令和7年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託」の一般競争入札を実施します

令和7年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託」の一般競争入札を実施します 本文 令和7年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託」の一般競争入札を実施します ページID：0238940更新日：2025年5月30日更新印刷ページ表示 本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「入札公告文 [PDFファイル／200KB]」によるものとします。入札参加を希望する方は、「令和7年度奈良市地番図分合筆修正業務委託仕様書 [PDFファイル／327KB]」を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。概要 事業名令和7年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託 事業内容令和6年1月2日から令和7年1月1日までの間における分合筆等に伴う地番図の修正業務 ※詳細については、「令和7年度奈良市地番図分合筆修正業務委託仕様書 [PDFファイル／327KB] ]」をご参照ください。入札参加資格要件本入札に参加できる者は、以下のすべての条件を満たすものであること。 令和7年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されていること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条2号に掲げる暴力団、同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 入札公告日において、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること。 令和2年度以降(過去5年間)に本市(人口35万人、行政面積276.94平方キロメートル)と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績があること。 管理技術者に、測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績を有する者を配置すること。 照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。(照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。) 本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 入札仕様書等の配布 日時令和7年5月30日(金曜日)から令和7年6月18日(水曜日)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟2階) (本ページ「令和7年度奈良市地番図分合筆修正業務委託仕様書 [PDFファイル／327KB] ]」からダウンロードできます。)入札参加資格審査申請書の提出 提出書類 一般競争入札参加申請書(Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／83KB]) 業務実績調書(Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／75KB])及び確認書類(契約書、仕様書等の写し) 配置予定技術者調書(Word版 [Wordファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／41KB]) 管理技術者経歴書(Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB])(測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体の地番図分合筆修正業務の実績を有することが確認できる書類) 照査技術者経歴書(Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB])(資格免許等の写し及び雇用関係を確認できる書類) プライバシーマーク及びJIS Q 27001の写し 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 提出部数紙媒体1部 提出期間 令和7年5月30日(金曜日)から令和7年6月18 日(水曜日)まで (奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く) 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 提出場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟2階) 提出方法事前連絡の上、提出場所へ直接持参すること。 入札参加資格審査結果 入札参加資格審査申請を行った者には、入札参加資格審査決定通知書を令和7年6月20日(金曜日)までに通知する。通知は「入札参加資格審査申請書」に記載されたE-Mailアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。質問の受付および回答 質問方法質問は「質問書(Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／51KB]」を使用し、提出先に持参するか、郵送又はメールにより提出して下さい。 質問の提出先奈良市総務部資産税課 受付期限 令和7年6 月13日(金曜日) 午後5時まで 回答方法令和7年度6月17日(火曜日)の午後5時までに、奈良市ホームページに掲載します。(※質問を行った事業者名は、公表しません。また、個別回答は行いません。） 入開札の日時および場所 入札の日時 令和7年6月30日(月曜日) 午後1時30分 開札の日時入札締切り後、直ちに開札 入開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／200KB] 仕様書（PDF版 [PDFファイル／327KB]） 契約書（案）（PDF版 [PDFファイル／441KB]） 一般競争入札参加申請書(Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／83KB]) 業務実績調書(Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／75KB]) 配置予定技術者調書(Word版 [Wordファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／41KB]) 経歴書(Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB]) 質問書(Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／51KB]) 入札書([Excelファイル／37KB]、PDF版 [PDFファイル／50KB]) 委任状([Excelファイル／36KB]、PDF版 [PDFファイル／41KB]) このページに関するお問い合わせ先 資産税課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4726Fax：0742-34-4927 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１０２号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年 ５月３０日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和７年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託(２)業務場所 奈良市内一円(３)業務期間 契約の日から令和７年３月１９日まで(４)業務概要 令和６年１月２日から令和７年１月１日までの間における分合筆等に伴う地番図の修正、データ作成及びセットアップほか※詳細については「業務委託仕様書」を参照してください。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されているもの。(２)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条２号に掲げる暴力団、同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(６)入札公告日において、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること。(７)令和元年度以降(過去５年間)に本市(人口３５万人、行政面積276.94ｋ㎡)と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績があること。(８)管理技術者に、測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績を有する者を配置すること。(９)照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。(照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。)(１０)本事業を推進するために十分な体制を確保すること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和７年５月３０日から令和７年６月１８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟２階)(奈良市ホームページ上でも、公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、所定の質問書を提出してください。ア 提出期間 令和７年５月３０日から令和７年６月１３日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)イ 提出先 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部資産税課電 話 ０７４２－３４－４７２６ＦＡＸ ０７４２－３４－４９２７E-mail shisanzei@city.nara.lg.jpウ 提出方法 提出先窓口に書類を持参(午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))、若しくは郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年６月１８日午後５時までに奈良市ホームページに掲載いたします。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和７年６月３０日(月) 午後１時３０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次の書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 配置予定技術者調書エ 管理技術者経歴書※測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産評価システム業務の実績を有することが確認できる書類オ 照査技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等)カ プライバシーマーク及びJIS Ｑ 27001の写しキ 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。(２)入札参加申請方法令和７年５月３０日から令和７年６月１８日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部資産税課に(１)の書類を持参してください。(３)入札参加者の決定通知令和７年６月２０日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(１) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。(３) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(３)入札に関する問合せ先奈良市総務部資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６ 奈良市地番図分合筆修正業務委託業務委託仕様書令和７年度奈 良 市第1章 総則１ 適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する｢奈良市地番図分合筆修正業務｣(以下｢本業務｣という。) について適用するものである。２ 目的本業務は、行政区域内の固定資産税の課税客体(土地)の現況を的確に把握し、奈良市における固定資産税の適正化･均衡化及び公平化を推進し、かつ行政サービスの向上に資すため、行政区域内の地番図等の更新を行うことを目的とする。３ 準拠する法令本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。(１)地方税法(昭和25年法律第226号)(２)不動産登記法(平成16年法律第123号)(３)固定資産(土地)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４)測量法(昭和24年法律第188号)(５)固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(６)国土調査法(昭和26年法律第180号)(７)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(８)奈良市公共測量作業規程(９)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１０)奈良市情報セキュリティポリシー(１１)その他、関係法令、規程及び規則等４ 提出書類受注者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を受けなければならない。(１)業務着手届(２)作業工程表(３)管理技術者届及び経歴書(４)照査技術者届及び経歴書(５)作業実施計画書(６)JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の登録書(７)JISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の登録書５ 管理技術者管理技術者はシステム及びデータ構築についての知識を有し、地番図修正業務の実績を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。６ 照査技術者照査技術者は公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を保有し、システム及びデータ構築についての知識を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを「発注者」に提出しなければならない。７ 報告協議受注者は、本業務の業務実施中は、作業の段階ごとに進捗状況を報告するとともに、発注者が作業の途中経過等の報告を求めたときは、速やかに報告するものとする。また本仕様書に明示なき事項及び疑義を生じたときは、発注者と受注者協議の上、発注者の指示を受けるものとする。８ 資料等の保管受注者は、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損、紛失、盗難等の事故のないようにすることとする。また、目的以外に一切これを使用してはならない。なお、貸与した資料等の転写をする場合は、その目的及び部数を必ず文書で発注者に報告し、承諾を受けるものとし、貸与した全ての資料(転写したものを含む。)は、業務終了後速やかに返却するものとする。９ 貸与資料貸与する資料は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB))(２)異動通知書(３)土地課税マスターデータ(磁気テープＲ5.1.1時点)(４)国調完了地区データ(地籍フォーマット2000形式)(５)ほ場整備地区データ(地籍フォーマット2000形式あるいはSIMA形式)(６)その他必要とするデータ及び資料１０ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)及びJISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。１１ 諸事故及び損害賠償受注者は、本業務の実施中に生じた事故については、速やかに発注者に連絡するとともに、その責任を負うものとする。さらに、損害賠償等の請求があった場合は、受注者の責任においてその一切を処理するものとする。１２ 検査(１)本業務において受注者は、各工程で誤記及び遺漏がないように慎重に検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受け、加除や訂正などの指示があれば速やかにその指示に従うものとする。(２)受注者は、業務完了後に業務完了届及び成果品を発注者に提出し、成果等について主任技術者立会いのうえ、発注者の検査を受け、必要がある場合は速やかに修正し、発注者の再検査をうけるものとする。(３)本業務の完了後において、成果品に不良箇所が発見されたときは、受注者が責任をもって直ちにその誤りを修正しなければならないものとする。１３ 作業期間本業務の作業期間は、契約の日から令和 8 年 3 月 19 日までとし、受注者は、工程表に従い業務を遂行し、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期間までに提出するものとする。１４ 成果品の帰属本業務における成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なしに使用、流用してはならない。１５ その他(１)本業務の設定数量等に大幅な変更が生じた場合は、発注者と受注者協議の上で対処するものとする。(２)本業務において調査等が必要になった場合、受注者において調査するものとし、このために要する経費は受注者の負担とする。１６ 業務概要本業務の概要は、以下の通りとする。(１)地番図の更新(S=1/1,000) 約2,000筆(２)地番図の修正(区画整理地区内の課税図面修正を含む。) 約1,200筆(３)国土調査等編集 約1,000筆(４)データマッチング 742面(５)地番図のデータセットアップ 1式(６)システム動作確認テスト 1式(７)印刷・製本 1式第2章 地番図の更新１７ 計画準備受注者は、本業務を遂行するに当たり、作業実施計画書を作成し、各業務単位で発注者と打ち合わせを十分に行うものとする。１８ 地番図更新(１)受注者は、令和6年1月2日から令和7年1月1日までの期間における登記申請図書等の収集と整理を行い、形状の修正に当たる分筆、合筆、地図訂正等について地番図更新のため複写図を作成する。(２)複写図は、地番順、時系列に整理する。登記申請図書に添付の地積測量図座標及び編集対象地番はデータベース化し、デジタル画像上で筆界線の修正個所を特定し分合筆修正編集を行う。筆の修正にあたっては、位置正確度、異動の履歴、公共測量を考慮するものとする。１９ 分合筆データ入力受注者は、「１８」で作成した地番現況素図を座標読取装置によって、大字界、町名、筆界、地番等を電子計算機に入力するものとする。 ２０ 資料の貸与(１)受注者は、発注者がこの契約期間中に提供する資料に基づき、地番図の修正を行うものとする。(２)(１)の修正に係る資料の貸与は、発注者と受注者が協議の上定める日に行うものとする。２１ 地番図の修正受注者は、地番図の修正業務(令和６年中に地籍調査が完了した地籍調査完了地区内の課税図面修正を含む)に係る編集及びデータ入力について、「１８」から「２０」に規定する地番図の更新作業に準じて行うものとする。なお、令和７年１月１日までに、土地区画整理事業による換地処分が完了していない土地区画整理事業区域内の土地については、発注者の指示に基づき、令和７年の区画整理事業の進捗を踏まえ、従前地若しくは仮換地を課税図面として既存の別レイヤーで管理を行うものとする。２２ 国土調査等データ取り込み受注者は、発注者が貸与する国土調査等のデータについて電子計算機で編集できるようデータ変換を行うものとする。２３ 国土調査等データ編集受注者は、「２２」で取り込んだ国土調査等データを座標読取装置によって、地番現況図の周辺地形等と整合性がとれるよう各筆の形状の修正を行うものとする。また、令和 7年度に国土調査を実施予定の地区について課税図面として別レイヤーで管理を行うものとする。２４ データファイル作成(１)受注者は、編集装置上で筆界を１筆ごとに面情報にし、構造化を行うものとする。(２)図郭において大字界、町名、筆図形、地番等の接合をとるものとする。(３)各データは大字界、町名、筆図形、地番等のレイヤー区分を行い、データファイルを作成するものとする。(４)国土調査地区のデータについては、発注者と受注者協議の上で、データファイルの作成を行うものとする。(５)全筆データについてトポロジー検査を行い、筆形状、地番配置の構造化を行うものとする。２５ データマッチング(１)受注者は、地番図データと土地マスターデータを、地番をキーとして電子計算機内で論理的に突合を行い、不突合のものは不突合リストとして出力するものとする。検品及び修正作業の後、発注者の指定する属性情報を盛り込んだ地番図データを作成するものとする。(２)作成するデータファイル形式は、固定資産税業務支援システムへセットアップできるShape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)とする。(３)オープンデータ用の地番図データとして別途Shape形式(ただし、１ファイル当たり15MB以内)を作成するものとする。格納データについては、発注者と受注者の協議のうえ決定するものとする。また、オープンデータ閲覧の検査も実施するものとする。閲覧できない場合は、閲覧できるように調整するものとする。２６ データセットアップ及び動作確認など(１)受注者は、作成された地番図データの発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップを令和７年１２月２５日までに行うものとする。(２)データセットアップは、サーバ室内に設置されている固定資産税業務支援システム用のサーバに対して行うものとする。この場合において、受注者は、セットアップに伴いシステムを変更する必要が生じた場合は、事前に発注者に連絡し、その了承を得た上、作業を実施するものとする。(３)発注者所有の操作マニュアル及び検収結果報告書を基に、次に掲げる固定資産税業務支援システムのメンテナンス会社によるシステム動作確認テストを受けるものとし、その検収結果を取りまとめ、発注者の承認を得るものとする。ア 動作テスト表示(拡大、縮小、パン)印刷機能の動作確認検索、属性表示の動作確認(異動更新筆をランダムに数箇所)航空写真、ラスター表示主題図作成、ラベル作成イ 負荷テスト(既存データとの比較)表示フューチャー、ダイアログの複数表示ウ 操作性テスト上記機能における表示スピードの比較エ GIS機能テストその他固定資産税業務支援システム(WEBシステムを含む。)の作動の確認(４)検査不合格などにより２回目以降の検査・テストが必要な場合は、受注者の経費で対応するものとする。２７ 地番図出力受注者は、地番図を製本するために、更新済み地番図データをカラープロッターで次のとおりに出力するものとする。(１)奈良市市街地 264面(２)奈良市東部地域 82面(３)月ヶ瀬地区 144面(72面×２部)(４)都祁地区 256面(128面×２部)２８ 製本受注者は、作成した出力図を用いて、地番図の製本を行うものとする。この場合において、次のとおり分冊するものとし、それぞれ次に定める部数を作成するものとする。(１)奈良市市街地(264面) 5分冊 1部(２)奈良市東部地域(82面) 2分冊 1部(３)月ヶ瀬地区(72面) 分冊なし 2部(４)都祁地区(128面) 2分冊 2部第3章 成果品２９ 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)) １式(２)オープンデータ用地番図データ(Shape形式、１ファイル当たり15MB以内) １式(３)地番図データセットアップ １式(４)検収結果報告書 １式(５)製本 奈良市市街地 5分冊×1部奈良市東部地域 2分冊×1部月ヶ瀬地区 1分冊×2部都祁地区 2分冊×2部(６)地番不一致リスト(CSV) １式 奈良市地番図分合筆修正業務委託業務委託仕様書令和７年度奈 良 市第1章 総則１ 適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する｢奈良市地番図分合筆修正業務｣(以下｢本業務｣という。) について適用するものである。２ 目的本業務は、行政区域内の固定資産税の課税客体(土地)の現況を的確に把握し、奈良市における固定資産税の適正化･均衡化及び公平化を推進し、かつ行政サービスの向上に資すため、行政区域内の地番図等の更新を行うことを目的とする。３ 準拠する法令本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。(１)地方税法(昭和25年法律第226号)(２)不動産登記法(平成16年法律第123号)(３)固定資産(土地)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４)測量法(昭和24年法律第188号)(５)固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(６)国土調査法(昭和26年法律第180号)(７)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(８)奈良市公共測量作業規程(９)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１０)奈良市情報セキュリティポリシー(１１)その他、関係法令、規程及び規則等４ 提出書類受注者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を受けなければならない。(１)業務着手届(２)作業工程表(３)管理技術者届及び経歴書(４)照査技術者届及び経歴書(５)作業実施計画書(６)JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の登録書(７)JISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の登録書５ 管理技術者管理技術者はシステム及びデータ構築についての知識を有し、地番図修正業務の実績を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。６ 照査技術者照査技術者は公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を保有し、システム及びデータ構築についての知識を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを「発注者」に提出しなければならない。７ 報告協議受注者は、本業務の業務実施中は、作業の段階ごとに進捗状況を報告するとともに、発注者が作業の途中経過等の報告を求めたときは、速やかに報告するものとする。また本仕様書に明示なき事項及び疑義を生じたときは、発注者と受注者協議の上、発注者の指示を受けるものとする。８ 資料等の保管受注者は、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損、紛失、盗難等の事故のないようにすることとする。また、目的以外に一切これを使用してはならない。なお、貸与した資料等の転写をする場合は、その目的及び部数を必ず文書で発注者に報告し、承諾を受けるものとし、貸与した全ての資料(転写したものを含む。)は、業務終了後速やかに返却するものとする。９ 貸与資料貸与する資料は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB))(２)異動通知書(３)土地課税マスターデータ(磁気テープＲ5.1.1時点)(４)国調完了地区データ(地籍フォーマット2000形式)(５)ほ場整備地区データ(地籍フォーマット2000形式あるいはSIMA形式)(６)その他必要とするデータ及び資料１０ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)及びJISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。１１ 諸事故及び損害賠償受注者は、本業務の実施中に生じた事故については、速やかに発注者に連絡するとともに、その責任を負うものとする。さらに、損害賠償等の請求があった場合は、受注者の責任においてその一切を処理するものとする。１２ 検査(１)本業務において受注者は、各工程で誤記及び遺漏がないように慎重に検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受け、加除や訂正などの指示があれば速やかにその指示に従うものとする。(２)受注者は、業務完了後に業務完了届及び成果品を発注者に提出し、成果等について主任技術者立会いのうえ、発注者の検査を受け、必要がある場合は速やかに修正し、発注者の再検査をうけるものとする。(３)本業務の完了後において、成果品に不良箇所が発見されたときは、受注者が責任をもって直ちにその誤りを修正しなければならないものとする。１３ 作業期間本業務の作業期間は、契約の日から令和 8 年 3 月 19 日までとし、受注者は、工程表に従い業務を遂行し、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期間までに提出するものとする。１４ 成果品の帰属本業務における成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なしに使用、流用してはならない。１５ その他(１)本業務の設定数量等に大幅な変更が生じた場合は、発注者と受注者協議の上で対処するものとする。(２)本業務において調査等が必要になった場合、受注者において調査するものとし、このために要する経費は受注者の負担とする。１６ 業務概要本業務の概要は、以下の通りとする。(１)地番図の更新(S=1/1,000) 約2,000筆(２)地番図の修正(区画整理地区内の課税図面修正を含む。) 約1,200筆(３)国土調査等編集 約1,000筆(４)データマッチング 742面(５)地番図のデータセットアップ 1式(６)システム動作確認テスト 1式(７)印刷・製本 1式第2章 地番図の更新１７ 計画準備受注者は、本業務を遂行するに当たり、作業実施計画書を作成し、各業務単位で発注者と打ち合わせを十分に行うものとする。１８ 地番図更新(１)受注者は、令和6年1月2日から令和7年1月1日までの期間における登記申請図書等の収集と整理を行い、形状の修正に当たる分筆、合筆、地図訂正等について地番図更新のため複写図を作成する。(２)複写図は、地番順、時系列に整理する。登記申請図書に添付の地積測量図座標及び編集対象地番はデータベース化し、デジタル画像上で筆界線の修正個所を特定し分合筆修正編集を行う。筆の修正にあたっては、位置正確度、異動の履歴、公共測量を考慮するものとする。１９ 分合筆データ入力受注者は、「１８」で作成した地番現況素図を座標読取装置によって、大字界、町名、筆界、地番等を電子計算機に入力するものとする。 ２０ 資料の貸与(１)受注者は、発注者がこの契約期間中に提供する資料に基づき、地番図の修正を行うものとする。(２)(１)の修正に係る資料の貸与は、発注者と受注者が協議の上定める日に行うものとする。２１ 地番図の修正受注者は、地番図の修正業務(令和６年中に地籍調査が完了した地籍調査完了地区内の課税図面修正を含む)に係る編集及びデータ入力について、「１８」から「２０」に規定する地番図の更新作業に準じて行うものとする。なお、令和７年１月１日までに、土地区画整理事業による換地処分が完了していない土地区画整理事業区域内の土地については、発注者の指示に基づき、令和７年の区画整理事業の進捗を踏まえ、従前地若しくは仮換地を課税図面として既存の別レイヤーで管理を行うものとする。２２ 国土調査等データ取り込み受注者は、発注者が貸与する国土調査等のデータについて電子計算機で編集できるようデータ変換を行うものとする。２３ 国土調査等データ編集受注者は、「２２」で取り込んだ国土調査等データを座標読取装置によって、地番現況図の周辺地形等と整合性がとれるよう各筆の形状の修正を行うものとする。また、令和 7年度に国土調査を実施予定の地区について課税図面として別レイヤーで管理を行うものとする。２４ データファイル作成(１)受注者は、編集装置上で筆界を１筆ごとに面情報にし、構造化を行うものとする。(２)図郭において大字界、町名、筆図形、地番等の接合をとるものとする。(３)各データは大字界、町名、筆図形、地番等のレイヤー区分を行い、データファイルを作成するものとする。(４)国土調査地区のデータについては、発注者と受注者協議の上で、データファイルの作成を行うものとする。(５)全筆データについてトポロジー検査を行い、筆形状、地番配置の構造化を行うものとする。２５ データマッチング(１)受注者は、地番図データと土地マスターデータを、地番をキーとして電子計算機内で論理的に突合を行い、不突合のものは不突合リストとして出力するものとする。検品及び修正作業の後、発注者の指定する属性情報を盛り込んだ地番図データを作成するものとする。(２)作成するデータファイル形式は、固定資産税業務支援システムへセットアップできるShape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)とする。(３)オープンデータ用の地番図データとして別途Shape形式(ただし、１ファイル当たり15MB以内)を作成するものとする。格納データについては、発注者と受注者の協議のうえ決定するものとする。また、オープンデータ閲覧の検査も実施するものとする。閲覧できない場合は、閲覧できるように調整するものとする。２６ データセットアップ及び動作確認など(１)受注者は、作成された地番図データの発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップを令和７年１２月２５日までに行うものとする。(２)データセットアップは、サーバ室内に設置されている固定資産税業務支援システム用のサーバに対して行うものとする。この場合において、受注者は、セットアップに伴いシステムを変更する必要が生じた場合は、事前に発注者に連絡し、その了承を得た上、作業を実施するものとする。(３)発注者所有の操作マニュアル及び検収結果報告書を基に、次に掲げる固定資産税業務支援システムのメンテナンス会社によるシステム動作確認テストを受けるものとし、その検収結果を取りまとめ、発注者の承認を得るものとする。ア 動作テスト表示(拡大、縮小、パン)印刷機能の動作確認検索、属性表示の動作確認(異動更新筆をランダムに数箇所)航空写真、ラスター表示主題図作成、ラベル作成イ 負荷テスト(既存データとの比較)表示フューチャー、ダイアログの複数表示ウ 操作性テスト上記機能における表示スピードの比較エ GIS機能テストその他固定資産税業務支援システム(WEBシステムを含む。)の作動の確認(４)検査不合格などにより２回目以降の検査・テストが必要な場合は、受注者の経費で対応するものとする。２７ 地番図出力受注者は、地番図を製本するために、更新済み地番図データをカラープロッターで次のとおりに出力するものとする。(１)奈良市市街地 264面(２)奈良市東部地域 82面(３)月ヶ瀬地区 144面(72面×２部)(４)都祁地区 256面(128面×２部)２８ 製本受注者は、作成した出力図を用いて、地番図の製本を行うものとする。この場合において、次のとおり分冊するものとし、それぞれ次に定める部数を作成するものとする。(１)奈良市市街地(264面) 5分冊 1部(２)奈良市東部地域(82面) 2分冊 1部(３)月ヶ瀬地区(72面) 分冊なし 2部(４)都祁地区(128面) 2分冊 2部第3章 成果品２９ 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)) １式(２)オープンデータ用地番図データ(Shape形式、１ファイル当たり15MB以内) １式(３)地番図データセットアップ １式(４)検収結果報告書 １式(５)製本 奈良市市街地 5分冊×1部奈良市東部地域 2分冊×1部月ヶ瀬地区 1分冊×2部都祁地区 2分冊×2部(６)地番不一致リスト(CSV) １式 奈良市地番図分合筆修正業務委託業務委託仕様書令和６年度奈 良 市第1章 総則１ 適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する｢奈良市地番図分合筆修正業務｣(以下｢本業務｣という。) について適用するものである。２ 目的本業務は、行政区域内の固定資産税の課税客体(土地)の現況を的確に把握し、奈良市における固定資産税の適正化･均衡化及び公平化を推進し、かつ行政サービスの向上に資すため、行政区域内の地番図等の更新を行うことを目的とする。３ 準拠する法令本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。(１)地方税法(昭和25年法律第226号)(２)不動産登記法(平成16年法律第123号)(３)固定資産(土地)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４)測量法(昭和24年法律第188号)(５)固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(６)国土調査法(昭和26年法律第180号)(７)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(８)奈良市公共測量作業規程(９)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１０)奈良市情報セキュリティポリシー(１１)その他、関係法令、規程及び規則等４ 提出書類受注者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を受けなければならない。(１)業務着手届(２)作業工程表(３)管理技術者届及び経歴書(４)照査技術者届及び経歴書(５)作業実施計画書(６)JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の登録書(７)JISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の登録書５ 管理技術者管理技術者はシステム及びデータ構築についての知識を有し、地番図修正業務の実績を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。６ 照査技術者照査技術者は公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を保有し、システム及びデータ構築についての知識を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを「発注者」に提出しなければならない。７ 報告協議受注者は、本業務の業務実施中は、作業の段階ごとに進捗状況を報告するとともに、発注者が作業の途中経過等の報告を求めたときは、速やかに報告するものとする。また本仕様書に明示なき事項及び疑義を生じたときは、発注者と受注者協議の上、発注者の指示を受けるものとする。８ 資料等の保管受注者は、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損、紛失、盗難等の事故のないようにすることとする。また、目的以外に一切これを使用してはならない。なお、貸与した資料等の転写をする場合は、その目的及び部数を必ず文書で発注者に報告し、承諾を受けるものとし、貸与した全ての資料(転写したものを含む。)は、業務終了後速やかに返却するものとする。９ 貸与資料貸与する資料は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB))(２)異動通知書(３)土地課税マスターデータ(磁気テープＲ5.1.1時点)(４)国調完了地区データ(地籍フォーマット2000形式)(５)ほ場整備地区データ(地籍フォーマット2000形式あるいはSIMA形式)(６)その他必要とするデータ及び資料１０ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)及びJISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。１１ 諸事故及び損害賠償受注者は、本業務の実施中に生じた事故については、速やかに発注者に連絡するとともに、その責任を負うものとする。さらに、損害賠償等の請求があった場合は、受注者の責任においてその一切を処理するものとする。１２ 検査(１)本業務において受注者は、各工程で誤記及び遺漏がないように慎重に検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受け、加除や訂正などの指示があれば速やかにその指示に従うものとする。(２)受注者は、業務完了後に業務完了届及び成果品を発注者に提出し、成果等について主任技術者立会いのうえ、発注者の検査を受け、必要がある場合は速やかに修正し、発注者の再検査をうけるものとする。(３)本業務の完了後において、成果品に不良箇所が発見されたときは、受注者が責任をもって直ちにその誤りを修正しなければならないものとする。１３ 作業期間本業務の作業期間は、契約の日から令和7年3月21日までとし、受注者は、工程表に従い業務を遂行し、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期間までに提出するものとする。１４ 成果品の帰属本業務における成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なしに使用、流用してはならない。１５ その他(１)本業務の設定数量等に大幅な変更が生じた場合は、発注者と受注者協議の上で対処するものとする。(２)本業務において調査等が必要になった場合、受注者において調査するものとし、このために要する経費は受注者の負担とする。１６ 業務概要本業務の概要は、以下の通りとする。(１)地番図の更新(S=1/1,000) 約2,200筆(２)地番図の修正(区画整理地区内の課税図面修正を含む。) 約1,000筆(３)国土調査等編集 約1,000筆(４)データマッチング 742面(５)地番図のデータセットアップ 1式(６)システム動作確認テスト 1式(７)印刷・製本 1式第2章 地番図の更新１７ 計画準備受注者は、本業務を遂行するに当たり、作業実施計画書を作成し、各業務単位で発注者と打ち合わせを十分に行うものとする。１８ 地番図更新(１)受注者は、令和5年1月2日から令和6年1月1日までの期間における登記申請図書等の収集と整理を行い、形状の修正に当たる分筆、合筆、地図訂正等について地番図更新のため複写図を作成する。(２)複写図は、地番順、時系列に整理する。登記申請図書に添付の地積測量図座標及び編集対象地番はデータベース化し、デジタル画像上で筆界線の修正個所を特定し分合筆修正編集を行う。筆の修正にあたっては、位置正確度、異動の履歴、公共測量を考慮するものとする。１９ 分合筆データ入力受注者は、「１８」で作成した地番現況素図を座標読取装置によって、大字界、町名、筆界、地番等を電子計算機に入力するものとする。 ２０ 資料の貸与(１)受注者は、発注者がこの契約期間中に提供する資料に基づき、地番図の修正を行うものとする。(２)(１)の修正に係る資料の貸与は、発注者と受注者が協議の上定める日に行うものとする。２１ 地番図の修正受注者は、地番図の修正業務(令和５年中に換地処分が完了した区画整理地区内の課税図面修正を含む)に係る編集及びデータ入力について、「１８」から「２０」に規定する地番図の更新作業に準じて行うものとする。なお、令和6年1月1日までに、土地区画整理事業による換地処分が完了していない土地区画整理事業区域内の土地については、発注者の指示に基づき、令和6年の区画整理事業の進捗を踏まえ、従前地若しくは仮換地を課税図面として既存の別レイヤーで管理を行うものとする。２２ 国土調査等データ取り込み受注者は、発注者が貸与する国土調査等のデータについて電子計算機で編集できるようデータ変換を行うものとする。２３ 国土調査等データ編集受注者は、「２２」で取り込んだ国土調査等データを座標読取装置によって、地番現況図の周辺地形等と整合性がとれるよう各筆の形状の修正を行うものとする。また、令和６年度に国土調査を実施予定の地区について課税図面として別レイヤーで管理を行うものとする。２４ データファイル作成(１)受注者は、編集装置上で筆界を１筆ごとに面情報にし、構造化を行うものとする。(２)図郭において大字界、町名、筆図形、地番等の接合をとるものとする。(３)各データは大字界、町名、筆図形、地番等のレイヤー区分を行い、データファイルを作成するものとする。(４)国土調査地区のデータについては、発注者と受注者協議の上で、データファイルの作成を行うものとする。(５)全筆データについてトポロジー検査を行い、筆形状、地番配置の構造化を行うものとする。２５ データマッチング(１)受注者は、地番図データと土地マスターデータを、地番をキーとして電子計算機内で論理的に突合を行い、不突合のものは不突合リストとして出力するものとする。検品及び修正作業の後、発注者の指定する属性情報を盛り込んだ地番図データを作成するものとする。(２)作成するデータファイル形式は、固定資産税業務支援システムへセットアップできるShape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)とする。(３)オープンデータ用の地番図データとして別途Shape形式(ただし、1ファイル当たり15MB以内)を作成するものとする。格納データについては、発注者と受注者の協議のうえ決定するものとする。また、オープンデータ閲覧の検査も実施するものとする。閲覧できない場合は、閲覧できるように調整するものとする。２６ データセットアップ及び動作確認など(１)受注者は、作成された地番図データの発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップを令和6年12月26日までに行うものとする。(２)データセットアップは、サーバ室内に設置されている固定資産税業務支援システム用のサーバに対して行うものとする。この場合において、受注者は、セットアップに伴いシステムを変更する必要が生じた場合は、事前に発注者に連絡し、その了承を得た上、作業を実施するものとする。(３)発注者所有の操作マニュアル及び検収結果報告書を基に、次に掲げる固定資産税業務支援システムのメンテナンス会社によるシステム動作確認テストを受けるものとし、その検収結果を取りまとめ、発注者の承認を得るものとする。ア 動作テスト表示(拡大、縮小、パン)印刷機能の動作確認検索、属性表示の動作確認(異動更新筆をランダムに数箇所)航空写真、ラスター表示主題図作成、ラベル作成イ 負荷テスト(既存データとの比較)表示フューチャー、ダイアログの複数表示ウ 操作性テスト上記機能における表示スピードの比較エ GIS機能テストその他固定資産税業務支援システム(WEBシステムを含む。)の作動の確認(４)検査不合格などにより２回目以降の検査・テストが必要な場合は、受注者の経費で対応するものとする。２７ 地番図出力受注者は、地番図を製本するために、更新済み地番図データをカラープロッターで次のとおりに出力するものとする。(１)奈良市市街地 264面(２)奈良市東部地域 82面(３)月ヶ瀬地区 144面(72面×２部)(４)都祁地区 256面(128面×２部)２８ 製本受注者は、作成した出力図を用いて、地番図の製本を行うものとする。この場合において、次のとおり分冊するものとし、それぞれ次に定める部数を作成するものとする。(１)奈良市市街地(264面) 5分冊 1部(２)奈良市東部地域(82面) 2分冊 1部(３)月ヶ瀬地区(72面) 分冊なし 2部(４)都祁地区(128面) 2分冊 2部第3章 成果品２９ 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)) １式(２)オープンデータ用地番図データ(Shape形式、１ファイル当たり15MB以内) １式(３)地番図データセットアップ １式(４)検収結果報告書 １式(５)製本 奈良市市街地 5分冊×1部奈良市東部地域 2分冊×1部月ヶ瀬地区 1分冊×2部都祁地区 2分冊×2部(６)地番不一致リスト(CSV) １式 奈良市地番図分合筆修正業務委託業務委託仕様書令和７年度奈 良 市第1章 総則１ 適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する｢奈良市地番図分合筆修正業務｣(以下｢本業務｣という。) について適用するものである。２ 目的本業務は、行政区域内の固定資産税の課税客体(土地)の現況を的確に把握し、奈良市における固定資産税の適正化･均衡化及び公平化を推進し、かつ行政サービスの向上に資すため、行政区域内の地番図等の更新を行うことを目的とする。３ 準拠する法令本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。(１)地方税法(昭和25年法律第226号)(２)不動産登記法(平成16年法律第123号)(３)固定資産(土地)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４)測量法(昭和24年法律第188号)(５)固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(６)国土調査法(昭和26年法律第180号)(７)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(８)奈良市公共測量作業規程(９)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１０)奈良市情報セキュリティポリシー(１１)その他、関係法令、規程及び規則等４ 提出書類受注者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を受けなければならない。(１)業務着手届(２)作業工程表(３)管理技術者届及び経歴書(４)照査技術者届及び経歴書(５)作業実施計画書(６)JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の登録書(７)JISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の登録書５ 管理技術者管理技術者はシステム及びデータ構築についての知識を有し、地番図修正業務の実績を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。６ 照査技術者照査技術者は公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を保有し、システム及びデータ構築についての知識を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを「発注者」に提出しなければならない。７ 報告協議受注者は、本業務の業務実施中は、作業の段階ごとに進捗状況を報告するとともに、発注者が作業の途中経過等の報告を求めたときは、速やかに報告するものとする。また本仕様書に明示なき事項及び疑義を生じたときは、発注者と受注者協議の上、発注者の指示を受けるものとする。８ 資料等の保管受注者は、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損、紛失、盗難等の事故のないようにすることとする。また、目的以外に一切これを使用してはならない。なお、貸与した資料等の転写をする場合は、その目的及び部数を必ず文書で発注者に報告し、承諾を受けるものとし、貸与した全ての資料(転写したものを含む。)は、業務終了後速やかに返却するものとする。９ 貸与資料貸与する資料は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB))(２)異動通知書(３)土地課税マスターデータ(磁気テープＲ5.1.1時点)(４)国調完了地区データ(地籍フォーマット2000形式)(５)ほ場整備地区データ(地籍フォーマット2000形式あるいはSIMA形式)(６)その他必要とするデータ及び資料１０ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)及びJISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。１１ 諸事故及び損害賠償受注者は、本業務の実施中に生じた事故については、速やかに発注者に連絡するとともに、その責任を負うものとする。さらに、損害賠償等の請求があった場合は、受注者の責任においてその一切を処理するものとする。１２ 検査(１)本業務において受注者は、各工程で誤記及び遺漏がないように慎重に検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受け、加除や訂正などの指示があれば速やかにその指示に従うものとする。(２)受注者は、業務完了後に業務完了届及び成果品を発注者に提出し、成果等について主任技術者立会いのうえ、発注者の検査を受け、必要がある場合は速やかに修正し、発注者の再検査をうけるものとする。(３)本業務の完了後において、成果品に不良箇所が発見されたときは、受注者が責任をもって直ちにその誤りを修正しなければならないものとする。１３ 作業期間本業務の作業期間は、契約の日から令和 8 年 3 月 19 日までとし、受注者は、工程表に従い業務を遂行し、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期間までに提出するものとする。１４ 成果品の帰属本業務における成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なしに使用、流用してはならない。１５ その他(１)本業務の設定数量等に大幅な変更が生じた場合は、発注者と受注者協議の上で対処するものとする。(２)本業務において調査等が必要になった場合、受注者において調査するものとし、このために要する経費は受注者の負担とする。１６ 業務概要本業務の概要は、以下の通りとする。(１)地番図の更新(S=1/1,000) 約2,000筆(２)地番図の修正(区画整理地区内の課税図面修正を含む。) 約1,200筆(３)国土調査等編集 約1,000筆(４)データマッチング 742面(５)地番図のデータセットアップ 1式(６)システム動作確認テスト 1式(７)印刷・製本 1式第2章 地番図の更新１７ 計画準備受注者は、本業務を遂行するに当たり、作業実施計画書を作成し、各業務単位で発注者と打ち合わせを十分に行うものとする。１８ 地番図更新(１)受注者は、令和6年1月2日から令和7年1月1日までの期間における登記申請図書等の収集と整理を行い、形状の修正に当たる分筆、合筆、地図訂正等について地番図更新のため複写図を作成する。(２)複写図は、地番順、時系列に整理する。登記申請図書に添付の地積測量図座標及び編集対象地番はデータベース化し、デジタル画像上で筆界線の修正個所を特定し分合筆修正編集を行う。筆の修正にあたっては、位置正確度、異動の履歴、公共測量を考慮するものとする。１９ 分合筆データ入力受注者は、「１８」で作成した地番現況素図を座標読取装置によって、大字界、町名、筆界、地番等を電子計算機に入力するものとする。 ２０ 資料の貸与(１)受注者は、発注者がこの契約期間中に提供する資料に基づき、地番図の修正を行うものとする。(２)(１)の修正に係る資料の貸与は、発注者と受注者が協議の上定める日に行うものとする。２１ 地番図の修正受注者は、地番図の修正業務(令和６年中に地籍調査が完了した地籍調査完了地区内の課税図面修正を含む)に係る編集及びデータ入力について、「１８」から「２０」に規定する地番図の更新作業に準じて行うものとする。なお、令和７年１月１日までに、土地区画整理事業による換地処分が完了していない土地区画整理事業区域内の土地については、発注者の指示に基づき、令和７年の区画整理事業の進捗を踏まえ、従前地若しくは仮換地を課税図面として既存の別レイヤーで管理を行うものとする。２２ 国土調査等データ取り込み受注者は、発注者が貸与する国土調査等のデータについて電子計算機で編集できるようデータ変換を行うものとする。２３ 国土調査等データ編集受注者は、「２２」で取り込んだ国土調査等データを座標読取装置によって、地番現況図の周辺地形等と整合性がとれるよう各筆の形状の修正を行うものとする。また、令和 7年度に国土調査を実施予定の地区について課税図面として別レイヤーで管理を行うものとする。２４ データファイル作成(１)受注者は、編集装置上で筆界を１筆ごとに面情報にし、構造化を行うものとする。(２)図郭において大字界、町名、筆図形、地番等の接合をとるものとする。(３)各データは大字界、町名、筆図形、地番等のレイヤー区分を行い、データファイルを作成するものとする。(４)国土調査地区のデータについては、発注者と受注者協議の上で、データファイルの作成を行うものとする。(５)全筆データについてトポロジー検査を行い、筆形状、地番配置の構造化を行うものとする。２５ データマッチング(１)受注者は、地番図データと土地マスターデータを、地番をキーとして電子計算機内で論理的に突合を行い、不突合のものは不突合リストとして出力するものとする。検品及び修正作業の後、発注者の指定する属性情報を盛り込んだ地番図データを作成するものとする。(２)作成するデータファイル形式は、固定資産税業務支援システムへセットアップできるShape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)とする。(３)オープンデータ用の地番図データとして別途Shape形式(ただし、１ファイル当たり15MB以内)を作成するものとする。格納データについては、発注者と受注者の協議のうえ決定するものとする。また、オープンデータ閲覧の検査も実施するものとする。閲覧できない場合は、閲覧できるように調整するものとする。２６ データセットアップ及び動作確認など(１)受注者は、作成された地番図データの発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップを令和７年１２月２５日までに行うものとする。(２)データセットアップは、サーバ室内に設置されている固定資産税業務支援システム用のサーバに対して行うものとする。この場合において、受注者は、セットアップに伴いシステムを変更する必要が生じた場合は、事前に発注者に連絡し、その了承を得た上、作業を実施するものとする。(３)発注者所有の操作マニュアル及び検収結果報告書を基に、次に掲げる固定資産税業務支援システムのメンテナンス会社によるシステム動作確認テストを受けるものとし、その検収結果を取りまとめ、発注者の承認を得るものとする。ア 動作テスト表示(拡大、縮小、パン)印刷機能の動作確認検索、属性表示の動作確認(異動更新筆をランダムに数箇所)航空写真、ラスター表示主題図作成、ラベル作成イ 負荷テスト(既存データとの比較)表示フューチャー、ダイアログの複数表示ウ 操作性テスト上記機能における表示スピードの比較エ GIS機能テストその他固定資産税業務支援システム(WEBシステムを含む。)の作動の確認(４)検査不合格などにより２回目以降の検査・テストが必要な場合は、受注者の経費で対応するものとする。２７ 地番図出力受注者は、地番図を製本するために、更新済み地番図データをカラープロッターで次のとおりに出力するものとする。(１)奈良市市街地 264面(２)奈良市東部地域 82面(３)月ヶ瀬地区 144面(72面×２部)(４)都祁地区 256面(128面×２部)２８ 製本受注者は、作成した出力図を用いて、地番図の製本を行うものとする。この場合において、次のとおり分冊するものとし、それぞれ次に定める部数を作成するものとする。(１)奈良市市街地(264面) 5分冊 1部(２)奈良市東部地域(82面) 2分冊 1部(３)月ヶ瀬地区(72面) 分冊なし 2部(４)都祁地区(128面) 2分冊 2部第3章 成果品２９ 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)) １式(２)オープンデータ用地番図データ(Shape形式、１ファイル当たり15MB以内) １式(３)地番図データセットアップ １式(４)検収結果報告書 １式(５)製本 奈良市市街地 5分冊×1部奈良市東部地域 2分冊×1部月ヶ瀬地区 1分冊×2部都祁地区 2分冊×2部(６)地番不一致リスト(CSV) １式 奈良市地番図分合筆修正業務委託業務委託仕様書令和６年度奈 良 市第1章 総則１ 適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「発注者」という。)が受注者に業務委託する｢奈良市地番図分合筆修正業務｣(以下｢本業務｣という。) について適用するものである。２ 目的本業務は、行政区域内の固定資産税の課税客体(土地)の現況を的確に把握し、奈良市における固定資産税の適正化･均衡化及び公平化を推進し、かつ行政サービスの向上に資すため、行政区域内の地番図等の更新を行うことを目的とする。３ 準拠する法令本業務の実施に際しては、業務委託契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。(１)地方税法(昭和25年法律第226号)(２)不動産登記法(平成16年法律第123号)(３)固定資産(土地)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(４)測量法(昭和24年法律第188号)(５)固定資産現況調査標準仕様書【(財)資産評価システム研究センター】(６)国土調査法(昭和26年法律第180号)(７)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(８)奈良市公共測量作業規程(９)奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(１０)奈良市情報セキュリティポリシー(１１)その他、関係法令、規程及び規則等４ 提出書類受注者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる書類を提出し、発注者の承認を受けなければならない。(１)業務着手届(２)作業工程表(３)管理技術者届及び経歴書(４)照査技術者届及び経歴書(５)作業実施計画書(６)JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)の登録書(７)JISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の登録書５ 管理技術者管理技術者はシステム及びデータ構築についての知識を有し、地番図修正業務の実績を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出しなければならない。６ 照査技術者照査技術者は公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を保有し、システム及びデータ構築についての知識を有するものを配置しなければならない。また、業務着手前に資格証の写しを「発注者」に提出しなければならない。７ 報告協議受注者は、本業務の業務実施中は、作業の段階ごとに進捗状況を報告するとともに、発注者が作業の途中経過等の報告を求めたときは、速やかに報告するものとする。また本仕様書に明示なき事項及び疑義を生じたときは、発注者と受注者協議の上、発注者の指示を受けるものとする。８ 資料等の保管受注者は、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損、紛失、盗難等の事故のないようにすることとする。また、目的以外に一切これを使用してはならない。なお、貸与した資料等の転写をする場合は、その目的及び部数を必ず文書で発注者に報告し、承諾を受けるものとし、貸与した全ての資料(転写したものを含む。)は、業務終了後速やかに返却するものとする。９ 貸与資料貸与する資料は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB))(２)異動通知書(３)土地課税マスターデータ(磁気テープＲ5.1.1時点)(４)国調完了地区データ(地籍フォーマット2000形式)(５)ほ場整備地区データ(地籍フォーマット2000形式あるいはSIMA形式)(６)その他必要とするデータ及び資料１０ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)及びJISQ15001(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰマーク)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。１１ 諸事故及び損害賠償受注者は、本業務の実施中に生じた事故については、速やかに発注者に連絡するとともに、その責任を負うものとする。さらに、損害賠償等の請求があった場合は、受注者の責任においてその一切を処理するものとする。１２ 検査(１)本業務において受注者は、各工程で誤記及び遺漏がないように慎重に検査を行い、業務途中においても必要に応じて発注者の中間検査を受け、加除や訂正などの指示があれば速やかにその指示に従うものとする。(２)受注者は、業務完了後に業務完了届及び成果品を発注者に提出し、成果等について主任技術者立会いのうえ、発注者の検査を受け、必要がある場合は速やかに修正し、発注者の再検査をうけるものとする。(３)本業務の完了後において、成果品に不良箇所が発見されたときは、受注者が責任をもって直ちにその誤りを修正しなければならないものとする。１３ 作業期間本業務の作業期間は、契約の日から令和7年3月21日までとし、受注者は、工程表に従い業務を遂行し、発注者の指示する成果品及び資料を発注者の指定する期間までに提出するものとする。１４ 成果品の帰属本業務における成果品は、全て発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なしに使用、流用してはならない。１５ その他(１)本業務の設定数量等に大幅な変更が生じた場合は、発注者と受注者協議の上で対処するものとする。(２)本業務において調査等が必要になった場合、受注者において調査するものとし、このために要する経費は受注者の負担とする。１６ 業務概要本業務の概要は、以下の通りとする。(１)地番図の更新(S=1/1,000) 約2,200筆(２)地番図の修正(区画整理地区内の課税図面修正を含む。) 約1,000筆(３)国土調査等編集 約1,000筆(４)データマッチング 742面(５)地番図のデータセットアップ 1式(６)システム動作確認テスト 1式(７)印刷・製本 1式第2章 地番図の更新１７ 計画準備受注者は、本業務を遂行するに当たり、作業実施計画書を作成し、各業務単位で発注者と打ち合わせを十分に行うものとする。１８ 地番図更新(１)受注者は、令和5年1月2日から令和6年1月1日までの期間における登記申請図書等の収集と整理を行い、形状の修正に当たる分筆、合筆、地図訂正等について地番図更新のため複写図を作成する。(２)複写図は、地番順、時系列に整理する。登記申請図書に添付の地積測量図座標及び編集対象地番はデータベース化し、デジタル画像上で筆界線の修正個所を特定し分合筆修正編集を行う。筆の修正にあたっては、位置正確度、異動の履歴、公共測量を考慮するものとする。１９ 分合筆データ入力受注者は、「１８」で作成した地番現況素図を座標読取装置によって、大字界、町名、筆界、地番等を電子計算機に入力するものとする。 ２０ 資料の貸与(１)受注者は、発注者がこの契約期間中に提供する資料に基づき、地番図の修正を行うものとする。(２)(１)の修正に係る資料の貸与は、発注者と受注者が協議の上定める日に行うものとする。２１ 地番図の修正受注者は、地番図の修正業務(令和５年中に換地処分が完了した区画整理地区内の課税図面修正を含む)に係る編集及びデータ入力について、「１８」から「２０」に規定する地番図の更新作業に準じて行うものとする。なお、令和6年1月1日までに、土地区画整理事業による換地処分が完了していない土地区画整理事業区域内の土地については、発注者の指示に基づき、令和6年の区画整理事業の進捗を踏まえ、従前地若しくは仮換地を課税図面として既存の別レイヤーで管理を行うものとする。２２ 国土調査等データ取り込み受注者は、発注者が貸与する国土調査等のデータについて電子計算機で編集できるようデータ変換を行うものとする。２３ 国土調査等データ編集受注者は、「２２」で取り込んだ国土調査等データを座標読取装置によって、地番現況図の周辺地形等と整合性がとれるよう各筆の形状の修正を行うものとする。また、令和６年度に国土調査を実施予定の地区について課税図面として別レイヤーで管理を行うものとする。２４ データファイル作成(１)受注者は、編集装置上で筆界を１筆ごとに面情報にし、構造化を行うものとする。(２)図郭において大字界、町名、筆図形、地番等の接合をとるものとする。(３)各データは大字界、町名、筆図形、地番等のレイヤー区分を行い、データファイルを作成するものとする。(４)国土調査地区のデータについては、発注者と受注者協議の上で、データファイルの作成を行うものとする。(５)全筆データについてトポロジー検査を行い、筆形状、地番配置の構造化を行うものとする。２５ データマッチング(１)受注者は、地番図データと土地マスターデータを、地番をキーとして電子計算機内で論理的に突合を行い、不突合のものは不突合リストとして出力するものとする。検品及び修正作業の後、発注者の指定する属性情報を盛り込んだ地番図データを作成するものとする。(２)作成するデータファイル形式は、固定資産税業務支援システムへセットアップできるShape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)とする。(３)オープンデータ用の地番図データとして別途Shape形式(ただし、1ファイル当たり15MB以内)を作成するものとする。格納データについては、発注者と受注者の協議のうえ決定するものとする。また、オープンデータ閲覧の検査も実施するものとする。閲覧できない場合は、閲覧できるように調整するものとする。２６ データセットアップ及び動作確認など(１)受注者は、作成された地番図データの発注者所有の固定資産税業務支援システムへのセットアップを令和6年12月26日までに行うものとする。(２)データセットアップは、サーバ室内に設置されている固定資産税業務支援システム用のサーバに対して行うものとする。この場合において、受注者は、セットアップに伴いシステムを変更する必要が生じた場合は、事前に発注者に連絡し、その了承を得た上、作業を実施するものとする。(３)発注者所有の操作マニュアル及び検収結果報告書を基に、次に掲げる固定資産税業務支援システムのメンテナンス会社によるシステム動作確認テストを受けるものとし、その検収結果を取りまとめ、発注者の承認を得るものとする。ア 動作テスト表示(拡大、縮小、パン)印刷機能の動作確認検索、属性表示の動作確認(異動更新筆をランダムに数箇所)航空写真、ラスター表示主題図作成、ラベル作成イ 負荷テスト(既存データとの比較)表示フューチャー、ダイアログの複数表示ウ 操作性テスト上記機能における表示スピードの比較エ GIS機能テストその他固定資産税業務支援システム(WEBシステムを含む。)の作動の確認(４)検査不合格などにより２回目以降の検査・テストが必要な場合は、受注者の経費で対応するものとする。２７ 地番図出力受注者は、地番図を製本するために、更新済み地番図データをカラープロッターで次のとおりに出力するものとする。(１)奈良市市街地 264面(２)奈良市東部地域 82面(３)月ヶ瀬地区 144面(72面×２部)(４)都祁地区 256面(128面×２部)２８ 製本受注者は、作成した出力図を用いて、地番図の製本を行うものとする。この場合において、次のとおり分冊するものとし、それぞれ次に定める部数を作成するものとする。(１)奈良市市街地(264面) 5分冊 1部(２)奈良市東部地域(82面) 2分冊 1部(３)月ヶ瀬地区(72面) 分冊なし 2部(４)都祁地区(128面) 2分冊 2部第3章 成果品２９ 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(１)地番図データ(Shape形式及びパーソナルジオデータベース形式(MDB)) １式(２)オープンデータ用地番図データ(Shape形式、１ファイル当たり15MB以内) １式(３)地番図データセットアップ １式(４)検収結果報告書 １式(５)製本 奈良市市街地 5分冊×1部奈良市東部地域 2分冊×1部月ヶ瀬地区 1分冊×2部都祁地区 2分冊×2部(６)地番不一致リスト(CSV) １式 奈良市公告第１０２号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年 ５月３０日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１)業 務 名 令和７年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託(２)業務場所 奈良市内一円(３)業務期間 契約の日から令和７年３月１９日まで(４)業務概要 令和６年１月２日から令和７年１月１日までの間における分合筆等に伴う地番図の修正、データ作成及びセットアップほか※詳細については「業務委託仕様書」を参照してください。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されているもの。(２)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条２号に掲げる暴力団、同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(６)入札公告日において、プライバシーマーク及びJIS Q 27001を取得していること。(７)令和元年度以降(過去５年間)に本市(人口３５万人、行政面積276.94ｋ㎡)と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績があること。(８)管理技術者に、測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績を有する者を配置すること。(９)照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。(照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。)(１０)本事業を推進するために十分な体制を確保すること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時令和７年５月３０日から令和７年６月１８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟２階)(奈良市ホームページ上でも、公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、所定の質問書を提出してください。ア 提出期間 令和７年５月３０日から令和７年６月１３日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)イ 提出先 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部資産税課電 話 ０７４２－３４－４７２６ＦＡＸ ０７４２－３４－４９２７E-mail shisanzei@city.nara.lg.jpウ 提出方法 提出先窓口に書類を持参(午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。))、若しくは郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年６月１８日午後５時までに奈良市ホームページに掲載いたします。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和７年６月３０日(月) 午後１時３０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次の書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における地番図分合筆修正業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 配置予定技術者調書エ 管理技術者経歴書※測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産評価システム業務の実績を有することが確認できる書類オ 照査技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等)カ プライバシーマーク及びJIS Ｑ 27001の写しキ 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。(２)入札参加申請方法令和７年５月３０日から令和７年６月１８日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部資産税課に(１)の書類を持参してください。(３)入札参加者の決定通知令和７年６月２０日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(１) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。(３) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(３)入札に関する問合せ先奈良市総務部資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６ 入札書入札書,十億,億,千万,百万,十万,万,千,百,十,円,入札金額,(件名),ただし、,令和７年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託,代金,上記の金額で請負したいので関係書類を熟読のうえ、奈良市契約規則を厳守し、入札いたします。,年,月,日,(あて先) 奈 良 市 長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者氏名,(署名又は記名押印),代理人氏名,(署名又は記名押印), Sheet1委任状,(あて先) 奈 良 市 長,私は、,を代理人とさだめて、下記業務委託の入札に関する,一切の権限を委任します。,１．件 名,令和７年度 奈良市地番図分合筆修正業務委託,２．委 託 場 所,年,月,日,入札者,所在地,商号又は名称,代表者氏名,(署名又は記名押印),