和７年度米子地方合同庁舎照明設備改修工事

和７年度米子地方合同庁舎照明設備改修工事 調達案件番号0000000000000564343調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称和７年度米子地方合同庁舎照明設備改修工事公開開始日令和08年01月15日公開終了日令和08年02月26日調達機関法務省調達機関所在地鳥取県調達品目分類衛生用品、暖房器具及び照明器具建設工事公告内容 入札公告(電気工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１５日 支出負担行為担当官 鳥取地方検察庁検事正 福 居 幸 一 １ 工事概要(1)品目分類番号 21(2)工事名令和７年度米子地方合同庁舎照明設備改修工事(3)工事場所鳥取県米子市東町１２４番１６号(4)工事内容照明設備改修（ＬＥＤ化）構造・階数 ＲＣ造・地上５階、地下１階、車庫２棟建物面積 1,388.60㎡延べ面積 5,687.73㎡工事種目 電気工事工事範囲 上記建物の検察庁占有部分等 延べ面積約1,400㎡（入札説明書による。）(5)工期令和８年６月３０日（火）まで(6)電子調達システムの使用本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和7・8年度における建設工事に係るＢ又はＣ等級（総合数値1100点未満）の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒680-0022 鳥取県鳥取市西町３丁目２０１番地鳥取地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 0857-22-4173（会計課直通）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間入札公告日から令和８年２月２３日（月）午後３時までイ 入手方法入札説明書等は、上記(1)の場所にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）又は電子調達システム（https://www. p-portal.go.jp/）からダウンロードできる。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間入札公告日から令和８年１月２６日（月）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着。）すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年２月２４日（火）午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年２月２６日（木）午前１０時(ｲ) 開札の場所〒680-0022 鳥取県鳥取市西町３丁目２０１番地 鳥取地方検察庁第１研修室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行鳥取代理店（山陰合同銀行鳥取営業部））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行鳥取代理店（山陰合同銀行鳥取営業部））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。 以 上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-