郵送期限：6月17日 ［仮称］新統合小学校整備に伴う仮設校舎他賃貸借

郵送期限：6月17日 ［仮称］新統合小学校整備に伴う仮設校舎他賃貸借 令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年５月30日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎他賃貸借⑵ 履行場所 門真市立北巣本小学校(門真市北巣本町２番11号)⑶ 概要 次に掲げる業務本契約は、(仮称)新統合小学校整備期間中における仮設校舎等の借入れ並びに借入にかかる設置及び撤去、復旧を行うものである。 また、既存校舎棟の備品等の移設作業等についても、本業務の対象である。 ⑷ 契約期間契約締結日から令和11年６月30日まで(施工期間：契約締結日から令和８年２月28日まで)(賃貸借期間：令和８年３月１日から令和11年５月31日まで)⑸ その他 本業務の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 228,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８-ｂ 建物・プレハブ等」に登録していること。 ⑻ 建築士法(昭和25 年法律第202 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。 ⑼ ２⑻ について、雇用関係が証明できる一級建築士が当該事務所に在籍していること。 ⑽ 建築一式工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条基づく特定建設業の許可を受けていること。 ⑾ 監理技術者資格者証(業種「建築一式工事」)の交付を受けた技術者を専任配置できること。 (建業法上の営業所の専任技術者として登録されている者は配置できません。)なお、本入札の申出日以前３ヶ月以上の直接かつ恒常的雇用関係にある事実を要します。 ⑿ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる建築施工管理技士(一級または二級)又は建築士(一級または二級)の資格を有する 技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⒀ 現場代理人を当該工事現場に常駐で配置できること。 ⒁ 平成27年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と、プレハブ建物(規模 849㎡以上)に関する賃貸借契約を誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｳ) 仕様書(ｴ) 図面(ｵ) 入札書(様式１)(ｶ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｷ) 質問(回答)書(様式Ｃ)(ｸ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｹ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｺ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｻ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｼ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年６月17日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 分館１階門真市こども部保育幼稚園課 育成グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和７年６月９日(月)午後５時30分まで送信後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 分館１階門真市こども部保育幼稚園課 育成グループ電話 06(6902)1231(代表)(内線：6723)06(6902)6404(直通)ＦＡＸ 06(6902)0656E-mail： chi03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年６月11日(水)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年６月17日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 分館１階門真市こども部保育幼稚園課 育成グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との３か月以上の雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑻、２⑼、２⑽を確認することのできる許可書、書面等の写し(ｸ)２⑾、２⒀の条件を満たす雇用(在籍)を確認することのできる書面の写し(なお、２⑾との３か月以上の雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｹ) ２⑾の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｺ) 最新の経営規模等評価結果通知(総合評価値通知書)の写し(ｻ) ２⒁の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ糊(のり)付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘(かん)・封印してください。 (ｲ) 封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｻ) までの書類及び内封筒を入れ、糊(のり)付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘(かん)してください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 (ｺ) 入札参加者又は入札参加者の代理人は、本入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指定する数に達したか否かのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年６月23日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年６月27日(金)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 なお、連絡は入札参加資格確認結果の公表日に行い、入札参加資格が確認できなかった場合は次点を選任します。 ア 立会人申込の期間告示の日から令和７年６月25日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(\マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、落札者の意向確認(３⑴ア(ｼ)電子契約意向確認兼 メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等により入札会を行うことができない場合、その他特別の事情がある場合は入札日時を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、実施要領、通知書及び「門真市入札心得」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 分館１階門真市こども部保育幼稚園課 育成グループ電話 06(6902)1231(代表)(内線：6723)06(6902)6404(直通)ＦＡＸ 06(6902)0656E-mail： chi03@city.kadoma.osaka.jp 1仕様書１．案件名称(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎他賃貸借２．調達の概要本契約は、(仮称)門真市立新統合小学校の整備期間中における仮設校舎等の借入れ並びに借入にかかる設置及び撤去、復旧を行うものである。 また、統合対象校である四宮小学校及び北巣本小学校内にある児童クラブ備品の移設作業についても、本業務の対象である。 ３．設置場所門真市立北巣本小学校(門真市北巣本町２番11号)４．借入物品等内容鉄骨プレハブ造２階建１棟、平屋建て１棟、その他当該仕様書による。 建物名 延床面積 リース リース期間満了後仮設校舎棟 2階建 742.04㎡ リース 解体仮設倉庫棟 1階建 107.04㎡ リース 解体５．引渡日及び借入期間・借入物品の引渡日は、令和８年２月28日とし、それまでに建築基準法・消防法等の法令による検査及び発注者の検査を行い、完了させておくこと。 ・発注者の検査までに社内検査を行い、その報告書を提出すること。 ・賃貸借期間は、令和８年３月１日～令和11年５月31日とする。 ・児童クラブ備品の移設は、修了式以降、速やかに(令和８年３月24日～令和８年３月31日)までの間に完了させること。 移設日については、発注者の意向を尊重すること。 ６．支払条件及び撤去・復旧・毎月払・借入期間終了後、令和11年６月30日までに借入物品を全て撤去し、現状復旧させること。 なお、復旧方法について本仕様書及び計画図に記載がある内容についてはその指示に従い復旧すること。 2７．計画図別紙図面のとおりとする。 ８．借入物品の不具合および維持管理・借入期間中に発生した不具合(漏水、停電、故障、経年劣化等)については、受注者の負担で早急に補修等の対応をとること。 ただし発注者の過失による破損等は発注者において負担する。 ・借入期間中の維持管理は下記のとおりとし、リース開始前に点検予定表を発注者に提出すること。 また、点検完了後は点検結果の写しを発注者に提出し報告すること。 空調設備の冷房使用前点検・暖房使用前点検は受注者が行うこと。 空調設備…フロンの簡易点検を適時行うこと。 消防設備…消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓の年に一回の機器点検、機器総合点検を行うこと。 ・メンテナンスの内容はメーカー仕様とし、全ての借入物品が正常に機能するようにメンテナンスを行うこと。 ９．損害保険受注者は借入物品に損害保険を付保し、門真市に契約書の写しを提出するものとし、その経費はすべて受注者の負担とする。 10．借入物品の所有借入物品は付属設備、備品を除き受注者の所有物品とすること。 第三者所有物品の転貸は認めない。 11．借入物品にかかる経費借入物品にかかる経費については契約書、本仕様書、計画図によるほか、別紙 1(借入物品にかかる経費負担一覧表)による。 12．その他・受注者は学校管理者と借入物品の設置及び撤去・復旧に関するスケジュールや仮設計画等について協議を行うこと。 ・契約満了後、発注者において再リースすると判断した場合は協議に応じること。 なお、その際の費用については、別途、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 ・本仕様書に記載のない地中障害物や埋設配管があった場合は、発注者の指示に従うこと。 その際に追加で発生する障害物の撤去や移設にかかる費用は発注者の負担とし、金額については発注者と受注者が協議のうえ決定する。 ・発注者又は受注者は解体作業を行う時点において最新の「公共工事設計労務単価」を適用し協議の上、賃貸借料金の変更を請求することができる。 3賃貸借(リース)・借入物品に係る公租公課(不動産取得税・固定資産税等)は受注者の負担とする。 ・当該敷地の使用許可手続きや使用料等は不要とする。 ・応札にあたっては本仕様書を十分に検討し、疑義のある場合は、実施要領に記載の方法及び期間内に質問し、その内容を熟知のうえ応札すること。 質問受付締切日以降の質問については受付しない。 なお、契約後の本仕様書の解釈は発注者による。 4仮設校舎設置及び撤去に関する特記事項Ａ一般事項1) 法令遵守等・本契約は、建築基準法及び消防法、その他関係法令に適合する物品を借り入れるものである。 官公庁や検査機関等(以下「官公庁等」という。)への届出、承認、並びに検査等は、受注者から提出とする。 (必要な書類や試験成績書等は所管する官公庁等に確認すること。)また、それらに要する手数料等は受注者の負担とする。 ・その他設置に必要な官公庁等への手続きは遅滞なく行うこと。 また、これに要する費用は受注者の負担とする。 ・防災設備及び消火設備について、発注図通り施工すること。 なお、所轄消防署への届出は受注者が行い、これに要する手数料等は受注者の負担とする。 ・門真市火災予防条例に基づく「防火対象物使用開始届」の控えを担当者へ提出すること。 ・発生材を構外へ搬出する場合は、関係法令等に従い適切に処理すること。 ・借入物品の設置、撤去・復旧等に伴う産業廃棄物の撤去処分にあたっては、「建設リサイクル法」等関係法規を遵守することとし、費用は全て受注者の負担とする。 ・道路運送車両法等の車両運搬に関するその他関係法令を遵守すること。 2)発注者への説明と承諾・寸法、仕様等については本仕様書及び発注図に示すとおりとする。 受注者が発注図から変更する場合は、質疑書提出時に入札図書と同じ内容の図面を提出し、承認を得なければならない。 3) 優先順位1． 質疑回答書 2．本仕様書 3．発注図4) 部材・使用鉄骨は「(Ｒ)グレード以上」として(株)日本鉄骨評価機構から認定を受けた自社工場で製作された鉄骨を使用すること。 ・借入物品(備品、付属設備等を含む。)は、中古品も可とするが、使用に支障となる錆、変形、欠損、故障等が無い物品とすること。 ・構造部材は規格品証明書、試験成績書等により、必要に応じて関係法令に適合している旨を書面にて証明できるものであること。 55) 建物写真・受注者は借入物品について以下の写真を撮影し、A4 版写真帳に整理し撮影日と撮影場所を記入の上、担当者へ提出すること。 ＜提出写真＞外観写真(各棟毎に全景4面)屋内写真(各部屋毎に4面)※写真サイズ 89㎜×127㎜程度・カラー6)現場周辺の安全対策・設置・撤去作業に際しては建築基準法等の法令を遵守し、誠実に施工すること。 労働安全衛生法に基づき、労働の安全、衛生及び整理整頓、公害防止、周辺へ配慮する等、工事場所の安全管理に常に万全を期するものとする。 ・工事に先立ち、工事概要と車両進入経路等について近隣住民へ説明を行うこと。 範囲等の指示は発注者が行う。 ・受注者の不注意による既存物の破損等については、受注者の責任において復旧または弁償を行う。 また、その費用はすべて受注者の負担とする。 ・借入物品の設置及び撤去・復旧作業中は、受注者の専任の主任技術者を常駐させること。 ・作業中は工事車両出入口に警備員を常駐させ安全対策に努めること。 ・車両通路と児童、生徒動線が交錯する場合は、児童、生徒動線優先の上、遮断機又はそれに代わる施設を設け、警備員を常駐させて誘導を行うこと。 ・前面道路は交通規制道路のため、受注者において関係先と協議し、許可を受け進入することとし、その費用は受注者の負担とする。 ・材料搬出入時等の車両出入頻繁時には、発注者と協議の上、適宜警備員を増員すること。 ・作業関係車両は、工事用仮囲い内に駐車すること。 工事用仮囲い内に駐車できないときは特別に許可を得る以外は駐車禁止箇所に停めないで適切な駐車場を受注者にて確保すること。 なお、その費用は受注者の負担とする。 ・借入物品の設置及び撤去・復旧作業は、土・日曜日及び祝日には原則として行わないこと。 また、児童、生徒の登校時間には作業用車両の出入は行わないこと。 その他、学校行事や近隣住民へ配慮した作業日程、作業工程とすること。 ・シンナー等の管理については、作業現場・倉庫等での保管を厳重に行い、また自動車に積載した状態で車両を離れる場合は、盗難防止措置を講じること。 ・火気を使用する場合は、適切な消火設備・防炎シート等を設けると共に、火気の取り扱いには、十分注意すること。 ・作業関係車両の最大積載量を厳守すること。 6・設置・撤去作業に先立ち、近隣及び関係先への工事の通知を行い、求めがある場合は説明を行うこと。 Ｂ建築工事仕様書1) 室内空気汚染対策建築基準法第28条の2 の規定によりホルムアルデヒド発散建築材料として国交省告示で定められたものを屋内で使用する場合はＦ☆☆☆☆規格品又は、同等品以上とする。 2) 工事用仮設① 仮囲い・発注図による② 工事用進入路・発注図による③ 工事仮設物の撤去・借入物品の設置完了時には、構内設置の工事仮設物を撤去し、付近の清掃地均しを行うこと。 ※掘削は、グラウンド埋設配管・配線の位置と深度を事前に確認の上、慎重に行うこと。 土間下に設備マンホール、ハンドホール等が位置する場合には、その直上部に開閉可能な蓋を設けること。 ④ 工事用電力・工事用水について・工事用電力：電力業者と協議により、別引込みを行い、その費用は受注者の負担とする。 ・工事用水：利用できる(サブメーターを設置し、水道使用料を学校へ支払うこと。)3) 既存物撤去処分工事・発注図による4) 土工事① 埋戻し・盛土の種別・根切り土の良質土もしくは購入土とすること。 ② 残土処分・場外自由処分(建設発生土)とする。 ③ 復旧時・仮設校舎解体後、仮囲い内について表層部を鋤取りのうえ右図示のとおり整地すること。 75) 仮設建築物工事① 施設概要・鉄骨プレハブ造・仮設校舎棟・倉庫棟の面積変更は原則認めない。 ※面積・建物最高高さ・構造等を変更する場合は、一般競争入札実施要領3 ⑵ に従い、質問事項として変更内容が明確に分かる図面を提出し回答を得ること。 また、変更に際して、計画変更や軽微な変更の手続きが必要な場合は、賃貸借物の引渡しに遅延が発生しないよう迅速に必要な手続きを行うこと。 なお、手続きに必要な費用は受注者が負担すること。 引渡期日と借入期間は変更できない。 ② 各部寸法・各建物や各室の寸法については、原則、変更しないこととするが、変更を行おうとする場合は、一般競争入札実施要領3 ⑵ に従い、質問事項として変更内容が明確に分かる図面を提出し回答を得ること。 ・教室、便所、廊下の有効天井高さは2700㎜以上とする。 倉庫の有効天井高さは2600mm以上とする。 ③ 仕上ａ)地業、基礎トップベース工法(コマ型基礎コンクリートブロック)ｂ)屋根・発注図によるｃ)外壁・発注図によるｄ)床・発注図によるｅ)天井・発注図によるｆ)建具・発注図による・採光、排煙、防火設備など法令等を遵守した仕様とすること。 ｇ)屋外階段・発注図による※階段段鼻はノンスリップシート貼等により、滑り止め及び識別を明確にすること。 ※各部材の取付には丸ビス、袋ナット等を使用し、児童生徒の安全に配慮すること。 ｈ)その他・鉄部見え掛り部：塗装仕上。 塗装済みの転用財を使用する際は不良箇所の塗装タッチアップを行うこと。 8・軒樋及び堅樋を設置すること。 6)排水(設計事務所に確認)・最寄りの既存会所に接続すること。 また、接続する既存会所に指定がある場合は従うこと。 なお、官公庁等との協議、書類作成が必要な場合は受注者にて行い、その費用は受注者の負担とする。 7)内装工事・本仕様書及び計画図による。 8)その他①家具について・本仕様書及び計画図に記載されたものは、本契約に含む。 ②避難器具について・法令及び消防署の指示、条件により消防設備等を設置する場合の資材・器具・設備・工事及び消防への届出は本契約に含む。 また、設置緩和を受けようとする場合に必要となる協議・届出・仕様の変更等の措置は本契約に含むものとする。 Ｃ設備工事仕様書1) 電気設備工事①幹線設備 ・仮設建築物用電灯・動力配管配線工事及び開閉器盤の設置工事。 電源は既存キュービクル内のブレーカー2 次側に接続及びブレーカー増設とする。 ②動力設備 ・仮設建築物に設置する動力分電盤より使用される動力機器に至る配管配線工事及び機器接続工事。 ③電灯設備 ・仮設建築物に設置する電灯分電盤より仮設校舎及び使用される電灯機器に至る配管配線工事及び機器取付、接続工事。 ④放送設備 ・既存校舎放送室から仮設校舎の放送機器に至る配管配線工事及び機器取付、接続、調整。 ⑤自動火災報知設備 ・仮設建築物に設置する自動火災報知設備の受信盤から感知器に至る配管配線工事及び機器取付、接続、調整。 ⑥インターホン ・仮設建築物で使用される機器に至る配管配線工事と試験調整。 本仕様書及び計画図による。 9⑦電気錠 ・東側通用門、西側通用門の電気錠を仮設校舎棟で開錠可能とすること。 ⑧その他 ・電気設備工事の着手前に絶縁抵抗測定及び各種動作状態の異常が無いことを確認すること。 ・仮設校舎の設置、解体における停電作業については、労働安全衛生規則第339 条を遵守し、事前に施工方法等を示した書類を担当者に提出し、当該施設の電気主任技術者の承認を得ること。 ・機器を設置した後は、試験調整及び絶縁抵抗測定を行うこと。 ・既存校舎との配管配線経路は、配置図を参照のこと。 ・屋外設置の盤類は、防水型・鍵付とする。 ・仮設校舎用の各電源ブレーカーのトリップ値については、電気容量を計算の上判断すること。 ・配線結線図を作成の上、工事着手前に担当者まで提出すること。 ・配管、配線等の仕様は特記無き場合はメーカー仕様とするが、強電用露出配線については電線管等で保護し、安全対策を確実に行うこと。 また弱電用露出配線が生徒の手が届く範囲にある場合においても、同様に保護を行うこと。 ・消防設備は消防署の指導に従い設置すること。 ・弱電設備引込ベースの設置及び機器移設スペースは協議のこととする。 ・電話引込工事、機械警備設備等の別途発注工事との工程調整等を積極的に行うこと。 ・その他計画図による。 2) 機械設備工事①給水設備 ・既設給水管より取出し埋設により仮設建築物まで配管する。 仮設校舎撤去時には撤去・閉栓を行う。 また、維持管理に必要な弁類等を適宜設置すること。 ・給水設備工事は門真市指定給水装置工事事業者で行うこと。 10仮設建築物の引渡しまでに、次のとおり水質検査を行い、水道法で定める水質基準に適合することを確認し、検査の結果に関する記録を担当者に提出すること。 ＜水質検査内容＞採水場所：仮設校舎棟、系統 末端1箇所検査内容：(1)一般細菌(2)大腸菌(3)塩化物イオン(4)全有機炭素(TOC)の量又は過マンガン酸カリウム消費量(5)pH値(6)味(7)臭気(8)色度(9)濁度(10)遊離残留塩素②排水設備 ・仮設建築物で使用する機器等からの排水は適切に処理すること。 ③衛生器具設備 ・仮設建築物に設置する衛生器具類等の色は、メーカー仕様による。 ④給湯設備 ・電気温水器の設置を行う。 ➄消火設備 ・屋内消火栓はパッケージ型消火設備(Ⅰ型)を設置する。 ・消火器は壁固定とし、適宜設置すること。 ⑥空調設備 ・空調設備は、電気式空冷ヒートポンプエアコンの設置を行う。 ・空調ドレン排水は適切に処理すること。 ⑦換気設備 ・仮設建築物設置に伴う換気設備工事。 ⑧その他 ・給水管の取出し位置及び排水管の接続箇所は、計画図による。 ・給排水管、冷媒配管等の仕様は、本仕様書及び計画図に示すもの以外は、メーカー仕様とする。 ・給水工事等に伴い、断水を行う場合には、関係者と連絡・調整を行い、次のとおり作業を行うこと。 また、作業の 2 週間前までに「断水計画書」を作成し、担当者へ提出を行い承認を受けること。 ＜断水作業手順＞111．断水する系統のバルブ類を調査し、完全に閉じる。 その際、バルブ類が古い場合は、破損等させにように注意すること。 2．止水できたことを水栓の開閉等で確認する。 3．分岐、閉栓等の作業を行う。 4．断水時に止水した給水系統に設置されている水栓類等が全て閉じているか確認を行う。 5．断水時に止水したバルブを少し開ける。 6．断水時に止水した給水系統に設置されている水栓類等を開け、配管内の空気・ごみ等を排出する。 必要に応じて吐水口にフィルターを設ける。 7．水栓類等の様子に異常がなければ、断水時に止水したバルブを全開にする。 １０分間程度通水し、配管内の空気・ごみ等を排出する。 飲用に使用される水栓類等は特に念入りに行う。 8．配管内の空気・ごみ等が排出された事を確認し、全ての水栓類等を閉じる9．各機器・器具類のストレーナーの清掃、吐水口に設けたフィルターの取外しを行う。 12Ｄ撤去工事仕様書・借入期間終了後は速やかに借入物品を撤去し、原状に復旧すること。 ・借入物品の撤去及び復旧後、整地を行うこと。 レベルに指定がある場合はそれに従うこと。 整地の仕様は仕様書(Ｂ 3))による。 ・基礎、砕石、配管等、埋設物も全撤去とすることとし、原状に復旧を行うこと。 ・本工事により移設した機器等がある場合は、原則として元の場所へ戻すこと。 その際、接続及び調整は本工事で行うこととし、その費用は本契約に含む。 Ｅその他特記事項1)借入期間開始前に、化学物質濃度を下記の通りに測定し、文部科学省「学校環境衛生基準」で定める指針値以下であることを確認し、検査の結果に関する記録を担当者に提出する。 測定対象物： ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン測定方法： 「学校環境衛生基準」による測定箇所数： 便所を除く全室2)施工に際して支障になる工作物等については担当者と協議の上、承諾を得たものについては撤去してもよいが、借入期間終了後は原状に復するものとして、その費用は本契約に含むものとする。 3)機械警備設備、その他発注者で別途契約した工事において、天井、壁等を貫通することがある。 4)借入物品の内壁面、建具、ガラス面等への掲示物、ガラスフィルム等の貼付け、及び壁面への家具等の固定を行う事がある。 5)各室内の備品・器具の位置については、担当者及び学校と協議の上決定する。 13借入物品にかかる経費負担一覧表対象経費 発注者 受注者１ 設置及び撤去・復旧に係る経費 〇２ 仕様書等に記載のない地中障害物の撤去等に係る費用 〇３ 設置にかかる各種許認可費用、申請手数料等(変更を伴う場合)〇４ 設置及び撤去工事に係る光熱水費 〇５ 借入期間中の不具合に係る経費 〇６ 設備機器の定期的メンテナンス、法定点検等の費用 〇７ 損害保険の付保に必要な経費 〇８ 公租公課 〇９ 関係機関との協議、借入物品設置に係る近隣説明周知費用 〇10 設置及び撤去に係る安全対策費(警備員配置費用等) 〇11 受注者の故意又は過失による市財産への破損等の補修費 〇12 発注者の故意又は過失による破損等の補償費 〇13 消耗品(電池、電球、フィルター等)の補充、交換 〇14 フィルター清掃等、日常的なメンテナンス 〇 衛生設備 凡例、機器表A- 028A-A-A-025026027機器姿図(インターホン改修)E- 018機械設備工事特記仕様書013 M-【仮設校舎棟】換気設備 ２階平面図機械設備 改修 配置図M-008007 M-S-S- 028029仮設計画図(参考)配置図・付近見取図表紙・図面目録特記仕様書(5)特記仕様書(4)特記仕様書(3)特記仕様書(2)特記仕様書(1)表紙・図面目録日 付 工 事 名 称門真市 まちづくり部 公共建築課縮 尺 図 面 名 称サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)備 考図面番号図 面 目 録図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面番号 図面名称 図面番号006 A-005004003002001A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A- 007008009010011012013A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-A-014015016017018019020021022023024(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借 R7.03S-S-S-S-S-005004003002001S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-S-006007008009010011012013014015016017018019020021022023024025026027E-E-E-E-E-005004003002001E-E-E-E-E-E- 006007008009010011E-E-E-E-E-E- 012013014015016017006005004003002001 M-M-M-M-M-M-A-001【仮設校舎棟】１階平面図【仮設校舎棟】２階平面図【仮設校舎棟】立面図１【仮設校舎棟】立面図２【仮設校舎棟】建具リスト・建具配置図敷地求積図図面名称S-S-S-030031032【仮設倉庫棟】構造設計特記仕様【仮設倉庫棟】鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)【仮設倉庫棟】鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)【仮設倉庫棟】鉄骨構造標準図(1)【仮設倉庫棟】鉄骨構造標準図(2)【仮設倉庫棟】基礎伏図・基礎詳細図【仮設倉庫棟】小屋伏図・部材リスト【仮設倉庫棟】軸組図１【仮設倉庫棟】軸組図２【仮設倉庫棟】架構図２【仮設倉庫棟】柱脚詳細図【仮設倉庫棟】構造特記仕様書・地業工事M-M-M-M-009010011012換気・空調設備 凡例、機器表機械設備 現況 配置図【仮設倉庫棟】換気設備 平面図【仮設校舎棟】換気設備 １階平面図【仮設倉庫棟】空調設備 平面図M- 014電気設備工事特記仕様書配置図既設キュービクル改造図配置図(インターホン改修)E-E-E-E-E-019020021022023028024025026027E-E-E-E-E-電気設備凡例盤結線図【仮設校舎棟】 幹線・動力設備 １階平面図【仮設倉庫棟】 幹線・動力設備 平面図【仮設校舎棟】 幹線設備 ２階平面図【仮設校舎棟】 電灯設備 １階平面図【仮設校舎棟】 電灯設備 ２階平面図【仮設倉庫棟】 電灯設備 平面図【仮設校舎棟】 コンセント設備 １階平面図【仮設校舎棟】 コンセント設備 ２階平面図【仮設倉庫棟】 コンセント設備 平面図【仮設校舎棟】 弱電設備 １階平面図【仮設校舎棟】 弱電設備 ２階平面図【仮設校舎棟】 放送設備 １階平面図【仮設校舎棟】 放送設備 ２階平面図防災設備 凡例【仮設校舎棟】 自動火災報知設備 １階平面図【仮設校舎棟】 自動火災報知設備 ２階平面図【仮設倉庫棟】 防災設備 平面図【仮設校舎棟】 防災設備 ２階平面図【仮設校舎棟】 防災設備 １階平面図【仮設校舎棟】 区画貫通工事 １階平面図【仮設校舎棟】 区画貫通工事 ２階平面図A- 029【仮設校舎棟】設計概要・室内仕上表・建具リスト【仮設校舎棟】矩計図【仮設校舎棟】スロープ詳細図【仮設校舎棟】屋外階段①図【仮設校舎棟】屋外階段②図【仮設校舎棟】備品リスト【仮設倉庫棟】設計概要・室内仕上表・建具リスト【仮設倉庫棟】平面図【仮設倉庫棟】立面図【仮設倉庫棟】矩計図【仮設倉庫棟】建具リスト・建具配置図配置図【現況撤去】配置図【新設】【仮設校舎棟】構造設計特記仕様【仮設校舎棟】鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)【仮設校舎棟】鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)【仮設校舎棟】鉄骨構造標準図(1)【仮設校舎棟】鉄骨構造標準図(2)【仮設校舎棟】構造特記仕様書・地業工事【仮設校舎棟】基礎伏図【仮設校舎棟】基礎詳細図１【仮設校舎棟】基礎詳細図２【仮設校舎棟】２階梁伏図【仮設校舎棟】小屋梁伏図【仮設校舎棟】軸組図１【仮設校舎棟】軸組図２【仮設校舎棟】軸組図３【仮設校舎棟】軸組図４【仮設校舎棟】軸組図５【仮設校舎棟】鉄骨詳細図１【仮設校舎棟】鉄骨詳細図２【仮設倉庫棟】架構図１【仮設校舎棟】空調設備 １階平面図【仮設校舎棟】空調設備 ２階平面図【仮設倉庫棟】パッケージ型消火設備 １階平面図【仮設倉庫棟】パッケージ型消火設備 ２階平面図【仮設校舎棟】給排水設備 詳細図【仮設校舎棟】給排水設備 １階平面図M- 015株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知【仮設校舎棟】柱脚詳細図外構詳細図１外構詳細図２A- 030 放課後児童クラブ移動備品リスト1防火地域等(・ 防火 ・ 準防火 ・ 指定なし ・ ２２条 )その他の地域・地区(Ⅰ 工 事 概 要３ 用途地域等４ 主 要 用 途 ：５ 敷 地 面 積 ：６ 工 事 の 概 要 ： 誠意をもって対応すること。 (建設省告示第1454号)建 築 基 準 法 の 指 定 適 用 工 事建 築 工 事 特 記 仕 様 書 ( 新 営 )特記事項 章項目１ 一般共通事項完成 時着 工 前工 事 中室 内( )箇所外 観( )箇所１部 数１ １ １分類・規格※カラーサービス版※カラーサービス版※カラーサービス版○カラーキャビネ版※カラーキャビネ版○カラーパネル半切原版の大きさ(㎜)※ 24×36以上※ 24×36以上※ 24×36以上○ 60×70以上○ 24×36以上※ 60×70以上(1.2.4)※ 適用しない(1.3.5)１ 一般共通事項１ 一般共通事項(1.5.2)仮設工事鉄筋工事鉄骨工事防水工事木工事塗装工事内装工事排水工事舗装工事植栽工事階2その他測定対象室名、箇所名 室数(1.5.9)(1.7.2)(1.7.3)(1.1.4)(1.1.5)(1.1.13)(1.2.1)(1.3.10)) )種 類 受 入 施 設 名 所 在 地 (Km) 備 考(1.3.8)(1.4.1)(1.4.2)(1.3.7) 工 事 種 目 技能検定職種(技能検定作業)Ⅱ 建 築 工 事 仕 様 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(最新年版)」(以下、「標準仕様書」という。)による。 ただし，標準仕様書に記載されていない事項は，「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)(以下「改修標準仕様書」という。 )及び「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 ２．特記仕様・・ 構造特記仕様書・ 外構工事特記仕様書・ 植栽工事特記仕様書・ 解体工事特記仕様書 ・ 電気設備工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書８ そ の 他９ 特記仕様書の範囲特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。 １．共通仕様２)特記事項は、・印のついたものを適用する。 ・印のつかない場合は※印のついたものを適 用する。 ・印と※印のついた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の( )、＜ ＞及び［ ］内の表示番号は、それぞれ「標準仕様書」、 「改修標準仕様書」及び「解体共通仕様書」の当該項目、当該図又は当該表を示す。 １)項目は、番号に ・印のついたものを適用する。 １．一般事項２．適用基準等３．設計図書の優先順位４．官公庁その他の手続き５．特別な材料の工法６．周辺調査７．工事実績情報の登録８．施工体制台帳等の作成・提出９．関係法令等の遵守10．実施工程表11．工事工程報告12．建築基準法による風圧力等の指定・ 工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合には、監督職員に報告の上、指示に従うこと。 ・ 請負業者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗をはかること。 ・ 施工体系図を現場に掲示すること。 ・ 工事着手前及び完成時に，以下に示す調査範囲の近隣家屋等の内外の状況(地盤，擁壁，内外壁，床，建具等)を調査・記録し，報告書を監督職員に提出すること。 調査範囲 ※ 図示※ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)最新版(監修：国土交通省)※ 建築工事標準詳細図 最新版(監修：建設大臣)※ 敷地調査共通仕様書 最新版(監修：建設大臣)※ 建築鉄骨設計基準及び同解説 最新版(監修：建設大臣)※ 公共建築工事(及び改修工事)標準仕様書(電気設備工事編) 最新版(監修：国土交通省)※ 公共建築工事(及び改修工事)標準仕様書(機械設備工事編) 最新版(監修：国土交通省)(注：監修欄「国土交通省」は国土交通省大臣官房官庁営繕部を、「建設大臣」は建設大臣官房官庁営繕部を示す)１．質疑回答書 ２．現場説明事項 ３．特記仕様書 ４．設計図 ５．工事共通仕様書工事に必要な官公庁その他の手続きは、すべて請負者が費用負担の上、代行して遅延なく行うこと。 設計図書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 工事着手前に、近隣家屋等の現状調査及び写真撮影を行い、トラブルの起きないように配慮すること。 ※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合)受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。 ・ 適用しない※ 請負者は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従うこととし本工事を施工するために下請契約を締結した場合は、施工体制台帳(下請契約書等添付)及び施工体系図を作成し、その写しを監督職員に提出しなければならない。 工事の施工に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。 ※ 工事の着手に先立ち、全体実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受けること。 ※ 全体実施工程表の補足として、週間及び月間工程表を監督職員に提出する。 ※ 日報の提出については監督職員の指示による。 ※ 週報は毎週(・定例打合せ時 ・月曜 ・ )に監督職員に提出する。 (8.4.3)(8.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.11～13.2)(16.14.5)・ 長尺金属板葺・ 粘土瓦葺・ ガラスブロック・ 押出成形セメント板外壁パネル・ 重量シャッター・ 軽量シャッター・ オーバーヘッドドア・ 合成高分子系ルーフィングシート・ 折板葺・ アルミニウム笠木・ ＡＬＣ外壁パネル風速(ＶO)(m/s) ※３４(門真市)地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ多雪地域の指定 ・有 ・無13．工事写真 ※ 工事写真の撮り方(改訂２版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるほかは監督職員の指示による。 ※ 下記のものを監督職員に提出する。 ※ 工事着手前から工事完了までの各工程ごとに、上空アングルの定点写真の撮影を行うこと。 ※ アルバム製本１冊、白表紙金文字(Ａ４ワイド)、データ共提出。 ※ 写真の著作権・使用権は市に移譲する。 ※ デジタル写真の撮影にあたり、完成写真については有効画素数300万画素程度、工事写真は有効画素数130万画素程度とし、黒板の文字等の内容が判読できる精度を確保するものとする。 ※ 完成写真撮影場所は、監督職員の指示による。 ※ 完成写真撮影業者は、監督職員の承諾する撮影業者(建築写真専門業者)とする。 14．電気保安技術者15．施工条件・ 適用する(1.3.3)※ 施工時間は次による。 施工時間の変更本工事の施工は原則、行政機関の休日及び夜間に作業を行ってはならない。 施工時間受注者は、本設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する特別な理由がある場合は、あらかじめ監督職員と協議するものとする。 休日又は夜間の作業連絡受注者は、本設計図書に施工時間が定められている場合で、行政機関の休日または夜間に作業を行うにあたっては、事前にその理由を付した書面を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。 提出書類 休日・夜間作業届※ 敷地内は完全禁煙を実施しているため、工事関係者の喫煙については、決定した内容を遵守すること。 敷地外で行うことを原則として施設管理者及び監督職員と協議を行い、※ 受注者事務所を設置する場合は、建築基準法を遵守した鉄筋コンクリート基礎への緊結を行うこと。 設置場所については、監督職員の承認を得ること。 ※ 本工事において、天災等請負者の責に帰さない事項を除き、本工事が原因で施設運営に支障をきたしすような事態が発生した場合は、開始予定日から再開日までの期間に市が用意する代替品等の費用や、その他、市が施設運営を行うために別途発生した費用については請負者の負担とする。 また、本工事の遅延が原因による別途工事の遅延についても同様とする。 なお、その場合の支払い方法は市の指示に従うこと。 16．施工中の安全確保17．発生材の処理等18．事故報告19．建築材料等20．特別な材料の工法21．設計G.L22．技 能 士・ 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめその概要 を監督職員に報告すること。 ・ 工事に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに発生材の処理・引渡しを要するもの(・特別管理産業廃棄物(受入れ施設名・所在地(km)・再生資源化を図るもの・ セメントコンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材・ 建設汚泥上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。 また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認すること。 工事の施工中に事故が発生した場合は，直ちに監督職員に通報するとともに，別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。 材料の品質等 本工事に使用する材料は，設計図書に定める品質及び性能を有するもの とし，その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員の承諾を受ける。 特定のものが特記された場合は，設計図書に規定するもの又は，これら と同等のものとする。 ただし，同等のものとする場合は，監督職員の承諾を受ける。 環境への配慮ホルムアルデヒド仕様 使用する材料のホルムアルデヒド放散量は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合の該当する建築材料１)ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆品２)建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品３)次の表示のあるＪＡＳ適合品ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ．接着剤等不使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用「標準仕様書」及び「改修標準仕様書」に記載されていない特別な材料の工 法は、当該製品の指定工法とする。 ※ 図 示 ・ 現状平均地盤高 ・設計ＧＬ＝現状ＧＬ・ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級又は単一級技能士を配 置する。 ※ 下表で技能士を適用することとした職種に、１級、２級又は単一級技能 士を配置する。 ・ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。 ※ 該当する作業がある以下の職種(作業)の全てコンクリート工事コンクリートブロック・ALCパネル・ 押出成形セメント板工事屋根及びとい工事石工事タイル工事金属工事左官工事建具工事ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事・とび(とび作業)・鉄筋施工(鉄筋組立作業)・型枠施工(型枠工事作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)・とび(とび作業)・鉄工(構造物鉄工作業)・ブロック建築(コンクリートブロック工事作業)・ＡＬＣパネル施工(ＡＬＣパネル工事作業)・防水施工(・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・ＦＲＰ防水工事作業 )・シーリング防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ防水工事作業・石材施工(石張り作業)・タイル張り(タイル張り作業)・建築大工(大工工事作業)・建築板金(内外装板金作業)・かわらぶき(かわらぶき作業)・内装仕上施工(鋼製下地工事作業)・建築板金(内外装板金作業)・左官(左官作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・カーテンウォール施工(金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業)・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・塗装(建築塗装作業)・内装仕上施工(・プラスチック系床仕上工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上作業・ボード仕上工事作業 )・表装(壁装作業)・配管(建築配管作業)・路面表示施工(・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ作業 )・造園(造園工事作業)23．室内の空気中の化学物質濃度の測定※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定試料採取及び測定は，厚生労働省の「室内空気中化学物質の採取方法と測定方法」の新築住宅の例に準拠するほか，拡散方式ではサンプラー製造所の定める仕様により行う。 測定対象物質※ ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ (濃度指針値 240μg/m3 ・ 0.04ppm)※ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ (濃度指針値 3,800μg/m3 ・ 0.88ppm)※ ﾄﾙｴﾝ(濃度指針値 260μg/m3 ・ 0.07ppm)※ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ (濃度指針値 100μg/m3 ・ 0.08ppm)※ ｽﾁﾚﾝ(濃度指針値 220μg/m3 ・ 0.05ppm)※ ｷｼﾚﾝ(濃度指針値 200μg/m3 ・ 0.05ppm)※ 測定対象室、箇所は下表によるほか図面参照のこと。 採取方法：吸引方式又は拡散方式とし，拡散方式では８時間採取する。 測定結果等報告書の提出次の事項を記載した報告書を２部提出する。 ・試料採取時の状況(気温・湿度(室外・室内)，天候，風の状況，・試料採取方法，測定方法，使用した測定機器・測定結果 日射進入状況，測定年月日・時間，窓の開閉状況，機械換気量，工事 完成時から測定日までの日数)※ 測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合又は測定結果報告が提出されない場合は、市は引渡しを受けない。 請負者はこれに十分留意し工事着手時点から工程管理、品質管理を徹底すること。 市の損害に係る費用の全額負担及び損害軽減対策を請負者負担により実施しなければならない。 ※ これらが原因で引渡し遅延による市の損害が発生した場合、請負者は・ 総揮発性有機化合物の測定※ 室内ＶＯＣ濃度の測定結果に関する書面の当該施設への提示については，測定方法，測定物質及び測定箇所等については，末尾に定める総揮発性有機化合物測定仕様書による。 施設管理者に依頼する。 24．完成図等 ※ 完成原図 １部※ 白焼２つ折製本 １部※ 白焼縮小(Ａ３版)２つ折製本 １部(JWW、DXF形式及びPDF形式(解像度300DPI程度))※ 以下の工事書類を適宜監督職員に提出すること(着手前)総合施工計画書(安全衛生管理体制届、防火統括責任者届、火元責任者届、工事監理体制表、緊急時連絡体制表、緊急連絡先一覧表、全体工程表)、(随時)月間工程表、週間工程表、工事週間報告書、日報、休日夜間作業届、下・本検査指示書、指示連絡事項応答書、打合せ記録(随時・定例・分科会)(完成時)工事写真、警備日誌(写)、現場出入車両記録、出荷証明書、現場決議書※ その他監督員の指示する工事書類一式25．工事書類提出26.保全に関する資料27．機械警備センサー28．火災保険等※ 作成する(提出部数 ※ ２部 ・ 部) ・作成しない※敷地、建物の構造規模、主要な設備構成等の建物概要※建物の主要な構造部及び外構についての説明※建物を使用する上での注意事項※建物に設置されている家具、機器等の取扱説明書及び概要説明※建物、機器類、工作物、植裁等を維持管理する上での保全業務の要点※建物等の特殊な清掃材料、方法について※主要材料及び機器類の製造所名、所在地、連絡先等一覧表(保守管理業務委託契約の有無、交換を要する消耗品、等一覧表)機械警備センサーの撤去及び設置等は下記業者に依頼すること。 ・現場において再利用を図るもの( )・その他の廃棄物(安定型) ( )・その他の廃棄物(管理型) ( ) 受入れ施設名・所在地(km) ( ) 受入れ施設名・所在地(km) ( )７ 別 途 工 事図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 特記仕様書(1) 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付・ 建築基準法、労働安全衛生法、その他関係法令等に定めるところによるほか、 施工に伴う災害及び事故の防止に努めること。 安全施工技術指針を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)に従うとともに、建築工事 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては，揮発性有機化合物の放散による健康 への影響に配慮する。 ※ 完成図面電子データ(ＤＶＤ) １枚全体工程表(実施)、竣工図、工事引継ぎ事項一覧表ほか工種別施工計画書、技能士届書ほか使用材料品届、使用材料同等品審査願、処分地届ほか工事目的物及び工事材料等について，次により保険に付し、保険証書の写しを監督職員に提出すること。 保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険 ※賠償責任保険※ 法定外の労災保険 (法定外労災補償[建設共済等]、労働災害総合保険、傷害保険 等)保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知２ 工 事 場 所 門真市北巣本町2番11号都市計画区域(・ 内 ・ 外) 用途地域( 第二種中高層住居専用地域 )仮設校舎新設工事上記に伴う電気設備工事上記に伴う機械設備工事( 株式会社 双葉化学商会 電話：06-6531-6571 )A-002R7.03 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借１ 工事番号・名称 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借※ その他、施工に関する特記事項は下記による。 ※ 校内で催される学校行事や地域イベントの把握に努め、受注者と関係者双方に支障が生じないよう調整に努めること。 ※ 仮設建築物の建設期間中、既存校舎及び給食棟の改修工事を予定している。 本工事と同じ南門を工事車両出入口としている為、双方の工事が円滑に行えるよう、必要の際は、協議に応じること。 4 4事務室１、教室１・２、防災倉庫事務室２、教室１・２・３建物 箇所数各 １１仮設 校舎 仮 設倉 庫校務員用作業場、学校用倉庫2(4.6.2～3)孔内の水張り※ 行う ・ 行わない６ コ ン ク リ ー ト 工 事 ５ 鉄 筋 工 事施 工 箇 所 等 表5.3.6の値に加える寸法(㎜)壁の開口部補強鉄筋コンクリート用棒鋼規 格 名 称 種 類 の 記 号 径 (㎜)※ Ｄ１６以下※ Ｄ１９以上接 合 方 法 径(㎜)Ｄ１６以下Ｄ１９以上施 工 箇 所はり 柱の主筋適 用 箇 所※ Ａ 種種 別 材料及び工法製造所標準仕様書15章2節による建築基準法に基づき定められたもの又は認定を備 考※半乾式 ・湿式種 別・ Ａ 種※ Ｂ 種・ Ｃ 種適 用 箇 所適 用 箇 所 柱底均しモルタル※無収縮モルタル※無収縮モルタル種 別※ Ａ 種・ Ｂ 種工 法種類パネル 厚さ 幅 取付工法種別 施工箇所・ １・ １床 ・１ ・２屋根 ・ 0.5耐火性能(時間)工 法 パネル 厚さ 幅 取付工法種別・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種 ・Ｃ種施工箇所 耐火性能９ 防水工事種 別 施 工 箇 所屋内(便所・浴室)種 別・ ＡI－・ ＢI－・ ＤI－施 工 箇 所シートの厚さ(表9.3.1～3)による施 工 箇 所 種 別・ ・ ・ ・ ・厚さ (㎜) 施 工 箇 所 種 別・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２・Ｓ－Ｍ３保護塗料(露出)※カラー ・シルバー※カラー ・シルバー※1.2※2.0※1.5※1.5※1.2種 別・Ｘ－１・Ｘ－２・Ｙ－１・Ｙ－２施 工 箇 所 保護塗料(露出)※カラー ・シルバー※カラー ・シルバー 種 別 ※Ｃ－ＵＩ ・Ｃ－ＵＰ(表9.6.1)による施 工 箇 所10石材の種類 品 質 施工箇所 工法 産地・名称 仕上の種類11・ ・ ・(mm)形状寸法 施工箇所注文・ ・ ・標準・ ・ ・なし・ ・ ・無釉施釉・ ・ ・・ ・ ・うわ薬 役物 色ありタイルの見本焼きタイルの試験張り※ 行わない※ 行わない・ 行う・ 行う・ 行わない適 用 箇 所 素地表面処理の工法目荒し工法(高圧水洗)下地モルタル(15.2.5(c))による(15.2.5(c))によるポリマーセメントモルタルポリマーセメントモルタル接着剤はJIS A 5548のJIS表示認証製品12木工事見 付 け 材 面等 級ＪＡＳによる集成材※ １等 ・ ２等１０～１５そ の 他※ ＪＡＳ集成材１等同等１０～１５13・材種(※片面塗装 ・両面塗装)(※無塗装)(※カラー)規格JIS G3312JIS G3321JIS G3322厚さ(mm)※0.4・※0.4・※0.4・屋根葺形式※瓦棒葺(心木なし)・ ・ ・備 考AL55％AL55％材種 規格JIS G3312JIS G3322JIS K6744※0.8厚さ山高及びピッチの区分耐火性能・有(30分耐火)・無断熱材・有・無屋 根 及 び と い 工 事種 類 大きさ 産 地 役物瓦の種類 耐凍害性資料)(3.3.1)(3.3.3)試験杭本 杭備 考 セット数 設計支持力 長さ(m)及び種別杭径(mm)記号(2.2.4)Ｆｃ (Ｎ/mm２)・ ２４※ ２１・ １８適 用 箇 所２仮設工事１.仮囲い２.危害防止３.交通誘導員４.揚重機械器具５.監督職員事務所受注者事務所６.工事表示板７.工事用水８.工事用電力９.工事用通路10．足場等11．その他の仮設１．埋戻し及び 盛土の種別２．建設発生土の処理３．山 留 め 鋼杭地業２．場所打ちコンクリート杭地業３.地盤改良４.床下防湿層５．土間スラブ(土間コン)下断熱材※ 設ける ・ 設けない 仮囲いの位置及び延長は図示による。 ・シートゲート(H= ，W= )× 箇所※ シート張り ・ 金網養生・ 配置しない・ ( ｔ吊り)× 日監督職員事務所・ 設けない(受注者事務所に打合せ会議室を確保する)※ 設ける(規模 20㎡程度 受注者事務所と同棟 ※可 ・否) 備品()※受注者事務所を設置する場合は、建築基準法を遵守したコンクリート基礎への 緊結を行うこと。 設置場所については監督職員の承諾を得ること。 ※ 設置する(設置枚数 各１枚)以下のものを工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示する。 建設業許可標識(解体工事業者登録票)、労災保険関係成立票施工体系図、現場事務所の電話番号、週間工程表建設リサイクル法通知済みシール、計画通知の確認済証建退共制度の適用標識・ 設置しない構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない※ 指定しない ・ 指定する(図示)内部足場外部足場※ 脚立、足場板等 ・棚足場※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種防護措置・ 設けない ・垂直養生ネット ※防護棚(朝顔) ・ ※ 設ける ・メッシュシート ※防音シート ・防音パネル材料の運搬・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ※ Ｅ種 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場に関する基準」によること。 ・種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 Ｃ種の場合 建設発生土受入数量 ㎡ 発生場所・ 構外に搬出し適切に処理する。 ・ 構外指示の場所に搬出する。 ・ 構内指示の場所に敷きならす。 ・ 構内指示の場所にたい積する。 受入れ施設名・所在地(km)・ 設置する ・設置しない・ 存置する ・存置しない(3.2.5)(3.2.3)(表3.2.1)１．既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭・ 杭の種類・ プレストレストコンクリート杭(JIS表示承認製品)・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種(4.3.2)(4.4.2)(4.3.2)継 手 ※ アーク溶接継手又は建築基準法の規定に基づき認定された無溶接継手 (4.3.6)(4.4.5)・先端部形状 ・閉塞平坦型 ・開放型杭の施工法・ 掘削打撃併用工法 プレボーリングの掘削深さ杭先端予定レベルの上方 ｍのレベルまでオーガー径 杭径－５０ｍｍ程度・ セメントミルク工法・ 特定埋込杭工法(旧建築基準法第３８条の規定に基づき認定された工法)杭打機の種類ハンマーの種別パイルドライバー騒音・振動の測定※ 三点支持式クローラークレーン・ 行う ※ 行わない※ 油圧パイルハンマー・ ドロップハンマーコンクリートの種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種掘削工法 ・ アースドリル工法 ※ 安定液使用・ リバース工法・ オールケーシング工法 工 法(・ ・ 設けない※ 設ける 地中梁がある場合は、250㎜のみ込みとする。 ※ 設ける Ａ種ポリスチレンフォーム３種b 厚25mm＋砂30mm敷き込み・ 設けないとし、施工範囲は建築工事標準詳細図(図7-01-1)による。 ※ 再生クラッシャラン ・ ( )３ 土 工 事４ 地 業 工 事１．鉄筋の種別２．溶接金網３．鉄筋の継手４．耐久上不利な箇所の鉄筋のかぶり厚さ５．各部配筋６．柱の帯筋７．耐震壁を除く８．はり貫通孔の補強９．圧接完了後の抜取試験※ ＳＤ２９５Ａ※ ＳＤ３４５※ JIS G 3551のJIS表示認証製品線径(㎜) 6.0 × 網目(㎜) 100使用箇所()※ 重ね継手※ ガス圧接 各部の配筋は，図示による。 図示がなければ，標準仕様書 末尾資料の｢各部配筋 参考図」による。 ※ Ｈ形 ・ Ｗ－Ｉ形 ・ＳＰ形 ・ Ａ形 ※ Ｂ形補強形式 ※Ｈ３形以上 ・Ｍ型 ・ＭＨ型試験方法 ※ 超音波探傷試験 ・ 引張り試験２．設計基準強度種 別 ※ Ⅰ類・ Ⅱ類・コンクリート用骨材の品質試験を実施する。 (構造体コンクリートのみ)(アルカリシリカ反応試験(化学法)、密度試験、吸水率試験)・コンクリート単位水量測定を実施する。 普通コンクリート(JIS A5308のJIS表示認証製品)(4.3.2)(4.4.2)(表4.4.2)(図4.4.1)(4.3.3)(4.4.3)(4.3.4)(4.4.3)(4.3.5)(4.4.4)(4.5.3)(表4.5.1)(4.5.4)(4.6.5)(5.2.1)(表5.2.1)(5.2.2)(5.3.4)(5.3.5)(5.3.7)(参考図 図2.2)(参考図 表4.3～4.4)(参考図 表7.1～7.3)(5.4.9)(6.2.1)(表6.2.1)(6.2.2)６．錆止め塗装７．耐火被覆８.アンカーボルトの保持及び埋込み工法９．柱底均しモルタル10．溶融亜鉛めっき※ 適用する(標準仕様書18章3節による)・ 適用しない・ラス張モルタル・耐火材吹付け・耐火板張り・耐火材巻付け受けたもの亜鉛めっき(7.8.3)(7.8.4)(表18.3.1)(表18.3.2)(7.9.2)(7.9.4～7)(7.2.4)(7.10.3) (表7.10.1)(7.2.9)(7.10.3)(表7.10.2)(7.12.3)(14.2.3)３．ＡＬＣパネル２．コンクリート１．補強コンクリート ブロック造 ブロック帳壁及び塀ブロックの種類※ 空洞ブロック １６ ・ ブロックの種類※ 空洞ブロック １６(ただし、設備配管用裏積等は空洞ブロック ０８とすることができる)・外壁 パネル工法・間仕切壁 パネル工法・屋根及び床 パネル工法・Ｃ種 ・Ｄ種・Ｂ種・Ａ種・Ｅ種※Ｆ種・外壁・間仕切壁 パネル工法 パネル工法種類建築基準法施行令第107条の規定に基づく技術基準４．押出成形セメント板(8.2.2)(8.3.2)(表8.3.1)(8.4.2)(8.4.3～5)(8.5.2～4)(表8.5.1)(表8.5.2)押 出成 型セ メン ト板 工 事８ コン クリート ブロ ック ・ ＡＬ Ｃパ ネル１.アスファルト防水２.改質アスファルト シート防水３．合成高分子系 ルーフィング シート防水４. 塗膜防水５. ケイ酸質系塗布防水６．シーリング７．防水保証・ Ａ－・ Ｂ－・ Ｄ－・ Ｅ－１アスファルトの種類 JIS K2207のJIS表示認証製品 ※ ３種・ 押さえ金物 (※アルミ製Ｌ－30×15×2.0 ・ )・ 断熱材 ※ Ａ種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温板３種ｂ(スキンあり) ・ 脱気装置 (種類・数量：ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の指定とする) ・ 溶接金網 (規格)・ 伸縮調整目地 (※成形伸縮目地 ･ ) (表9.2.1)・ AS－T・ AS－J・ ASI－T・ ASI－J改質アスファルトシートの種類 JIS A6013のJIS表示認証製品・ 押さえ金物 (材質及び形状： )・ 断熱材 ※ Ａ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温板２種１号又は２号(透湿係数を除く規格に適合するもの) ・ 脱気装置 (種類・数量：改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ製造所の指定とする) ルーフィングシートの種類 JIS A6008のJIS表示認証製品・ 脱気装置 (材質： 数量： )・ 絶縁シート (※発泡ポリエチレンシート )・ その他の材料( )・ウレタンゴム系・ゴムアス ファルト系バルコニーひさし室内(便所・浴室)地下外壁・ 脱気装置(材質：ステンレス製又はアルミ製 ・ ) (設置数量：箇所)※ 被着体との組み合わせは(表9.7.1)による。 アスファルト防水、改質アスファルトシート防水及び合成高分子系ルーフィングシート防水の保証期間は、引渡し日より１０年間とし、メーカー・施工業者との連名の上、保証書を提出する。 塗膜防水及びケイ酸質系塗布防水については、メーカー・施工業者が通常定めている期間とし、保証書を作成し提出する。 (9.2.2)(9.2.3)(表9.2.3～9)(9.3.2)(9.3.3)(表9.3.1～3)(9.4.2)(9.4.3)(表9.4.1)(9.5.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(9.6.2)(9.6.3)(表9.6.2)(9.7.2)石 工 事１．石 材 (10.2.1)(表10.1.1)(表10.2.1)(表10.2.2)タ イ ル 工 事２．清掃 床のワックスかけ ・ 行う ・行わない (10.1.5)１．陶磁器質 タイルの品質２．タイル下地 コンクリート３．セメントモル タルによる 陶磁器質 タイル張り４．接着剤による 陶磁器質 タイル張り５．伸縮調整目地 及びひび割れ 誘発目地６．接着力試験JIS A 5209のJIS表示認証製品・ 行う(下記のいずれかとする)ＭＣＲ工法ＭＣＲ工法目荒し工法(高圧水洗)ＭＣＲ工法はせき板面にＭＣＲ工法用シート張りとし(6.8.3(e))による。 目荒し工法の高圧水洗は(15.2.4(c))による。 ポリマーセメントモルタルの調合は(15.2.3(d))による。 内装タイルの工法外装タイルの工法ユニットタイルの工法 ・ 改良圧着張り ※ マスク張り内装タイルの工法 ・ 接着剤張り ※ 密着張り ※ 改良積上げ張り施工箇所()施工箇所()施工箇所(施工箇所() ※ (表11.1.1)による ・図示 ※ (表11.1.2)による(11.2.2)(11.3.2)(11.4.2)あと張り工法の下地コンクリート素地面の処理 (11.2.7)(11.3.7)(11.2.7)(表11.2.3)(11.3.7)(表11.3.2)(11.3.3)(11.1.3)(11.1.5)１．木 材２．造作用集成材３．床張り用合板等 防虫処理４．防腐・防蟻表面仕上げの程度 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種含水率 下地材造作材※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ａ種 ・ Ｂ種造作材の材面の品質 ※ Ａ種 ・ Ｂ種代用樹種を使用しない箇所 ※ なし ・ あり( )造作用集成材12.2.1.(c)による単材の樹種単材の厚さ(mm)床下貼り用合板 ※ JASの構造用合板 特類 ２等以上 C－D以上 ・ ( )薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理 適用部位( ) 保存処理性能区分 ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４ 薬剤の加圧注入処理を行ったのち、現場における加工、切断、孔あけ等を を行った箇所は、現場にて薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理を行う。 防虫処理 ラワン材 保存処理性能区分 ※Ｋ１(12.1.4)(表12.1.1)(12.2.1)(表12.2.1)(12.2.1)(表12.2.2)(12.2.1)(表12.2.3)(12.2.1)(12.2.1)(12.3.1)(12.3.2)１.長尺金属板葺２．折板葺３．粘土瓦葺JIS A 6514のJIS表示認証製品JIS A 5208の表示認証製品・カラー亜鉛鉄板・ガルバリウム鋼板※カラーガルバリウム鋼板・※監督員の承諾する業者とする。 ・カラー亜鉛鉄板・カラーガルバリウム鋼板・ポリ塩化ビニル被覆 (屋根用規格品) (屋根用規格品)(SGのA種規格品)・・ 0920・ 1525・ 1730・( mm)・形 式 (・ 重ね形 ・ はぜ締め形)・軒先面戸 ( )・ 提出する・ 提出しない(13.2.2)(表13.2.1)(13.3.2)(13.4.2)６．砂利地業図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付特記仕様書(2)７鉄 骨 工 事材 質・SS400 ・SSC400 ・STK400 ・STKR400・SN400B,C ・SN490B,C ・SM400 ・SM490規 格JIS表示認証製品AOQL(％)・2.5 ※4.0 ※６ ・ 検査水準 備 考※ 指定性能評価機関の性能評価を受けて、国土交通大臣の認定を受けた下記のグレード以上の工場・ 本物件と同等規模構造の施工実績を有している工場で、監督職員の承諾する工場・ Ｓ ・ Ｈ ・ Ｍ ・ Ｒ ・ Ｊ※ 適用する ・ 適用しない１．鉄骨の製作工場２．施工管理技術者３．鋼材の種別４．高力ボルト５．溶接部の試験※ トルシア形高力ボルト セットの種類 ※ ２種(S10T) ・ ・ ＪＩＳ形高力ボルトセットの種類 ※ ２種(F10T) ・ ・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト セットの種類 ※１種(F8T相当) ・ 溶接の区分工場溶接現場溶接完全溶込溶接部の試験は超音波探傷試験とし、下表による。 (7.1.3)(7.1.3)(7.2.1)(表7.2.1)(7.2.2)(7.6.11)※ 適用しない ・ 適用する※ 合 板・ 床型枠用鋼製デッキプレート・ 断熱材兼用型枠板 厚(mm)※ １２ ・ 適用箇所 備 考・宮城県グリーン製品せき板の種類ＭＣＲ工法用シート・ ひび割れ誘発目地目地寸法 ※ 図示位 置 ※ 図示種 別 適 用 箇 所 所要気乾単位容積質量(ｔ／ｍ3)初期養生期間 コンクリート圧縮強度が５Ｎ/mm２に達するまで行うこと。 適用箇所は(6.14.1)による他、下記による。 適 用 範 囲種 別普通コンクリート使用箇所 流動化コンクリートのスランプ(cm)・１８ ・２１ベースコンクリートのスランプ(cm)・１０・１２・１５種 別・ Ａ 種※ Ｂ 種・ Ｃ 種施 工 箇 所３．スランプ４．打放し仕上げの種類５．セメントの種類６．型枠７．軽量コンクリート８．寒中コンクリート９．無筋コンクリート10．流動化コンクリート基礎，基礎梁，土間スラブ ※ １５cm ・ １８cm柱，梁，スラブ，壁 ※ １８cm※ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種(6.2.4)(表6.2.2)(6.2.5)(表6.2.4)(6.3.1)(6.8.3)(6.8.2)(6.10.1)(表6.10.1)(6.11.2～4)(6.14.1)(6.15.1)(6.15.3)※ 気温による構造体強度補正値( Ｓ ) ： 門真市地域気温により ３ ( ６ )Ｎ／ｍｍ2とする。 期間(打設日)大阪門真市３月６日～６月２８日９月１７日～１２月２０日１２月２１日～３月５日補正値３Ｎ／ｍｍ2６Ｎ／ｍｍ2６月２９日～９月１６日コンクリート１．レディーミクスト株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知・ ラフタークレーン(25ｔ吊り)× 日※ 配置する(常駐 １人× 120日＝ 120人日) A-003R7.03 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借※ 配置する(非常駐 １人× 15日＝ 15人日) 厚さ (mm)２．ステンレス表面処理14材種 防露※ (表13.5.4)により行う ・ 行わない金属工事種類 施 工 箇 所 色 合種類 施 工 箇 所材 料 の 種 別 表 面 処 理 の 種 別15左官工事・規格名称 種類(呼び名) 仕上の形状 工 法 上塗り材16建 具 工 事耐風圧性 気密性 水密性 枠の見込み寸法(mm)(16.2.3)耐風圧性 気密性 水密性Ｗ－４Ｗ－５枠の見込み寸法(mm)区 分上記以外使用箇所枠，方立，無目金 物 の 種 類 型 式 製 造 所種 類シャッター 耐風圧開閉方式 保護装置開閉形式シャッター 耐風圧建具表及び図示による保護装置材 質 開閉方式 収納形式 耐風圧性能 ガイドレール表面形状(JIS A5212)正方形長方形モジュール呼び寸法による区分(長さ×高さ)・ １２５×１２５・ ２００×２００・ ２５０×１２５ ・ ３２０×１６０・ ３２０×３２０・ １６０×１６０厚さによる区分ガラスの種別 目地色 金 属 枠 柄 耐火性能17材 種耐風圧性耐 震 性水 密 性気 密 性耐 火 性遮 音 性断 熱 性ガ ラ ス(18.6.2)塗装工事18カ ー テ ン ウ ォ ー ル４．と い といの材質・配管用鋼管(ＳＧＰ)・硬質塩化ビニル管(ＶＰ)鋼管製といの防露巻き工法 ※ (表13.5.5)による・ 樋受石(材質・規格 ) ※ 第一桝まで接続※ 鋳鉄製※ 縦型 ・ 横型(13.5.2)(13.5.3)(表13.5.1)(表13.5.3)(表13.5.4)(表13.5.2)１．あと施工アンカー３．アルミニウム 及びアルミニウム 合金の表面処理４．鉄鋼の亜鉛めっき５．軽量鉄骨天井下地６．軽量鉄骨壁下地７．金属成形板張り８．アルミニウム製笠木９．手すり及びタラップ10．体育館の 鋼製床下地材引抜き耐力の確認試験 ・ 行う ※ 行わない※ ＨＬ ・ NO.2B・ － 種・ － 種・ 種・ 種溶融亜鉛めっきの付着量試験電気亜鉛めっきの被膜厚さ及び塩水噴霧試験野縁などの種類 屋外 ・ １９型 ※ ２５型 屋内 ※ １９型 ・ ２５型 (室名： )耐震性を考慮した補強 ※ 行わない ・ 行う(補強方法と補強箇所は図示による)耐風圧性を考慮した補強(ピロティ、屋外軒天井等) ※ 行わない ・ 行う(補強方法と補強箇所は図示による)床版の断熱材打込部分は断熱用インサートを使用する。 スタッド、ランナーなどの種類は、(表14.5.1)による。 種 別 ( )表面処理 ( ) ※ 割付図を作成し監督職員の承諾を受ける。 伸縮調整継手 ・ 設ける ・ 設けない表面処理 ※ Ｂ-1種 ・ Ｂ-2種隅角部及び突当り部の役物の使用※ 使用する(笠木本体製作所の仕様による。)(14.1.3)(14.2.1)(14.2.2)(表14.2.1)(14.2.3)(表14.2.2)※ 行わない・ 行う※ 行わない・ 行う(14.4.2)(表14.4.1)(14.4.3)(14.4.4)(14.5.3)(表14.5.1)(14.6.2)(14.6.3)(14.7.2)(表14.7.1)(14.8.2)(14.8.3)５．ルーフドレンHL仕上程度亜鉛めっきの場合表14.2.2のＣ種外部HL仕上程度，内部No.2B仕上程度※ JIS A 6519のJIS表示認証製品１．モルタル塗り２．セルフレベリング材３．仕上げ塗材４．ロックウール吹付け(耐火被覆は，７章による)手すりタラップ・ ステンレスSUS304・ 鋼 製ステンレスSUS304既製目地材 ・ 設ける(施工箇所：形状：図示による) (15.2.2) ・ 設けない床目地 ・ 設ける(押し目地工法) ・設けない (15.2.5)(15.4.2)(表15.4.1) 種別 ・ 石こう系 ※ セメント系塗厚 ※ 10mm(15.5.2)(表15.5.1～2)・薄付け仕上げ塗材・外装薄塗材 Ｅ・内装薄塗材 Ｅ・可とう形外装 薄塗り材 Ｅ・砂壁状・砂壁状じゅらく・ゆず肌・吹付け・ローラー・厚付け仕上げ塗材・外装厚塗材 Ｃ・内装厚塗材 Ｃ・外装厚塗材 Ｅ・ ※吹付け・こて※複層仕上塗材・複層塗材 ＣＥ※複層塗材 Ｅ・複層塗材 ＲＳ・複層塗材 ＲＥ・複層塗材 Ｓｉ・防水形複層塗材 Ｅ・防水形複層塗材 ＲＳ・※ゆず肌・凸部処理・凸凹模様・吹付け※ローラー溶剤※水系 ・溶剤系・弱溶剤系外観※つやあり・メタリック樹脂※アクリル系・シリカ系・ポリウレタン系・アクリルシリコン系・フッ素系・軽量骨材仕上塗材・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・砂壁状・平たん状・吹付け・こて塗り複装仕上塗材の耐候性 ・ １種 ・ ２種 ※ ３種吹付け厚さ(mm) ※ 図示による ・ (15.8.3)１．一般事項２．アルミニウム製建具３．網戸４．樹脂製建具５．鋼製建具６．鋼製軽量建具防火戸の指定防火戸との連動・ 適用する(適用範囲は図示及び建具表による)※ 建築基準法第２条第九号の二ロの規定に定められたもの 又は認定を受けたもの(監督員の承認を受ける。)※ 適用しない・ 適用する(適用箇所は建具表及び図示による)・ 自動閉鎖機構 ・ ヒューズ装置 ・ 熱感知器 ・ 煙感知器※ 適用しない見本の作成等製 作 ※ 行わない ・ 行う(建具表による)仮 組 ※ 行わない ・ 行う(建具表による)防犯建物部品※ 使用しない ・ 使用する(建具表による)外部に面する建具性能等級等(16.1.3)(16.1.3)(16.1.4)(16.1.6)(16.2.2)(16.2.4)(表16.2.1)(表14.2.1)種 別・ Ａ 種・ Ｂ 種・ Ｃ 種Ｓ－４Ｓ－５Ｓ－６Ａ－３Ａ－４Ｗ－４Ｗ－５７０(引違い，片引き，上げ下げ窓で複層ガラスを使用する時で性能が確保できない場合は、１００)１００※ 適用箇所は図示による表面処理外部に面する建具内 部 建 具※ Ｂ－１種 ・ Ｂ－２種※ Ｃ－１種 ・ Ｃ－２種Ｂ－２種，Ｃ－２種の場合防音ドアセット，防音サッシ適用する場合の遮音性の等級断熱ドアセット，断熱サッシ適用する場合の断熱性の等級耐震ドアセット，耐震サッシ適用する場合の面内変形追随性の等級使用方法による区分・ブロンズカラー(※標準色 ・濃色)・ステンカラー・ 適用する(適用範囲は図示による)※ 適用しない・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ ・ Ｔ－３・ 適用する(適用範囲は図示による)※ 適用しない・ Ｈ－２ ・ Ｈ－３・ 適用する(適用範囲は図示による)※ 適用しない・ Ｄ－１ ・ Ｄ－２※外面納まりの可動式・内部納まりの開き式・防虫網(線径0.25mm 網目16-18メッシュ)・防鳥網※ステンレス(SUS304)線径1.5mm ピッチ15mm・ガラス繊維入り合成樹脂 ・ｽﾃﾝﾚｽ(SUS 316) ※合成樹脂外部に面する建具性能等級等種 別・ Ｃ 種・ Ａ 種・ Ｂ 種Ｓ－４Ｓ－５Ｓ－６Ａ－４ ※建具表による(16.3.2)(表16.3.1)※ 適用箇所は図示による・ 適用する(適用範囲は図示による) ※ 適用しない適用する場合の遮音性の等級 ・ Ｔ－Ａ種 ・ Ｔ－Ｂ種・ 適用する(適用範囲は図示による) ※ 適用しない適用する場合の断熱性の等級 ・ Ｈ－Ａ種 ・ Ｈ－Ｂ種・標準色(白) ・特注色(・黒 ・ブラウン ・シルバー)防音ドアセット，防音サッシ (表16.3.2)(表16.3.3) 断熱ドアセット，断熱サッシ(16.3.4) 表面色簡易気密型ドアセット※ 使用する(適用箇所は図示とする)・ 使用しない※ Ａ－３※ Ｗ－１ 気密性水密性外部に面する建具の耐風圧性 ※ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６・ ・(16.4.2)(16.4.4)(表16.4.1)(表16.4.2)(16.4.3～4) 鋼 板 ※溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3302) ・溶融亜鉛－５％アルミニウム合金めっき鋼板(JIS G 3317) 建具寸法が(16.4.4(a))を超える又は図示された建具に使用する鋼板類の厚さ出入口窓 枠類枠類戸一般部分中骨2.32.3(表16.4.2)に同じ(表16.4.2)に同じ標準型鋼製建具 ※ 使用する ・ 使用しない (16.4.6)(16.5.2～4)(表16.5.1) 簡易気密型ドアセット※ 使用する(適用箇所は図示による)・ 使用しない気密性 ※ Ａ－３戸の鋼板 ※ 表面処理亜鉛めっき鋼板・ ビニル被覆鋼板・ カラー鋼板標準型鋼製軽量建具 ※ 使用する ・ 使用しない (16.5.6)標準型鋼製軽量建具の小窓枠，がらり ※ 鋼製 ・ アルミ製・７．ステンレス製建具８. 木製建具９．建具用金物10．自動ドア開閉装置11．重量シャッター12．軽量シャッター13．オーバーヘッドドア簡易気密型ドアセット※ 使用する(適用箇所は図示とする)・ 使用しない気密性水密性※ Ａ－３※ Ｗ－１外部に面する建具の耐風圧性 ※ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６・ ・・ ※ ＨＬ 表面処理鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ かど出し曲げ建具材の加工、組立時の含水率 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種かまち戸の樹種ふすまの上張りふすまの種類かまちは杉上小節程度 桟，鏡板は杉無節程度※ 新鳥の子程度又はビニル紙程度※ 戸ぶすま 工法(・ 在来型 ・ チップ型)(16.6.2～5)(16.7.2～4)(16.8.2)(表16.8.1)シリンダー箱錠本締り付きモノロックモノロックシリンダー本締り錠グレモン錠ドアクローザーフロアヒンジヒンジクローザーピボットヒンジレバーハンドル戸あたりピボット形レバー長さ L=130程度あおり止め付きJIS表示認証製品錠前類と同一製造所標準型鋼製建具及び標準型軽量鋼製建具(準標準型共)のドアクローザー、シリンダー箱錠は公共工事標準型とする。 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント取付位置は、建具表による。 マスターキーの作成 ・ 要 ・ 不要・ 不要(既存マスターキーで施解錠可能とする。)(16.8.4)(16.9.2)(表16.9.1～2)(16.9.3)(表16.9.3)性能センサーの種類・ スライディングドア・ スイングドア・ 光線(反射)スイッチ・ マットスイッチ式・ タッチスイッチ・ ※ センサーの種類によらず補助センサ－併用とする凍結防止装置全半開装置・ 要※ 設ける(半開幅＝ )・ 設けない※ 不要(16.11.2)(表16.11.1)・ 一般シャッター・ 防火シャッター・ 外壁用・ 屋内用・ 防煙シャッター※ 設ける・ 設けないケース強度建具表及び図示による※ 上部電動式(手動併用)・ 上部手動式※ 上部電動式(手動併用)※ 設ける・障害物感知装置(自動閉鎖型)※ 設ける・ 設けない障害物感知装置(自動閉鎖型)を設ける。 (16.11.3)スラット及びシャッターケース用鋼板※溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3302)・塗装溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3312)(16.12.2～4)(表16.12.1)※手動式・上部電動式(手動併用)※ 設ける・ 設けないケース強度スラットの形状※ インターロッキング型※ オーバーラッピング型障害物感知装置(自動閉鎖型)※ 設ける・ 設けないスラットの材質 ※塗装溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3312) ・塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板(JIS G 3322)(16.12.3)※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・ 電動式・ チェーン式※ バランス式※ スタン・ ローダード形ヘッド形・ ハイリフト形・ バーチカル形・ ５０・ ７５・１００・１２５の区分)による強さ(JIS A4715※ 溶融亜鉛メッキ鋼板・ ステンレス鋼板(16.13.2)(16.13.3)保護装置障害物感知装置 ※ 設ける ・ 設けない14．ガラス15．ガラスブロック(中空)１．カーテンウォールの種別２．カーテンウォールの性能等１．一般事項２．素地ごしらえ３．錆止め塗料塗り４．合成調合樹脂ペイント塗り(ＳＯＰ)５．クリアラッカー塗り(ＣＬ)６．アクリル樹脂非分散系塗料塗り(屋内)(ＮＡＤ)(16.14.2)(16.14.3)(表16.14.1)※ 外部の建具に使用するガラスは、建築基準法に基づく耐風圧性能を有すること。 ※ ガラスの材料、厚さ、それぞれの種類等は建具表及び図示による。 合わせガラスの特性・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類 ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類強化ガラスの特性・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類熱線吸収板ガラス性能 ・ １類 ・ ２類色調・ ブルー・ グレー・ ブロンズ複層ガラス性能・ １種・ ２種・ ３種 (・ Ｕ３－１ ・Ｕ３－２)・ ４種・ ５種封止の加速耐久性による区分※ Ⅲ類熱線反射ガラス日射遮へい性耐久性色調・ １種 ・ ２種 ・ ３種・ Ａ類 ・ Ｂ類反射皮膜映像調整・ 内側 ・ 外側・ 行う ・ 行わない・ ブルー ・ グレー ・ ブロンズ ・ シルバーガラスの留め材※ シーリング ・ ガスケット(可動アルミ製建具に限る)防火戸のガラスの留め材は建築基準法の認定を受けたシーリング材とする。 ガラスの溝幅については、(表16.14.1)による。 ただし強化ガラス、合わせガラス及び倍強度ガラスの溝幅は図示による。 複層ガラスの保証期間は引き渡し日から１０年間とし、メーカー保証書を提出する。 ・ ８０・ １２５・ ９５(16.14.5)品質等・ 一般ガラス・ 熱線反射ガラス・ カラーガラス・ 乳白カラス・無・有・ 白・ グレー・ アルミニウム製(表面処理 )・ ステンレス製(表面仕上 )・ 規定しない・ 有( 分間)カーテンウォール種別・ メタルカーテンウォール・ ＰＣカーテンウォール(17.1.2～3)(17.2.2～3)(17.3.2～3)耐温度差性材質等性能の確認方法層間変異追従性シーリング材構造ガスケット断熱材摩擦低減材・取付金物表面仕上げカーテンウォール製作所の仕様による適切な資料により、監督員の承諾を受ける屋内の壁及び天井の塗装の仕上げは、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする。 各部の素地ごしらえ木 部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面モルタル・プラスター面コンクリート・ALC面ボード面※Ａ種(不透明塗料塗)※Ｂ種(透明塗料塗)・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ａ種(継目処理工法)※Ｂ種(その他)塗料の種別鉄鋼面亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗り鉄鋼面亜鉛めっき鋼面※Ａ種 ※Ｂ種(標準仕様書8節の場合)※Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種(標準仕様書8節の場合)※Ａ種(見え掛り) ※Ｂ種(見え隠れ)※Ａ種(鋼製建具等)・Ｂ種 ※Ｃ種(その他)塗料の種別合成樹脂調合ペイント塗り鉄鋼面木部※１種 ・２種・Ａ種 ※Ｂ種※Ａ種(屋外) ※Ｂ種(屋内)木部 ・Ａ種 ※Ｂ種コンクリート・モルタル面 ・Ａ種 ※Ｂ種(18.1.3)(18.2.2～7)(18.3.2)(18.3.3)(18.4.2)(18.4.3～5)(18.5.2)図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付特記仕様書(3)株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A-004R7.03 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借・ 図示による防湿処理 塗装 工法 種別 樹種 種 別20ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事施工場所 工法(mm)仕上り高 適用地震時水平力(Ks)耐荷重性能(N)表面仕上げ・形 式 ※ 横型ブラインド引分け装置 形 式・片引き・引分け・片引き・引分けひ だ の 種 類 名称・品質など※手引 ・ひも引 ※手引 ・ひも引 形 式 寸法※ ４５０×４５０・ ６００×６００・ ４５０×４５０※ ６００×６００材種 施工箇所材 種 受 わ く21排水 工事(21.2.2)(21.2.2)・(21.4.2)22舗装工事※ 使用する(22.2.3)(22.2.2)(22.2.3)(22.2.2)(22.2.3)(表22.2.2)(22.2.3)(22.2.5)(22.2.5)(22.3.3)(表22.3.2)(22.3.5)(22.4.2)(22.4.4)(表22.4.5)(22.4.6)(22.5.3)(22.5.6)(22.6.2)種 類 部 位・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部・ 車道部 ・ 歩道部厚 さ(mm)(22.6.3)・(22.9.2)(表22.9.1)(22.10.2)(22.1.3)・プレーンひだ、片ひだ(1.5W)※箱ひだ、つまひだ(2W)・プレーンひだ、片ひだ(1.5W)※箱ひだ、つまひだ(2W)種 類 厚さ(mm)、規格等 JIS記号(19.7.2)(19.8.2)施 工 箇 所 品 質 防 火 種 別・不燃 ・準不燃 ・その他・不燃 ・準不燃 ・その他・不燃 ・準不燃 ・その他・不燃 ・準不燃 ・その他種 類箇 所・(19.9.2)(19.9.3)備 考・ ・※ 20・ ・厚さ(mm)・ ・※Ａ種１・※Ａ種種 類箇 所 備 考JIS表示認証製品 ・Ａ種ビーズ法 ※24Ｋ品厚さ(mm)種 類JIS記号GW-FGW-B厚さ(mm)規格等RW-FRW-B19内 装 工 事種 類 記号 色 柄 厚さ(mm) 特殊機能 工 法※熱溶接・突付け種類の記号 ＦＳ色 柄※ 木目調・ 石目調厚さ(mm)※ 2.0・ 2.5特殊機能・帯電防止・耐動荷重工 法種 類 記 号 寸 法 暑さ(mm)・ ・特殊機能材 質・ 塩化ビニル系 ・ せっ器質タイル系寸 法(mm)３００×３００・ タフテッドカーペット施工箇所 パイル形状パイル長さ(mm)パイル形状 総厚さ 帯電性 寸 法 種 類 施工箇所樹種 塗装幅 ７５長さ500以上303×303厚さ(mm)※１５※１５工法図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)７．耐候性塗料塗り(屋外)(ＤＰ)８．つや有り合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)９．合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)10．合成樹脂エマルション模様塗料塗り(ＥＰ－Ｔ)11．ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)12．ラッカーエナメル塗り(ＬＥ)13．木材保護塗料塗り(ＷＰ)１．ビニル床シート２．化粧ビニル床シート３．ビニル床タイル４．ビニル床シート･ビニル床タイルの特殊機能５．視覚障害者用床タイル６．ビニル幅木７．カーペット敷き８．合成樹脂塗床９．フローリング張り上塗りの等級鉄鋼面亜鉛めっき鋼面ｺﾝｸﾘｰﾄ・押出成形ｾﾒﾝﾄ板面塗料種別 1級：ふっ素樹脂 2級：シリコン樹脂 3級：ポリウレタン樹脂※１級 ・２級 ・３級※１級 ・２級 ・３級※１級 ・２級 ・３級コンクリート面及び押出成形セメント板面の種別 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種コンクリート・モルタル・プラスター・石こうボード・その他のボード面・Ａ種 ※Ｂ種鉄鋼面(屋内)・Ａ種 ※Ｂ種コンクリート・モルタル・プラスター・石こうボード・その他のボード面・Ａ種 ※Ｂ種コンクリート・モルタル・プラスター・石こうボード・その他のボード面(屋内)・Ａ種 ※Ｂ種木部木部木部・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種(18.7.2～4)(表18.7.1～3)(18.8.2～4)(18.9.2)(18.10.2)(18.11.2)(18.12.2)(18.14.2)(19.2.2)(19.2.3)(19.2.2)(19.2.3)(19.2.2)(19.2.2)(19.3.3)(19.3.4)(表19.3.2)(19.3.3)(19.3.4)(表19.3.2)(19.4.2)(19.4.3)(19.5.2～3)(19.5.5～7)(表19.5.3～4)JIS A5705のJIS表示認証製品※ 発泡層のないもの・ 発泡層のあるもの※無地 ※ＦＳ・ＴＳ ・マーブル・ＨＳ・ＫＳ・※ 2.0・ 2.5・帯電防止・耐動荷重・ ・※熱溶接・突付け・JIS Ａ5705のJIS表示認証製品で，表面は印刷シートに透明表層を有した木目又は石目調のもの上記以外はすべてビニル床シートに同じJIS A5705のJIS表示認証製品※ コンポジションビニル床タイル・ ホモジニアスビニル床タイル※ＫＴ・ＦＴ※300×300・300×300・450×450・ 2.0※ 2.0 ・帯電防止・耐動荷重・帯電防止・耐動荷重帯電防止・ 帯電防止性能評価(JIS A 1455)1.2～3.1程度又は耐電圧(JIS L 1023)3kV以下・ 帯電防止性能評価(JIS A 1455)3.2～5.1程度又は漏えい抵抗値(JIS A 1454) 1×10^10オーム未満・ 帯電防止性能評価(JIS A 1455)5.2以上又は漏えい抵抗値(JIS A 1454) 1×10^7オーム未満耐動荷重JIS A 1454によるへこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、層間剥離強度試験(発泡層のあるビニルシートのみ)およびキャスター性試験等の試験後異常がないこと。 ※ 軟質・ 硬質・ 溶接・ ６０※ ７５・ １００ 高 さ(mm)厚 さ(mm)材 種・ １．５ ※ ２.０※ 全面接着工法・ グリッパー工法(19.3.3)による工 法 品 質帯電性・ タイルカーペット品質は参考商品名である※第１種・第２種※ループパイル・カットパイル※500×500・※ 6.5・製造所の仕様による材料の種類・ 弾性ウレタン樹脂系塗床材・ 厚膜型塗床材・ エポキシ樹脂系塗床材・ 薄膜型塗床材(エポキシ樹脂系塗床材)仕上の種類・ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・単層フローリング種 別・ フローリング・ フローリング・ モザイクボードブロックパーケット※ナラ・ ※ナラ・ ※ナラ・・６ ・８ ・９・ ・ ・・釘止め工法・接着工法・モルタル埋込み工法・接着工法・接着工法※ウレタン樹脂ワニス塗り・オイルステン塗りの上ワックス・生地のままワックス・既塗装品・複合フローリング※ 複合１種フローリング・ 複合２種フローリング・ 複合３種フローリング※ナラ・サクラ・ヒノキ・・Ａ種・Ｂ種※Ｃ種・行う※行わない・釘止め工法・接着工法・ 大型積層フローリング・ナラ・サクラ・・行わない・行う ・特殊張り工法(体育館床)※ウレタン樹脂ワニス塗り・オイルステン塗りの上ワックス・生地のままワックス・既塗装品10．畳 敷 き11．石こうボードその他ボード及び合板張り12．遮音シール材13．壁紙張り14．断 熱 材21．吸音材畳の種別※ Ｃ種 ・ Ｄ種( )・ Ａ種 ・ Ｂ種 (19.6.2)(表19.6.1)(19.7.2～3)(表19.7.1)(表19.7.5)・木毛セメント板・木片セメント板・けい酸カルシウム板・化粧けい酸カルシウム板・ロックウール化粧吸音板・せっこうボード・シージング石膏ボード・強化せっこうボード・化粧せっこうボード・せっこうラスボード・不燃積層(化粧)石膏ﾎﾞｰﾄﾞ・吸音用あなあき石膏ﾎﾞｰﾄﾞ・化粧せっこう吸音ボード・普通合板(難燃処理)・メラミン樹脂化粧板・メラミン不燃化粧板HW,MW,NW0.8FK,1.0FKHF,NFDRGB－RGB－SGB－FGB－DGB－LGB－NCGB－PGB－PD・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ タイプ2(無石綿)※6 ・8基材タイプ2(無石綿)※6 ・8※フラットタイプ ・凹凸タイプ(・9 ※12 ・15 ・19)(※不燃)※12.5(不燃) ・9.5(準不燃)・9.5 ・12.5(・不燃 ・準不燃)12.5(不燃) ・15.0(不燃)※9.5 ・12.5(※不燃 ・準不燃)(※柾目 ・板目 ・トラバーチン模様)9.59.5(不燃) ・トラバーチン模様 ・化粧無9.5(不燃)9.5(不燃)仕上処理不要・ﾗﾜﾝ合板 ・しな合板(・9.0 ・12.0 ・15.0)厚さ1.2 JIS K 6903厚さ3.0せっこうボードの目地処理 ・ 継目処理工法※ 突き付けＶ目地工法・ 突き付け工法・ 目透し工法・ アクリル系シーリング材※ ジョイントコンパウンド品質は参考商品名である。 断熱材の打込み及び現場発泡工法・ ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材※ 押出法ポリスチレンフォーム保温材(Ａ種)・ 硬質ウレタンフォーム保温材・ フェノールフォーム保温材・ 吹付け硬質ウレタンフォーム保温材・Ａ種ビーズ法※Ａ種押出法２種ｂ・２種ｂ・３種ｂ(スキン層あり)下記以外接地部分及び屋根防水部分ピット内部※ 25・ 25・※Ａ種・・ ・ ・ ・JIS A 9511のJIS表示認証製品JIS A 9511のJIS表示認証製品JIS A 9526による難燃性・２級 ※３級※ 施工範囲は建築工事標準詳細図(図7-01-1)による。 上記以外に用いる断熱材・ ＪＩＳＡ発泡プラスチック保温材・ グラスウール保温材※Ａ種押出法※Ａ種押出法(スキン層あり)３種ｂ２種ｂ下記以外接地部分及び屋根防水部分ピット内部※ 25・ ※ 100JIS表示認証製品※ グラスウール使用部分の室内側防湿シート※ 被覆品 ・防湿層ポリエチレンフィルム(t0.15)張り(重ね100)・グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ・グラスウール吸音ﾌｪﾙﾄ・ロックウール吸音ﾌｪﾙﾄ・25 ・40 ・50・25 ・40 ・50 ・75・25 ・50 ・100・25 ・50・80K ・120K※24K※32K※40K１．フリーアクセスフロア２．可動間仕切(パーテーション)３．移動間仕切(スライディングドア)４．トイレブース５．階段滑り止め(ノンスリップ)７．黒板及びホワイトボード６．床目地棒８．鏡９．表 示10．煙突ライニング材11．ブラインド12．ロールスクリーン13．カーテン14．カーテンレール15．アルミニウム製カーテンボックス16．点 検 口17．くつふきマット・溝工法(置敷工法)・支柱一体型パネル工法(置敷工法)・支柱分離型パネル工法(独立支柱工法)・ 1.0G※ 0.6G・3,000・5,000・帯電防止床タイル・タイルカーペットボーダー部 ※ 一般部分の仕様に準ずる床表面仕上げ材の品質は標準仕様書19章による。 配線取出し用切り欠きパネルは１枚／㎡以上とする。 空調用吹き出し(吸い込み)パネル ※ なし・ 有り(※固定式 ・可変式)施工箇所は図示構造形式による種類構成材の種類パネル表面材遮音性防火性能スタッド式(内蔵)アルミニウム合金系又はスチール系焼付塗装鋼板(標準色)ｔ＝０.５以上３６dB/500Hz以上不燃パネルの操作方法による種類パネル表面材の材質及び仕上げ規定しない製造所仕様の化粧鋼板(標準色)ｔ＝０.５以上パネル圧接装置の操作方法遮音性防火性能取り付け用あと施工アンカー不燃ハンドル回転式又はワンタッチ上下式ｔ＝０.５以上３６dB/500Hz以上材質，寸法等は図示又は製造所の仕様による表面材幅 木フレーム扉メラミン化粧板(標準色)ステンレス製 H＝６０アルミ製厚４０中心吊りアール形アルミ製エッジ，帽子掛け戸当たり付き材 種 ステンレス(SUS304)ビニールタイヤ入り(幅約35mm)取り付け方法 ※ 接着工法 ・ 埋込み工法ステンレスＦＢ(SUS304) t５～６×Ｈ１２(床仕上げが異なる場合に設ける。但し、建具部は建具表による。)形式 ・ 平面・ 曲面耐湿鏡 ｔ＝５ ステンレスフレーム付き衝突防止表示誘導標識室名札アクリル板ステンレス製 ＨＬ仕上げ Φ３０程度 市販品市販品煙突用成形ライニング材 安全使用温度 ４００℃スラットの成形(mm)開閉方式スラット※ アルミニウム合金※ ギヤ式 ・コード式※ ２５・・ 縦型ブラインド※ クロススラット※ ２本操作コード方式・ ８０ ・ １００操作方式スクリーンの生地・ スプリング式 ※ チェーン式 ・電動式無地で製造所仕様の標準タイプ・電動・電動材 質形 状 ※ Ｄ型又は角型 ・ Ｃ型※ ステンレス製 ・ アルミニウム製表面処理 ※ Ｃ－１種 ・ Ｃ－２種天 井床※ アルミニウム製・ ※ アルミニウム製・※ 目地タイプ・ 額縁タイプ※ 一般形貼物用・ 一般形充填用※ 塩化ビニール製又は塩化ゴム製・ 硬質アルミニウム合金製・ ステンレス製(SUS 304)※ ステンレス製(SUS 304)・ 硬質アルミニウム合金製(表14.2.1)(20.2.14)(20.2.14)(表20.2.1)(20.2.13)(20.2.12)(20.2.11)(20.2.10)(20.2.9)(20.2.8)(20.2.7)(20.2.6)(20.2.5)(20.2.4)(20.2.3)(20.2.2) 18．ステンレス流し台19．コンロ台20．つり戸棚21．水切棚22．旗竿受金物23．旗 竿24．屋内掲示板25．視覚障害者用誘導ブロック26．出隅面取材27．かぎ箱28．消火器ボックス29．ピクチャーレール30．郵便受１．グレーチング２．鋳鉄製マンホールふた３．縁石及び側溝１．再 生 材２．盛土材料３．遮断層及び凍上抑制層用材料４．路床安定処理５．砂の粒度試験６．路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験７．路床の締固め度の試験８．路盤材料９．路盤の締固め度の試験10．アスファルト舗装11．コンクリート舗装12．カラー舗装13．ブロック系舗装14．砂利敷き15．区 画 線※ ＢＬ認定商品(システム ※ Ｉ型 )トラップ付・ ※ ＢＬ認定商品(システム ※ Ｉ型 )バックガード(※有 ・無)・ ※ ＢＬ認定商品(システム ※ Ｉ型 )・ ※ １段 ・ ２段※ ステンレス製(SUS 304)既製品 彫り込みタイプ既製品形 式材 種操作方式※ テーパー式※ アルミニウム合金※ ハンドル式・ ・ ロープ式・ 同一断面式 Ｈ＝ ｍ※ 既製品 アルミニウム製枠 表面発泡シート張り屋 外 ※ コンクリート製 ・ 磁器質タイル(※ １００角 ・ １５０角)材 種高 さ※ アルミニウム合金製※ 天井まで・ ・ １.８ｍ程度市販品 フック数(本) ・ ３０・ ６０・ ４０・ １００ ・鋼製 既製品アルミ製 既製品：ﾜｲﾔｰ，ﾌｯｸ等の吊り金物(4ｾｯﾄ／ｍ)共図示※ 鋼製 ・ ステンレス製簡易密閉式とし，表面には用途別の標準文字付きとする。 地業の材料 ・再生クラッシャラン ※ 使用する ・ 使用しない ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 路床の盛土材料遮 断 層凍上抑制層※ 川砂・海砂又は良質な山砂※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利又は切込砕石路床安定処理添加材料※ 普通ポルトランドセメント・ フライアッシュセメントＢ種・ 生石灰(・特号 ・１号)・ 高炉セメントＢ種・ 消石灰(・特号 ・１号)※ 行わない ・ 行う※ 行わない ・ 行う(※ 乱した土 ・ 乱さない土)・ 行わない ※ 行う(箇所:埋戻し及び盛土部)※ 再生クラッシャラン ＲＣ－４０(透水性舗装の場合を除く)・ クラッシャラン Ｃ－４０・ クラッシャランスラグ ＣＳ－４０※ 行う加熱アスファルト混合物の種類表 層基 層・ 細粒度アスファルト混合物(１３)※ 再生密粒度アスファルト混合物(１３)・ 密粒度アスファルト混合物(１３)※ 再生粗粒度アスファルト混合物(２０)・ 粗粒度アスファルト混合物(２０)図示による舗装の厚さは舗装の平坦性は、通行の支障となる水たまりを生じない程度とする早強セメント溶接金網・ 使用する※ あり ・ なし※ 使用しないアスファルト混合物等の抽出試験 ※行わない ・行うコンクリート版の厚さの試験 ・ 行う ※ 行わない加熱系常温系※ アスファルト混合物・ 石油樹脂系混合物・ 樹脂系混合物・ ニート工法・ 塗布工法図示による５～１０３～５１程度以下着色骨材・自然石( )・ コンクリート平板舗装 ※ 砂目地・ モルタル目地・ インターロッキングブロック舗装・ 舗石舗装 基 層 ・ アスファルト舗装 ※ コンクリート舗装・ Ａ種 ※ Ｂ種※ ＪＩＳＫ５６６５ ３種１号・図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付特記仕様書(4)株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A-005R7.03 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借23植 栽 工 事種 別・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｄ種樹 種 等 植栽基盤の適用・ 適用する※ 適用する※ 適用しない・ 適用しない25保水・排水層 工 法 土壌層厚さ総 揮 発 性 有 機 化 合 物(Ｔ ＶＯ Ｃ)測 定 仕 様 書24表 測定対象化学物質及び室内濃度指針値化学物質名 室内濃度指針値0.08 ppm0.07 ppm0.20 ppm0.88 ppm0.05 ppm0.04 ppm0.04 ppm0.03 ppm0.02 ppm400 μg/m３ (暫定目標値)そ の 他１．植栽地の確認等２．植栽基盤３．植込み用土４．土壌改良材５．枯損処置６．芝７．屋上緑化１．一般事項２．測定対象化学物質３．測定方法４．測定する室５．測定結果等報告書の提出透水性及び土壌硬度の確認 ※ 行う ・ 行わない塩分量及び土壌の酸度の試験 ・ 行う ※ 行わない・ 適用する ※ 適用しない樹木芝，地被類木※ 現場発生の良質土 ・ 客土※ 適用する ・ 適用しない土壌改良材は，植栽を行う植込等の面積１㎡当たり，バーク堆肥の場合は５０リットル，発酵下水汚泥コンポストの場合は１０リットルとする。 移植樹木の枯損処置期間は、引渡しの日から１年とする。 種 別 ※ こうらい芝の類 ・ 野芝の類・ 屋上緑化システム・ 屋上緑化軽量システム・ ６ｃｍ・ １２ｃｍ・ ３０ｃｍ・ 適用する材質(・軽量骨材 ・板状成形品)・ 適用しない※ システム製作所の仕様による(以下「厚労省の測定方法」という。)の新築住宅の例に準拠して行う。 試料採取および測定は，厚生労働省の｢室内空気中化学物質の採取方法と測定方法｣ＴＶＯＣ又は表の①から⑨の９物質及びＴＶＯＣとする。 測定対象化学物質は，下記４ 1)，2)の区分に従い，表の①から⑭の１４物質及び１) クロマトグラム上で「n-ヘキサン」から「n-ヘキサデカン」までの部分に検出される物質のピーク値を「トルエン」に換算した値をＴＶＯＣ濃度とする。 ２) トルエン換算で 2.0μg/m３ 未満のピークは測定の対象としない。 ３) 上位１０ピークについて物質を特定して濃度の測定を行う。 ① ホルムアルデヒド② トルエン③ キシレン④ エチルベンゼン⑤ スチレン⑥ パラジクロロベンゼン⑦ テトラデカン⑧ アセトアルデヒド⑨ ノナナール⑩ フタル酸ジ-n-ブチル⑪ フタル酸ジ-2-エチルヘキシル⑫ クロルピリホス⑬ ダイアジノン⑭ フェノブカルブ100 μg/m３260 μg/m３870 μg/m３3,800 μg/m３220 μg/m３240 μg/m３330 μg/m３48 μg/m３(暫定)41 μg/m３220 μg/m３120 μg/m３1 μg/m３0.29 μg/m３33 μg/m３0.007 ppm0.0076 ppm0.00007 ppm0.00002 ppm0.0038 ppm⑮ 総揮発性有機化合物(ＴＶＯＣ) １) １４物質及びＴＶＯＣ濃度を測定する室等・ 室名： ２) ９物質及びＴＶＯＣ濃度を測定する室・ 室名：・ 屋外(周囲の建物から離れた場所１か所) 次の事項を記載した報告書を２部提出する。 １) 測定結果(アセトアルデヒドについては，試料採取時の気温が20℃に満たない場合には，「厚労省の測定方法」に定める計算式で20℃，湿度50％に，ホルムアルデヒドについては25℃，湿度50％に補正した濃度を報告すること。)６．その他 表の化学物質①から⑤のうち，いずれかの物質の濃度が室内濃度指針値を超える場合は，工事目的物の引渡しを受けない。 ＴＶＯＣの測定の結果，暫定目標値を超える場合は，発生原因の究明及び汚染物質の発生を低減するための対策について，協議を行うこと。 ２) 試料採取時の状況(気温・湿度(屋外，室内)，天候、風の状況、日射進入状況，採取年月日・時間，窓の開閉状況，機械換気量，工事完成から試料採取までの日数) ３) 試料採取方法，測定方法，使用した測定機器 ４) ＴＶＯＣ濃度の算出に使用したクロマトグラムの写し１．メーカーリスト 各図面に示すほか、以下の項目については、記載のメーカー同等品とする。 項 目 メーカー名 ・ 工 法 ・ 品 番 ・ 備 考図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付(23.5.2)(23.5.3)(23.4.2)(23.2.3)(23.2.3)(23.2.2)(表23.2.2)(23.1.3)特記仕様書(5)株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A-006R7.03 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付配置図・付近見取図A1：1/300配置図 1/300凡例南保育園保健福祉センター老人福祉センター本町市営住宅南幼稚園図書館門真市駅上野口小上野口保浜町保南部市民センター第五中N文化会館小路保二中弁天池公園くすのきさつき園泉町保浜町幼ルミエールホール萱島駅高齢者ふれあいセンター脇田小府道161号 深野南寺方大阪線砂子小二島小第七中五月田小第三中門真西高等学校古 川試験場門真運転免許門真小古川橋駅第六中門真市役所守口門真商工会議所大池町野口中柳町東柳町江端 養護老人ホーム北島保大和田幼柳町保二島分館公民館門真警察署歴史資料館環境センター公民館21門真市民プラザ大和田小速見小沖小東小四宮小古川橋小第一中北小大和田駅府道 号 八尾枚方線門真なみはや高等学校試験場前南門真団地入口試験場入口打越巣本門真団地北入口国道163号線国道163号線近畿 自動 車 道 大阪 中 央環 状線西三荘駅浜町中央小第四中付近見取図門真市立北巣本小学校大阪府門真市北巣本町2番11号 改修工事棟を示す(別途工事)道路境界線道路境界線手洗い場足洗い場花壇花壇花壇花壇花壇花壇通路花壇ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ通路通路花壇花壇花壇花壇花壇⑨教育棟⑩放課後児童クラブ屋内運動場プール付属棟特別教室棟①教育棟 管理棟②給食棟関電敷地渡り廊下渡り廊下渡り廊下倉庫ﾎﾟﾝﾌﾟ室プール住 宅住 宅4m巾ｷｭｰﾋﾞｸﾙ倉庫倉庫自転車置場門朝礼台(移動式)旧北巣本幼稚園菜園菜園機械室受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室門児童、職員経路児童、職員経路植栽隣地境界線敷地境界線隣地境界線敷地境界線4,100北巣本小学校線第42条第1項第1号道路7,2747,184敷地境界線倉庫倉庫倉庫倉庫(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-007 計画通知書の申請上の仮想敷地を示す。 児童、職員経路児童、職員経路現場事務所配置図 1/400図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付手洗い場足洗い場花壇花壇花壇花壇花壇花壇通路花壇ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ通路通路花壇花壇花壇花壇花壇⑨教育棟⑩放課後児童クラブ屋内運動場プール付属棟特別教室棟①教育棟 管理棟②給食棟関電敷地渡り廊下渡り廊下渡り廊下倉庫ﾎﾟﾝﾌﾟ室プール住 宅住 宅4m巾ｷｭｰﾋﾞｸﾙ倉庫倉庫自転車置場門旧北巣本幼稚園菜園菜園植栽倉庫倉庫倉庫倉庫機械室受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室交門作業半径：20.0ｍ門6,5007,35510,000交※ 工事車両進入時間帯は児童の登下校時間と重ならないようにすること。 損傷・汚損等が生じた場合については、受注者の負担にて原状復旧すること。 その際の安全対策について、事前に市監督員、学校と協議を行うこと。 ※ 工事車両通行範囲で土の部分においては竣工時に整地転圧を行い、現状復旧とすること。 現状復旧できない場合は、鋤取りし、購入土搬入の上整地転圧を行い現状復旧とすること。 ※ 工事車両の学校敷地内通行は、最徐行運転とし、運動場の利用状況に応じて交通誘導員が先導しながら通行すること。 ※ 工事車両通行箇所について、現状調査の上、記録を残し養生などを行って既設施設に損傷のないよう施工すること。 ※ 仮囲い設置場所の範囲等については、市監督員、学校と打合せを行い、その指示に従うこと。 特記事項 又、その際の安全対策について事前に市監督員、学校と打合せを行うこと。 ※ 交通誘導員は1名常駐とし、レッカー車、その他大型車等の資材搬入・搬出時は整地内にスポット配置とする。 児童・学校関係者進入ルート交交工事車輌進入ルート交通誘導員 スポット交通誘導員 常駐1人H=1800片開きﾀｲﾌﾟ キャスターゲートW=60006000増築棟を示す工事凡例リスト工事車両進入口敷鉄板敷設範囲を示す。 11,000仮設計画図(参考)R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借仮設倉庫棟【新設】仮設校舎棟【新設】A-008A1：1/300仮囲い：フラットパネルH=3000( ｍ) 171143.9616.43243.964.61343.9213.75461.5114.03560.676.46661.437.18図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付A1：1/300敷地求積図1 43.96 16.43 722.2628 361.131402 43.96 4.61 202.6556 101.327803 43.92 13.75 603.9000 301.950004 61.51 14.03 862.9853 431.492655 60.67 6.46 391.9282 195.964106 61.43 7.18 441.0674 220.53370合 計 1,612.39965敷 地 面 積 1,612.39 m2番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積隣地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線隣地境界線敷地境界線敷地求積図 1/300A-009(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知鋼製下地NON図面番号備 考 株式会社 建綜研図 面 名 称 縮 尺サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%) 一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知含む(誘導標識、消火器、自動火災報知設備、屋内消火栓設備(パッケージ型消火設備)避難器具)給 排 水校舎２階校舎１階371.02㎡371.02㎡合計371.02㎡ 校舎・使用開始に際しては全室、下記の化学物質の室内濃度が「学校環境衛生基準」に定める基準以下である事を確認する事。 (ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・エチルベンゼン・スチレン)其 の 他雑工事設 備含む 電 気塗 装踏 面蹴 上有 効 巾階 段設計概要外部仕上 屋 根 折板(ボルトレス工法) ｔ＝0.6軒樋：塩ビ製 竪樋：塩ビ製 60φ板金金属樋土台水切：ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.35 取合水切：ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.35錺床構造概要 基礎型式軸 組内部軸組２Ｆ：根太45ｘ45 合板ｔ12+ｔ12用途指定防火指定階 数建築面積2階 建物概要 規 模建物種別地域指定一般事項備 考 室名防災備蓄倉庫階室内仕上表［一般部］フレッシュボード ｔ＝407.975ｍ外 壁Ｎ／㎡長期最高高さ２００％ 容積率 ６０％天 井内 壁間仕切床荷重積 雪地耐力床面積軒 高其の他指定建ぺい率指定用 途 建築場所ｃｍ天井 壁 ＨＨ金コテ仕上げ土間コンクリートｔ＝150-床 巾木フレッシュボード 3,407含む冷 暖 房消防設備スロープ コンクリート刷毛引き ワイヤメッシュ6φ@150 砕石t=100中)硬質ポリウレタンフォーム外)ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.3鉄部 錆止塗装1,500158265 ノンスリップ(縞鋼板)外部階段(鋼製)柱・外部階段大阪府門真市北巣本町2-11学校新築第２種中高層住居専用地域指定なし50ｋN/㎡7.850ｍ工事名称合計742.04㎡教室荷重内)ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.3鉄筋コンクリート造布基礎軽量鉄骨造ブレース構造裏面不燃ペフ貼ｔ4［NM-4634］(室内のみ)含むﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ6φ@150ﾀﾃﾖｺシングル屋根：ボルトレスルーフ 折板 ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.6mm(素地)、裏面 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ 4mm貼 屋 根鉄 部備 考2,997６０ ソフト巾木同上3,001６０同上405.68㎡ 34.66㎡ 外部階段軽鉄下地 化粧石膏ボードｔ12.5フレッシュボード ｔ＝40デッキPL V50 t=1.6長尺塩ビシートｔ＝2１階６０ 同上3,001室名札室名札、カーテン、カーテンレール外壁材表し同上６０ 同上 3,001同上同上・建具には指詰め防止対策を付けること。 ２階教室３，４トイレデッキPL+根太45ｘ45+合板t12+t12廊下同上室名札、カーテン、カーテンレール※トイレのみ耐水石膏ボード+ビニルクロス(準不燃)D10-＠200タテヨコシングル防湿シートｔ＝0.15、砕石ｔ＝100カーテン、カーテンレール外壁材表し６０ ソフト巾木教室１、２タイルカーペットｔ＝6室名札、カーテン、カーテンレール2,997６０ 同上室名札同上トイレ3,001６０ 同上 同上廊下同上3,001事務室長尺塩ビシートｔ＝2 同上 ６０ 同上 同上同上室名札、カーテン、カーテンレール 3,001事務室［一般部］ 外壁パネル表し１Ｆ：根太45ｘ45 合板ｔ12+ｔ12１Ｆ(備蓄倉庫)：土間ｺﾝｸﾘｰﾄｔ＝150石膏ボードｔ9.5タイルカーペットｔ＝6外壁材表しカーテン、カーテンレールカーテン、カーテンレール面積算定表同上同上同上同上デッキPL+根太45ｘ45+合板t12+t12 庇(鋼製軸組) 屋根：プレハブ規格屋根 t=0.6 軒樋：130角 塩ビ製 堅樋：75φ塩ビ製フレッシュボードフレッシュボードdjk23２階平面図１階平面図建物求積1①10.995ｘ33.74533,74510,9959,1481,895②1.895ｘ9.148③1.895ｘ9.1489,148＝ 371.02＝ 17.33＝ 17.33建築面積 ： ①+②+③＝371.02+17.33+17.33＝ 405.68１階床面積：①＝ 371.02２階床面積：①＝ 371.02延べ床面積：①ｘ2＝ 742.04㎡ ㎡ ㎡ ㎡1,857.52,730 3,640 8,190 8,190 9,137.524,607.5947.56,407.5 1,820 2,767.51,8205,257.52,9709,137.59101,8208,227.5abcefghil男子トイレ女子トイレ多目的トイレa＝ 11.90 ㎡b+f0.21+14.35a6.4075ｘ1.8575=11.90b0.24ｘ0.91=0.21910c0.91ｘ0.91=0.82d1.82ｘ0.9475=1.72e1.82ｘ1.82=3.31f5.2575ｘ2.73=14.35g2.97ｘ1.82=5.40h8.2275ｘ3.64=29.94i8.2275ｘ8.19=67.383,402.51,402.52,767.5947.51,8201,857.533,7458,190 8,190 9,137.5 3,640 2,730mpstuvwrqj8.2275ｘ8.19=67.38k10.995ｘ9.1375=100.4610,995l2.7675ｘ24.6075=68.10m3.4025ｘ1.8575=6.32n3.4025ｘ2.73=9.28o3.4225ｘ2.7675=9.47p4.825ｘ1.82=8.78q1.4025ｘ0.9475=1.32r1.4025ｘ1.82=2.55s8.2275ｘ8.19=67.38t8.2275ｘ9.1375=75.17u2.7675ｘ33.745=93.388,227.5［１階各室面積］＝ 14.56 ㎡ｇ＝ 5.40 ㎡掃除用具入れｄ＝ 1.72 ㎡事務室１ｈ教室１i教室２j防災備蓄倉庫k廊下１ｃ+e+l0.82+3.31+68.10＝ 29.94 ㎡＝ 67.38 ㎡＝ 67.38 ㎡＝ 100.46㎡＝ 15.79 ㎡＝ 18.06 ㎡＝ 1.32 ㎡＝ 29.94 ㎡＝ 67.38 ㎡＝ 67.38 ㎡＝ 75.17 ㎡［２階各室面積］男子トイレ女子トイレｍn掃除用具入れq事務室２s教室３t教室４u教室５v廊下２r+w2.55+93.38 ＝ 95.93 ㎡no＝ 72.23 ㎡3,422.52,767.51,8204,8258.2275ｘ3.64=29.948.2275ｘ8.19=67.38vw+o+p6.32+9.479.28+8.781,895240手摺 既製アルミ品［延焼範囲部］１階：石膏ボードｔ9.5デッキPL V50 t=1.6［延焼範囲部］角波鋼板ｔ0.5+PBｔ12.5２階：化粧石膏ボードｔ9.52,997６０ ソフト巾木教室５デッキPL+根太45ｘ45+合板t12+t12室名札、カーテン、カーテンレールタイルカーペットｔ＝6化粧石膏ボードｔ9.5同上※X18.5通のみ石膏ボードｔ9.5デッキPL+根太45ｘ45+合板t12+t12デッキPL+根太45ｘ45+合板t12+t12３０ ６００錆止塗装 JIS K-5621(2種) 1回塗(グレー)・天井点検口(１階：5ヶ所、２階：6ヶ所)を設置の事。 【仮設校舎棟】設計概要・室内仕上表・建具リストA-010(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借ﾌﾚｯｼｭﾎﾞｰﾄﾞt＝40、室内側PBｔ＝9.5A3：1/150図面番号備 考 株式会社 建綜研図 面 名 称 縮 尺サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%) 一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知33,745(柱芯)竪樋は、M18柱ブレース位置を示す。 １階平面図 S=1/150X0X4.5 X9 X18.5X0X18.5防災備蓄倉庫UP100.46m267.38m2 67.38m2Y0Y1Y2.5Y4Y3.5Y5Y6階段柱芯CH2997GL+510CH3407GL+100CH2997GL+5103AW3AW3AW1AW6AW1SS教室1 教室22AW5AW2AW2AW2AW2AWトイレ男子トイレ110,995(柱芯)2AD2AD2AD2AD4AW4AW4AW4AW2AD2aADX4.5 X9X13.51ADY1.5UP多目的トイレ1女子2AW2AW2AW29.94m2CH3001GL+506廊下3AW3AD3AD事務室1LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 スロープ長さ4,400SUS見切り3AW5AWGL+50633,745(柱芯)3AW1AWSKｽﾍﾟｰｽ更衣冷蔵庫UPUP庇上部庇スロープ長さ1,600X2.5X2.5床置きエアコン(設備工事)床置きエアコン(設備工事)3AWX13.5GL+506手摺3AW3AW冷蔵庫外壁角波鋼板ｔ＝0.5+PBｔ＝12.5鋼製下地防火構造H12告示1359号延焼の恐れのある部分隣地境界線(1階)隣地境界線外壁間の中心線延焼の恐れのある部分(1階)隣地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線屋外階段② 屋外階段①1,857.5 1,820 3,640 1,820 1,8209101,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.59101,8201,8951,6952001,857.5 1,820 1,8209101,820 1,857.58,227.52,622.59,137.51 24,607.5910.012,767.59101,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.54,587.5 8,190 8,190 9,137.511,8209101,820 1,820 1,820 1,820910 9101,820 1,8203,6403,7201,0001,7001,7005,9003,0003,000【仮設校舎棟】１階平面図5,379(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03A-011室内側PBｔ＝9.5フレッシュボード ｔ＝40A3：1/150図面番号備 考 株式会社 建綜研図 面 名 称 縮 尺サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%) 一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知外部階段仕様LGS+PBｔ＝12.5+12.5小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 33,745(柱芯)２階平面図 S=1/150X0廊下踏 面蹴上げ踏 幅手摺高1,500mm1,100mm158mm265mm2AW1AD2AW2AW2AW2AW2AW2AW2AW1AD2AW2AW2AW2AW2AW2AD2AD3AD3AD4AW4AW3AW2AW2AW2AW2AW2AW2AW2AW2AW2AW7AW7AW7AWCH3001X0X18.5階段柱芯X4.533,745(柱芯)竪樋水下水上X4.5 X18.5Y067.38m2CH2997教室３75.17m2CH2997教室５DNDN5AW2AW2AD29.94m2CH30012AW2AD4AW5AWは、M14柱ブレース位置を示す。 事務室267.38m2CH2997教室４SUS見切りCH30012ADX13.5Y1Y2.5Y4Y3.5Y5Y610,995(柱芯)Y1.5SK下足箱 下足箱 下足箱傘立てｽﾍﾟｰｽ更衣下部庇2AD2AD4AW4AW4AW庇床置きエアコン(設備工事)床置きエアコン(設備工事)X13.5GL+4155 GL+4155GL+4151GL+4151GL+4151GL+4155GL+4151冷蔵庫男子トイレ2女子トイレ2冷蔵庫防火構造H12告示1359号外壁間の中心線延焼の恐れのある部分(2階)隣地境界線隣地境界線延焼の恐れのある部分(2階)隣地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線屋外階段② 屋外階段①1,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,8209101,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,8209101,820 1,820 1,857.5910.011,8202,622.51,8951,6952001,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.58,227.5 8,190 9,137.51,820910.011,820 1,820 1,820 1,820910 9101,820 1,8208,1901,857.5 1,820 1,8209101,820 1,857.58,227.5910.012,767.51,000.015,0005,000【仮設校舎棟】２階平面図(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03A-012外壁角波鋼板ｔ＝0.5+PBｔ＝12.5鋼製下地室内側PBｔ＝9.5フレッシュボード ｔ＝40A3：1/150【仮設校舎棟】立面図１図面番号備 考 株式会社 建綜研図 面 名 称 縮 尺サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%) 一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知Y6通 立面図 S=1/150▽2SL▽BPL天△基礎天△RSL水上水下最高高さ防防防火構造H12告示1359号防 防は、防火設備を示す。 防防 防 防X0X18.5 X4.5 X9X13.533,745(柱芯)X2.57,8507,500250.011003,720753,780227,975.011251,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.54,587.5 8,190 8,190 9,137.51,820910.011,820 1,820 1,820 1,820910 9101,820 1,8203,640.01▽2SL▽BPL天△基礎天△RSL水上水下最高高さY0通 立面図 S=1/150X0X18.5 X4.5X9X13.533,745(柱芯)X2.57,8507,500250100.013,720753,78022.017,9751253,4601002,500.011,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,857.54,587.5 8,190 8,190 9,137.511,8209101,820 1,820 1,820 1,820910 9101,820 1,8203,6402,4106,010▽設計G.L▽設計G.L(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03A-013外壁角波鋼板ｔ＝0.5+PBｔ＝12.5鋼製下地室内側PBｔ＝9.5フレッシュボード ｔ＝40A3：1/150【仮設校舎棟】立面図２H12告示1359号図面番号備 考 株式会社 建綜研図 面 名 称 縮 尺サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%) 一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知1,857.510,995(柱芯)Y0Y6X18.5通 立面図 S=1/150X0通 立面図 S=1/150Y0Y610,995(柱芯)▽2SL▽BPL天△基礎天△RSL水上水下最高高さ▽設計G.L▽2SL▽BPL天△基礎天△RSL水上水下最高高さ▽設計G.L防火構造1,820910.011,820 1,820 1,857.51,857.5 1,820910.011,8209101,857.57,8507,5002501003,720753,780227,9751257,8507,500250.011003,720753,780227,975.011251,820910柱(不燃材料)石膏ボードｔ9.5下地(不燃材料)石膏ボードｔ12.5角波鋼板ｔ0.575 7512.520 9.5H12告示1359号防火構造外壁＜屋内側＞ ＜屋外側＞(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03A-014外壁角波鋼板ｔ＝0.5+PBｔ＝12.5鋼製下地室内側PBｔ＝9.5フレッシュボード ｔ＝40備 考株式 社 建綜研【 設校 棟】建具 建具配置防災備蓄倉庫1教室1 教室2男子多目的女子廊下事務室SK女子男子廊下教室３ 教室５事務室教室４SK更衣更衣防防 防 防(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-015R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-016R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-017R7.03備 考株式 社 建綜研【 設校 棟】屋外階段(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-018R7.03備 考株式 社 建綜研【 設校 棟】屋外階段(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-019R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-020R7.03NON図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付・使用開始に際しては全室、下記の化学物質の室内濃度が「学校環境衛生基準」に定める基準以下である事を確認する事。 (ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・エチルベンゼン・スチレン)雑工事塗 装階 段設計概要外部仕上錺構造概要建物概要一般事項備 考 室名学校用倉庫室内仕上表床面積軒 高其の他指定建ぺい率指定天井 壁 ＨＨ金コテ仕上げ土間コンクリートｔ＝150-床 巾木3,407D10-＠200タテヨコシングル１階・建具には指詰め防止対策を付けること。 ２階外壁材表しフレッシュボード-校務員用作業場3,407同上D10-＠200タテヨコシングル外壁材表し面積算定表フレッシュボード7,35514,6356,407.5 8,227.57,3551ab建物求積１階各室面積①7.355ｘ14.635 ＝ 107.64建築面積 ：延べ床面積 ：① ①＝ 107.64＝ 107.64㎡ ㎡7.355ｘ6.4075 ＝ 47.127.355ｘ8.2275 ＝ 60.51a b㎡ ㎡校務員用作業場 ：学校用倉庫 ：＝ 47.12＝ 60.51㎡ ㎡a b外壁パネル表し含む(消火器)給 排 水7.355ｘ14.635 107.64㎡合計107.64㎡ 7.355ｘ 4.635其 の 他設 備含む 電 気屋 根 折板(ボルトレス工法) ｔ＝0.6軒樋：塩ビ製 竪樋：塩ビ製 60φ板金金属樋土台水切：ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.35 取合水切：ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.35床基礎型式軸 組内部軸組用途指定防火指定階 数建築面積平屋 規 模建物種別地域指定階4.305ｍ外 壁Ｎ／㎡長期最高高さ２００％ 容積率 ６０％天 井内 壁間仕切床荷重積 雪地耐力用 途 建築場所ｃｍ含む冷 暖 房消防設備鉄部 錆止塗装柱大阪府門真市北巣本町2-11作業場新築第２種中高層住居専用地域指定なし50ｋN/㎡4.205ｍ工事名称合計107.64㎡倉庫鉄筋コンクリート造布基礎軽量鉄骨造ブレース構造裏面不燃ペフ貼ｔ4［NM-4634］(室内のみ)含む屋 根鉄 部備 考107.64㎡軽鉄下地 化粧石膏ボードｔ12.5フレッシュボード ｔ＝40［一般部］フレッシュボード ｔ＝40中)硬質ポリウレタンフォーム外)ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.3内)ガルバリウム鋼板 ｔ＝0.3１Ｆ：土間コンクリートｔ＝150防湿シートｔ＝0.15、砕石ｔ＝150【仮設倉庫棟】設計概要・室内仕上表・建具リスト(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-021R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借３０ ６００備 考株式会社 建綜研学校用倉庫 校務員用作業場【仮設倉庫棟】平面図隣地境界線敷地境界線隣地境界線(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-022R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】立面図(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-023R7.03校務員用作業場【仮設倉庫棟】矩計図備 考株式会社 建綜研(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-024R7.03【仮設倉庫棟】建具リスト・建具配置図学校用倉庫 校務員用作業場備 考株式会社 建綜研(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-025R7.03撤去撤去撤去 【DT-07】Ｊ道路境界線道路境界線図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付手洗い場足洗い場花壇花壇花壇花壇花壇花壇通路花壇ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ通路通路花壇花壇花壇花壇花壇⑨教育棟⑩放課後児童クラブ屋内運動場プール付属棟特別教室棟①教育棟 管理棟②給食棟関電敷地渡り廊下渡り廊下渡り廊下倉庫ﾎﾟﾝﾌﾟ室プール住 宅住 宅4m巾ｷｭｰﾋﾞｸﾙ倉庫倉庫自転車置場門朝礼台(移動式)旧北巣本幼稚園凡例菜園菜園機械室受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室門児童、職員経路児童、職員経路植栽倉庫【移設】倉庫【移設】倉庫【撤去】A1：1/300現況配置図 1/300隣地境界線敷地境界線隣地境界線敷地境界線4,100北巣本小学校線第42条第1項第1号道路7,2747,184ＡＢＣＥＤ ＦＧ敷地境界線R7.03配置図【現況撤去】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借A-026Ｈ Ｉ5.0m4.0m存置撤去Ｊ株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知7,2302,0601,3005,2602,120 改修工事棟を示す(別途工事)ＨＡ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ【DT-01】凡 例外構詳細図番号撤去撤去コンクリートブロック積 撤去撤去 倉庫木造倉庫 撤去移設移設【DT-02】【DT-03】【DT-04】倉庫(W1,780×D1,230×H2,200)倉庫(W2,210×D1,300×H2,050)菜園(W6,800×D4,700)2カ所Ｈ Ｉ撤去土間コンクリート【DT-05】【DT-06】撤去・復旧撤去植栽(低木)(W7,200×D1,300)1,3003,7006,800※倉庫の移設先については、学校側と協議の上、決定すること。 ※Ｈ Ｉ撤去範囲を示す。 撤去植栽(高木)(高さ5.0ｍ・幹周0.2ｍ)Ｋ Ｌ ＭＫ ＬＭ ＮＮ植栽(低木)(W3,900×D700)植栽(高木)(高さ5.0ｍ・幹周0.8ｍ)植栽(高木)(高さ3.0ｍ・幹周0.3ｍ)メッシュフェンスH=1500 【4.0 m】【21.8 m2】15.408ｍ24.018ｍ2レンガ積花壇 【19.4 m2】倉庫【撤去】撤去跡は、埋戻しを行うこと。 (場内残土使用)仮設倉庫【新設】道路境界線7,274道路境界線7,184第42条第1項第1号道路北巣本小学校線図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付手洗い場足洗い場花壇花壇花壇花壇花壇花壇通路花壇ｽﾛｰﾌﾟｽﾛｰﾌﾟ通路通路花壇花壇花壇⑨教育棟⑩放課後児童クラブ屋内運動場プール付属棟特別教室棟①教育棟 管理棟②給食棟関電敷地渡り廊下渡り廊下渡り廊下倉庫ﾎﾟﾝﾌﾟ室プール住 宅住 宅4m巾倉庫倉庫自転車置場門朝礼台(移動式)旧北巣本幼稚園機械室受水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ室隣地境界線敷地境界線敷地境界線A1：1/3001,89510,99533,745隣地境界線敷地境界線14,6357,3556,4088,2284,100土地利用計画図 1/300配置図【新設】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03凡例 新設工事棟を示す 改修工事棟を示す(別途工事)A-027Ａ Ｂ凡 例 外構詳細図番号復旧新設Ａ新設Ｃｷｭｰﾋﾞｸﾙ4.0m1.0m5.0m既設のままＢ※Ａ復旧範囲を示す。 【DT-06】【DT-07】【DT-08】Ｃ株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知2,0607,2302,1201.0m土間コンクリートメッシュフェンスH=1500(W1000×2ヶ所、W2000×2ヶ所)キュービクル基礎増設(800×2,250)5,0001,9001,60012,2007,0505,260KBM(汚水桝蓋天端)仮設校舎棟【新設】【設計GL=KBM-230】【設計GL=KBM-230】Ａ【80.1 m2】※ 雨水排水はたて樋より既設U字側溝W240に放流すること。 ※ 雨水排水はたて樋より既設U字側溝W240に放流すること。 図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付S=1/10900正面図300 1,000 260 740 100900コンクリートブロックt100、H=900木製パネル木製パネル2,400平面図1,000100 900100 30200再生クラッシャランD10＠400コンクリートブロックt100モルタルS=1/30 S=1/30屋根：塩ビ波板屋根：塩ビ波板2,000壁：ラワン合板貼 壁：板貼2,0002,000壁：角波鉄板A1：図示20010030コンクリートブロックt100モルタル再生クラッシャラン(植込)190(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03A-028t100(植込)レンガ積花壇 2段20010030モルタル再生クラッシャランS=1/10 S=1/10 S=1/20(路 床)路 盤300150 150路盤材コンクリートプライムコート PK-31303,3501,600800 800 1,750倉庫平面図W800×H1,800木製両開き戸120120500 12050150 350500φ50.8×2.31470 30250 1500φ50.8×2.3GL+0m180450側 面 図ワイヤメッシュ(ハイテンション線)亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鉄線〔 〕正 面 図新設フェンス5000既設フェンス外構詳細図１【DT-01】菜園 詳細図(撤去) 【DT-02】コンクリートブロック積 詳細図(撤去) 【DT-04】木造倉庫 詳細図(撤去)【DT-05】レンガ積花壇 詳細図(撤去) 【DT-06】コンクリート舗装 詳細図(撤去・復旧) 【DT-07】メッシュフェンス 詳細図(撤去・新設) S=1/30▽GL200100再生クラッシャーラン RC40※コンクリート強度 21N/mm2鉄筋 ＳＤ295Ａ※コンクリート強度 21N/mm2鉄筋 ＳＤ295Ａ断 面 図【DT-08】キュービクル基礎 詳細図(増設)正面図 側面図新設基礎既設基礎3005502020コンクリート直押えD13@200 ﾀﾃﾖｺ共接着系ｱﾝｶｰD10@200新設800×22501000×②(2000×②)溶接金網6φ150×150図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付A1：図示(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03A-029外構詳細図２【DT-03】倉庫 詳細図※四宮小学校の放課後児童クラブの備品については、北巣本小学校の仮設校舎新設棟まで移設すること。 図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付 R7.03A-030－放課後児童クラブ移動備品リスト(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借※北巣本小学校の放課後児童クラブの備品については、北巣本小学校の仮設校舎新設棟まで移設すること。 四宮小・北巣本統合小学校放課後児童クラブ備品リスト四宮小学校放課後児童クラブ備品リスト住所：大阪府門真市四宮２丁目８ー１ 住所：大阪府門真市北巣本町２ー１１北巣本小学校放課後児童クラブ備品リスト名称 数量大きさ 幅×奥行き×高さ1 座卓 32 180×45×92 本棚(スチールロッカー) 1 152.5×33×1003 本棚(スチールロッカー) 1 72.5×36×884 本棚(スチールロッカー) 1 179×38×905 ゴミ箱 5 31×39×57.56 冷蔵庫 1 60×66×1707 空気清浄機 5 38.5×30×598 袖机 2 40×70×709 電子レンジ 1 47×33×27.510 棚 1 135×30×3911 洗濯機 1 54×54×8812 プリンター 1 37.5×34×18.513 テレビ 1 100×32×6614 大人用ロッカー 3 90×52×17915 冷蔵庫 1 60×66×18016 パーテーション 1 280×3×17317 スチールロッカー 2 90×38×18018 シュレッダー 1 33.5×24×52.519 ホワイトボード 1 172×7×9020 本棚 1 61×30×9021 木製ロッカー 2 190×41×93.522 五月人形(ケース) 1 80×65×4523 ひな人形(ケース) 1 68×40×57幅×奥行き×高さ大きさ 幅×奥行き×高さ大きさ 数量122×7×81102×3×102182×6×9083×83×1138×65×13044×44×6884×9×15085×31×5070×46×3355×34×5822×30×5292×64×74130×45×10539×43×8840×38×7059×34×73115×18×988×52×18534×28×6095×42×8250×50×39200×50×3934×28×6034×38×581 6 1 6 1 2 3 1 1 1 2 1 1 1 1 1 2 1 2 3 2 260×40×6140×70×7021×42×46180×45×832×40×6446×23×22120×42×15534×52×2247×70×2460×60×18050×33×2530×18×949×6×11528×17×114112×21×71130×38×1296×30×3890×40×9092×40×100180×45×1090×25×8370×40×15090×52×1802 2 2 1 2 1 2 1 1 2 1 1 1 1 2 1 1 1 2282 1 2名称 名称 数量置き畳置き畳一輪車置き一輪車折り畳み物干し台傘立てボールカゴミニ洗濯機ポット事務机キャスター付きスクールロッカーオルガン椅子椅子木製ワゴンプロジェクター収納ロッカー空気清浄機オルガンベンチ(小)ベンチ空気清浄機椅子4645444342414039383736353433323130292827262524児童机デスクワゴンゴミ箱オフィステーブル書類ケースミニコンポパーテーションシュレッダー台車冷蔵庫コピー機電話脚立掃除機テレビ電子ピアノテレビ台棚(おもちゃ入れ)キャスター付きホワイトボード座卓本棚本棚更衣ロッカー(4人用)23222120191817161514131211109 8 7 6 5 4 3 2 11 4 プール用マットプール用マット 47備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】構造設計特記仕(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-001R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】 筋 構造配筋標準 (１)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-002R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】 筋 構造配筋標準 (２)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-003R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】 骨構造標準 (1)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-004R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】 骨構造標準 (2)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-005R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】構造特記仕 書 地業工事構 造 特 記 仕 様 書 ・ 地 業 工 事地 業 名 称 ト ッ プ ベ ー ス 工 法１． 設 計 条 件設計荷重許容支持力地質調査長期50.00kN/㎡ 地質深度２． 材 料2-1 コマ型ブロック 構造物基礎として用いるコマ型ブロックは連結タイプ;６連型・４連型及び単独タイプである■ 500型□ 330型個数 700個(6連-112基、単独-28個)面積 175.00㎡連結筋： コマ型ブロックを吊上げるために上面に突起した円弧状の鉄筋仕 様鉄筋径コマ型ブロック 500型φ 9㎜コマ型ブロック 330型φ 5㎜2-2 間詰砕石 間詰砕石は、原則として充填締め固めに有利な切り込み砕石 40～0㎜(記号C-40)または粒度調整砕石 40～0㎜(記号M-40)､再生砕石40～0㎜(記号RC-40)を使用する準備工敷設面のチェック(平坦性，過堀りなど)レベル出し敷設面整正砕石による均しコマ型ブロックの敷設間詰砕石の充填と締め固め間詰砕石の充填度チェック仕上がり確認清掃作業完了不良箇所の修正間詰砕石の搬入コマ型ブロックの搬入丁張り、墨出しトップベース工法施工手順フローチャート３．標準施工法(1) 位置設定3-1 施工手順丁張りを設置し、正確にレベル出しを行い、コマ型ブロックの設置位置を決定する。 (2) 堀り方 標準堀り方は、天端均しコンクリート下面よりコマ型ブロックの Ｈ(高さ)×1/2。 砕石先端工法時の堀り方は、コマ型ブロックのＨの寸法を標準とする。 (3) コマ型ブロック コマ型ブロックを垂直に圧入または設置して正確な位置の敷設(4) 間詰砕石の充填 間詰砕石の充填は最大密度が得られるよう砕石を要所に小運搬してコマ型ブロックの間隙に投入して締め固める。 締め固めには、バール、鉄棒、電動ピック、バイブレータ等の道具を用いて行う。 根切り床と円錐部下端周辺は間詰砕石の充填が不足がちとなるから入念に行う。 図3-1 隣接するコマ型ブロックの段差の限界図3-2 隣接するコマ型ブロックの傾きの限界４．特殊施工法4-1 曲線部の施工 曲線部の施工に当たっては、基礎伏せの形態及びその図4-1 割り付け間にコマ型ブロックを敷設する間隔がない場合図4-2 割り付け間にコマ型ブロックを部分的に敷設する間隔がある場合(同型のコマ型ブロックを使用する)4-2 砕石先端工法二層工法は、下図を参照として施工する。 を敷設する場合は、コマ型ブロックの脚部先端まで掘り下げ、マイ独楽施工後砕石を充填し施工する。 図4-3 コマ型ブロック軸脚先端まで砕石で施工した例4-3 二層工法５．検査・試験製品検査 検査試験方法は、(社)日本材料学会編「地盤改良工法便覧(コマ型基礎工法)」及び(財)土木研究センター「トップベース工法設計施工マニュアル」による。 載荷試験 ■ 有，□ 無，支持力確認の為の載荷試験は(社)土質工学会「地盤の平板載荷試験方法」に準ずる。 硬い地盤やガラ等の混入している地盤にコマ型ブロック基礎による(検討書参照)330型： C= 60㎜,d=150㎜500型： C=100㎜,d=200㎜補強筋： コマ型ブロックを連結するための内部補強筋仕 様鉄筋径コマ型ブロック 500型D13㎜コマ型ブロック 330型D10㎜荷重地表面応力分散線 応力分散線天端均しｺﾝｸﾘｰﾄ根入れ深さ間詰砕石図2-2 敷設断面図３３０型(標準重量 １１５㎏) ５００型(標準重量 ３９４㎏)図2-1 コマ型ブロック(６連型)の形状寸法995補強筋 D10330332.5995165補強筋 D10663165 332.5連結筋φ5先端シュー35149555995247.51495247.5 500補強筋 D10500先端シュー補強筋 D13500連結筋φ9段差≦h/2h傾き≦5％間詰砕石の敷幅構造物の幅組み合わせを考慮する。 間詰砕石の敷幅構造物の幅基 礎間詰め砕石 根切床(d) (e) (f)d dC C(a) (b) (c) (d)(a) 根切床(b) 一層目コマ型ブロック敷設(c) 一層目部分砕石充填締め固め(d) 二層目部砕石まきだし(e) 二層目部コマ型ブロック敷設(f) 二層目部分砕石充填締め固め図4-4 コマ型ブロック二層工法の例並びに施工順序(一般例)地盤が硬い場合や、転石・ガラ等がある場合、およびに据え付ける。 マイ独楽は330型及び500型の二種類であるスクリューウェイト貫入試験粘性土基礎底 GL-0.7m,GL-0.3m(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-006R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】基礎伏(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-007R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】基礎詳細 １マイ独楽標準断面図(６連) マイ独楽標準断面図(単独)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-008R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】基礎詳細 ２(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-009R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】２階梁伏1C21C21C21C21C41C41C41C41C41C11C11C11C11C11C11C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C41C11C11C11C11C11C11C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C11C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C1 1C3 1C31C5 1C5 1C5 1C5 1C5 1C5 1C5 1C5 1C5 1C51C5 1C5V11C5 1C5(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-010R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】小屋梁伏2C22C22C22C22C42C42C42C42C42C12C12C12C12C12C12C42C42C42C42C42C12C12C12C12C12C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C12C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C1 2C12C11C5 2C5 2C5 2C5 2C5 1C5 2C5 2C5 2C5 2C52C5 2C51C5 1C52C1(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-011R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】軸組 １(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-012R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】軸組 ２(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-013R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】軸組 ３(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-014R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】軸組 ４(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-015R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】軸組 ５(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-016R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】 骨詳細 １(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-017R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】 骨詳細 ２(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-018R7.03備 考株式 社 建綜研【設計者】 【構造 係規定 法適合確認者】【 設校 棟】柱 詳細(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-019R7.03備 考株式 社 建綜研【 設倉庫棟】構造設計特記仕(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-020R7.03備 考株式 社 建綜研【 設倉庫棟】 筋 構造配筋標準 (１)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-021R7.03備 考株式 社 建綜研【 設倉庫棟】 筋 構造配筋標準 (２)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-022R7.03備 考株式 社 建綜研【 設倉庫棟】 骨構造標準 (1)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-023R7.03備 考株式 社 建綜研【 設倉庫棟】 骨構造標準 (2)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-024R7.03 備 考株式 社 建綜研【 設倉庫棟】構造特記仕 書 地業工事構 造 特 記 仕 様 書 ・ 地 業 工 事地 業 名 称 ト ッ プ ベ ー ス 工 法１． 設 計 条 件設計荷重許容支持力地質調査長期50.00kN/㎡ 地質深度２． 材 料2-1 コマ型ブロック 構造物基礎として用いるコマ型ブロックは連結タイプ;６連型・４連型及び単独タイプである■ 500型□ 330型個数 172個(6連-28基、単独-4個)面積 43.00㎡連結筋： コマ型ブロックを吊上げるために上面に突起した円弧状の鉄筋仕 様鉄筋径コマ型ブロック 500型φ 9㎜コマ型ブロック 330型φ 5㎜2-2 間詰砕石 間詰砕石は、原則として充填締め固めに有利な切り込み砕石 40～0㎜(記号C-40)または粒度調整砕石 40～0㎜(記号M-40)､再生砕石40～0㎜(記号RC-40)を使用する準備工敷設面のチェック(平坦性，過堀りなど)レベル出し敷設面整正砕石による均しコマ型ブロックの敷設間詰砕石の充填と締め固め間詰砕石の充填度チェック仕上がり確認清掃作業完了不良箇所の修正間詰砕石の搬入コマ型ブロックの搬入丁張り、墨出しトップベース工法施工手順フローチャート３．標準施工法(1) 位置設定3-1 施工手順丁張りを設置し、正確にレベル出しを行い、コマ型ブロックの設置位置を決定する。 (2) 堀り方 標準堀り方は、天端均しコンクリート下面よりコマ型ブロックの Ｈ(高さ)×1/2。 砕石先端工法時の堀り方は、コマ型ブロックのＨの寸法を標準とする。 (3) コマ型ブロック コマ型ブロックを垂直に圧入または設置して正確な位置の敷設(4) 間詰砕石の充填 間詰砕石の充填は最大密度が得られるよう砕石を要所に小運搬してコマ型ブロックの間隙に投入して締め固める。 締め固めには、バール、鉄棒、電動ピック、バイブレータ等の道具を用いて行う。 根切り床と円錐部下端周辺は間詰砕石の充填が不足がちとなるから入念に行う。 図3-1 隣接するコマ型ブロックの段差の限界図3-2 隣接するコマ型ブロックの傾きの限界４．特殊施工法4-1 曲線部の施工 曲線部の施工に当たっては、基礎伏せの形態及びその図4-1 割り付け間にコマ型ブロックを敷設する間隔がない場合図4-2 割り付け間にコマ型ブロックを部分的に敷設する間隔がある場合(同型のコマ型ブロックを使用する)4-2 砕石先端工法二層工法は、下図を参照として施工する。 を敷設する場合は、コマ型ブロックの脚部先端まで掘り下げ、マイ独楽施工後砕石を充填し施工する。 図4-3 コマ型ブロック軸脚先端まで砕石で施工した例4-3 二層工法５．検査・試験製品検査 検査試験方法は、(社)日本材料学会編「地盤改良工法便覧(コマ型基礎工法)」及び(財)土木研究センター「トップベース工法設計施工マニュアル」による。 載荷試験 ■ 有，□ 無，支持力確認の為の載荷試験は(社)土質工学会「地盤の平板載荷試験方法」に準ずる。 硬い地盤やガラ等の混入している地盤にコマ型ブロック長期102kN/㎡330型： C= 60㎜,d=150㎜500型： C=100㎜,d=200㎜補強筋： コマ型ブロックを連結するための内部補強筋仕 様鉄筋径コマ型ブロック 500型D13㎜コマ型ブロック 330型D10㎜荷重地表面応力分散線 応力分散線天端均しｺﾝｸﾘｰﾄ根入れ深さ間詰砕石図2-2 敷設断面図３３０型(標準重量 １１５㎏) ５００型(標準重量 ３９４㎏)図2-1 コマ型ブロック(６連型)の形状寸法995補強筋 D10330332.5995165補強筋 D10663165 332.5連結筋φ5先端シュー35149555995247.51495247.5 500補強筋 D10500先端シュー補強筋 D13500連結筋φ9段差≦h/2h傾き≦5％間詰砕石の敷幅構造物の幅組み合わせを考慮する。 間詰砕石の敷幅構造物の幅基 礎間詰め砕石 根切床(d) (e) (f)d dC C(a) (b) (c) (d)(a) 根切床(b) 一層目コマ型ブロック敷設(c) 一層目部分砕石充填締め固め(d) 二層目部砕石まきだし(e) 二層目部コマ型ブロック敷設(f) 二層目部分砕石充填締め固め図4-4 コマ型ブロック二層工法の例並びに施工順序(一般例)地盤が硬い場合や、転石・ガラ等がある場合、およびに据え付ける。 マイ独楽は330型及び500型の二種類であるスクリューウェイト貫入試験粘性土基礎底 GL-0.5m(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-025R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】基礎伏図・基礎詳細図マイ独楽標準断面図(６連) マイ独楽標準断面図(単独)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-026R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】小屋伏図・部材リスト(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-027R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】軸組図１(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-028R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】軸組図２(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-029R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】架構図１(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-030R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】架構図２(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-031R7.03備 考株式会社 建綜研【仮設倉庫棟】柱脚詳細図(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借S-032R7.03取付け備 考図 面 名 称 縮 尺 NO SCALEサイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付編 項 目 特 記 事 項一般 共通 事項共通 工 事機器の据付け及び電力 設 備工 事電線類 特記のない電線は、ＥＭ－ＩＥとする。 電気設備工事特記仕様書図面番号１、標準仕様２、適用(３)公共建築改修工事標準図(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準図」という。)１、標準仕様２、適用一般 共通 事項特 記 事 項 項 目 編(２)特記事項の選択項目は、●印がついたものを適用する。 ただし●印のないものは※印を適用する。 標準仕様書及び改修標準仕様書に適合する機器材を選定する。 (１)図面に記載された機器材の品名・品番等については、品質・形状の程度を示すものであり、選定にあたっては、図面、特記仕様書、マンホール及びハンドホール１、配管等の耐震支持は標準仕様書により、耐震安全性の分類は次による。 ※特定の施設 ○一般の施設２、建物のエキスパンションジョイント部の配線は、標準図による措置を施す。 鉄ふたに表示する用途名は(※電力 ○ )とする。 バスダクトの敷設 バスダクトの直線部には、３０ｍ程度ごとにエキスパンションバスダクトを設ける。 ただし、２０～３０ｍ以内に曲がり箇所が２以上ある場合は、省略してもよい。 一般共通事項については、次によるほか建築工事特記仕様書の一般共通事項による。 本特記仕様および図面に記載されていない事項は、次による。 (１)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準仕様書」という。)(２)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「改修標準仕様書」という。)標準仕様書及び改修標準仕様書に適合する機器材を選定する。 (１)図面に記載された機器材の品名・品番等については、品質・形状の程度を示すものであり、選定にあたっては、図面、特記仕様書、(２)特記事項の選択項目は、●印がついたものを適用する。 ただし●印のないものは※印を適用する。 本特記仕様および図面に記載されていない事項は、次による。 (１)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準仕様書」という。)(２)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「改修標準仕様書」という。)(３)公共建築改修工事標準図(電気設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準図」という。)耐震支持接地 接地抵抗値は次による。 ※電気設備の技術基準の解釈【経済産業省産業保安グループ電力安全課監修】第１７条による。 １、つり下形照明器具は、斜め振止めを用いて、小屋組鉄骨やＲＣ躯体に緊結する。 ２、直付形照明器具は、斜め振止めを用いて、小屋組鉄骨やＲＣ躯体に緊結する。 ３、天井埋込形照明器具は、ワイヤやロープ、チェーン等を用いて、野縁受け等に緊結する。 ４、昇降装置付照明器具は、上記に加えて落下防止機構を備えた製品を使用する。 建築基準法第３９条第３号による特定天井に取付ける照明器具の施工は、次による。 雷保護設備 保護レベルは次による。 ○Ⅰ ○Ⅱ ○Ⅲ ○Ⅳ受変電設 備工 事機材の試験発電 設 備工 事次の運転時間において連続定格出力を確保できるものとする。 防雨形、屋外形の防水、防風雨試験(※不要 ○要)耐震支持 配管等の耐震支持は標準仕様書により、耐震安全性の分類は次による。 ※特定の施設 ○一般の施設通信 ・ 情報 設備 工事照明器具の取付けキュービクル式配電盤、高圧及び特別高圧スイッチギア等の試験は次による。 マンホール及びハンドホール鉄ふたに表示する用途名は(※情報 ○ )とする。 一般共通事項については、次によるほか建築工事特記仕様書の一般共通事項による。 建築工事特記仕様書の適用技能士技能検定職種 作業範囲○配管施工 機械設備工事の配管○熱絶縁施工 機械設備工事の保温、保冷、防湿○冷凍・空気調和機器施工 チリングユニット、パッケージ形空気調和機及び冷凍、冷蔵装置の据付け及び整備○建築板金施工 機械設備工事のダクト製作及び取付け総合試運転調整 ○不要※要 ○風量調整○水量調整○飲料水の水質の測定○騒音の測定( 箇所) なお、技能士を適用しないとした職種についても、技能士の配置に努めること。 ※下表で●印のある技能検定職種に、１級、２級又は単一等級技能士を配置する。 ○下表で●印のある技能検定職種に、１級又は単一等級技能士を配置する。 共通 工事電気工作物の種類電気工事士共 通 工事塗装工事建築工事特記仕様書の適用特定の施設 一般の施設設置場所重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階・屋上・塔屋 2.0(2.0) 1.5(2.0) 1.5(2.0) 1.0(1.5)中間階 1.5(1.5) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0)１階・地表・地下階 1.0(1.0) 0.6(1.0) 0.6(1.0) 0.4(0.6)注)( )内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。 (２)タンク類一般の施設 特定の施設設置場所重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階・屋上・塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 1.5 1.0 1.0 0.6１階・地表・地下階 1.5 1.0 1.0 0.6・上層階：２～６階建は最上階、７～９階建は上層２層、１０～１２階建は上層３階、１３階建は上層４階・中間階：地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階４、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の１/２とする。 ５、重要機器は次による。 ２、設計用水平震度は次により、(※特定の施設 ○一般の施設)の基準を適用する。 (１)設備機器(タンク類を除く。)３、上層階、中間階の定義は次の通りとする。 空気 調和 設備 工 事煙道 １、材質※鋼板製 ○ステンレス鋼板製(SUS304、板厚3mm)タンク及びヘッダー 開放形膨張タンク※ステンレス鋼板製 ○鋼板製ダクト及びダクト付属品長方形ダクト風量測定口風量測定口の取付位置は次による。 ●ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機に接続されたダクト※グリスフィルター ○グリスエクストラクターグリス除去装置1,250を超えるもの750以下1,800を超えるもの450以下1,000を超え1,250以下750を超え1,000以下1,200を超え1,800以下450を超え1,200以下0.80.80.60.51.21.00.80.60.80.80.60.51.21.00.80.6ダクトの直径(単位：mm)ダクトの長辺(単位：mm)板厚(単位：mm)板厚(単位：mm)ステンレス鋼板製 亜鉛鉄板製ステンレス鋼板製 亜鉛鉄板製厨房用排気ダクト１、厨房用長方形排気ダクトの材質及び板厚は、次による。 ○亜鉛鉄板製 ○ステンレス鋼板製(SUS304)２、厨房用円形排気ダクトの材質及び板厚は次による。 ○亜鉛鉄板製 ○ステンレス鋼板製(SUS304)長辺が1.500mmを超えるダクト：アングルフランジ工法長辺が1.500mm以下のダクト：コーナーボルト工法(※共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)自 動制 御設 備 工事予備品等 次の機器については、予備として製造者標準仕様のエアフィルターを備える。 ○ファンコイルユニット○パッケージ形空気調和機○マルチパッケージ形空気調和機○ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機(○100％ ○ ％)電気計装用機材 １、電気計装に使用する電線及びケーブルは、原則としてEM電線・EMケーブルとする。 配線２、配管等の耐震支持は標準仕様書により、耐震安全性の分類は次による。 ※特定の施設 ○一般の施設２、ばい煙測定口(直径80mm以上)を、ばい煙発生施設ごとに設ける。 １、設備機器の固定方法は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】及び「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」【(独)建築研究所監修】による。 ガス 設備 工事給排 水衛 生設 備工 事※別途 ○本工事タンク※ステンレス鋼板製 ○鋼板製給湯用膨張・補給水タンク消火用充水タンク連結送水管鉄ふた２、放水用器具格納箱内のノズルは、呼称６５の棒状・噴霧切替式とし、ノズルチップの口径は２３mmとする。 １、送水口、放水口は、呼称６５の青銅製とする。 弁桝 消火水槽汚水桝(雑排水桝共)止水弁消火汚水鉄ふたに表示する用途名は次による。 ２、隠ぺい部、コンクリート埋込み部に使用する電線管は、合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)とする。 最大電力５００kW以上の場合も、第一種電気工事士により施工を行う。 防災用発電装置設備機器：○消火設備機器 ○排煙設備機器 ○( )○( )○( )○( )タンク類：○受水タンク ○消火タンク ○( )※１時間 ○ 時間○液化石油ガス○都市ガス(13A) ガスの種類及びガス供給事業者ガス供給事業者：大阪ガス㈱ガス供給事業者：帝燃産業㈱※ステンレス鋼板製 ○鋼板製 ○ＦＲＰ製(仕様は図示による)※低圧ダクト ○高圧１ダクト ○高圧２ダクト水道事業加入金スランプ：１８cm以下設計基準強度：１８Ｎ/mm2以上、種類：普通コンクリートマンホール、ハンドホール及び機器基礎に用いるコンクリートは、レディーミクストコンクリートとし次による。 コンクリート工事３、配管施工完了後の復旧は、モルタル補修とする。 １、既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターによる。 はつり及び穴開け５、重要機器は次による。 ４、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の１/２とする。 ・中間階：地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階・上層階：２～６階建は最上階、７～９階建は上層２層、１０～１２階建は上層３階、１３階建は上層４階0.6 1.0 1.0 1.5 １階・地表・地下階0.6 1.0 1.0 1.5 中間階1.0 1.5 1.5 2.0 上層階・屋上・塔屋一般機器 重要機器 一般機器 重要機器設置場所特定の施設 一般の施設(２)タンク類注)( )内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。 0.4(0.6) 0.6(1.0) 0.6(1.0) 1.0(1.0) １階・地表・地下階0.6(1.0) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 1.5(1.5) 中間階1.0(1.5) 1.5(2.0) 1.5(2.0) 2.0(2.0) 上層階・屋上・塔屋一般機器 重要機器 一般機器 重要機器設置場所一般の施設 特定の施設(１)設備機器(タンク類を除く。)２、設計用水平震度は次により、(※特定の施設 ○一般の施設)の基準を適用する。 ３、上層階、中間層階の定義は次の通りとする。 設備機器：○配電盤 ○交流無停電電源装置(UPS) ○直流電源装置 ○防災電源用発電装置テレビ共同受信設備(アンテナマスト等)地表面粗度区分 ○Ⅰ Ⅱ○ ※Ⅲ Ⅳ○風力発電設備(風車発電装置、支持構造物、工作物等)太陽光発電設備(太陽電池アレイ、接続箱等)風速(Ｖo(m/s)) ※３４(門真市)雷保護設備(受雷部、引下げ導線等)条件 適用設備建築基準法施行令第８７条による風圧力を考慮する設備及び条件は次による。 風圧力の指定150500以上 コンセント(水廻り)コンセント(和室)2,300900以下1,1001,3001,3002,3001,3003001502,100～2,3003001,1001,3001,5001,9001,500床上～中心 子時計床上～中心 トイレ呼出押ボタン(誘導支援用)床上～中心 インターホン(誘導支援用)床上～中心 インターホン(一般)床上～中心 壁付アッテネーター床上～中心 壁付スピーカー床上～中心 電話アウトレット(壁付)床上～中心 電話アウトレット(一般)鏡上部～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 コンセント(一般)床上～中心 スイッチ(誘導支援用)床上～中心 スイッチ(一般)床上～中心 手元開閉器天端 分電盤床上～中心 分電盤取付高(mm) 測点 名称但し、天井高さ３,０００mm以上及び機器の使用に支障がある場合は、監督職員と協議する。 壁取付け機器の取付高さは、次による。 機器の取付け高さ１、設備機器の固定方法は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】及び「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」【(独)建築研究所監修】による。 機器の据付け及び取付けタンク類：○発電用機用燃料槽 ○( )○構内交換機 ○消防防災用制御盤 ○中央監視制御装置 ○( )による。 ２、穴開けに際しては、放射線透過検査を全箇所について実施する。 構造体強度補正値(Ｓ)は、３Ｎ/㎜2 又は６Ｎ/㎜2 とし、適用期間は建築工事特記仕様書のコンクリート工事ブラケット(一般)ブラケット(鏡上)※要 ○不要金属管のうち、屋外及び屋内露出(一般居室・廊下)の配管塗装は次による。 空気調和及び換気設備用ダクトの工法は次による。 空気調和及び換気設備用ダクトの区分○ルームエアコン (※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)採水数：(※１箇所 ○ 箇所)とし、採水場所は監督職員の指示による。 ○雑用水の水質の測定○散水、修景、清掃用水( 箇所)採水数：(※１箇所 ○ 箇所)とし、採水場所は監督職員の指示による。 ○水洗便所用水(※１箇所 ○ 箇所)採水数：(※１箇所 ○ 箇所)とし、採水場所は監督職員の指示による。 なお水質測定の検査機関は次による。 水道法第２０条第３項又は建築物飲料水水質検査業の登録検査機関配管及び配管付属品一般用弁及び栓緊急遮断弁装置測定項目：ビル管法施行規則第４条第２項第３号ロに定める事項(５項目)測定項目：ビル管法施行規則第４条第２項第４号ロに定める事項(４項目)１、呼び径５０以下は青銅製ボール弁(フルボア)、呼び径６５以上は、バタフライ弁とする。 ２、市水流入制御は、電動ボール弁(呼び径２０)によるＯＮ－ＯＦＦ制御とする。 遮断弁の駆動方式は、次による。 ※機械式 ○電気式飲用に用いる配管継手・配管付属品については、「平成１４年厚生労働省令第１３８号」に基づいた鉛の浸出性能基準を満たすもの(鉛レス)を使用すること。 瞬間流量計ピトー管方式によるもので、取り付け場所は標準図による。 形式は(※着脱式 ○固定式)とする。 なお着脱式の場合は、指示部を(※１個 ○ 個)備える。 埋設深さ区分 50mm以下 75mm以上国道・府道 道路管理者の指示による。 市道(里道・水路敷含む。) 0.6ｍ以上 0.8ｍ以上私道 0.6ｍ以上 0.8ｍ以上その他(宅地内等)) 0.3ｍ以上 0.6ｍ以上給水装置に該当する管は、次による。 計器その他構造体強度補正値(Ｓ)は、３Ｎ/㎜2 又は６Ｎ/㎜2 とし、適用期間は建築工事特記仕様書のコンクリート工事保温工事※要 ○不要※合成樹脂カバー１ ○合成樹脂カバー２※不要 ○要(冷媒管に準じる)※不要 ○要(冷媒管に準じる)※不要 ○要(冷媒管に準じる)※ステンレス鋼板 ○樹脂製保温化粧ケースコンクリート工事 機器基礎及び桝に用いるコンクリートは、レディーミクストコンクリートとし次による。 種類：普通コンクリート設計基準強度：１８Ｎ/mm2以上、スランプ：１８cm以下※要 ○不要※ステンレス鋼板 ○樹脂製保温化粧ケース一般ダクトに準じる。 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、パイプシャフト内及び空隙中なお、ドレン管に結露防止層付硬質塩化ビニル管を用いた場合は、保温不要とする。 暗渠内(ピット内を含む。)屋外露出及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)はつり及び穴開け １、既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターによる。 ３、配管施工完了後の復旧は、モルタル補修とする。 による。 ２、穴開けに際しては、放射線透過検査を全箇所について実施する。 ２、屋内露出の排水管の保温３、屋外設置のタンクから排水弁までは保温を施すこと。 ４、冷媒管の保温外装は下記による。 ５、冷媒管で断熱材被覆銅管を使用する場合の保温外装は次による６、空調している室内の外気取入れダクトには、保温を行う。 なお、保温の仕様は空気調和設備工事の第４条第１項第３号イ及びロに定める事項(１６項目＋１２項目))測定項目：○味、臭気、色度、濁度 ○建築物の衛生的環境の確保に関する法律(以下「ビル管法」という。」)施行規則１、パイプシャフト、１階床下、暗渠内(ピット内を含む。)の給排水管の保温１、金属管、ＰＦ管、金属製可とう電線管、金属線ぴ等の内部では、電線を接続してはならない。 ○室内気流及びじんあいの測定( 箇所)○室内外空気の温湿度測定( 箇所)機械設備工事特記仕様書○事業用電気工作物 ●一般用電気工作物株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知電気設備工事特記仕様書R7.03 (仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-0017,355EM-CET60 S-校盤3ΦEM-CET60 S-校盤1ΦB⑨教育棟⑩放課後児童クラブ屋内運動場プール付属棟渡り廊下渡り廊下渡り廊下倉庫ﾎﾟﾝﾌﾟ室プール住 宅自転車置場門旧北巣本幼稚園多目的事務室教室2女子廊下防災備蓄倉庫1UPUP教室1L-校1S-作男子SKUPUPS-校受水槽機械室1,89510,995(柱芯)Y6学校用倉庫校務員用作業場SJ H G E14,500門校長室K H F D CG E支援教室②支援教室①保健室ピロティー更衣室更衣室9,000 9,000 9,000 9,000 4,500 9,70050,200SVSVUP職員室階段廊 下ホールUPDN①棟EXP.J男子便所女子便所手洗場職員便所校務員室⑨棟4,800 2,500 7,200事務室特別教室棟①教育棟 管理棟既設キュービクル増設配電盤EM-CET60 (FEP80)S-校盤3ΦEM-CET60 (FEP80)S-校盤1ΦEM-CET60 (G54)S-校盤3ΦEM-CET60 (G54)S-校盤1Φ(メッセン14sq吊)EM-CET60 (FEP80)S-校盤3ΦEM-CET60 (FEP80)S-校盤1ΦEM-CET14 (FEP30)M-R盤3ΦEM-CET14 (FEP30)M-K盤3Φ図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付配置図A1：1/400(※仮設校舎２階外壁より架空配線)(メッセン8sq吊)EM-HP1.2-2C 仮設校舎非常放送EM-HP1.2-2C 仮設校舎自火報既設コンクリート柱以降職員室平面図参照(PB2)(PB1)(PB1)(PB1)(☆1 )既設鋼管柱②給食棟鋼管立下げ(３ｍ)EM-CET60 (G54)S-校盤3ΦEM-CET60 (G54)S-校盤1ΦEM-CET14 (G36)M-R盤3ΦEM-CET14 (G36)M-K盤3Φ関電敷地ﾎﾟﾝﾌﾟ室職員室階段廊 下UPDN職員便所校務員室事務室K H9,700★放送室★★以降配置図参照★既設非常放送アンプ10回線(内予備5回線)既設自火報副受信機30回線(内予備10回線)注③30回線(内予備10回線)既設自火報受信機注②(PB2)(PB2)(PB3)(PB4)(PB4)注①EM-HP1.2-2C×2(E25)自火報EM-HP1.2-2C×2(E25)自火報EM-HP1.2-2C×2(E25)自火報EM-HP1.2-2C (E19)非常放送EM-HP1.2-2CEM-HP1.2-2C(G22)外壁露出配管EM-HP1.2-2CEM-HP1.2-2C(E25)室内露出配管(☆1)①：既設非常用放送アンプ10回線(内予備5回線)の予備回線に「仮設校舎」を接続表示を行うこと③：既設副受信機予備回線に「仮設校舎」火災代表表示を行うこと②：既設自火報受信機予備回線に「仮設校舎」火災代表表示を行うこと・図中プルボックス寸法は下記とする(注記)・図中 ★ 印部分は壁貫貫通補修を行うこと(PB1) SUS400×400×400WP(PB2) SUS150×150×150WP(PB4) SUS100×100×100(PB3) SUS150×150×150E-002(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03手洗い場足洗い場花壇花壇花壇花壇花壇花壇通路花壇通路花壇花壇花壇花壇花壇通路トイレトイレトイレ以降別平面図参照33,745(柱芯)X13.5X4.5X9X18.54,587.58,1908,1909,137.53,640X2.5X014,635X0X8Y4Y0Y0２，３００ ６００ １００１，８００８００ ８００ ８００【増設キュービクル配電盤】８００１ ２ ３ ４(注記)・塗装は全ツヤとする・底板付とする・基礎増設.フェンス拡張は建築工事とする・チャンネルベース(溶融亜鉛メッキ)とする・キュービクル送電系統図.姿図破線部分は既存とする・増設配電盤寸法は参考とする図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知ＧＬEB EAED6600/210V/210-105V3φ3W/1Φ3W200/5ACT×２EA EA3φ25.5kvar 3φ38.3kvar7020VＳＣ１(Ｌ＝６％用)7020VＳＣ１(Ｌ＝６％用)LBS7.2kV 200APF×340kA 20APF×37.2kV 30A30/50KVAＡ200/5ACT×２VCT200/5LBS7.2kV 200APF×３7.2kV 40APF×37.2kV 30A6600/210V/210-105V30/50KVA3φ3W/1Φ3WＡVPCT隔壁(赤)幹線ＭＣＣＢ ３Ｐ ２２５／１２５ＭＣＣＢ ３Ｐ ２２５／１２５ＭＣＣＢ ３Ｐ １００／１００ＭＣＣＢ ３Ｐ １００／７５ＭＣＣＢ ３Ｐ １００／１００ＭＣＣＢ ３Ｐ １００／１００フェンス拡張(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借 R7.03E-003既設キュービクル改造図NO SCALE１４ ３２名称 番号 備考高圧受電盤既設低圧電灯配電盤既設低圧動力配電盤コンデンサー盤増設配電盤W800×H2300×D1800(1面増設)既設キュービクル仕様同等とする。 仕様番号:0470549、製造番号:Z1166松下電器産業株式会社既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ仕様を下記に示す基礎増設キュービクル姿図(建築工事)(建築工事)負荷容量負荷名称校ーSM-RM-K校ーS6.16KW22.0KVA【増設キュービクル配電盤】予備予備遮断器 P AF/AT増設Ｍ１増設Ｍ２増設Ｍ３増設L１9.3KW30.7KW図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知日 付A1：1/400PB(A)B⑨教育棟⑩放課後児童クラブ動場プール付属棟渡り廊下ﾎﾟﾝﾌﾟ室渡り廊下渡り廊下倉庫ﾎﾟﾝﾌﾟ室プール自転車置場S-作受水槽機械室学校用倉庫校務員用作業場14,500校長室支援教室②支援教室①保健室ピロティー更衣室更衣室9,000 9,000 9,000 9,00050,200UP職員室階段廊 下ホールUPDN①棟EXP.J男子便所女子便所手洗場職員便所校務員室⑨棟4,800 2,500 7,200事務室特別教室棟①教育棟 管理棟②給食棟関電敷地D既設キュービクル増設配電盤既設鋼管柱既設コンクリート柱既設鋼管ポール(b)(a)PB(A)PB(A)PB(A)PB(A)PB(A)PB(A)PB(A)既設外壁DD既設鋼管ポール配管ブラケット名 称備 考記号架空配線露出配管配線.モール配線プルボックスジャンクションボックスメタルモール用電気錠操作盤建屋側道路側D※既設鋼管ポールに配管支持(GL＋4.5m部分まで配管ケーブル立上げ)既存コンクリ－ト製塀既設鋼管ポール1,800SS200X200X100(SUS)WP既設電気錠解除釦配線ボックス既存コンクリ－ト製塀既存フェンス門扉ドアホンへの配管配線を行う(コンクリート@200mm径50Φ)し※PB裏より門壁貫通門扉420 670 310既存コンクリ－ト製塀道路側建屋側配線ボックスD(GL＋4.5m部分まで配管ケーブル立上げ)※既設鋼管ポールに配管支持※PB裏より門壁貫通(コンクリート@200mm径50Φ)しドアホンへの配管配線を行う既設鋼管ポール1,800配線ボックス既設電気錠解除釦SS200X200X100(SUS)WP既存コンクリ－ト製門柱(c):EM-CPEE-S1.2-2C ×2(メッセンジャー14sq)(e):EM-CPEE-S1.2-6C×2 (G22)露出(f):EM-CPEE-S1.2-6C×2(メッセンジャー14sq)EM-CPEE-S1.2-2C×2EM-CPEE-S1.2-6C×2(g):(PF28)(a):EM-CPEE-S1.2-2C (G22)露出(b):EM-CPEE-S1.2-2C (メッセンジャー14sq)ドアホンドアホンドアホンドアホン電気錠制御電気錠制御電気錠制御電気錠制御・図中特記なき配管配線は下記とすtる(注記)・外壁架空配線.露出配管施工に際しては高所作業車にて行うこと・プルボックスサイズは下記とするPB(A)：SS100×100×100 SUS WPPB(B)：SS200×200×100 SUS WPPB(B)I(B)I(A)校舎へ(g)(g)(g)(c)(f)(a)(a)(a)(a)(a)(a)(a)(d):EM-CPEE-S1.2-6C×2 (G22)露出(c)(f)(d)(e)仮設校舎2Fへ東正門西門Eモニター付インターホン親機機器リスト参照Iモニター付インターホン親機機器リスト参照I(A)機器リスト参照Dカメラ付玄関子機機器リスト参照Dカメラ付玄関子機(B)(A)(B)(仮設校舎1階設置)(仮設校舎2階設置)(東正門設置)(西門設置)門(B)(A)25.03.00(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-004配置図(インターホン改修)手洗い場足洗い場花壇花壇花壇花壇花壇花壇通路花壇通路通路33,745(柱芯)X13.5X4.5X9X18.54,587.58,1908,1909,137.53,640X2.5X0廊下DNDN教室３SK男子女子事務室2教室４床床トイレ2トイレ2空配管22空配管22多目的トイレ事務室教室2廊下防災備蓄倉庫1UPUP教室1トイレSKUPUP1,89510,995(柱芯)Y6Y0L-校1トイレ女子男子D(B)(A)校舎用機器姿図(インターホン改修)図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号カメラ付玄関子機IDモニター付インターホン親機日除けSUSプレート(建築工事)※正門・裏門カメラ付玄関子機2か所通話対応※正門・裏門 電気錠解錠対応材 質通信方式録画機能通話方式形 状モニター電源電圧AC100V 60Hz7型TFTカラー液晶1.9GHz TDMA-WB(時分割多元接続方式)拡声自動交互通話/プレストーク通話自動・手動録画、再生、保存壁取付型(JIS2個用または3個用スイッチボックス)本体:自己消火性樹脂、アクリルパネル部:難燃性樹脂1832103124.5 397129モニター付親機から供給壁取付型(JIS1個用スイッチボックス)自己消火性樹脂1/2.7型カラーCMOS自動交互通話防塵･防まつ形(JIS C 0920 IP54 相当)通話方式備 考電源電圧カメラ材 質形 状(A)(B)I IDD(東正門) (西門)(B)1F(A)2FE E(東正門用電気錠制御盤)(西門用電気錠制御盤)(職員室)(架空)(f)(c)(ｇ)(a)(b)(架空)(a)(a)(a)(b)(架空)(d)(e)(ｇ)(c):EM-CPEE-S1.2-2C ×2(メッセンジャー14sq)(e):EM-CPEE-S1.2-6C×2 (G22)露出(f):EM-CPEE-S1.2-6C×2(メッセンジャー14sq)EM-CPEE-S1.2-2C×2EM-CPEE-S1.2-6C×2(g):(PF28)(a):EM-CPEE-S1.2-2C (G22)露出(b):EM-CPEE-S1.2-2C (メッセンジャー14sq)(d):EM-CPEE-S1.2-6C (G22)露出ドアホンドアホンドアホンドアホン電気錠制御電気錠制御電気錠制御電気錠制御(A)1階設置(B)2階設置参考型番:JT-4MED-T(A)東正門設置(B)西門設置参考型番:WJ-DA１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-005－(A) (B)備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称工 事 名 称図面番号縮 尺日 付門真市 まちづくり部 公共建築課株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知電気設備 凡例N.T.S開閉器盤 1) 施工業者仕様 屋外樹脂製・屋内鋼板製 鋼板製 材質形状：電灯盤 2) 施工業者仕様 屋外樹脂製・屋内鋼板製 鋼板製 材質形状：過負荷保護付漏電遮断器(ELB) 過負荷保護付配線用遮断器(MCB) 主幹保護：主幹保護： 過負荷保護付配線用遮断器(MCB) 過負荷保護付漏電遮断器(ELB)材質形状： 鋼板製 屋外樹脂製・屋内鋼板製施工業者仕様 動力盤 3)各設備図の各種盤表示番号が同じ盤は同一のものとする 5)・通路部など特に往来のある場所は、盤下部がGLまたはFLより+2000以上へ取付け安全対策として下記項目のいずれかを満たすものとする4)6)各種分電盤類取付要項各種分電盤類の取付位置は、点検可能かつ通行の妨げにならない場所を基本とし・施錠管理のできる分電盤・電気分電盤である事を示す表示や注意書き各盤は現場状況や回路数により、回路構成を満たした分割・組み換え可とする施 工 要 項1)配線仕様配線工事要項(共通)樹脂管樹脂管樹脂管樹脂管屋外埋設：屋外露出：屋内隠蔽：屋内露出：2)配線保護ｴｺｹｰﾌﾞﾙ対応無し(一般ｹｰﾌﾞﾙ) ｴｺｹｰﾌﾞﾙ 被覆材質：金属管金属管金属管金属管露出壁内部露出配線配線ﾗｯｸ小屋裏内部露出配線ﾋﾞﾆﾙﾓｰﾙ暗渠ﾒﾀﾙﾓｰﾙ 配線ﾀﾞｸﾄ 配線ﾗｯｸ3)4)5)1)2)3)4)5)各設備の取付位置は、通行の妨げにならない場所等、 使用の利便性を考慮し取付高さ・有効範囲・機器性能は各種法令・設置基準に応じた最適な工法を行うものとする屋外または水気のある場所の設備は状況に応じ防水または防湿対応とする機器取付要項(共通)要項は本件の標準材料・標準材質・標準施工内容を示し、特記の場合は図内参照とする各設備の取付位置は、現場状況により変更がある場合、関係者協議にて調整を行う本工事設置機器の形式・材質は、要求される性能を満たす限り、施工業者仕様とする施工範囲に含む各機器の試験調整・導通試験を行い、問題なく使用出来る事を確認する既存移設機器や特殊機器がある場合は、入念な打ち合わせを行い決定とする各機器施工業者にて対応とするが、現場にて施工区分調整を行った場合は電気工事とする6)7)8)配管材料の継ぎ手類・ﾎﾞｯｸｽ類・ｶﾊﾞｰ類は、接続する配管材料により材質を調整とする要項は本件の標準材料・標準材質・標準施工内容を示し、特記の場合は図内参照とする給湯器・空調機のﾘﾓｺﾝ用弱電配線など、電気設備以外で配線工事が発生する場合は指定無き配管は、樹脂(PF・VE・HIVE・FEP)、金属(G・E・C)を状況により使い分けとする1)動力機器の電源は、供給先の機器仕様に合わせ「配線直繋ぎ」「手元開閉器設置」または建物壁面支持横引きにて配線を行う2)動力電源工事要項「動力用ｺﾝｾﾝﾄの設置」等の配線接続方法の確認を行うｴｱｺﾝ用電源(室外機接続)の配線は、分電盤二次側より取出し建物基礎付近地面ｺﾛｶﾞｼまた、現場状況により建物小屋裏挿入後、天井ふところ内は露出ｺﾛｶﾞｼ、外部露出部は冷媒管共巻きも可とする1)照明器具の取付場所、照明器具の取付方向は建物天井の状況に合わせ電灯・電灯用ｽｲｯﾁ取付要項分岐開閉器から第一結線までは、照明のみの小規模回路以外2.0mm以上の配線を使用とする天井部の照明器具の固定方法は、天井ﾊﾟﾈﾙへﾋﾞｽ直付にて固定とするｽｲｯﾁの取付位置は通常は床上1.2～1.3m程度を参考とする施工に支障のない位置で、施工時に入念な打ち合わせを行い決定とする構造上天井梁露出部がある場合、梁と交差する照明器具は可能な限り梁並行取付けとする2)3)4)1)湯沸かし・手洗いなど台がある場合は、作業に支障の無い場所に取り付ける地上または床面0.5m以上を参考とし、現場状況により調整とするまたは建物壁面支持横引きにて配線を行う2)3)4)5)それ以外のものについては設置機器に合わせ調整とするｺﾝｾﾝﾄ取付・機器電源工事要項壁面へ取り付けるｺﾝｾﾝﾄの高さは、床上0.3m程度を参考とする指定無きｺﾝｾﾝﾄの接地の有無・接地の形状指定は内線規程3202-3を基準とし、屋外または水跳ねが予想される箇所の壁面へ取り付けるｺﾝｾﾝﾄの高さはｴｱｺﾝ用電源(室外機接続)の配線は、分電盤二次側より取出し建物基礎付近地面ｺﾛｶﾞｼまた、現場状況により建物小屋裏挿入後、天井ふところ内は露出ｺﾛｶﾞｼ、外部露出部は冷媒管共巻きも可とする弱電機器取付・機器配線工事要項(共通)壁面へ取り付ける弱電端子・弱電コンセントの高さは、床上0.3m程度を参考とする壁面へ取り付け手動操作・目視確認を行う設備の取付位置は床上1.2～1.5m程度を参考とする 2)1)施工範囲は弱電コンセントがある場合弱電コンセントまでとし弱電コンセントから機器までの接続用配線、付属品の手配は別途とする3)シ ン ボ ル 凡 例名 称 / 仕 様 記 号電灯盤 盤表示番号：L動力盤 盤表示番号：M盤表示番号：S 開閉器盤(施工位置表示用シンボル) エアコン室外機用電源表示一般タイプ5200lm種類凡例 番号ランプ備考直付型40形LED(100V)種類凡例 番号ランプ備考直付型40形LED(100V)一般タイプ2500lm(A) (B) (C)(D)照 明 器 具 姿 図備考ランプ番号 凡例種類備考ランプ種類凡例 番号片切りスイッチ 1P15Ax133W15Ax1 3路スイッチL換気用スイッチ(PLS 4A)※24Hはテプラ表示とする24H24時間換気用スイッチ(PLS 4A)ダクト用換気扇 (施工位置表示用シンボル)※取付高さは機器による 2P15Ax1 換気扇用コンセント2コンセント 2P15Ax2接地極接地端子付き 2P15Ax1EETコンセント接地極接地端子付き2EET2P15Ax2 コンセント機器用電源表示盤表示番号：T 弱電盤2P15Ax2弱電盤端子盤内コンセント 接地極接地端子付き 弱電盤据付2P15Ax1 リーラーコンセント 接地極付きVVF2.0-2C〃コンセント設備VVF2.0-3C〃 〃 〃 〃VVF1.6-3C+3CVVF1.6-3C+2CVVF1.6-2C+2CVVF1.6-3CVVF1.6-2C 電灯設備(30A) 動力電源 CV5.5sq-4C特記なき配線・配管は下記による埋設上げ下げ架空床下隠蔽天井隠蔽配線・配管凡例IL60W相当品LED(100V)シーリングライト備考ランプ番号 凡例種類FL蛍光灯 20Wx1相当防水ブラケットLED(100V)種類凡例 番号ランプ備考FL蛍光灯 15Wx1(100V)流元灯備考ランプ番号 凡例種類(F)同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合はAE0.9-2C トイレ呼出設備〃 AE0.9-3C放送設備 AE1.2-3Cｲﾝﾀｰﾎﾝ(ﾄﾞｱﾎﾝ) AE0.9-2CLAN設備 C (PF16)C (PF16) 電話設備ｲﾝﾀｰﾎﾝ(ﾄﾞｱﾎﾝ)設備取付要項機器構成： 設備概要 1) ﾓﾆﾀｰ付 ｶﾗｰﾓﾆﾀｰ付 ｲﾝﾀｰﾎﾝ連動 電気錠連動主装置 2)機器接続： 配線用開口 端子付配線巻止め配線工事 配管工事 配線配管：直接続設置場所： 本工事建物 本工事建物以外親機 子機 設置機器：空配管工事3)施工内容 別途・支給品有り単独(対象ﾄｲﾚ前へ音響・表示灯設置)2)機器構成：トイレ呼出設備取付要項設備概要 1) 呼出装置有り主装置 本工事建物 設置場所： 本工事建物以外機器設置： 施工内容機器接続： 配線用開口 端子付配線巻止め配線工事 配管工事 配線配管：直接続空配管工事手元押釦 引紐付手元押釦 足元押釦復旧釦 音響・表示灯 呼出装置 警報ﾗﾝﾌﾟ付ﾌﾞｻﾞｰ 3)回路構成： 内線電話兼用 IP電話 一般電話電話設備取付要項設備概要1)主装置 2)複数系統有り(詳細は図内参照とする)本工事建物 設置場所： 本工事建物以外機器設置： 3)施工内容機器接続： 配線用開口 端子付配線巻止め配線工事 配管工事 配線配管：TELｺﾝｾﾝﾄ空配管工事主配線盤(MDF)回路構成： 設備概要 1) 光ｹｰﾌﾞﾙ CAT-6A CAT-6e CAT-6 CAT-5e情報設備取付要項主装置 2)複数系統有り(詳細は図内参照とする)本工事建物 設置場所： 本工事建物以外3) 設置機器：中継器(UTP100m超の場合) SPD ｿﾞｰﾝﾎﾞｯｸｽ ﾊﾟｯﾁﾊﾟﾈﾙ無線AP(PoE対応) 無線AP L2SW(PoE対応) L2SW HUB主配線盤(MDF) 施工内容機器接続： 配線用開口 端子付配線巻止め配線工事 配管工事 配線配管：LANｺﾝｾﾝﾄ空配管工事クイック本体ケーブル、またはCD管・PF管・VE管・FEP管正面図パテケーブル、 またはCD管・PF管・VE管・FEP管 クイック本体パテ開口寸法壁断面図貫通部は耐火充填材処置とし、開口径は貫通する配線本数・配管径により調整とする4) は対象の防火区画壁等を示し、構造詳細は建築図参照とする貫通可能な配管配線サイズの上限、配線配管仕様は製品仕様書参照とする3)(建設省告示第1358号)の防火区画を貫通する場合に適用とし2)1)ケーブル、配電管、その他の管が建築基準法第二条七の二に基づく準耐火構造貫通を行うケーブル、配電管、その他の管の適応種類ならび(ケーブル、配電管その他の管 壁部分)建築基準法施行令第112条第20項、同令第129条の2の4 第1項 第7ハに適合する工法とする75mm厚以上60mm厚以上PSO60FL-0913PSO45WL-0918PSO60WL-0917 壁国土交通大臣認定60mm厚以上 60mm厚以上貫通する壁・床の構造製品情報(参考：未来工業 タイカブラック クイック)床 準455)貫通部分が図示されていない場合、最寄貫通処理位置を利用するものとする強電・弱電ケーブルなどの配線図で、配線が引込方向シンボルで表示され貫通処理は有効な限り各設備で共通利用とし、処理位置・必要数量は総合的に調整を行う6)7)8)2階以上の階の床下配線が下階の区画を貫通する場合、貫通処置は下階に表記とする中空壁貫通部は配線配管設計により決定とする防火区画貫通要領 施工方法参考(防火戸)1)設備概要 回路構成： 本工事建物専用放送設備(業務放送)取付要項主装置 2)ｽﾋﾟｰｶｰ 放送卓 ﾏｲｸ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾀｲﾏｰ ﾁｬｲﾑ(音源) 音源再生機設置場所：3)施工内容 業務放送ｱﾝﾌﾟ 業務放送用ﾘﾓｰﾄﾏｲｸ 放送切替用ｶｯﾄﾘﾚｰ 設置機器：機器接続： 配線用開口 端子付配線巻止め配線工事配管工事 配線配管：直接続空配管工事本工事建物 本工事建物以外本工事建物以外と共用 非常放送系統へ接続ﾚﾋﾟｰﾀｰ盤 ﾛｰｶﾙ放送 別途・支給品有りインターホン ドアホン玄関用親機 モニター付トイレ呼出装置 表示灯 復旧ボタン付きトイレ呼出装置用WC押しボタンスイッチトイレ呼出装置 主装置 (1窓)アッテネーター無し スピーカー L級 天井用アッテネーター付き スピーカー L級 天井用アッテネーターインターホン ドアホン玄関用増設親機 モニター付増ノズルプレート 壁付 電話用アウトレットT床用(露出) テンションボックス 電話用アウトレットTノズルプレート 壁付 情報用アウトレットL床用(露出) テンションボックス 情報用アウトレットL(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03E-006(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-007R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-008R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-009R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-010R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-011R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-012R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-013R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-014R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-015R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-016R7.03(共通事項)１階平面図 S=1/150備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称工 事 名 称図面番号縮 尺日 付門真市 まちづくり部 公共建築課株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A3：1/150LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 TL※(配線工事) トイレ呼出設備端子盤接続ｲﾝﾀｰﾎﾝ(ﾄﾞｱﾎﾝ)(配線工事)端子盤接続LTLT(リース品)トイレ呼出装置1窓T-1LAN2TELT-12T-1LAN3TELT-13T-1LAN1TEL1T-1T-校1※ｲﾝﾀｰﾎﾝ(ﾄﾞｱﾎﾝ)AE0.9-4Cｲﾝﾀｰﾎﾝ(ﾄﾞｱﾎﾝ)AE0.9-4Cトイレ呼出 AE0.9-5Pトイレ呼出 AE0.9-2CC CC同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合は33,745(柱芯)X13.5X9 X18.54,587.5 8,190 8,190 9,137.5 3,6401,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 910910 9101,857.5X0X4.5X2.5多目的トイレスペース更衣廊下SK防災備蓄倉庫1UPUPUPUP延焼の恐れのある部分(1階)延焼の恐れのある部分(1階)外壁間の中心線男子女子トイレ1トイレ1Y5Y6Y3.5Y0Y1Y2.5Y4Y1.51,895 10,995(柱芯)8,227.5 2,767.51,857.5 1,820 1,820 1,820 1,857.5910 910 1,695200階段柱芯1,857.5 1,820 3,640 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820910910 910 1,857.5X0X4.5 X9X12.5X11X18.533,745(柱芯)9,137.5 24,607.5X2.51,000庇CC C(PF16)x4 LAN設備 C(PF16)x4 C 電話設備TEL設備端子盤接続(空配管)HUB別途(空配管) LAN設備端子盤接続事務室1教室2教室1 仮設校舎用トイレ呼出設備として、副トイレ呼出装置1台を既存校舎の職員室内に設置する。 ※ 仮設校舎用ドアホン子機2台は、東門および西門の外部に設置する【仮設校舎棟】 弱電設備 １階平面図R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-017(共通事項)２階平面図 S=1/150備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称工 事 名 称図面番号縮 尺日 付門真市 まちづくり部 公共建築課株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A3：1/150LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 TLLTLTLTT-1LAN5TELT-15T-1LAN6TELT-16T-1LAN7TELT-17TELT-14T-1LAN4ｲﾝﾀｰﾎﾝ(ﾄﾞｱﾎﾝ)AE0.9-4CC C CC増床床床…床下配線につき下階小屋裏間仕切りを貫通とする(PF16)x4 LAN設備 C同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合は33,745(柱芯)X13.5X9 X18.58,190 8,190 9,137.5 8,227.5X0X4.5X2.51,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 910910 9101,857.5教室５スペース更衣SK廊下トイレ2男子トイレ2女子DNDN外壁間の中心線延焼の恐れのある部分(2階)延焼の恐れのある部分(2階)防火構造H12告示1359号Y5Y6Y3.5Y0Y1Y2.5Y4Y1.51,895 10,995(柱芯)8,227.5 2,767.51,857.5 1,820 1,820 1,820 1,857.5910 910 1,695200階段柱芯水上水下X9X12.5X11X18.533,745(柱芯)1,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820910910 1,820 1,820X0X4.51,820 1,820 1,820 1,820 1,857.5 1,820 910X2.51,000庇C C CC(PF16)x4C 電話設備事務室2教室３教室４床 床 床 床 床 床(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借R7.03E-018【仮設校舎棟】 弱電設備 ２階平面図(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-019R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-020R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-021R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-022R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-023R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-024R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-025R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-026R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-027R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借E-028R7.03図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知取付け機械設備工事特記仕様書編 項 目 特 記 事 項一般 共通 事 項共 通工 事機器の据付け及び電 力設 備工 事電線類 特記のない電線は、ＥＭ－ＩＥとする。 電気設備工事特記仕様書１、標準仕様２、適用(３)公共建築改修工事標準図(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準図」という。)１、標準仕様２、適用一般 共通 事 項特 記 事 項 項 目 編(２)特記事項の選択項目は、●印がついたものを適用する。 ただし●印のないものは※印を適用する。 標準仕様書及び改修標準仕様書に適合する機器材を選定する。 (１)図面に記載された機器材の品名・品番等については、品質・形状の程度を示すものであり、選定にあたっては、図面、特記仕様書、マンホール及びハンドホール１、配管等の耐震支持は標準仕様書により、耐震安全性の分類は次による。 ※特定の施設 ○一般の施設２、建物のエキスパンションジョイント部の配線は、標準図による措置を施す。 鉄ふたに表示する用途名は(※電力 ○ )とする。 バスダクトの敷設 バスダクトの直線部には、３０ｍ程度ごとにエキスパンションバスダクトを設ける。 ただし、２０～３０ｍ以内に曲がり箇所が２以上ある場合は、省略してもよい。 一般共通事項については、次によるほか建築工事特記仕様書の一般共通事項による。 本特記仕様および図面に記載されていない事項は、次による。 (１)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準仕様書」という。)(２)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「改修標準仕様書」という。)標準仕様書及び改修標準仕様書に適合する機器材を選定する。 (１)図面に記載された機器材の品名・品番等については、品質・形状の程度を示すものであり、選定にあたっては、図面、特記仕様書、(２)特記事項の選択項目は、●印がついたものを適用する。 ただし●印のないものは※印を適用する。 本特記仕様および図面に記載されていない事項は、次による。 (１)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準仕様書」という。)(２)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「改修標準仕様書」という。)(３)公共建築改修工事標準図(電気設備工事編)最新版【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】(以下、「標準図」という。)耐震支持接地 接地抵抗値は次による。 ※電気設備の技術基準の解釈【経済産業省産業保安グループ電力安全課監修】第１７条による。 １、つり下形照明器具は、斜め振止めを用いて、小屋組鉄骨やＲＣ躯体に緊結する。 ２、直付形照明器具は、斜め振止めを用いて、小屋組鉄骨やＲＣ躯体に緊結する。 ３、天井埋込形照明器具は、ワイヤやロープ、チェーン等を用いて、野縁受け等に緊結する。 ４、昇降装置付照明器具は、上記に加えて落下防止機構を備えた製品を使用する。 建築基準法第３９条第３号による特定天井に取付ける照明器具の施工は、次による。 雷保護設備 保護レベルは次による。 ○Ⅰ ○Ⅱ ○Ⅲ ○Ⅳ受変電設 備 工事機材の試験発 電設 備工 事次の運転時間において連続定格出力を確保できるものとする。 防雨形、屋外形の防水、防風雨試験(※不要 ○要)耐震支持 配管等の耐震支持は標準仕様書により、耐震安全性の分類は次による。 ※特定の施設 ○一般の施設通 信・ 情報 設 備工 事照明器具の取付けキュービクル式配電盤、高圧及び特別高圧スイッチギア等の試験は次による。 マンホール及びハンドホール鉄ふたに表示する用途名は(※情報 ○ )とする。 一般共通事項については、次によるほか建築工事特記仕様書の一般共通事項による。 建築工事特記仕様書の適用技能士技能検定職種 作業範囲機械設備工事の配管機械設備工事の保温、保冷、防湿チリングユニット、パッケージ形空気調和機及び冷凍、冷蔵装置の据付け及び整備機械設備工事のダクト製作及び取付け総合試運転調整 ○不要※要○水量調整 なお、技能士を適用しないとした職種についても、技能士の配置に努めること。 ※下表で●印のある技能検定職種に、１級、２級又は単一等級技能士を配置する。 ○下表で●印のある技能検定職種に、１級又は単一等級技能士を配置する。 共通 工 事電気工作物の種類電気工事士共 通 工事塗装工事建築工事特記仕様書の適用特定の施設 一般の施設設置場所重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階・屋上・塔屋 2.0(2.0) 1.5(2.0) 1.5(2.0) 1.0(1.5)中間階 1.5(1.5) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 0.6(1.0)１階・地表・地下階 1.0(1.0) 0.6(1.0) 0.6(1.0) 0.4(0.6)注)( )内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。 (２)タンク類一般の施設 特定の施設設置場所重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階・屋上・塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0中間階 1.5 1.0 1.0 0.6１階・地表・地下階 1.5 1.0 1.0 0.6・上層階：２～６階建は最上階、７～９階建は上層２層、１０～１２階建は上層３階、１３階建は上層４階・中間階：地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階４、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の１/２とする。 ５、重要機器は次による。 ２、設計用水平震度は次により、(※特定の施設 ○一般の施設)の基準を適用する。 (１)設備機器(タンク類を除く。)３、上層階、中間階の定義は次の通りとする。 空気 調 和設 備工 事煙道 １、材質※鋼板製 ○ステンレス鋼板製(SUS304、板厚3mm)タンク及びヘッダー 開放形膨張タンク※ステンレス鋼板製 ○鋼板製ダクト及びダクト付属品長方形ダクト風量測定口風量測定口の取付位置は次による。 ●ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機に接続されたダクト※グリスフィルター ○グリスエクストラクターグリス除去装置1,250を超えるもの750以下1,800を超えるもの450以下1,000を超え1,250以下750を超え1,000以下1,200を超え1,800以下450を超え1,200以下0.80.80.60.51.21.00.80.60.80.80.60.51.21.00.80.6ダクトの直径(単位：mm)ダクトの長辺(単位：mm)板厚(単位：mm)板厚(単位：mm)ステンレス鋼板製 亜鉛鉄板製ステンレス鋼板製 亜鉛鉄板製厨房用排気ダクト１、厨房用長方形排気ダクトの材質及び板厚は、次による。 ○亜鉛鉄板製 ○ステンレス鋼板製(SUS304)２、厨房用円形排気ダクトの材質及び板厚は次による。 ○亜鉛鉄板製 ○ステンレス鋼板製(SUS304)長辺が1.500mmを超えるダクト：アングルフランジ工法長辺が1.500mm以下のダクト：コーナーボルト工法(※共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)自 動 制御 設備 工 事予備品等 次の機器については、予備として製造者標準仕様のエアフィルターを備える。 ○ファンコイルユニット○パッケージ形空気調和機○マルチパッケージ形空気調和機○ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機(○100％ ○ ％)電気計装用機材 １、電気計装に使用する電線及びケーブルは、原則としてEM電線・EMケーブルとする。 配線２、配管等の耐震支持は標準仕様書により、耐震安全性の分類は次による。 ※特定の施設 ○一般の施設２、ばい煙測定口(直径80mm以上)を、ばい煙発生施設ごとに設ける。 １、設備機器の固定方法は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】及び「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」【(独)建築研究所監修】による。 ガス 設備 工 事給排 水衛 生 設備 工事※別途 ○本工事タンク※ステンレス鋼板製 ○鋼板製給湯用膨張・補給水タンク消火用充水タンク連結送水管鉄ふた２、放水用器具格納箱内のノズルは、呼称６５の棒状・噴霧切替式とし、ノズルチップの口径は２３mmとする。 １、送水口、放水口は、呼称６５の青銅製とする。 弁桝 消火水槽汚水桝(雑排水桝共)止水弁消火汚水鉄ふたに表示する用途名は次による。 ２、隠ぺい部、コンクリート埋込み部に使用する電線管は、合成樹脂製可とう電線管(ＰＦ管)とする。 最大電力５００kW以上の場合も、第一種電気工事士により施工を行う。 防災用発電装置設備機器：○消火設備機器 ○排煙設備機器 ○( )○( )○( )○( )タンク類：○受水タンク ○消火タンク ○( )※１時間 ○ 時間○液化石油ガス○都市ガス(13A) ガスの種類及びガス供給事業者ガス供給事業者：大阪ガス㈱ガス供給事業者：帝燃産業㈱※ステンレス鋼板製 ○鋼板製 ○ＦＲＰ製(仕様は図示による)※低圧ダクト ○高圧１ダクト ○高圧２ダクト水道事業加入金スランプ：１８cm以下設計基準強度：１８Ｎ/mm2以上、種類：普通コンクリートマンホール、ハンドホール及び機器基礎に用いるコンクリートは、レディーミクストコンクリートとし次による。 コンクリート工事３、配管施工完了後の復旧は、モルタル補修とする。 １、既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターによる。 はつり及び穴開け５、重要機器は次による。 ４、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の１/２とする。 ・中間階：地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階・上層階：２～６階建は最上階、７～９階建は上層２層、１０～１２階建は上層３階、１３階建は上層４階0.6 1.0 1.0 1.5 １階・地表・地下階0.6 1.0 1.0 1.5 中間階1.0 1.5 1.5 2.0 上層階・屋上・塔屋一般機器 重要機器 一般機器 重要機器設置場所特定の施設 一般の施設(２)タンク類注)( )内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。 0.4(0.6) 0.6(1.0) 0.6(1.0) 1.0(1.0) １階・地表・地下階0.6(1.0) 1.0(1.5) 1.0(1.5) 1.5(1.5) 中間階1.0(1.5) 1.5(2.0) 1.5(2.0) 2.0(2.0) 上層階・屋上・塔屋一般機器 重要機器 一般機器 重要機器設置場所一般の施設 特定の施設(１)設備機器(タンク類を除く。)２、設計用水平震度は次により、(※特定の施設 ○一般の施設)の基準を適用する。 ３、上層階、中間層階の定義は次の通りとする。 設備機器：○配電盤 ○交流無停電電源装置(UPS) ○直流電源装置 ○防災電源用発電装置テレビ共同受信設備(アンテナマスト等)地表面粗度区分 ○Ⅰ Ⅱ○ ※Ⅲ Ⅳ○風力発電設備(風車発電装置、支持構造物、工作物等)太陽光発電設備(太陽電池アレイ、接続箱等)風速(Ｖo(m/s)) ※３４(門真市)雷保護設備(受雷部、引下げ導線等)条件 適用設備建築基準法施行令第８７条による風圧力を考慮する設備及び条件は次による。 風圧力の指定150500以上 コンセント(水廻り)コンセント(和室)2,300900以下1,1001,3001,3002,3001,3003001502,100～2,3003001,1001,3001,5001,9001,500床上～中心 子時計床上～中心 トイレ呼出押ボタン(誘導支援用)床上～中心 インターホン(誘導支援用)床上～中心 インターホン(一般)床上～中心 壁付アッテネーター床上～中心 壁付スピーカー床上～中心 電話アウトレット(壁付)床上～中心 電話アウトレット(一般)鏡上部～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 コンセント(一般)床上～中心 スイッチ(誘導支援用)床上～中心 スイッチ(一般)床上～中心 手元開閉器天端 分電盤床上～中心 分電盤取付高(mm) 測点 名称但し、天井高さ３,０００mm以上及び機器の使用に支障がある場合は、監督職員と協議する。 壁取付け機器の取付高さは、次による。 機器の取付け高さ１、設備機器の固定方法は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」【国土交通省大臣官房官庁営繕部監修】及び「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」【(独)建築研究所監修】による。 機器の据付け及び取付けタンク類：○発電用機用燃料槽 ○( )○構内交換機 ○消防防災用制御盤 ○中央監視制御装置 ○( )による。 ２、穴開けに際しては、放射線透過検査を全箇所について実施する。 構造体強度補正値(Ｓ)は、３Ｎ/㎜2 又は６Ｎ/㎜2 とし、適用期間は建築工事特記仕様書のコンクリート工事ブラケット(一般)ブラケット(鏡上)※要 ○不要金属管のうち、屋外及び屋内露出(一般居室・廊下)の配管塗装は次による。 空気調和及び換気設備用ダクトの工法は次による。 空気調和及び換気設備用ダクトの区分○ルームエアコン (※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)(※100％ ○ ％)採水数：(※１箇所 ○ 箇所)とし、採水場所は監督職員の指示による。 ○雑用水の水質の測定○散水、修景、清掃用水( 箇所)採水数：(※１箇所 ○ 箇所)とし、採水場所は監督職員の指示による。 ○水洗便所用水(※１箇所 ○ 箇所)採水数：(※１箇所 ○ 箇所)とし、採水場所は監督職員の指示による。 なお水質測定の検査機関は次による。 水道法第２０条第３項又は建築物飲料水水質検査業の登録検査機関配管及び配管付属品一般用弁及び栓緊急遮断弁装置測定項目：ビル管法施行規則第４条第２項第３号ロに定める事項(５項目)測定項目：ビル管法施行規則第４条第２項第４号ロに定める事項(４項目)１、呼び径５０以下は青銅製ボール弁(フルボア)、呼び径６５以上は、バタフライ弁とする。 ２、市水流入制御は、電動ボール弁(呼び径２０)によるＯＮ－ＯＦＦ制御とする。 遮断弁の駆動方式は、次による。 ※機械式 ○電気式飲用に用いる配管継手・配管付属品については、「平成１４年厚生労働省令第１３８号」に基づいた鉛の浸出性能基準を満たすもの(鉛レス)を使用すること。 瞬間流量計ピトー管方式によるもので、取り付け場所は標準図による。 形式は(※着脱式 ○固定式)とする。 なお着脱式の場合は、指示部を(※１個 ○ 個)備える。 埋設深さ区分 50mm以下 75mm以上国道・府道 道路管理者の指示による。 市道(里道・水路敷含む。) 0.6ｍ以上 0.8ｍ以上私道 0.6ｍ以上 0.8ｍ以上その他(宅地内等)) 0.3ｍ以上 0.6ｍ以上給水装置に該当する管は、次による。 計器その他構造体強度補正値(Ｓ)は、３Ｎ/㎜2 又は６Ｎ/㎜2 とし、適用期間は建築工事特記仕様書のコンクリート工事保温工事※合成樹脂カバー１ ○合成樹脂カバー２※不要 ○要(冷媒管に準じる)※不要 ○要(冷媒管に準じる)※不要 ○要(冷媒管に準じる)※ステンレス鋼板 ○樹脂製保温化粧ケースコンクリート工事 機器基礎及び桝に用いるコンクリートは、レディーミクストコンクリートとし次による。 種類：普通コンクリート設計基準強度：１８Ｎ/mm2以上、スランプ：１８cm以下※ステンレス鋼板 ○樹脂製保温化粧ケース一般ダクトに準じる。 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、パイプシャフト内及び空隙中なお、ドレン管に結露防止層付硬質塩化ビニル管を用いた場合は、保温不要とする。 暗渠内(ピット内を含む。)屋外露出及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)はつり及び穴開け １、既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターによる。 ３、配管施工完了後の復旧は、モルタル補修とする。 による。 ２、穴開けに際しては、放射線透過検査を全箇所について実施する。 ２、屋内露出の排水管の保温３、屋外設置のタンクから排水弁までは保温を施すこと。 ４、冷媒管の保温外装は下記による。 ５、冷媒管で断熱材被覆銅管を使用する場合の保温外装は次による６、空調している室内の外気取入れダクトには、保温を行う。 なお、保温の仕様は空気調和設備工事の第４条第１項第３号イ及びロに定める事項(１６項目＋１２項目))１、パイプシャフト、１階床下、暗渠内(ピット内を含む。)の給排水管の保温１、金属管、ＰＦ管、金属製可とう電線管、金属線ぴ等の内部では、電線を接続してはならない。 ○事業用電気工作物 ○一般用電気工作物○室内気流及びじんあいの測定( 箇所)○室内外空気の温湿度測定( 箇所)縮 尺日 付○建築板金施工○冷凍・空気調和機器施工○熱絶縁施工●配管施工●風量調整●飲料水の水質の測定●騒音の測定( 箇所)測定項目：●味、臭気、色度、濁度 ○建築物の衛生的環境の確保に関する法律(以下「ビル管法」という。 」)施行規則※要 ○不要※要 ●不要R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-001機械設備工事特記仕様書－備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)縮 尺図面番号株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知門真市 まちづくり部 公共建築課★G-【凡例】40SGP100CIP量水器[既設]ガスメーター[既設]日 付 工 事 名 称図 面 名 称機械設備 改修 配置図★★GMGGGGGGG---- - - --40SGP100CIP量水器[既設]ガスメーター[既設]100CIP 100SGP-G--★100SGP[新設]50HIVP[新設]100VP[新設]凡例4m配置図 1/300巾プールﾎﾟﾝﾌﾟ室倉庫渡り廊下渡り廊下プール付属棟屋内運動場⑩放課後児童クラブ⑨教育棟花壇花壇通路花壇ﾌﾟﾗﾝﾀｰ台卒業記念(CB積)卒業制作花壇花壇通路住 宅関電敷地倉庫倉庫門花壇花壇花壇花壇花壇花壇手洗い場①教育棟 管理棟特別教室棟花壇花壇花壇ｽﾛｰﾌﾟ通路ｽﾛｰﾌﾟ足洗い場住 宅14,603.047ｍ2自転車置場ｷｭｰﾋﾞｸﾙ渡り廊下②給食棟旧北巣本幼稚園ﾎﾟﾝﾌﾟ室受水槽機械室給水管[新設]排水管[新設]ガス管[新設]既設管[既設]排水マス[新設]排水マス[既設]配管接続箇所100SGP100CIP※以降仮設校舎平面図参照以降公共下水へ人孔φ600-2000H[既設]人孔φ600-2130H[既設]--- -- -65VLP人孔φ600-1620H[既設]100SGP[新設]150VPGV20 BOX共ホーム水栓 水栓柱共★100SGP[新設]★100CIP100CIP150VP150VP 150VP人孔φ900-2530H[既設]GGG-100HIVP[新設]A1：1/300GV50 BOX共-----20HIVP[新設]150VP[新設]14151617図番 名称 深さ(管底)参考 寸法 ふた 備考桝リスト5 4 2 1 3 6 7９０Ｙ－１００－２００ 塩ビ製、ミカゲ塩ビ製、ミカゲ〃塩ビ製、ミカゲ 塩ビ製小口径桝 ９０Ｌ－１００－２００〃 ９０Ｙ－１００－２００8 910塩ビ製、ミカゲ〃 〃 〃塩ビ製、ミカゲ 〃〃９０Ｙ－１００－２００９０Ｙ－１００－２００９０Ｙ－１００－２００〃９０Ｙ－１００－２００塩ビ製、ミカゲ塩ビ製、ミカゲ９０Ｙ－１００－２００ 塩ビ製、ミカゲ 〃塩ビ製、ミカゲ塩ビ製、ミカゲ〃塩ビ製、ミカゲ〃 〃 〃 〃鋳鉄製、防護蓋塩ビ製、ミカゲ 〃※桝深さは参考とし、現場で調整を行なうこと11121314151617〃３００ＳＴ－１００－２００９０Ｙ－１００－２００９０Ｙ－１００－２００９０Ｙ－１００－２００９０Ｌ－１００－２００塩ビ製、ミカゲ塩ビ製、ミカゲ鋳鉄製、防護蓋鋳鉄製、 防護蓋３１０３２５３３０３３５３４０３４５３５０３５５３６０３６５４２０４８０ＤＲ－１００－２００ ５４０-１６９０１７２０ ９０Ｙ－１５０－２００１７６０１８９０22°1/2Ｌ－１５０－２００22°1/2Ｌ－１５０－２００ 新設工事棟を示す仮設校舎棟【新設】仮設倉庫棟【新設】R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-002備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)縮 尺図面番号株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知門真市 まちづくり部 公共建築課既設管[残置]★ 配管切断箇所排水マス[残置]排水マス[撤去]G -【凡例】ガス管[撤去]排水管[撤去]給水管[撤去]GMGGGGGGG---- - - --★100CIP40SGPガスメーター[既設]100SGP[撤去]100SGP[撤去]機械設備 現況 配置図A1：1/300日 付 工 事 名 称図 面 名 称-100CIP 100SGP-G--★★★★GGG量水器[既設]100CIP以降公共下水へ100SGP100CIP100CIP-- -- -65VLP50SGP[撤去]100CIP[撤去]既設人孔φ900-1620H既設人孔φ900-2000H既設人孔φ900-2130H人孔φ1200-2530H[既設]★150VP150VP150VP 150VP150VP[撤去]凡例 改修工事棟を示す4m配置図 1/300巾プールﾎﾟﾝﾌﾟ室倉庫渡り廊下渡り廊下プール付属棟屋内運動場⑩放課後児童クラブ⑨教育棟花壇花壇通路花壇ﾌﾟﾗﾝﾀｰ台卒業記念(CB積)卒業制作花壇花壇通路住 宅関電敷地倉庫倉庫門花壇花壇花壇花壇花壇花壇手洗い場①教育棟 管理棟特別教室棟花壇花壇花壇ｽﾛｰﾌﾟ通路ｽﾛｰﾌﾟ足洗い場住 宅14,603.047ｍ2自転車置場ｷｭｰﾋﾞｸﾙ渡り廊下②給食棟旧北巣本幼稚園ﾎﾟﾝﾌﾟ室受水槽機械室★150VP[撤去]既設人孔φ900-1860H[撤去]R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-003(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-004R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-005R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-006R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-007R7.03(共通事項)【仮設倉庫棟】【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-008R7.03(共通事項)【仮設校舎棟】(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-009R7.03(共通事項)(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-010R7.03(共通事項)備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称工 事 名 称図面番号縮 尺日 付門真市 まちづくり部 公共建築課株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知衛生設備 凡例，機器表N.T.S( 他標準附属品 )身体障害者用洋風大便器( 車椅子対応 )ロータンク( 手洗無 ) 便 座( 温水洗浄便座 )紙 巻 器( ワンタッチ式 )( 他標準附属品 )洗 面 器 (中)水石鹸入付立水栓[ 単水 ]( バルブ式 )( 他標準附属品 )身体障害者用洗面器( 車椅子対応 ) 水石鹸入付立水栓[ 単水 ]( レバー式 )( 車椅子対応 )化 粧 鏡( 他標準附属品 )規 格( □:450×600 )( 他標準附属品 )手 摺 Ｌ型( 他標準附属品 )手 摺 可動式( 跳ね上げ )化 粧 鏡( 他標準附属品 )規 格( □:360×450 )( 他標準附属品 )手 洗 器立水栓[ 単水 ]( レバー式 )( 他標準附属品 )オストメイトパック( コンパクトタイプ )フラッシュバルブ 水石鹸入付 ( WHE-1:小型電気温水器 )内蔵シャワーバス水栓:φ13[ 混合 ] ( レバー式 )( 他標準附属品 )掃 除 流 し( S K )バック付横水栓:φ13[ 単水 ] ( バルブ式 )( 他標準附属品 )小 便 器 ストール式( 床置型 )小便フラッシュバルブ( 手動式 )( 他標準附属品 )洋 風 大 便 器 ロータンク( 手洗無 ) 便 座( 普通便座 )紙 巻 器( ワンタッチ式 )( 他標準附属品 )研ぎ出し流し 規 格( W:550×D:470×H:160 ) レジコン製万能ホーム水栓:φ13[ 単水 ]( バルブ式 )+水栓柱共( 他標準附属品 )混 合 水 栓 壁取付φ13[ 混合 ]( バルブ式 )( 他標準附属品 )洗濯機パン洗濯機用水栓:φ13[ 単水 ]( 緊急止水弁付 )規 格( W:640×D:640×H:55 ) PP製( 抗菌 )( 他標準附属品 )コ ン ロ 台 規 格( W:600×D:543×H:623 )( 他標準附属品 )台所用流し台 規 格( W:1050×D:550×H:800 )( 右勝手 )衛 生 設 備 器 具 表器 具 名 称設 置 場 所 ( 室 名 )仕 様 / 附属品記 号 機 器 名 称消費電力仕 様 / 附属品( kW )衛 生 設 備 機 器 表校舎棟 作業場棟 合 計備 考 ( 施工要項等 )数 量1 1形 式附 属 品設置方法電 気 温 水 器屋内据置12.0 L 貯湯容量安全装置 減圧弁，自動温度調節装置，温度過昇防止装置，他安全装置固定用金具，固定用ネジ，排水ホッパー，排水ホース，他標準附属品本体質量単相100V0.450規 格 W:195mm×D:344mm×H:421mm7.0 kg [ 満水時:19.0 kg ]先止式小型電気温水器 [ 飲用不可 ]縦 横 比 2.161) 風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とし， 引張耐力又は，剪断耐力を有するものとする．2) 製造会社指定の固定用ネジ等は，平成12年 建設省告示 第1388号改正 第5の2号に適合する 平成12年 建設省告示 第1388号改正 第5の2号で定められた固定用ネジ等で緊結するものとする．転倒防止措置 ( 平成12年 建設省告示 第1388号改正 第5項 対象 )2 21) 風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とし， 製造会社発行の施工説明書に記載された固定方法に準ずるものとする．転倒防止措置 ( 平成12年 建設省告示 第1388号改正 第5項 対象外 )合 計 トラップ形状 電 源 備 考121 8 2 1 1151151 1 1 2 2 1 1 2器具作付トラップ器具作付トラップ器具作付トラップ器具作付トラップ器具作付トラップ配管Ｓトラップ配管Ｓトラップ配管Ｓトラップベル(椀)トラップベル(椀)トラップ100V単相リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品リ ー ス 品形 式附 属 品設置方法電 気 温 水 器貯湯容量安全装置 減圧弁，自動温度調節装置，温度過昇防止装置，他安全装置固定用金具，固定用ネジ，排水ホッパー，排水ホース，他標準附属品本体質量単相100V規 格先止式小型電気温水器 [ 飲用不可 ]3.0 L 4.5 kg [ 満水時:7.5 kg ]0.700屋内壁掛W:215mm×D:145mm×H:300mm 縦 横 比 2.07仕 様 / 附属品 名 称 記 号衛 生 設 備 図 示 記 号水 栓 : 混合洗 浄 水 槽 / タ ン ク排水管立上げ位置床上掃除口( 非防水用 )ドルゴ通気弁 ( 低位型 ) 床 下 設 置シャワー : 混合洗 浄 弁水 栓 : 水立 下 り立 上 り各種機器 表示番号立上り，通過，立下り 立 管小型電気温水器 貯 湯 式１ 階 多 目 的 ト イ レ１ 階 男 子 ト イ レ１ 階 女 子 ト イ レ4 2141 14 314 31 1 1１ 階 事 務 室1 1 1 1１ 階 Ｓ Ｋ1２ 階 男 子 ト イ レ２ 階 女 子 ト イ レ4 2 44 44 41 1 1２ 階 Ｓ Ｋ1２ 階 事 務 室屋 外1作 業 場 棟 校 舎 棟特記なき排水横配管の勾配は，下記の表を満たすのものとする．3)腐食するおそれのある部分及び，該当部分の材料に応じて腐食防止処置を行うものとする． 2)1) 特記なき屋外横配管は，すべて地中埋設配管とする．■ 配管工事 共通事項器具の水栓類は，必要な吐水口空間を満たす位置で施工するものとする． 2)機器の配管施工位置は参考とし，各機器への適切な接続位置は現場にて協議とする． 1)■ 衛生器具設備工事衛 生 設 備 施 工 要 項■ 汚水・雑排水設備工事給水管等の地中埋設配管は，凍結防止対策として埋設深さ300.0mm以上に布設するものとする． 2)屋内の汚水・雑排水配管は分流とする． 1)汚水・雑排水の配管径・配管勾配は排水負荷単位法に基づき算定するものとする． 2)トラップ無き機器には配管トラップを設けるものとする． 3)■ 給水・給湯設備工事1) 給水配管管径は水撃作用対策として，2.0 m/s 以下( 推奨流速 )となる管径を選択するものとする．排水横配管 勾配表0.6～1.5 m/s 0.6～1.5 m/s150A 以上 ⊿ 1/200以上⊿ 1/150以上 125A管 径 勾 配 標準流速 管 径75A・100A65A 以下勾 配⊿ 1/100以上⊿ 1/50以上標準流速■ 雨水排水設備工事雨水排水は，竪樋より新設雨水側溝へ放流とする． 1)給水配管等は屋外露出部のみ保温工事を行うものとし， 3)配管にポリエチレンフォーム保温筒10mm(ワンタッチ型)を巻き付ける簡易的な保温とする．R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借M-011同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合は(共通事項)図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A1：1/50日 付100VP 100VP防災備蓄倉庫13,640X18.5X18.51,820 1,820 1,820 1,857.59,137.51,857.5 1,8209,137.5教室2X12.5X11X9 X4.5 X2.5X0X0X2.5 X4.5 X933,745(柱芯)X13.51,857.59101,820 1,8204,587.59109101,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,8203,640 8,190 8,190庇1,0001,857.5910 9109101,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,82024,607.533,745(柱芯)男子トイレトイレ多目的UPスロープ長さ1,600UPスロープ長さ 4,400UPSK教室1UP廊下トイレ女子事務室更衣スペース１階平面図 S=1/50※以降改修配置図参照注)１、配管はGL+300まで立上げとし、以降は仮設校舎工事とする。 ※希望ブレース位置は構造計算により変更の場合があります910 9101,820 1,820 1,820 1,857.53,6401,8204,587.51,820 1,820 1,857.5910X4.5X0X2.5Y2.5Y1Y3.5Y6Y5Y4Y1.58,227.5LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 １階便所廻り図 S=1/100910 9101,820 1,820 1,820 1,857.58,227.58,227.51,857.59101,820 1,820 1,8201,000庇X4.5X0X2.5Y2.5Y1Y3.5Y6Y5Y4Y1.5水上水下LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 ２階便所廻り図 S=1/100SK廊下教室1更衣スペース廊下更衣スペース教室３SKDAV50COA100DAV50COA10025 20 25 25 25 30202020 2020 20202020 25 25 3020502575 757575757550505050505050505050505010010065 6565 6510020 . 50 30 . 100.65 65. 65. . 100 3020 . 50 30 . 100.65 65. 65. . 100 303030206510050100506565 6565COA1006510030651006530DAV50252020 20 2020 25 25 2530 30 30 3030 3030202565505050505050505050506565 6565 100 1001007575757575100 100205020502020多目的トイレ6520事務室1女子トイレ1男 子ト イ レ１305050COA1001005020502075DAV5020 30 20女子トイレ2事務室2男子トイレ2R7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借【仮設校舎棟】 給排水設備 詳細図M-013同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合は(共通事項)図面番号縮 尺日 付株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A3：1/150備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称工 事 名 称門真市 まちづくり部 公共建築課33,745(柱芯)X13.5X9 X18.54,587.5 8,190 8,190 9,137.5 3,6401,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820910910 9101,857.5X0X4.5X2.5多目的トイレスペース更衣教室2廊下SK教室1防災備蓄倉庫1UPUPUPUP隣地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線隣地境界線隣地境界線延焼の恐れのある部分(1階)延焼の恐れのある部分(1階)外壁間の中心線事務室1男子女子トイレ1トイレ1Y5Y6Y3.5Y0Y1Y2.5Y4Y1.51,895 10,995(柱芯)8,227.5 2,767.51,857.5 1,820 1,820 1,820 1,857.5910 910 1,695200階段柱芯1,857.5 1,820 3,640 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820910910 9101,857.5X0X4.5 X9X18.533,745(柱芯)9,137.5 24,607.5X2.51,000庇X13.5警戒区域半径:20.0m警戒区域半径:20.0m消 火 設 備 図 示 記 号仕 様 / 附属品 名 称 記 号Ⅰ型( 露出 ) パッケージ型消火設備各種機器 表示番号１階平面図 S=1/150LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 記 号 機 器 名 称消費電力仕 様 / 附属品( kW )消 火 設 備 機 器 表パッケージ型消火設備Ⅰ型総 質 量放射量:20.8 L/min 放射時間:約220秒 放射距離:13～15 m格 納 箱 W:700mm×D:250mm×H:1400mm0.007パッケージ型消火設備約 175 kg第三種浸潤剤等入水 充填量:80.0 L [ 40.0 L×2 本 ]薬剤タンク，表示灯，他標準附属品棒状放射ノズル，ホース( 25.5m )，圧力調整器，加圧用ガス容器，安全弁単相24V消火薬剤放射能力露出据置 設置方法附 属 品形 式児童クラブ棟4倉 庫 棟 合 計4数 量備 考 ( 施工要項等 )2) 電気配線・電源工事は，プレハブ電気設備工事とする．( 消費電力は設計値とする )施工要項 [ パッケージ型消火設備 ]1) 計画建物解体までの有効期限を有するものとする．(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借【仮設校舎棟】 パッケージ型消火設備 １階平面図R7.03M-014同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合は(共通事項)備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称工 事 名 称図面番号縮 尺日 付門真市 まちづくり部 公共建築課株式会社 建綜研一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ヌ)第8143号１級建築士 大臣登録 第162964号 大岡 永知A3：1/15033,745(柱芯)X13.5X9X18.58,190 8,190 9,137.5 8,227.5X0X4.5 X2.5LGS+PBｔ＝12.5+12.5 小屋裏又は天井裏まで達せしめる。 1,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820910910910 1,857.5２階平面図 S=1/150は、界壁：防火上主要な間仕切壁とする。 教室３教室５ 教室４スペース更衣SK廊下事務室2トイレ2男子トイレ2女子DNDN外壁間の中心線延焼の恐れのある部分(2階)延焼の恐れのある部分(2階)防火構造H12告示1359号敷地境界線敷地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線敷地境界線Y5Y6Y3.5Y0Y1Y2.5Y4Y1.51,895 10,995(柱芯)8,227.5 2,767.51,857.5 1,820 1,820 1,820 1,857.5910 910 1,695200階段柱芯水上水下X18.533,745(柱芯)1,857.5 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820910910 1,820 1,820X0X4.51,820 1,820 1,820 1,820 1,857.5 1,820 910X2.51,000庇X13.5警戒区域半径:20.0m警戒区域半径:20.0mR7.03(仮称)新統合小学校整備に伴う仮設校舎賃貸借【仮設校舎棟】 パッケージ型消火設備 ２階平面図M-015同等品以上の性能を有するものとし、監督職員の承諾を得ること機器はリース品とし、図面に記載する機器を異なる機器等を使用する場合は(共通事項)