【有明水産振興センター】水質テレメータシステムの購入に係る条件付き一般競争入札(事前審査型）を実施します

【有明水産振興センター】水質テレメータシステムの購入に係る条件付き一般競争入札(事前審査型）を実施します 公 告次のとおり、条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和7年5月30日収支等命令者佐賀県有明水産振興センター所長中島 則久1 競争入札に付する事項(1) 物品名 海況自動測定体制構築事業のうち水質テレメータシステム(2) 規格・数量 別添仕様書による(3) 納入期限 令和7年12月9日(火)(4) 納入場所 別添仕様書のとおり2 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129 号)第 1 条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(2) 当該案件の公告日までに完了した、国又は地方公共団体との間において、有明海で当該物品と同種の契約、保守又は修理の実績を有すること。(3) 有明海隣接県内(長崎・佐賀・福岡・熊本)に、本社、支社又は営業所等を有する者であること。(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(7) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札一時停止措置要領に該当する者でないこと。(8) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札手続等に関する事項(1) 担当〒849-0313 佐賀県小城市芦刈町永田2753-2佐賀県有明水産振興センター ノリ研究担当 山田TEL 0952-66-2000(2) 入札条件書等の入手方法令和7年5月30日(金)から令和7年6月17日(火)まで、佐賀県のホームページに掲載する。(3) 入札説明会実施しない。なお、仕様書記載の参考機種以外で応札する場合は、「応札物品承認申請書(様式第1号)」を令和7年6月10日(火)午後5 時(必着)までに3(1)の部署へ持参又は郵送により提出し、事前に承認を得ること。(4) 入札参加資格の確認① 入札に参加しようとする者(以下、「入札者」という)は、入札参加資格確認申請書(様式第2号)に、次のア、イを添付のうえ、3(1)の担当者に持参(令和7年6月9日(月)午後5時まで)、又は書留により郵送(令和7年6月9日(月)午後5時(必着)まで)してください。ア 営業概要書(様式第3号)イ 同種業務履行実績調書(様式第4号)② なお、「入札参加届」を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。③ 提出があった関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じる必要がある。また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがある。④ 提出された資料は、返却しない。なお、提出された資料を当該業務に関する目的以外に使用しない。⑤ 入札参加資格の確認結果は、令和7年6月11日(水)までに通知します。また、通知の結果、参加資格がないと認められた者は、その理由の開示を令和7年6月18日(水)までに3(1)の担当課に書面で請求することができます。(5) 入札者の参加資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失う。① 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。② 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と認められるとき。③ その他本件業務に着手し、又は本件業務を遂行することが困難になると認められる事由が発生したとき。(6) 入札書の提出期限、提出先及び提出方法① 提出期限 令和7年6月16日(月) 午後5時必着② 提 出 先 上記3(1)の部署③ 提出方法 上記3(1)の部署に郵送(書留郵便又は交付記録郵便とする特定封筒郵便物)すること。郵便封筒表紙には「海況自動測定体制構築事業のうち水質テレメータシステムの入札書在中」と朱書きすること。提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封は行わない。(7) 開札の日時及び場所① 日 時 令和7年6月17日(火) 午前10時② 場 所 佐賀県有明水産振興センター 2階研修室4 その他(1) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除する。② 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額(消費税及び地方消費税を含む)の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。(2) 契約条項を示す場所3(1)に同じ。(3) 入札の方法に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、開札の結果、落札となるべき同価の入札が2者以上の場合、抽選(くじ)で落札者を決定するため、入札書の「くじ番号」の欄に任意の3桁の数字を記入すること。(4) 入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 ① 参加する資格のない者② 当該入札について不正行為を行った者③ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者④ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者⑤ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者⑥ 入札書の金額を訂正したものを提出した者⑦ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者⑧ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者⑨ 1人で2以上の入札をした者⑩ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(5) 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。① 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。② 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(6) 落札者の決定方法① 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返す。② 落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに抽選を実施し、落札者を決定する。なお、抽選の方法については、別添に示す「同価抽選の方法」により決定する。③ 第 1 回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、再度入札を行うこととし、改めて入札日を通知する。④ 入札の実施回数は3回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。(7) 最低制限価格 有本入札は、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第107条第1項の規定に基づき、佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領4(2)による最低制限価格を設定しています。最低制限価格を下回った入札者は、「失格」となります。(8) 代金の支払方法適正な請求書を受理してから30日以内に一括払。 仕 様 書1. 事 業 名 海況自動測定体制構築事業のうち水質テレメータシステム2. 事業期間 契約の日から令和７年１２月５日まで(ただし、基本的に機器の用意は９月までにすること)3. 事業内容有明海佐賀県海域において、４か所に水温塩分センサー、クロロフィル濁度センサー、電磁波式水位計およびテレメータ装置本体からなる移設可能な観測機器を設置し、各種センサーで定期的に観測、指定するWebサイトへ発信する。そのようにして得られた観測データを用いて、ノリの色落ちの原因となる植物プランクトンの状況を自動的に把握する体制を構築する。(１)物品①テレメータシステム本体(ソフトウェア含む) ４台②水温・塩分センサー ５台③クロロフィル濁度センサー ５台④UV照射装置 １０台⑤電波式水位計 １台１. 概要数量 １式設置地点有明海佐賀県海域の佐賀市沖合、白石町沖合、鹿島市沖合の海上構造物等(図１)。構成図２のとおり「２.テレメータ装置本体」、「３.各種センサー」と「４.UV照射装置」で構成する。2. テレメータ装置本体数量および設置地点 ４台(有明海佐賀県海域)チャンネル数 ６チャンネル＋１チャンネル(水位計用)＋GPS対応出力 DC4～20ｍAとRS-485を併用できること。観測インターバル 10分、15分、20分、30分、60分の間で設定可能であること。通信規格 4G LTE充電設備単結晶ソーラーパネル 15W以上各センサー1本とJFEセンサー用のUV照射器をテレメータに接続し、10分間隔での観測が可能であること(1台のみ、上記に加え潮位計および底層にも各センサー、UV照射器を設置可能なこと)電源 12V バッテリー寸法 高さ 36㎝以下×幅26㎝以下×奥行16cm以下(ソーラーパネル除く)空中重量(センサー除く)16kg以下材質 ABS樹脂防水性能 IP65相当無充電稼働時間 6日以上(観測インターバル30分、接続センサー1本の場合)ソフトウェア各種センサーからの信号を受信し、こちらの指定するデータ形式(CSVなど)でデータを定期的に送信可能であること。また、別途契約となるが、送信されたデータをサーバーへ自動保存し、直接的もしくは間接的に現在当センターの外部閲覧用 Web サイト(https://www.saga-ariake-telemeter.jp 、URL 変更の可能性あり)にデータを受け渡しし、PC及びスマートフォン等で確認することが可能であること。３. 各種センサー(１)水温・塩分センサー数量 ５台測定項目 水温 電気伝導度センサータイプ サーミスター 7電極式測定範囲 -3～45℃の範囲以上 0.5～70mS/cmの範囲以上分解能 0.001℃以下 0.001mS/cm以下精度 ±0.01℃以下(0～35℃) ±0.01mS/cm以下寸法 φ71mm以下×286mm以下(コネクター部除く)ケース材質 チタン2種ケーブル長 20m程度その他 塩分センサー部分を清掃する機能を有していること。(２)クロロフィル濁度センサー数量 ５台測定項目 クロロフィル 濁度 水温センサータイプ 蛍光測定 赤外光後方散乱式 サーミスター測定範囲0～400ppbの範囲以上0～1000FTUの範囲以上-3～45℃の範囲以上分解能 0.01ppb以下 0.03FTU以下 0.001℃以下精度 非直線性±1％FS以下 ±0.3FTUor2%以下 ±0.02℃以下(3～31℃)寸法 φ70mm以下×173mm以下(コネクター部除く)ケース材質 チタン2種ケーブル長 20m程度その他 センサー部分を清掃する機能を有していること。(３)電波式水位計数量 １台(六角)規格 微弱無線設備測定対象 液体測定範囲 不感距離：アンテナ下0.3ｍ以下最大測定距離：20.0ｍ(測定基準点からの距離)以上発信周波数 Kバンド放射角 約8°(サイドビーム約16°)分解能 1㎜精度 ≦1.2ｍ：±20㎜、＞1.2m：±10㎜質量 約5.4㎏以下保護構造 IP67４.UV照射装置数量 10台LED波長帯 265nm消費電力 3W以下(発光時)発光頻度 間欠式寸法 外径：Φ29㎜ 長さ67㎜以下リスクグループ 3(IEC62471/JISC7550)耐圧性能 水深200m相当その他 水温塩分センサー、クロロフィル濁度センサーに付着生物対策として取り付けること。また、設置のため必要な治具も用意すること４. 納品形態(1) テレメータ装置本体に各種センサーを接続した完成形態での納品、搬入設置とする。(2) テレメータ装置本体については、ポールに設置可能な治具を4台分、観測塔に設置できる治具を3台分用意すること。(3) 水温・塩分センサーおよびクロロフィル濁度計については、干潟上においても埋没しない機能を有するポールを貫通するドーナツ状の治具を4台分作成、センサーを治具に横向きに固定し、テレメータ装置本体に各種センサーを接続した完成状態での納品にすること。また、ポールで海底に設置できる治具を1台分用意すること。(4) 電波式水位計については、観測塔に設置可能な治具を1台分用意すること。(5) 海上での安全を期すため、太陽電池システムを電源とした標識灯を4機用意し、設置地点ごとに設置すること。(6) テレメータ装置のマニュアル、設置・管理・撤去マニュアルも用意すること。【参考機種】・ テレメータ装置本体：NI-TEBX(㈱西村商会)・ 水温・塩分センサー：有線式水温塩分センサー(ワイパー式)ACTW-CAD(JFE アドバンテック㈱)・ クロロフィル濁度センサー：有線式クロロフィル濁度センサー(ワイパー式)ACLW2-CAD(JFE アドバンテック㈱)・ 電波式水位計：電波式水位計H7GR(㈱マツシマ メジャテック)・ UV照射装置：Aセット、Bセット、Fセット、Gセット(JFE アドバンテック㈱)4. その他の条件(１) 機器点検校正が本物品の契約後、別途契約、令和8年2月末までに実施可能なこと。詳細は以下の通り。「点検校正期間中にテレメータ装置本体1機、水温塩分計1機及びクロロフィル濁度計1機の校正を行うことが可能なこと。また、定期的な測機の掃除を含む点検を行うことが可能なこと。点検の時期は設置時期を鑑み、別途こちらから指定する。点検校正は点検が完図１ センサー位置図了した機器と点検時の報告書類の提出をもって完了とみなす。」(２) 運営が本物品の契約後、別途契約、令和8年2月末まで実施可能なこと。詳細は以下の通り。「運営は、「データ通信費」および「サーバー管理費」で構成される。これらについては、異常がないかを毎営業日に確認し、異常があれば直ちに機能復旧を図ることも含める。運営の費用の計算については、上述に加え以下の点に留意すること。データ通信費はテレメータ装置本体に内蔵される通信機の通信費を示し、納品時から令和8年2月までのテレメータ4機分の通信費を計算すること。サーバー管理費の内訳として以下の項目を計算すること。テレメータ装置から送信されるデータをこちらの指定するデータ形式(CSVなど)に変換処理を行うこと。変換したデータを現在当センターの外部閲覧用Webサイト(https://www.saga-ariake-telemeter.jp 、URL変更の可能性あり)にデータを受け渡しし、PC及びスマートフォン等で確認することが可能であること。 送信の間隔は少なくとも30分間隔であること。観測データ確認用の簡易的なホームページを作成すること。データの更新は少なくとも30分間隔であること。上記のホームページを観測開始時から事業終了まで運営すること。」(３) 本装置の搬入設置、据付調整および操作説明等に必要な経費は、受注側で負担すること。(４) 納品時、据付調整を行い、正常に動作することを確認すること。異常が認められた場合は、納入者の負担で速やかに機器の改善又は部品の交換を行い、調整を行うこと。(５) 納品後１年間は、無償保証期間とすること。それ以降についても、設置当初の装置の不具合に起因するものについては、無償で対応すること。(６) メーカー等によるアフターサービス、メンテナンス体制が整備されていること。修理依頼があった場合には、速やかに故障部品の納入や補修を行うなどの措置を講じ、業務に支障を来さないようにすること。(７) その他、本仕様に定めのない事項で疑義が生じたときは、担当職員と協議し、その指示によること。(８) 契約は複数に分ける可能性がある。図２ 海況自動観測センサー配置図【六角川観測塔】【早津江川観測塔、浜川観測塔】【網洗い】※実際には海底分までのケーブルを放出※実際には海底分までのケーブルを放出 同価抽選の方法(入札の結果、落札予定者となるべき同価の入札が２者以上ある場合)郵送入札の開札の結果、落札となるべき同価の入札が２者以上の場合、次の方法により抽選(くじ)で落札候補者を決定する。したがって、入札に参加する者は、くじに備えて入札書に「くじ番号」を記入しておく必要がある。(「くじ番号」の記載がない場合は、「０００」とする。)１ くじに用いる数値①入札書の「くじ番号」欄に記入する任意の３桁の数値②入札書送付時の書留お問い合わせ番号(郵便追跡用に使用する１１桁の番号)(○○○-○○-○○○○○-○)２ くじの手順① 同額入札者のうち、書留お問い合わせ番号(１１桁)の下４桁の小さい者から順に「抽選番号」(０，１，２，３・・・)を付与する。(下４桁が同値の場合は下５桁目以降高い数字を比較)② 同額入札者が入札書に記載した「くじ番号」を合計し、その合計額を同額入札者数で除算し、余りを算出する。③ 上記②の計算結果の余りと、上記①の「抽選番号」が一致した入札参加者を最上位者とする。④ 最上位の「抽選番号」に１を足した数値に相当する「抽選番号」の入札参加者を第２順位とする。なお、最上位の「抽選番号」に１を足した数値に相当する「抽選番号」が存在しない場合は、「抽選番号」が「０」の入札者を第２順位とする。⑤ 第３順位以下は④の規定に準じて順位を決定する。例)入札参加者３者が同額入札の場合業者名 「くじ番号」 お問い合わせ番号 「抽選番号」 決定順位Ａ者 ５３６ ○○○-○○-○○４６３-３ １ １Ｂ者 ９１２ ○○○-○○-○○０２３-６ ０ ３Ｃ者 ０３８ ○○○-○○-○○５５４-０ ２ ２「くじ番号」の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算出する。５３６＋９１２＋０３８＝１４８６１４８６÷３＝４９５ 余り１余りが１なので「抽選番号」１のＡ者が最上位、Ｃ者が第２位、Ｂ者が第３位となる。別添例)入札参加者４者が同額入札の場合業者名 「くじ番号」 お問い合わせ番号 「抽選番号」 決定順位Ａ者 ５３６ ○○○-○○-○○４６３-３ １ ４Ｂ者 ９１２ ○○○-○○-○○０２３-６ ０ ３Ｃ者 ０３８ ○○○-○○-○５５５４-０※３ ２Ｄ者 ３３６ ○○○-○○-○３５５４-０※ ２ １(※Ｃ者とＤ者の「お問い合わせ番号」の下４桁が同じなので、下５桁目以降高い数字を比較し、小さい番号の者に先に先に「抽選番号」を付与する。)「くじ番号」の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算出する。５３６＋９１２＋０３８＋３３６＝１８２２１８２２÷４＝４５５ 余り２余りが２なので「抽選番号」２のＤ者が最上位、Ｃ者が第２位、Ｂ者が第３位、Ａ者が第４位となる。