2026年版新潟県民手帳等の作成に関する印刷製本業務（制限付き一般競争入札、入札日6月10日）新潟県統計協会

2026年版新潟県民手帳等の作成に関する印刷製本業務（制限付き一般競争入札、入札日6月10日）新潟県統計協会 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 2026年版新潟県民手帳等の作成に関する印刷製本業務（制限付き一般競争入札、入札日6月10日）新潟県統計協会 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 2026年版新潟県民手帳等の作成に関する印刷製本業務（制限付き一般競争入札、入札日6月10日）新潟県統計協会 本文 2026年版新潟県民手帳等の作成に関する印刷製本業務（制限付き一般競争入札、入札日6月10日）新潟県統計協会 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0749929 更新日：2025年5月30日更新 新潟県総務部統計課が編集し、新潟県統計協会が発行している新潟県民手帳について、契約の競争性及び公平性を確保するために、新潟県のホームページに公告しています。 なお、諸手続きについては、新潟県財務規則を準用しています。 一般競争入札の実施について（公告） 2026年版新潟県民手帳等の作成について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定を準用し、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年5月30日 新潟県統計協会会長 越中 隆広 1 入札に付する事項 （1）購入等件名及び数量 2026年版新潟県民手帳 20,000部、2026年版新潟県民手帳 手帳用帯 20,000枚（2）調達案件の仕様等 入札説明書による。（3）納入期限 令和7年9月19日（金曜日）（4）納入場所 入札説明書による。（5）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）指名停止期間中の者でないこと。（3）本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「印刷・印章類」に登載されている者であること。（4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。（5）県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること。（6）過去5年間に県・国・他の地方公共団体又は統計協会と種類（刊行物等）及び規模を同じくする契約を2回以上締結し、履行した実績があること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部統計課内 新潟県統計協会 電話番号 025-280-5117 Ｅメール ngt010190@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1）開札日時 令和7年6月10日（火曜日）14時00分（2）開札場所 新潟県庁行政庁舎16階 入札室 5 その他 （1）入札保証金 免除する。（2）契約保証金 契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。（3）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び応札仕様書を令和7年6月4日（水曜日）正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（4）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（5）契約書作成の要否 要（6）暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。（7）落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（8）その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／168KB] 印刷物仕様書 [PDFファイル／232KB] 契約書（案） [PDFファイル／194KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 契約実績調書 [Excelファイル／12KB] 応札仕様書 [Wordファイル／17KB] 入札書 [Wordファイル／37KB] 委任状 [Wordファイル／29KB] 質問書 [Wordファイル／16KB] 入札心得書 [PDFファイル／69KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 統計課 統計情報班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5117 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年５月30日新潟県統計協会１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量2026年版新潟県民手帳 20,000部、2026年版新潟県民手帳 手帳用帯 20,000枚(２)調達案件の仕様等印刷物仕様書のとおり※見本品(2025 年版新潟県民手帳)は、後記 13(3)の場所で交付するため、必要な場合は受け取りに来ること。(３)納入期限令和７年９月19日(金)(４)納入場所印刷物仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)本調達物品の公告日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「印刷・印章類」に登載されている者であること。(４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(６)過去５年間に県・国・他の地方公共団体又は統計協会と種類(刊行物等)及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、履行した実績があること。３ 入札者に求められる義務(１)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和７年６月４日(水)正午までに「入札参加申請書」及び下記提出書類を後記13(3)の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。・提出書類 「応札仕様書」･･･見本として納入する用紙(A4サイズ)１枚を添付すること。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年６月５日(木)15時以降に電話にて連絡する。４ 開札の日時及び場所令和７年６月10日(火)14時00分 新潟県行政庁舎16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「2026年版新潟県民手帳等の作成にかかる入札書在中」と朱書の上、新潟県統計協会長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県統計協会に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「印刷製本契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県統計協会)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。12 支払条件当協会が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 本件入札に関する問合せ等(１)問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)を(３)に定める問合せ先に直接持参、電子メールによる送信の方法で提出すること。(２)問合せ受付期間令和７年５月30日(金)から令和７年６月４日(水)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(３)問合せ先〒９５０-８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県総務部統計課内新潟県統計協会電話番号 ０２５-２８０-５１１７Ｅメール ngt010190@pref.niigata.lg.jp(４)回答方法質問内容及びその回答は、令和７年６月４日(水)までに、新潟県総務部統計課ホームページに掲示する。入 札 書入 札 金 額 ￥ ○，○○○，○○○内 訳品 名 規 格 品 質 数 量 単 価 金 額 備 考2026年版新潟県民手帳印刷物仕様書のとおり20,000 部 ○,○○○○,○○○,○○○円履行期限令和７年９月19日納入場所新潟県統計協会及び協会が指定する場所帯印刷物仕様書のとおり20,000 枚 ○,○○○○,○○○,○○○円新潟県統計協会事務処理規程第９条の規定により準ずる新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。令和７年 ○月 ○日住所 ○○○○○○商号又は名称氏名 ○○○○○○○○ ○印新 潟 県 統 計 協 会 長 様記入上の注意点入札金額は、内訳欄の数量と単価を乗じた金額と一致していることを確認してください。代理人が入札する場合は、代理人氏名を記載し、委任状に押印したものと同じ印鑑を押印してください。 Sheet1別 紙,契 約 実 績 調 書,申請者(入札参加者)名,■県・国・他の地方公共団体又は統計協会における契約実績,契 約 名,発注者名,契約金額(円),業務実施場所,業 務 概 要,【留意事項】,1 公告日を起点とした過去５年間において、入札告示で示した業務と同様の業務(新潟県物品入札参加資格名簿の営業種目「印刷・印章類」と同様の種目で, 実施した刊行物等の印刷製本業務)の２つ以上の契約実績を記載すること。,２ 契約実績を証する書面として、契約書の写しを添付すること。, なお、契約書の写しが提出できない場合は、上記記載内容が確認できる書面(発注書その他の発注者発行の書面の写しに限る。)を提出すること。,