【5/30質疑回答を掲載】令和７年国勢調査コールセンター（電話応対等）業務に関する条件付一般競争入札を実施します

【5/30質疑回答を掲載】令和７年国勢調査コールセンター（電話応対等）業務に関する条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第470号このことについて、次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和7年５月２３日 宮崎市長 清山 知憲入札に参加する者は、関係法令に定めるもののほか、下記事項を順守のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書に疑義がある場合は、担当課に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 委託業務名等業務委託名令和７年国勢調査コールセンター(電話応対等)業務(以下、「本業務」という。)業務概要令和７年国勢調査期間中の電話問い合わせ対応および調査員等からの不足用品連絡への用品準備事務契約期間契約締結日から令和７年１０月２４日(金)まで業務履行場所国勢調査宮崎市実施本部事務局(旧宮崎市立生目台西小学校)内２ 本業務に係る担当課 〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市総務部 情報政策課 統計係TEL 0985-21-1713 FAX 0985-22-6106３ 資格要件 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ①宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者。 ②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 ③会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、裁判所の更生計画又は再生計画の認可の決定を受けていること。 ④手形交換書における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ⑤民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ４ 入札参加手続等 (１)入札参加申し込みに必要な書類の交付交付方法宮崎市ホームページからのダウンロード又は宮崎市情報政策課での配布交付書類条件付一般競争入札参加申込書(様式第2号) (２)入札参加申込の受付受付期間公告日 から 令和７年6月2日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、8時30分から17時15分まで)提出先〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市総務部 情報政策課 統計係TEL 0985-21-1713 FAX 0985-22-6106提出方法持込み又は郵送(郵便書留に限る)とする。 郵送の場合、令和７年6月2日(月)17時15分までに必着。 提出書類条件付一般競争入札参加申込書(様式第2号)※提出された書類は返却しません。 ５ 入札方法等について (１)入札方法 条件付一般競争入札(２)入札関係書類の配布配布方法宮崎市ホームページからのダウンロード又は宮崎市情報政策課での配布配布書類ア 仕様書イ 質疑書(委託業務)ウ 入札書エ 入札委任状オ 入札参加心得(業務委託用)カ 辞退届キ 入札会場案内図 (３)仕様書等に関する質疑について受付期間告示日から令和７年5月28日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)質疑書の提出先〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市総務部 情報政策課 統計係TEL 0985-21-1713 FAX 0985-22-6106提出方法５(２)「イ 質疑書(委託業務)」による書面提出(持込み又は郵送、FAXによる提出を可能とする)質疑書への回答令和７年5月30日(金)までに、宮崎市ホームページに掲載。 (４)現場説明会 実施しない。 (５)入札日程日時令和７年6月4日(水)16時00分入札場所宮崎市役所会議室棟1階第2会議室入札書の提出方法持参に限るものとする。 必要に応じて委任状を提出すること。 留意事項仕様書および５(３)質疑に対する回答を必ず確認すること。 (６)その他入札の無効宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 入札保証金規則第122条第2項第2号の規定により、免除とする。 ６ 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低価格の入札をした者を落札者として決定する。 落札となるべき同価格入札者が2人以上いた場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 ７ 契約及び支払契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。 ８ その他 公告内容(仕様書等)に変更があった場合は、入札日の２日前までに、再度公告を行う。 また、すでに申し込みのあった者には、個別に電子メール等で再度公告された旨報告を行う。 掲示終了 令和７年６月４日 仕 様 書１．名 称 令和７年国勢調査コールセンター(電話応対等)業務委託２．目 的 令和７年国勢調査の実施にあたり、宮崎市内の調査対象者及び調査員等からの国勢調査に関する問い合わせや調査用品の不足申し出に迅速に対応し、国勢調査を円滑に行うことを目的とする。 ３．委託期間 契約締結日から令和７年１０月２４日(金)まで ※契約締結日から令和７年８月１７日まではマニュアル作成等準備期間とする。 ４．履行場所 国勢調査宮崎市実施本部事務局(旧宮崎市立生目台西小学校)内５．コールセンターの設置期間・時間等(１)期間令和７年８月１８日(月)から令和７年１０月２４日(金)まで (２)時間 ９時３０分～１８時００分 (土日祝日を含む) (３)電話回線数 ５ｃｈ６．物品等 業務に必要な備品・消耗品・経費等は受注者が用意又は負担すること。 ただし、以下の 物品等は発注者が用意又は費用を負担する。 ①120cm幅机 ５台、椅子(ひじ掛けなしオフィスチェア) ５脚②電話主装置 １台、多機能電話機 ５台③上下水道料、電気料、電話回線使用料、通信料④調査用品発送用封筒及び発送に係る費用 ７．業務内容 (１)準備業務国勢調査の適正かつ円滑な業務を実施するため、市が提供する業務内容の資料及びヒアリングなどを通じて業務内容を把握し、コールセンター運営に必要な業務マニュアル及びＦＡＱを作成する。 (２)電話対応業務①国勢調査に関する調査対象者及び調査員等からの問い合わせについて、電話による回答を行う。 ②指導員や調査員への連絡、引継が必要な問い合わせを受けた際は、担当する指導員や調査員へ電話連絡をする。 ③コールセンターでの対応が困難な場合は、速やかに市へ報告し指示を受けるものとする。 (３)電話対応記録の作成及び報告に関する業務 日々の電話相談について作業日報を作成し、日ごとの受電件数、受電内容、市への引継ぎ事項などの報告を行う。 (４)不足用品の準備業務 ①電話による調査員から調査用品の不足に関する問い合わせを受けた際は、必要とする調査用品の種類、数量及び受け渡し方法(発送・庁内便・来所受取)を確認し、受付簿に記録する。 ②①のとき及び市から調査員等に配布する調査用品の準備依頼があったときは調査用品の必要数を揃え、所定の発送通知を添付したうえで、受け取り方法別に分けて、所定の位置に準備する。 なお、準備の際は発送希望分は調査員のあて先を記載した封筒に封入して準備する。 ③必要とする調査用品のうち、別表に記載する調査用品があるときは、②の処理(発送希望分の封は除く。)を施したうえで、国勢調査宮崎市実施本部事務局に引き継ぐ。 ８．業務管理責任者の選任受注者は、本業務の業務管理責任者及び業務管理責任者代行者を配置しなければならない。 また、本事業の運営について、責任者は受注者の正規雇用者とすること。 ９．業務管理責任者の業務 (１)本業務全体を統括し、業務遂行に当たって他の従事者の指揮監督を行う。 (２)本業務の業務進捗状況を把握し、コールセンターの人員で原則として大半の入電に対応(５台使用中のときは除く。)できる適正な人員配置を行う。 (３)市への提出書類等の作成及び提出を行う。 (４)業務のトラブルや苦情に対する処理結果について、市に報告を行う。 10．支払い方法業務終了後に一括して支払う。 11．その他 (１)受注者は、委託契約締結後、本市担当者と委託業務の遂行について、打合せを行うこと。 また、本仕様書に定めのない事項については、市と協議を行うこと。 (２)本業務を円滑に実施するため、必要かつ十分な人員を確保するとともに、電話相談業務の円滑な実施のため、業務従事者は、コールセンター業務経験などのある専門スタッフを配置すること。 (３)事業の実施に当たっては、市が提供する国勢調査の資料(国が示すＱ＆Ａなど)等を基に業務マニュアル及びＦＡＱを作成し、業務を進めること。 なお、業務マニュアル及びＦＡＱは随時更新することとし、作成及び更新の都度、市へ提出すること。 (４)受注者においては、本業務を遂行するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」を遵守すること。 (５)コールセンター用スペースの使用期間は、令和７年１０月３１日までとし、同日までに現状復帰すること。 (６)実施本部敷地内に自動車(通勤用・業務用)を駐車するときは、市の指示に従うこと。 (７)感染症の感染拡大や災害の発生により、事業の中止又は事業内容の変更を行う場合については、市と受注者で協議を行い、契約変更等の必要な措置を講ずることとする。 〔別表〕実施本部に引き継ぐ調査用品NO調査用品名備 考1調査区要図個別書類(調査区)2インターネット回答依頼書・郵送提出用封筒(黒字)個別書類(調査区・世帯番号)3施設等世帯用インターネット回答のしかた個別書類(調査区・世帯番号)【参考】実施本部に引き継がない(発送準備等を完結させる)調査用品NO調査用品名備 考1調査のお知らせ調査依頼用・必要に応じて2調査書類収納封筒汎用書類3調査票の記入のしかた汎用書類4調査票「印字あり」不足分は手書き5点字調査票(質問用紙・回答用紙)汎用書類6調査への回答はお済ですか汎用書類7郵送提出用封筒(青字)調査員が世帯番号等を手書き8調査票の提出のお願い汎用書類9外国語連絡票汎用書類10調査票の対訳(日本語)汎用書類11調査票の対訳(英語)汎用書類12調査票の記入のしかたの対訳(日本語)汎用書類13調査票の記入のしかたの対訳(英語)汎用書類14拡大文字調査票汎用書類15調査世帯一覧汎用書類16連絡メモ汎用書類《注意》別表及び参考に掲げた用品については、今後、種類の増減が生じることがある。 補足情報●令和２年国勢調査実績 調査員：１，６２８人 世帯数：１８４，２３７世帯●コールセンター設置スペース ８．０ｍ×８．０ｍ＝６４．０㎡(約１９．４坪)●週別対応件数予測R7.8.18(月)8.24(日)200件8.25(月)8.31(日)300件9. 1(月)～9.7(日)450件9. 8(月)～9.14(日)2,000件※不足用品対応増9.15(月)～9.21(日)2,000件※不足用品対応増9.22(月)～9.28(日)700件9.29(月)～10. 5(日)300件10. 6(月)～10.12(日)100件10.13(月)～10.17(金)100件10.18(土)～10.24(金)200件※不足用品対応増10.25(土)～10.31(金)※撤収期間