落堀川地区 大井川排水路第57次工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式 開札日7月29日）農地部農地建設課

落堀川地区 大井川排水路第57次工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式 開札日7月29日）農地部農地建設課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 落堀川地区 大井川排水路第57次工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式 開札日7月29日）農地部農地建設課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 新潟県 農地部 > 落堀川地区 大井川排水路第57次工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式 開札日7月29日）農地部農地建設課 新潟県 農地部 本文 落堀川地区 大井川排水路第57次工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式 開札日7月29日）農地部農地建設課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0749484 更新日：2025年5月30日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、落堀川地区 大井川排水路第57次工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年5月30日 新潟県知事 花角 英世 入札に付する事項 (1) 工事名 県営湛水防除事業 落堀川地区 大井川排水路第57次工事(2) 工事場所 新潟県新発田市湖南、片桐地内(3) 工事概要 かんがい用取水堰 一式(4) 工期 契約締結の日から810日間 公告文 [PDFファイル／314KB] ※ この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 農地部 農地管理課 農地管理課 予算第2係 〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 Tel：025-280-5347 Fax：025-285-3787 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 新潟県の農業・農村 新潟県の後世に残したい農業水利施設 にいがた農業水利施設百選 新潟県の水田整備状況 農業・農村の持つ多面的機能 映像(音声)で見る農業農村整備 農地部の仕事 農業の基盤づくり 活力ある農村づくり 土地の有効利用 これからの農業農村整備 農地部の施策と予算 令和7年度当初予算の概要（農地部） 令和7年度農地部の事業概要及び農業農村整備事業等補助率一覧表 農山漁村地域整備計画 要綱・要領等通知集 事業実施に関する要綱・要領 補助金等交付要綱 仕様書、施工管理基準及び検査、成績評定要領等 設計・積算等（工事関係） 積算（用地関係） 農地法関係通知集 その他要綱要領・様式等（事務処理要領など） 入札情報 新潟県公共事業発注見通し ＜外部リンク＞ 入札・発注情報 新潟県公共工事の入札結果 新潟県農地部総合評価落札方式 広報誌・パンフレット 農地情報（農地部情報誌） パンフレット紹介 本庁 地域機関 関連リンク このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】(特定JV)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令和７年５月 30 日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工 事 名 県営湛水防除事業 落堀川地区 大井川排水路第57次工事(２)工事場所 新潟県新発田市湖南、片桐地内(３)工事概要 かんがい用取水堰 １式(４)工 期 契約締結の日から810日間(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(技術評価型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「技術提案」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。なお、「技術提案」の内容が不適正な場合とは、「技術提案が標準案より劣る、課題とかけ離れている内容である、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。ウ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付け契約後 VE 方式の試行工事とする。契約後VE方式に関する事項は、「農地部契約後VE方式試行要領」によるものと【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】する。ただし、総合評価における技術提案書の記載内容に基づく提案事項は、契約後VEの対象とならない。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年５月30日(金)から令和７年７月28日(月)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)特定共同企業体入札参加資格審査申請書等の提出ア 提出期間 令和７年６月16日(月)午前９時から令和７年６月17日(火)午後４時までイ 提出書類 特定共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類 ２部ウ 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者)又はその代理人の持参による。エ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農地部農地管理課予算第２係(２)特定共同企業体の審査結果通知ア 特定共同企業体の審査結果は、申請者に令和７年６月 24 日(火)までにそれぞれ書面により通知する。イ 特定共同企業体としての資格が認められなかった者は、特定共同企業体の審査結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。(３)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年６月 25 日(水)午前９時から令和７年６月 27 日(金)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書及び添付資料(別紙１、別紙２、別紙２-２)、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、第14号様式及び第４号様式)を各１部。 ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。エ 提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番１新潟県農地部農地管理課予算第２係(４)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年７月９日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年７月 24 日(木)午前９時から令和７年７月 28 日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(３)提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番１新潟県農地部農地管理課予算第２係(４)開札日時 令和７年７月29日(火)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす特定共同企業体であること。(１)構成員の数が２者又は３者であること。(２)代表構成員の出資比率は、他の構成員の出資比率と同一又はそれより大きいこと。(３)代表構成員以外の構成員の出資比率が、30％以上[２者の場合]又は20％以上[３者の場合]であること。(４)構成員が次に掲げる要件の全てを満たすこと。ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。イ 本工事に係る特定共同企業体入札参加資格審査申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)エ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)オ 建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。カ 建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。キ 入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(５)本工事に係る特定共同企業体として、入札参加資格審査を受け、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(６)構成員のうち、次に掲げる者がそれぞれ次に定める要件の全てを満たすこと。ア 代表構成員(ア)新潟県内に主たる営業所を有すること。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう(以下同じ)。(イ) 令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けが A 級かつ総合評点が1200点以上であること。(ウ) 平成22年４月１日以降に、口径800mm以上の既成杭工事を元請負人として完成した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)イ 代表構成員以外の構成員(ア)新発田地域振興局(農村整備部管内)又は村上地域振興局(農林振興部管内)内に主たる営業所を有すること。(イ) 令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けが A 級であること。(７)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、専任の技術者の兼務については「技術者に関する特記仕様書」のとおりであり、監理技術者に建設業法第26条第３項第２号の適用は認めない。ア 代表構成員(ア) 一級土木施工管理技士、一級建設機械施工技士又は技術士(農業部門〔農業土木又は農業農村工学〕、建設部門又は総合技術監理部門〔建設又は農業〈農業土木又は農業農村工学〉〕)の資格を有すること。(イ) 平成22年４月１日以降に、口径800mm以上の既成杭工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成22年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成22年４月１日より前に加えることができる。 (ウ) 監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。(エ) 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。イ 代表構成員以外の構成員【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】(ア) 一級土木施工管理技士、一級建設機械施工技士又は技術士(農業部門〔農業土木又は農業農村工学〕、建設部門又は総合技術監理部門〔建設又は農業〈農業土木又は農業農村工学〉〕)の資格を有すること。(イ) 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①同種工事の実績 ②工事成績 ③優良工事表彰等④登録基幹技能者の活用イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②同種工事の実績 ③優秀技術者表彰等④継続教育(CPD)の取組状況ウ 地域貢献度・精通度 ①Made in 新潟新技術の活用 ②災害時における活動実績等③農地・農業用施設等の保全、耕作放棄防止活動又は維持管理活動実績④実働拠点 ⑤地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進③ICT活用工事の取組 ④ICT活用工事の実績オ 技術提案 ①技術提案(発注者が指定した設計図書等の仕様(標準案)より優れた効果・効用の提案の評価を行う)(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性申請資料、配置予定技術者の能力等申請資料」、第2号様式「Made in 新潟 新技術の活用申請資料」、第14号様式「ICT活用工事の取組申請書」、第4号様式「技術提案書」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(技術評価型)による。エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に意向確認回答書を提出するものとする。９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に確認資料を提出するものとする。10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入図 入札金額と評価値の関係【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定登録基幹技能者の活用、配置予定技術者、Made in 新潟新技術の活用、地域調達、若手技術者の配置、ICT活用工事の取組、技術提案について、提出された技術資料及び技術提案書の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点及び違約金の請求をそれぞれ次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。(１)登録基幹技能者の活用登録基幹技能者の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、8点の工事成績評定点の減点を行う。(２)配置予定技術者本工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、技術者の途中交代において、次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、減点を行わない。ア 配置予定技術者の評価と同等以上の技術者を配置する場合イ 受注者の責めによらない理由による工事の一時中止、又は、契約工期の変更等に伴い技術者を途中交代する場合ウ 病気、出産・育児、介護、退職等で技術者が職務遂行不能となり途中交代する場合。ただし、技術資料の提出期限時点であらかじめこれらの事由による途中交代が見込まれていた場合を除く。(３)Made in 新潟新技術の活用Made in 新潟新技術の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、Made in 新潟新技術の活用で加算点が零点の場合を除く。(４)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。(５)若手技術者の配置若手技術者が配置できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。ただし、途中交代において変更後に若手技術者(40 歳未満)の配置ができない場合については減点を行わない｡(６)ICT活用工事の取組ICT活用工事の取組が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。 (７)技術提案実際の施工時において、事前に提出し適正とされた第４号様式「技術提案書」の内容に基づく施工(技術提案以上の施工)が、受注者の責により履行できなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的ではない場合の措置は、工事成績評定点の減点及び違約金の請求を行うものとする。 この場合、損害賠償の請求を妨げないものとする。ア 工事成績評定点の減点【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】技術提案の達成度合いに応じた評点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の評点との差に応じた工事成績評定点の減点を行う。減点値 ＝ ８点 ×(α－β)／ α (小数点以下第１位四捨五入整数止)α：技術提案の当初の評点(点)β：技術提案の達成度合いに応じて再計算した評点(点)イ 違約金の請求技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の加算点との差に応じた金額を違約金として請求するものとする。Ｃ' ＝｛ １ －(100＋δ)／(100＋γ) ｝× Ｃ(小数点以下切り捨て整数止)Ｃ ：当初の契約金額(円)Ｃ'：達成度合いに応じた違約金(円)γ ：当初の加算点(点)δ ：技術提案の達成度合いに応じて再計算した加算点(点)12 第1号様式、第2号様式、第14号様式及び第4号様式の作成方法技術資料等作成要領による。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の 100 分の10 に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。14 契約の締結契約の締結については、新潟県議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年新潟県条例第５号)第２条に規定する新潟県議会の議決を要する。15 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取り扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。(１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。(２)上記５(7)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を各構成員から２名とする。(３)建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。(４)本工事の工事成績評定点が 60 点未満の場合、特定共同企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。16 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年５月30日(金)から令和７年７月28日(月)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問【技術評価型 制限付き一般競争入札 本庁発注】設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【入札質問】県営湛水防除事業落堀川地区大井川排水路第57次工事」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年５月30日(金)から令和７年６月20日(金)までの各日の午前9時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年７月10日(木)から令和７年７月18日(金)までの各日の午前9時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県新潟市中央区新光町４番１新潟県農地部農地管理課予算第２係電子メール ngt070010＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和７年６月24日(火)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年７月23日(水)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県農地部農地管理課予算第２係電話番号 025－280－5347電子メール ngt070010＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。