポイントの収容を行うこと。ウ 無線LANアクセスポイントにPoE給電ができるよう構成すること。〇 無線LAN認証装置ア 無線LAN認証機能を実装すること。装置が必要な場合は本業務に含めること。イ 本ネットワークにて使用する複数の無線アクセスポイントの認証を本装置で行う5こと。〇 無線LANアクセスポイントア 無線LANを提供すること。イ 無線LANアクセスポイントはPoE給電とする。ウ コントローラ機能にて拠点内アクセスポイントの一括管理設定をすること。エ 無線LAN認証装置との連携設定を行うこと。オ 新たに無線LANアクセスポイントを設置する場所は、配線工事も実施すること。〇 UPSア サーバ室に設置するネットワーク機器については、停電時に自家発電機によって電源が供給されるまでの10分程度、稼働することが可能な電源容量を持つUPSを設置すること。イ 今回設置するコアL3/L2 スイッチ、ファイアウォール、ルータ、無線LAN認証装置はUPSから電源を確保すること。ウ UPS 設置台数は、UPS に接続される機器の数量と電源容量を算出し決定すること。エ 停電時にシャットダウンが必要となるサーバを設置する場合、必要数のUPSを準備すること。５ 保守ハードウェア保守について、導入後 5 年間のハードウェア保守経費を含むこと。無線アクセスポイント、L3 スイッチ、L2 スイッチ、ファイルサーバについては、センドバック保守とする。ルータ装置については、オンサイト保守として平日8：30～17：30対応(5年間)とする。 別紙４_機器構成表(１)ネットワーク機器№ 品 名 型 番 数 量 単位 備考1VPN対応高速アクセスルータNEC UNIVERGE IX2107BI000118 4 台 5年無償保証2VPN対応高速アクセスルータNEC UNIVERGE IX2235BI000106 2 台 5年無償保証3ルータハード保守7日5年 IX2107B2501-00118-725 4 式4ルータハード保守7日5年 IX2235B2501-00106-725 2 式5L3スイッチNEC QX-S5124GT-4XB02014-05111 1 台 リミテッドライフタイム保証6L2スイッチNEC QX-S1116GT-4GB02014-01102 2 台 リミテッドライフタイム保証7ファイアウォール装置FORTINET FortiGate 90G UTPバンドル版 5年パック(AV/IPS/Webフィルタ/スパム＋FortiCare)FG-90G-BDL-5Y 1 台8無線LAN アクセスポイントアライドテレシス AT-TQm6602 GEN24550R 10 台9PoEインジェクターエレコム 802.3at/af(高出力)対応EIB-UG01-PL2 10 台(２)管理用サーバおよびNAS№ 品 名 型 番 数 量 単位 備考1 仮想化サーバー一式 1 式※詳細は(３)仮想サーバー一式2 ラックおよびKVMスイッチモニタ 1 式※詳細は(４)ラックおよびKVMスイッチモニタ3 バックアップ用USBHDD(4TB) buffalo HD-SH4TU3 2 台4 ファイルサーバー NAS (4TBx4)buffaloWSH5420RN16S23 台WindowsOSRAID6 実質8TB5ファイルサーバー NAS 保守パック5年デリバリー保守(代替機先出し)・データ復旧 年1回無償パック5年OP-TSDL-5YD 3 台6 ファイルサーバーバックアップ用USB-HDD 16TB buffalo HD-SH16TU3 3 台7 UPS 750VA ラックマウント APC SMT750RMJ1U 3 台8UPS管理ソフトウェアPowerChute Serial Shutdown for BusinessSSPCSSWLJ 3 台9次世代ウイルス対策ソフトウェアSophos Intercept X70 式10-1 資産管理ソフトウェア SKYSEA CLIENT VIEW SKYSEA2YME779 1[01]SKYSEA Client View(GL) Light Edition サーバーライセンス10-2 資産管理ソフトウェア SKYSEA CLIENT VIEW SKYSEA2YCE923 70[01]SKYSEA Client View(GL) Light Edition クライアントライセンス10-3 資産管理ソフトウェア SKYSEA CLIENT VIEW SKYSEA2NEZ382 1[01]SKYSEA Client View(GL) 新規構築10-4 資産管理ソフトウェア SKYSEA CLIENT VIEW SKYSEA2NJX629 1[01]SKYSEA Client View(GL) 教育支援(基本操作)11迷惑メール対策ソフトウェアSPAMSNIPER SW100 初年度導入(ライセンス本体・保守1年)1 式(３)仮想サーバー一式NP8100-3004YP1YExpress5800/R110m-1 4x2.5型ドライブモデル(W2022)1【OS】 Windows Server 2022Standard (16Core) パーティションサイズ: 200GB【メモリ】 32768MB【内蔵ドライブ】 1200GB x3(10000rpm, RAID5)K410-538(00) 内蔵SAS/SATAケーブル 1K410-E246(03) AC電源ケーブル(3m) 2N8101-1876 CPUボード(6C/2.90GHz/E-2436) 1N8102-764 16GB増設メモリボード(1x16GB/U) 2N8103-218 フラッシュバックアップユニット 1N8103-243 RAIDコントローラ(SR， 2GB， RAID 0/1/5/6， OCP) 1N8116-116 2ndライザカード(1xPCI， フルハイト) 1N8150-636 増設用2.5型1.2TB SAS 10k HDD 3N8151-137 内蔵DVD-ROM ドライブ 1N8154-187 内蔵DVDドライブ増設キット 1N8181-159 電源ユニット(500W) 2N8142-109 無停電電源装置(750VA)(ラックマウント用) 1NH508-5RG-0300AExpressSupportPack G4 R110m-1(スタンダードCPU+スタンダードオプション)用 5日間8:30～17:30対1UL1047-903ESMPRO/UPSManager Ver3.0 (PowerChute SerialShutdownセット)1NP8100-3004YP1YExpress5800/R110m-1 4x2.5型ドライブモデル(W2022)1【OS】 Windows Server 2022Standard (16Core) パーティションサイズ: 200GB【メモリ】 32768MB【内蔵ドライブ】 1200GB x3(10000rpm, RAID5)K410-538(00) 内蔵SAS/SATAケーブル 1K410-E246(03) AC電源ケーブル(3m) 2N8101-1876 CPUボード(6C/2.90GHz/E-2436) 1N8102-764 16GB増設メモリボード(1x16GB/U) 2N8103-218 フラッシュバックアップユニット 1N8103-243 RAIDコントローラ(SR， 2GB， RAID 0/1/5/6， OCP) 1N8116-116 2ndライザカード(1xPCI， フルハイト) 1N8150-636 増設用2.5型1.2TB SAS 10k HDD 3N8151-137 内蔵DVD-ROM ドライブ 1N8154-187 内蔵DVDドライブ増設キット 1N8181-159 電源ユニット(500W) 2N8142-109 無停電電源装置(750VA)(ラックマウント用) 1NH508-5RG-0300AExpressSupportPack G4 R110m-1(スタンダードCPU+スタンダードオプション)用 5日間8:30～17:30対1UL1047-903ESMPRO/UPSManager Ver3.0 (PowerChute SerialShutdownセット)1UL1907-002 Windows Server 2022 CAL (10 Device) 2UL1907-003 Windows Server 2022 CAL (50 Device) 1(４)ラックおよびKVMスイッチモニタN8143-142 18.5型LCDコンソールユニット(1Server) 1N8191-17 サーバスイッチユニット(4Server) 1N8140-74 13Uラック 1K410-494(1A) スイッチユニット接続USBケーブルセット(1.8m) 3ネットワーク機器用ラック 21 2型番 品名 数量3No. 型番 品名 数量 (１)ネットワーク構成別紙５ ネットワーク全体構成VPN回線インターネット(外部)へファイアウォールFortigate 90GVPNルーターIX2335コアL3SWサーバーパソコン パソコンAP APVPNルーターIX2107L2SWパソコンパソコンAP APVPNルーターIX2107L2SWパソコンパソコンAP AP庄内町(※サーバー設置箇所は未確定) 鶴岡市 酒田市インターネット接続ルーター IX2107AP AP AP APPC20～30台PC20～30台PC20～30台VPNルーターIX2235内部業務システムデータセンターVPNルーターIX2107管理PCメンテナンス業者(２)拠点毎の機器配置サーバ１(仮想)迷惑メール対策(ホスト)ActiveDirectoryWSUS/ODTHyper-Vサーバ2(仮想)SKYSEA(仮想)メールサーバ (ホスト)ActiveDirectoryHyper-VNAS１UPSUPSNAS１UPSNAS１UPS拠点１：庄内町 拠点２：鶴岡市拠点３：酒田市UPS 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鶴岡市長 皆 川 治 様 住所・所在地商号又は名称代表者指名 ㊞ 電話番号メールアドレス担当者氏名 令和 年 月 日付けで公告のあった下記の条件付き一般競争入札への参加のため申請いたします。 記１ 業 務 名 庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務様式１ 質 問 書令和 年 月 日鶴岡市長 皆 川 治 様質問者 住所・所在地商号又は名称代表者指名 ㊞ 電話番号メールアドレス担当者氏名庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務に関して次のことを質問します。 質問内容様式２ 令和 年 月 日入 札 書鶴岡市長 皆 川 治 様 (代理人 ㊞ )下記の金額で請負いたしたく、地方自治法、鶴岡市契約に関する規則を遵守し、関係書類を熟覧した上で入札いたします。 １．委 託 名 庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務２．入札金額 住所又は所在地氏名、名称又は商号 ㊞及び代表者氏名 円億百万 千 委 任 状令和 年 月 日鶴岡市長 皆 川 治 様委任者 私は都合により を代理人と定め、下記の権限を委任いたします。 受任者 使用印鑑記委託の入札に関する一切の権限を委任いたします。 １．業 務 名 庄内地域水道事業の統合に係る統合内部情報システム等構築業務住所又は所在地氏名、名称又は商号㊞及び代表者氏名