令和7年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務（令和7年6月26日入札）

令和7年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務（令和7年6月26日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年５月30日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階 入札室(２)日時 令和７年６月26日(木)午後３時２ 入札に付する事項(１)調達をする役務の名称令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務(２)調達をする役務の仕様等 仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和８年３月10日まで(４)入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(７)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(８)過去５年以内に国又は地方自治体が発注する地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務を履行した実績があること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(１)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県教育局学校体育保健課 部活動改革推進担当電話 023-630-2561(２)入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県教育局学校体育保健課で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年６月17日(火)午後２時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年６月11日(水)午後３時までに山形県教育局学校体育保健課に提出すること。(２)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(３)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(４)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・入札書・委任状１部２令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務委託仕様書１部３令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県教育局学校体育保健課入 札 説 明 書令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務の委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約等に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県教育局学校体育保健課 部活動改革推進担当E-mail：ygakutaiho@pref.yamagata.jp 電話番号 023-630-2561２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(ｳ)過去５年以内に国又は地方自治体が発注する地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務を履行したことを証する書類(契約書及び仕様書)の写し。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合はPDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年６月23日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年６月17日(火)午後２時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年６月25日(水)午後３時まで契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出すること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和 年 月 日(２)役務の名称 令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務２ 添付書類 過去５年以内に国又は地方自治体が発注する地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務を履行したことを証する書類(契約書及び仕様書)の写し。※申請者は記入しないでください。※登録番号 ※確認印様式第１－１号令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有すること並びに添付書類(過去５年以内に国又は地方自治体が発注する地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務を履行したことの書類(契約書及び仕様書)の写し。)の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和 年 月 日(２)役務の名称 令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務※申請者は記入しないでください。※登録番号 ※確認印様式第７号令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和 年 月 日(２)役務の名称 令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務２ 質問事項等様式第８号※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地※１氏名又は名称及び代表者名㊞〔代 理 人 氏 名※２ ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入 札 保証 金 額 免 除役務の名称及び規格令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務(規格は仕様書のとおり)数量 一 式納入場所又 は 引渡 場 所「令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務委託仕様書」のとおり契 約期間 契約締結日から令和８年３月10日まで摘 要様式第９号委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務委託仕様書１ 委託業務名令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務２ 期間契約締結日から令和８年３月10日まで３ 目的令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業における精算業務を委託することにより、正確かつ迅速にスポーツ庁に報告することができる。４ 委託業務内容委託業務の内容は次のとおりとする。(１)各市町村の実証事業の進捗管理及び会計処理等の指導・助言に係る支援スポーツ庁へ提出した令和７年度の事業計画書の確認スポーツ庁実証事業業務委託契約に基づく経理的な処理に関する指導・助言のために、必要に応じて市町村へ聞き取り調査を実施すること。(２)市町村の会計処理の適性を担保するための指導・助言各市町村から再委託を受けたクラブ等の会計処理を含め、市町村から相談を受けた場合には、スポーツ庁委託要項及び事務処理要領に基づく適正な処理について指導助言を行うこと。スポーツ庁からの県あて事務連絡等を(委託階層等混乱が生じないよう)市町村向けに修正し、メールで送付すること。(３)市町村の実施計画に基づく進捗管理及び円滑な決算処理に向けた中間検査10～11 月頃に執行率等を把握し、事業計画変更・変更契約の要否を確認し、年度後半の精算事務負担を軽減するため、スポーツ庁実証事業業務委託による決算報告書(中間検査時点)・支出証憑等の提出を全市町村に求め、確認作業を行うこと。不足書類があれば追加の作成・提出を指示し、不適切な会計処理があれば、必要に応じ県と協議のうえ指導助言を行うこと。(４)中間検査を踏まえた事業計画変更、契約変更の指導・助言に係る支援計画変更及び契約変更の要否を判断し、可能な範囲で計画内容の指導助言も行いながら、計画変更及び契約変更の事務処理について市町村に対し指導助言を行うこと。必要に応じ、市町村とその再委託先(クラブ等)との委託契約についても指導助言を行うこと。再委託承認申請等、スポーツ庁が求める手続に係る指導助言を含む。(５)県と市町村の委託契約に基づく委託額確定のための精算事務の支援市町村が契約に基づき県に提出する精算書類(決算報告書・支出証憑)の確認を行うこと。不足書類提示・回収・整理を行い県がスポーツ庁へそのまま提出できる状態にすること。(６) 精算業務に当たっての市町村説明会の開催市町村担当者がスムーズに精算業務ができるよう説明会の開催をすること。５ 事故報告本業務の遂行において、予測できない事案、天変地異、事故や事件等が生じた場合若しくは生じる恐れがある場合は、速やかに県に報告し、必要な指示を得ること。６ 書類等の整備(１)受託者は、本業務の実績を明らかにする帳簿及び証拠書類を整備し、業務が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存する。(２)受託者は、県が求める場合にあっては、業務に関する会計帳簿等の写しを県に提出することが求められる。７ 業務の引継受託者は、契約期間が終了するまでに後任の受託者が契約始期から円滑に業務を遂行できるようにする。８ その他業務実施に当たっての留意事項(１) 事業完了時は経費決算書を提出すること。その際、一般管理費は次の①から③までを比較し、最も低率のもの以下で設定すること。①委託先が受託規定に定めている一般管理費率 ②委託先の直近の決算により算定した一般管理費率 ③１０％ 一般管理費を計上する場合は受託規定等、①及び②の一般管理費率の根拠がわかる資料を併せて提出すること。(２) スポーツ庁の令和７年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業実施・精算の手引きをもとに業務を行うこと。(３)本業務の実施に当たっては、県と綿密に協議又は打合せを行うとともに、県の指示に従い誠実に業務を進めるものとする。なお、協議又は打合せは、県の求めに応じて実施するものとし、場所については県の指示に従うこと。協議又は打合せの内容については、その都度受託者が書面に記録し、相互に確認すること。(４)本業務の実施に際しては変更が生じる可能性があるが、その場合も柔軟に対応し、県が求める事項は最大限実現できるよう努めること。(５)受託者は、やむを得ない事情により本仕様書の変更が必要な場合には、県と協議のうえ承認を得ること。(６)業務に関連して県が資料作成を求める場合は、紙媒体及びデータで提出し、作成部数、データ形式等については県の指示に従うこと。(７)県は、受託者の委託業務の処理状況について調査し、または受託者に対し必要な資料等の提出を求めることができ、委託業務の処理について受託者に意見を述べることができる。(８)受託者は、個人情報の保護や各種法令遵守を徹底し、危機管理意識に基づく健全かつ安全な業務執行を図ること。(９)本業務実施に伴う苦情等については、受託者が責任を持って対応すること。(10)本仕様書に疑義が生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項についてはその都度県と協議してこれを定める。(11)受託者はスポーツ庁から指摘事項が届いた場合、本業務が完全に終了するまで県の指示に従い責任を持って対応すること。